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令和3年第4回江別市議会定例会会議録（第3号）令和3年12月6日

印刷用ページを表示する　掲載日：2022年2月24日更新

1  出席議員

24名

議長 宮本　忠明　君 副議長 島田　泰美　君　
議員 高橋　典子　君 議員 佐藤　美佐子　君
議員 吉本　和子　君 議員 角田　 一　君
議員 芳賀　理己　君 議員 本間 　憲一　君
議員 鈴木　誠　君 議員 猪股　美香　君
議員 岡　英彦　君 議員 石田　武史　君
議員 高間　専逸　君 議員 三角　芳明　君
議員 清水　直幸　君 議員 干場　芳子　君
議員 佐々木 　聖子　君 議員 稲守　耕司　君
議員 内山　祥弘　君 議員 齊藤　佐知子　君
議員 徳田　哲　君 議員 奥野　妙子　君
議員 相馬　芳佳 　君 議員 裏　君子　君

2　欠席議員

１名

議員 諏訪部　容子　君

 

3　説明のため出席した者の職氏名

市長 三好　昇　君 副市長 後藤　好人　君
水道事業管理者 佐藤　哲司　君 総務部長 萬　直樹　君
生活環境部長 金子　武史　君 健康福祉部長 白崎　敬浩　君
総務部次長 野口　貴行　君 教育委員会教育長 黒川　淳司　君

4　事務に従事した事務局員

事務局長 三上　真一郎　君 次長 宮沼　直之　君
庶務係長 竹下　靖子　君 議事係長 坪松　隆　君
主査 小川　和幸　君 主任 岡村　英治　君
主任 川上　静　君 主任 渡辺　輝　君
事務補助員 猪部　みゆき　君    

5　議事日程

日程第　１ 会議録署名議員の指名
日程第　２ 一般質問

発言者及び発言趣旨

干 場 芳 子 君 （一問一答方式）

  1. 環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託事業について
    （１）事業延長にかかる委託料の考え方について
    （２）妥当性について
    （３）コスト削減について
    （４）情報提供の在り方について
    （５）ごみ処理原価への影響について
    （６）市民への周知について
  2. 放課後児童クラブについて
    （１）放課後児童クラブの現状と課題について
    （２）放課後児童クラブの質の確保について
    （３）放課後児童支援員の資格状況について
    （４）処遇改善について
    （５）市内開設放課後児童クラブの交流の場について
  3. 新型コロナワクチン接種について
    （１）江別市における接種の実態について
    （２）子供への接種について
    （３）情報提供の在り方について
    （４）ワクチン接種による分断について

裏 君 子 君 （総括質問総括答弁方式）

  1.  新たなデジタル社会に向けた対策について
    （１）行政のデジタル化の進捗状況について
    （２）デジタル人材を育成するための雇用の場の創出について
    （３）今後のデジタル化社会に向けた市の取組について
  2. 女性職員の管理職登用について
    （１）女性職員の管理職登用の状況について
    （２）女性職員の人材育成と職場環境づくりの取組について
    （３）女性職員の管理職登用に向けた今後の市の考え方について

猪 股 美 香 君 （一問一答方式）

  1. 新型コロナウイルスワクチン接種事業について
    （１）５歳から１１歳までを対象とするワクチン接種の考え方について
    （２）５歳から１１歳までを対象とするワクチン接種に関する情報提供の在り方と周知方法について
    （３）ワクチン接種の選択に対する差別と偏見への対応について

 6　議事次第

◎ 開議宣告

議長（宮本忠明君）

これより令和３年第４回江別市議会定例会第12日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は24名で定足数に達しております。

◎ 議事日程

議長（宮本忠明君）

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎ 会議録署名議員の指名

議長（宮本忠明君）

日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
石田議員
高間議員
を指名いたします。

◎ 一般質問

議長（宮本忠明君）

日程第２ 一般質問を順次行います。
干場芳子議員の環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託事業についてほか２件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

干場芳子君

通告に基づき早速、質問に入らせていただきます。
まず、環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託事業についてです。
江別市の廃棄物処理施設である環境クリーンセンターは、施設の運営維持管理を2007年10月から2022年３月末まで株式会社エコクリーン江別に長期包括委託することにより、毎年度の経費を平準化し、効率的な運営が図られ安定した稼働が続いているとし、運営が継続されています。施設は、三井造船・三井建設・船木共同企業体で施行し、１日70トン、２炉によるガス化溶融炉であり、建設費約73億円を投じ、2002年12月より供用を開始し、現在に至っています。これまで設備機器の部品交換、大規模な補修工事等も行い、稼働から15年が経過していますが、環境省が策定した廃棄物処理施設長寿命化総合計画作成の手引きでは、廃棄物処理施設の耐用年数が20年から25年とされていることから、環境クリーンセンターの方向性について2018年３月より検討を開始しました。15年延命化することが経済性、効率性の観点からも妥当と判断し、延命化工事による整備を行い、長寿命化を図ることとしました。延命工事の当初概算費用は、28億7,900万円から４億2,400万円の増加となり、現時点では33億300万円となっています。現在、延命化後の施設運営費である新たな長期包括的運営管理費に係る協議に入り、2022年３月末には延長契約が締結される予定となっています。長期包括運営委託費の出生、由来を改めて振り返ってみますと、民営化の動きは1999年ＰＦＩ法（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）が施行されたときから本格的に始まりました。民営化はＰＦＩ法以前にも、公設民営の下で民間委託に始まり、ＰＦＩのような公設民営化、そして民設民営化、つまり地方自治体が敷地を提供する、が行われてきました。そしてＰＦＩの事例として、期間を限定する長期包括契約が官主導で行われてきました。その背景には、地方自治体の財政難による施設整備の先送りと、維持管理費の確保の困難性があると指摘されています。つまり民営化は、地方自治体の財政難が引き金となって行われてきたと言えますが、今や、むしろ財政を圧迫していると言わざるを得ません。民間事業者は利益が出なければ公共施設の運営には参加しないことは言うまでもありません。市町村が処理責任を担う一般ごみは、景気や資源リサイクルによって増減し、近年は減る傾向となっています。さらに、ごみ処理方式は、焼却処理の方式で見ると過去数十年間変わっておらず、劇的な技術革新はありません。したがって、民営化によって財政難を解決するというのは矛盾のある選択と言っても過言ではありません。これまでのごみ焼却方式を問い直すことなく、生ごみも焼却することを前提とした方式では、民営化によってコストが下がるというのは幻想でしかないことが分かります。委託者側、つまり市のメリットを実現するため、業務サービスの水準は委託者がモニタリング等により監視することで確保するとしていますが、現在、地方自治体側に技術の細部にわたり点検・分析力を持つ職員が果たしてどれだけ存在するのだろうかと考えます。実際、江別市の担当部署における直営から長期包括委託以降の専門技術者の数は２分の１以下となっていることを懸念いたします。ごみ処理は、まちづくりの根幹であり自治の基本、市民参加の重要な政策です。かかる財源の問題や次世代に関わる環境問題へもつながることから、政策の中においても最も自分事として考える大切な機会であると認識しています。
まず１点目に、事業延長にかかる委託料の考え方についてお伺いを致します。
今期事業を終了した後、新たに次期委託事業の協議を進めていくとしていますが、事業延長に係る市としての考えをお伺いいたします。
２点目は、委託事業の妥当性についてです。
本年８月23日の生活福祉常任委員会において環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託事業の延長に係る協議状況について、延命工事の概要とともに報告されました。既に現契約書の約款において委託終了の24か月前となる2020年度３月までに、市と委託者が合意した場合には、合意された内容に基づき本事業は継続されると定められていることから協議が進められています。長期にわたる委託契約は、債務負担行為とされることから議会の議決議案でもなく、さらにたとえ選挙で市長が交代しても事業は継続しなければならず、新たなごみ処理改革を進めることもできません。また、パリ協定の批准、10年間を基本とする江別市一般廃棄物処理基本計画で定められているように、社会経済、環境技術の進歩に合わせて５年をめどに見直すことができることとの整合性という観点からもなじまない委託事業ではないかと考えますが、改めて市として長期包括的運営管理委託事業とする妥当性についてどのようにお考えか伺います。
３点目は、コスト削減についてです。
生活福祉常任委員会報告では、公共労務単価や物価上昇、これまでの実績などと照らして比較検証を行った結果、事業者の提示する価格は、総じて適切範囲であると説明されていますが、厳しい財政状況下にあって、どのような交渉、協議をもって妥当と判断されたのか理解しにくいと考えます。消費税込みで固定費は現行の1.29倍で、約127億円から約174億円、変動費1.17倍で、１トン当たり2,602円から約3,047円、合計で1.28倍となることは、そもそもの金額の大きさから考えますと、江別市財政において協議を進めていくに当たっては、極めて慎重に行われるべきものと認識します。しかし、上昇分の妥当性について判断するための資料や説明が不十分であり、削減に向けた努力をどのようにされてきたのか伺います。
４点目に、事業延長に係る議会への情報提供の在り方についてです。
2022年３月末に延長契約締結を行うとのことですが、議会への委託に係る資料等の提供が必要です。今期の委託に至るまで所管委員会や2006年の予算審査では、委託料に関する資料、実施方針等が提出されています。また、これまでの委託に係る実績があることから、行政の説明責任として次期の委託事業についても審査資料等が必要であり不可欠と考えますが、見解を伺います。
５点目に、ごみ処理原価への影響についてです。
延命化及び再度の包括委託延長では、ごみ処理原価への影響があると思われます。見解を伺います。
６点目は、延命化工事及び委託事業に係る情報等について、分かりやすく市民への情報を提供すべきです。市民への周知について、どのように進めていかれるのか伺います。
次に、放課後児童クラブについてです。
少子化に伴い小学校の児童数は減少傾向にありますが、放課後児童クラブに登録する児童数は増え続けています。新型コロナウイルス感染症の影響もあり、子供たちの放課後をめぐる状況も流動的になっていますが、諸外国の動向などと比べると親の就労対策に力点が置かれ、子供の権利の視点が薄いのが日本の特徴だと言えます。子供のふさわしい放課後の在り方が問われています。以前は親が働いていても、子供一人での留守番、兄弟や親戚、友達と過ごすなどで必須ではない子供も多かったのですが、帰宅時間が遅い親も増え、交通事故や犯罪、自然災害の不安も高まる中、低学年はもちろん高学年になっても放課後児童クラブが必要だと考える人が増えています。全国で放課後児童クラブの大量整備が進められており、当市においても共働き世帯による保育園利用の増加とともに並行して必要量が求められています。
もう一つの課題は、保育の質をどのように担保するかです。厚生労働省は、2015年に改正、施行された児童福祉法で職員配置に関する一律基準として１教室に職員２人、そのうち１人を保育士や社会福祉士などとするとしていましたが、2019年、児童福祉法などの13の関連法をまとめて見直す第９次地方分権一括法を成立させました。この中で職員配置基準は従うべき基準から参酌すべき基準に改められました。わずか４年で撤廃したことになります。保育の質の低下が懸念されます。小学校で過ごす時間は１年間で約1,200時間なのに対し、放課後児童クラブは約1,600時間。夏休み・冬休みは朝から夕方まで過ごす生活と人格形成の場ともなっており、重要性が高いと認識いたします。社会を支えているとも言える放課後児童クラブの実態は、2022年度の保育関連概算要求予算で見ると、約２兆円。一方で、放課後児童クラブは、はるかに低く約1,100億円となっています。７章から成る国の放課後児童クラブ運営指針では、放課後児童クラブの役割に始まり、子供の発達と育成支援、放課後児童クラブの運営体制や労働環境整備、学校や地域との関係、施設の安全管理、職場倫理や要望・苦情への対応など、多岐にわたるその役割自体が、近年困難な状況に置かれており、コロナ禍よってさらに浮き彫りになったとも言えます。指導員の身分上の不安定さに愕然とするとともに、子供を保育する、生活や遊びを導くという重要な仕事でありながら、国家資格である保育士、教諭という立場の幼稚園や小学校の教員に比べると、身分保障の面、待遇の面において雲泥の差が生じています。江別市における放課後児童クラブ運営は、そのほとんどが民間、任意団体等によって行われていますが、社会の複雑さや学校を含め子供たちを取り巻く様々な環境変化によりその役割はますます重要であり、そうした中において現場では悪戦苦闘の連続とも言えます。新型コロナウイルス感染症拡大防止のための学校の臨時休校中も、保護者の就労状況が考慮され感染症それ自体の状況等が予断を許さない状況の中、ほぼ開所し続けました。指導員の資質も問われ、また指導員の能力は保育の質を左右すると言っても過言ではありません。現状では民間、熱意のある指導員頼み。子供の最善の利益が第一に考慮される放課後児童クラブを江別市として、運営の基本方針等をしっかりと持ち、位置づけるべきです。
そこで質問ですが、１点目に、江別市の放課後児童クラブにおける現状と課題についてお伺いいたします。
２点目は、放課後児童クラブの質の確保についてです。
放課後の子供の居場所の一つとして放課後児童クラブがあり、保育問題と変わらない実態として待機児童が発生しています。待機を出さない量の確保とともに、子供たちにとって社会を学ぶ大切な時間を過ごす保育の質の確保についてどのように取り組んでいるのか伺います。
３点目は、放課後児童支援員の資格の取得状況について伺います。
2015年から始まった認定資格研修は、全ての指導員が取得していくことが必要とされていますが、江別市の取得状況と今後の見込みについてお伺いを致します。
４点目に、処遇改善についてです。
放課後児童健全育成事業等に係る処遇改善等事業の事業費の算定の考え方の事例が示されていますが、現実的に子供たちのありように配慮し、安全できめ細やかな運営をするためには配置の状況など国が示している児童数の配置では質の担保が困難であり、常勤職員を配置することが厳しい現状となっています。子供たちの生活・発達・特性を把握して継続的にそれぞれに応じた関わりが求められ、指導員は専任・常勤体制で配置されることが大切です。さらなる処遇の改善等が必要と考えますが、どのようにお考えか伺います。
５点目は、市内開設の放課後児童クラブの交流の場についてです。
現在、市は年度末に新年度の補助金等や10月頃には新年度募集等についての説明会を開催しているとのことです。過去には学童保育協議会があったとお聞きしますが、児童クラブ同士が互いを知り、意見や情報交換等を行う場も必要ではないかと考えますが、見解を伺います。
最後に、新型コロナワクチン接種についてです。
2019年12月頃、中国の湖北省武漢市で出現したとされる新型コロナウイルスにより感染が拡大し、約２年が経過しようとしています。試験中のワクチンが承認され、11月１日現在、全人口に占める割合は１回目約78.3％、２回目76.3％の接種状況となっています。政府をはじめ、新聞を含めたメディアなど、ワクチンの有効率95％という効果が強調して伝えられる中、ワクチンさえ打てばもう大丈夫という意識が多くの国民の間に広がっていたように感じます。一方で、従来にない全く新しいタイプのワクチンであり、どの程度効くのか、どのくらい効果が継続するのか、変異株に対応できるのか、さらには接種後に出る副作用、特に何年もたってから表れてくる影響など、ほとんど分からない状態であることを懸念し、迷った末、接種しない選択をする方もある程度存在しています。しかしながらこの間、接種の必要性やワクチンの効果、副反応、ワクチンと自然感染との違いやワクチンと変異株との関係などメリットばかりが伝えられ、様々な専門意見もある中で任意であるワクチン接種に係る情報をタイムリーに十分に国民が得られたのかは、少々疑問でもあります。予防接種法では、ワクチンは任意であり、打つか打たないかは自己判断できるとされています。しかし、打ちたくない、ワクチン接種に慎重派であることを貫けず、仕事上や職場で、看護学生の現場実習などワクチン接種が否応なく求められる環境下で接種せざるを得ない方々が多く存在したことも事実です。日本がゼロコロナになったとしても、海外との往来を続けることで広がり、次々と変異株が出現し、やがて別のウイルスとして登場するでしょう。実際、オミクロン株が登場しました。今後こうした事態に私たちがどう向き合っていくのか、ワクチンに全てを託すのか、生活の中で免疫力、抵抗力を高めていくために改めて見つめ直すことが大切であることを実感しています。日本で承認された公的接種の対象となっているファイザー社と武田モデルナ社のｍＲＮＡワクチンは、臨床試験で有効性と安全性に関して厳格な評価が行われた上で薬事承認され、その上で、効果の持続性等を確認するために、現在も臨床試験の一部が継続されています。情報収集を続けることで、免疫の持続期間など、大変重要な科学的知見が得られると考えられると厚生労働省のホームページに公開されています。新型コロナウイルス感染症対策として、2021年２月から医療従事者へのワクチン接種が始まり、４月から65歳以上の高齢者、６月からはそれら以外への人となり、さらに接種年齢が引下げとなり、現在は12歳以上が対象となって進められています。新聞報道等によると、12歳以上接種対象者である10万9,455人のうち、11月26日までに２回目の接種を終えたのは９万2,463人で接種率84.5％、65歳以上の３万8,276人のうち、２回目を終えたのは３万5,454人で接種率92.6％とされています。
そこで１点目の質問です。
江別市では、12歳以上の市民がワクチン接種をしています。実用化から１年余りしか経ていないことがいまだ明らかになっていない中、リスクなど懸念いたします。接種状況等について年代、接種後の副反応、アレルギー、重篤者及び死亡者等についての接種の実態についてお伺いを致します。
２点目は、子供への接種についてです。
厚生労働省は、５歳から11歳までの子供へのコロナワクチン接種について、早ければ来年２月頃から始められる可能性があることを地方自治体に通知しました。５歳から11歳までの子供がいると回答した男女240人を対象に行った民間のアンケート調査を実施し、接種が始まっても46.3％が接種させたくないとしています。一方で、ワクチンのせいで行動制限されるのは子供がかわいそう、友達にうつしたくない、差別に巻き込まれるのではなどの理由で接種したい、させたいという理由もありました。10歳代及び子供は重症化せず軽症となっていますが、こうした状況も踏まえ市として子供への接種についてどのようにお考えか伺います。
３点目は、子供への接種に係る情報提供についてです。
ワクチン接種が進めば、ワクチンを打っている子供と打ってない子供の関係に様々な環境が生まれることが想定され、ともすれば差別されたり、誹謗中傷にもつながりかねません。これまで以上に丁寧な情報の提供、学校との連携も必要と考えますが、いかがかお伺いを致します。
４点目の質問ですが、ワクチン接種による分断についてです。
ワクチン・検査パッケージ制度では、感染拡大を防止しながら、日常生活や社会経済活動を維持できるよう、ワクチン接種歴または陰性の検査結果を活用し感染リスクを低減させ、将来の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等の下において、飲食やイベント、人の移動の各分野における行動制限の緩和を可能とするものとして、内閣府ホームページにＱ＆Ａ資料と併せて掲載をしています。江別市のホームページでは、新型コロナウイルス感染症に関する偏見や差別をやめることを呼びかけています。こうした中でワクチン接種者だけの行動規制を緩和し、ワクチンを接種しなければ不利益を強いるような社会へとかじが切られていることに違和感があります。ワクチンは打ちたくても打てない、ワクチンの長期的な安全性や効果に疑問を持ち、様々な考え方で接種しない人もいます。ワクチン・検査パッケージの必要性などに明確な根拠が示され、法令に基づかない限り、国民的議論の多数だけで人権を制限することはできないはずです。未接種者の分断が生まれないよう最善の配慮が求められますが、市の見解についてお伺いを致します。
まずは、１回目の質問をこれで終わります。

議長（宮本忠明君）

干場議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

干場議員の一般質問にお答え申し上げます。
環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託事業に関しまして、事業延長にかかる委託料の考え方についてでございますが、環境クリーンセンターは平成14年11月に建設され、来年で耐用年数とされる20年が経過いたします。
施設の今後の方向性につきましては、平成29年８月から平成30年２月までの間、江別市廃棄物減量等推進審議会に御意見を伺いながら、現施設を15年間使用した場合及び施設を建て替えた場合について、廃棄物処理ライフサイクルコストの比較検討を行いました。
その結果、既存のごみ処理施設を15年延命化して使い続けることが、経済性、効率性の観点から妥当であると判断し、平成30年２月の生活福祉常任委員会において、施設を延命化する旨を報告したところでございます。
今回、施設の延命化を決定したことに伴い、平成19年10月から続けてきた長期包括的運営管理委託事業については、引き続き、安定的な運営管理や費用の平準化を図る必要がありますことから、現施設の運転管理のノウハウや、設備の特性を熟知した現委託事業者による長期包括的運営管理委託による事業の延長が最善と考え、江別市廃棄物減量等推進審議会及び生活福祉常任委員会において、延長に向けた協議経過を御説明してきたところでございます。
次に、新型コロナワクチン接種に関しまして、まず子供への接種についてでありますが、現在、国では５歳以上11歳以下の小児への新型コロナワクチンの接種について、小児の感染状況や諸外国の対応状況、小児に対するワクチンの有効性、安全性を整理した上で、引き続き、その実施についての論議が進められております。
また、本年11月には、小児用ワクチンの薬事申請が行われており、そのワクチンが薬事承認に至った場合には、早ければ令和４年２月頃から小児への接種を開始する可能性があるとされております。
こうしたことを踏まえ、国からは、今後、小児への接種を行うこととされた場合の準備に当たって、現段階で市町村が留意すべき事項について通知されたところでございます。
この通知では、今後の小児へのワクチン接種に向けて、使用するワクチンの種類や流通体制、接種実施医療機関等について示されており、市では、この通知に基づき、現段階で必要な準備を進めているところでございます。
今後、小児へのワクチン接種の実施が国から示された場合には、その内容に基づき速やかに希望者への接種を開始することができるよう、一般社団法人江別医師会などの関係機関と協議をしながら、接種体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、ワクチン接種による分断についてでありますが、国は本年11月19日にワクチン・検査パッケージ制度要綱を示し、感染対策と日常生活の回復の両立に向けまして、将来の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等で行動制限が要請されている場合においても、ワクチン・検査パッケージを活用し、感染リスクを低減させることで、飲食やイベントにおける人数制限の緩和を可能とすることとしております。
具体的には、緊急事態宣言期間中などにおいて、申請者が人数制限の緩和の適用を受けようとする場合、都道府県に登録した上で、利用者に対し、ワクチン接種歴または陰性の検査結果のいずれかの提示を求めるもので、検査については当日現場での検査も可能とされております。
また、民間事業者等においては、独自にワクチン接種歴や検査結果を活用することもできるとされております。
なお、制度の実施に当たりましては、必要な事項は今後示される予定でございまして、ワクチン接種の有無によらない、公平・平等な対応が示されるものと考えております。
市と致しましても、ワクチン・検査パッケージの運用は、公平・平等に行われることが重要であると考えておりますことから、ワクチン接種の有無による不平等等が生じることのないよう、国や北海道と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、生活環境部長ほかをもってお答え申し上げます。

生活環境部長（金子武史君）

私から、環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託事業についての御質問のうち、妥当性についてほか４件について御答弁申し上げます。
まず、妥当性についてでありますが、先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、施設の今後の方向性に関しましては、現在のごみ処理施設について、国の交付金を活用することにより延命化工事を実施し、さらに15年使い続けることが経済的に有利であると判断したところであります。
市と致しましては、平成19年度の長期包括的運営管理委託事業の導入を検討する際に、専門家の意見なども踏まえ、多額の施設維持管理費や数年ごとに行う大規模改修により膨らむ定期整備費を平準化し、民間の持つノウハウや運営の効率化によるメリットを最大限生かすことができると判断したことから、次期の委託事業においても、同施設の設備等を熟知している現在の委託事業者と、施設の延命期間に合わせた15年間の委託契約を結ぶことが妥当であると考え、現在、延長に向けた協議を行い、その経過を御報告してきたところであります。
次に、コスト削減についてでありますが、長期包括的運営管理委託事業の現契約は、令和４年３月末をもって14年半の契約期間が終了となることから、次の15年間に係る委託事業について、江別市と委託事業者である株式会社エコクリーン江別が現契約に基づき、契約終了の３年前から協議を開始しております。
現状と致しましては、現契約を締結した平成19年当時から約14年たった現在とでは、人件費や燃料、原材料費などの物価が著しく上昇しており、事業延長に係る委託料が大幅に上昇することが見込まれております。
議員の御質問にもありましたように、委託事業者が提案する委託料の妥当性につきましては、客観的な立場から評価する必要があることから、廃棄物処理施設における設計等の業務に実績を持つコンサルタントにより、今後想定される物価上昇率を検証の上、これまでの人員配置やユーティリティー使用量、整備・補修費などの実績と比較検証を行っており、その結果、委託事業者の提案価格は適正な範囲であると評価されております。
また、メーカー固有とされる維持管理や補修に係る業務内容が適正かどうかを判断するには、維持管理の経験や専門知識が必要とされることから、環境クリーンセンターの運営管理を熟知している市の技術職員により協議を行ってまいりました。
これまでの14年間施設を管理運営してきた実績を踏まえた業務の見直しや効率的な維持管理の検討など、協議価格の妥当性について、２年８か月間で延べ24回にわたり、事業者と協議を重ね、令和３年８月現在の協議経過として、固定費が税込み約174億円と、変動費はごみトン当たり約3,047円との協議価格について、御報告したところであります。
次に、情報提供の在り方についてでありますが、これまで議会に対しまして、委託事業者と延長事業に係る経過報告につきましては、平成29年11月の生活福祉常任委員会での今後の施設の方向性についての報告をはじめとして、平成30年２月には施設を延命化する旨について、令和元年８月には事業延長に係る協議を開始することについて、令和２年６月には事業延長に係る基本協定の締結について及び令和３年８月には委託事業者との協議経過や価格について、適時、担当課から御報告してまいりました。
現在、委託延長に係る協議が継続中でありますことから、今後におきましても、できる限り分かりやすい資料を用いながら、議会へ報告してまいります。
次に、ごみ処理原価への影響についてでありますが、ごみ処理原価は、市民にごみ処理事業の状況を知っていただくための重要な一つの指標であり、これまでも清掃事業概要においてごみ処理の実績と併せて公表してきたところであります。
ごみ処理原価の算出に当たっては、環境省が公開している一般廃棄物会計基準に準拠し、ごみの収集運搬や処理の委託費、工事費のほか、ごみ処理手数料等管理経費に加え、事業を担当する職員人件費を基に積算しているところであります。
御指摘の環境クリーンセンターに係る延命化工事費や長期包括的運営管理委託費の増加につきましても、算定に加わりますことから、ごみ処理原価に影響するものと考えております。
次に、市民への周知についてでありますが、ごみ処理等の状況を市民へ情報提供することは、今後のごみ処理に対する信頼と理解を高める上で、重要なことと認識しております。
これまでも、広報えべつや清掃事業概要のほか、分別の手引きに掲載するなど、ごみ処理に関する様々な状況の周知に努めてきたところであります。
現在進められている延命化工事や委託事業に係る情報につきましても、市民への情報提供は重要であると考えておりますことから、広報えべつやごみコミえべつで特集を組むなど、分かりやすく市民周知に努めてまいります。
以上であります。

健康福祉部長（白崎敬浩君）

私から、放課後児童クラブについての御質問及び新型コロナワクチン接種の御質問のうち、江別市における接種の実態についてほか１件について御答弁申し上げます。
初めに、放課後児童クラブに関しまして、まず放課後児童クラブの現状と課題についてでありますが、放課後児童クラブは、児童に適切な遊びや生活の場を提供し、児童の健全育成を図るために設置された施設であります。
平成24年８月に創設された子ども・子育て支援新制度において、国は市町村に対し、放課後児童クラブの質的拡充を図るため、専門性を有する資格職の配置を規定した放課後児童健全育成事業の運営等に関する基準条例の制定を、また、放課後児童クラブ運営事業者に対しては、全国的に一定の水準の質を確保するため、国の放課後児童クラブ運営指針に基づく放課後児童クラブの運営を、それぞれ求めたところであります。これを受け、市では、平成26年10月に江別市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を制定いたしました。
近年、女性の就業に伴う共働き世帯の増加に伴い、放課後児童クラブの需要が高まっており、運営事業者と連携しながら、条例及び運営指針に基づく受入れ態勢の整備を進めてきたところであります。
一方、地域のつながりの希薄化や核家族化が進行し、家庭や子供を取り巻く環境が変化したことで、保護者の相談対応や学校との連携など、放課後児童支援員に求められる業務内容が広範囲化・専門分化しているものと言われております。
こうした状況を踏まえ、市と致しましては、今後は、これらの業務を担うことができる人材の育成、確保が課題であると考えております。
次に、放課後児童クラブの質の確保についてでありますが、国は、令和２年４月から放課後児童クラブの人員配置基準等を、従うべき基準から参酌すべき基準に見直したところであります。
しかしながら、議員御指摘のとおり、質の確保は児童の健全育成のために重要であります。
そのため、市と致しましては、放課後児童支援員の業務は放課後児童クラブ運営のほか、事故や防災・防犯対策、配慮が必要な児童への対応、小学校や地域の団体との連携など、多岐にわたっており、引き続き、放課後児童支援員等を２名以上配置することが必要であると考えておりますことから、人員配置基準を維持したところであります。
いずれに致しましても、質の確保のため、民間放課後児童クラブに対し、引き続き、基準条例等の遵守について助言・指導してまいりたいと考えております。
次に、放課後児童支援員の資格状況についてでありますが、基準条例において、放課後児童クラブに従事する職員のうち、最低１名は放課後児童クラブを運営するために必要な知識と技能を有する放課後児童支援員であることを義務づけています。
放課後児童支援員の資格を得るためには、北海道が開催する計４日間にわたる放課後児童支援員認定資格研修の受講を修了する必要がありますが、市町村ごとに受講人数の上限が定められておりますことから、市では、各放課後児童クラブにおいて資格取得状況に偏りが出ないよう、計画的に受講を進めているところであります。
令和３年度現在、全職員のうち有資格者の割合はおおむね75％に達する予定であり、基準条例上問題はありませんが、市と致しましては、全ての職員が資格を取得することが望ましいと考えておりますことから、次年度以降の職員の研修受講について、各放課後児童クラブと調整してまいります。
次に、処遇改善についてでありますが、市では、市内で開設する放課後児童クラブに従事する放課後児童支援員及び補助員の処遇を改善するため、国の補助制度を活用し、平成28年度から開設時間等の要件を満たす放課後児童クラブにおいて、家庭、学校等との連絡や情報交換など、子供の育成支援に主たる担当として従事する職員を配置する場合、当該職員の賃金改善に必要な費用の一部を補助しております。
令和２年度の実績と致しましては、補助対象となる14団体に対し56名分の補助を行ったところであります。
なお、放課後児童クラブの運営体制につきましては、議員御指摘のさらなる職員の処遇改善も含め、全国的な課題でありますことから、市と致しましては、今後も全国市長会を通じて、補助基準額の増額など、質の改善につながるような財政措置の拡充を要請してまいります。
次に、市内開設放課後児童クラブの交流の場についてでありますが、市と致しましては、放課後児童クラブを運営する中で、児童への対応などにおける情報を共有したり、気軽に相談できる横のつながりは大切であると考えております。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和２年度及び令和３年度においては開催を見送りましたが、市では毎年、放課後児童クラブの職員に対し、発達に課題のある子供への援助に係る研修会を開催し、顔の見える関係づくりのため、研修の中にグループワークを取り入れ、交流の場を設けているところであります。
また、毎年度末にも、予算説明会の中で、民間放課後児童クラブ間の意見交換の場を設けております。
今後におきましても、児童クラブの横の連携づくりのため、引き続き、研修会等の機会を活用し、クラブ間の交流を深めてまいりたいと考えております。
続きまして、新型コロナワクチン接種について、まず江別市における接種の実態についてでありますが、新型コロナワクチンの接種につきまして、市では国から示されたスケジュールや接種順位、ワクチンの供給に関する情報などを踏まえ、本年３月に医療従事者を対象にワクチン接種を開始いたしました。
その後、国の接種順位などに基づき、市内医療機関や集団接種会場のほか、大学や職域などでワクチン接種を進めた結果、本年11月26日現在では、12歳以上の接種対象者のうち84.5％の方が２回目の接種を完了しているところであります。
年代別の２回目の接種率と致しましては、同日現在で10歳代の接種率が66.3％で最も低く、65歳以上の接種率が92.6％で最も高い状況であります。
また、新型コロナワクチンの副反応疑いにつきましては、予防接種法に基づき医師等から国に報告があった場合は、その内容について国から市町村に情報提供することとされております。
本年11月現在で、アナフィラキシーや血管迷走神経反射などの副反応疑い報告について、国から江別市に情報提供があった件数は63件で、接種回数に対する割合は0.03％であり、そのうち症状の程度が重い事例としては、入院した２件であります。
江別市の割合は全国の0.02％と比較しますと若干高くなっておりますが、大学等での接種における若い世代の副反応が多い傾向にあると、接種会場の医師から報告を受けております。
次に、情報提供の在り方についてでありますが、５歳以上11歳以下の小児の新型コロナワクチンにつきましては、現在、国においてワクチンの有効性や安全性等について審議が行われているところであります。
市と致しましては、ワクチン接種の対象者に対して、その有効性や安全性、副反応のリスクなどについて、正確な情報を提供することが重要であると考えております。
そのため、接種券を個別に送付する際には、ワクチンの効果や副反応等について記載された新型コロナワクチン予防接種についての説明書を同封するほか、特に中学生や高校生その保護者向けには、新型コロナウイルス感染症についての説明や、ワクチン接種に関する差別や偏見などを禁止する内容を掲載した市独自のリーフレットを作成し、学校を通じて配付することにより、正確な情報提供に努めてまいりました。
今後、小児へのワクチン接種の実施が国から示された場合には、これまでと同様にワクチン接種は強制ではなく、保護者の同意に基づき行われることや、ワクチン接種に関する差別や偏見などを禁止する内容を掲載したリーフレットを作成し、誹謗中傷が生じないよう、周知をしてまいりたいと考えております。
また、このリーフレットの作成に当たりましては、学校や保育現場の意見を聞きながら、小児と保護者にとって分かりやすい内容となるよう、関係機関と連携してまいりたいと考えております。
以上でございます。

干場芳子君

引き続き、２回目の質問をさせていただきます。
まず、環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託事業についてです。
３点目のコスト削減についてお伺いを致します。
生活福祉常任委員会での報告及び事業者との協議を24回にわたり重ねてきたことについては理解を致します。私がお聞きしているのは、コスト削減に向けた協議、努力をどのように行ってきているのかということについてお伺いをしております。その点について再度お伺いを致します。

生活環境部長（金子武史君）

コスト削減についての再質問に御答弁申し上げます。
具体的な協議内容と致しましては、市が調査してきた整備の運転状況やユーティリティー使用量及び整備費などの調査結果を踏まえ、14年半の運転実績に基づき、設備機器の整備回数の見直し、省エネ機器への更新による、電力・燃料使用量の削減、作業量に応じた効率的な人員配置の見直しなどについて、２年８か月で延べ24回にわたり、協議を進めてきたところであります。
以上であります。

干場芳子君

少し詳細な答弁であったと思いますけれども、８月23日の生活福祉常任委員会報告では、当会派を含め何人かの委員から固定費・変動費についての妥当性について質問されています。当会派の内山委員からも、算定根拠や第三者の立場からの廃棄物処理施設に詳しいコンサルタントからの評価書などの資料を求めましたけれども、公平・公正な入札の阻害になるとのことで答弁を控えるということだったと思います。現行の委託事業の実績が既にあり、固定費・変動費ともに現行契約からの比率を提示されていたわけで、ある程度の根拠となる資料は出せたのではないかというふうに思っております。
固定費・変動費については、これまで労務単価の上昇、今年のような燃料費高騰の年も過去にありました。そして、対応できており利益剰余金も出しています。さらに、環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託事業の実施方針の別表１のリスク分担表の物価変更リスクでは、運営・管理委託事業開始後の一定の範囲を超えるインフレーション・デフレーションではリスクに対する責任負担は江別市が主に負担、一定範囲の物価変動には事業者も一部負担とされております。年１回開催されている環境クリーンセンター等運営事業評価委員会の事業運営においても特段の報告もありませんでした。こうしたことを踏まえて、今後の運営費用についてどのような協議、コスト削減を行ってきたのかということを、しっかりと今後説明していただきたいというふうに思います。委託費は全て一般財源ですので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、４番目の情報提供の在り方についてお伺いを致します。
市民への説明責任、透明性の観点から、具体的な説明資料が求められます。これまで行ってきた今期長期包括的運営委託事業の実績があることから、こうしたことを参考としながら妥当性を示す資料が必要であり、提供されるべきものと認識しますけれども、議会への報告はいつ頃、どのような形で今後報告されていくおつもりなのか、お考えを伺います。

生活環境部長（金子武史君）

議会への報告についての再質問に御答弁申し上げます。
延長契約に係る協議は現在も継続しておりますが、年明けの１月頃には最終の協議に入りますことから、その状況につきまして、直近の生活福祉常任委員会にて御報告する予定であります。
これまでも協議の進捗状況に合わせて、適時、報告してまいりましたが、今後におきましても、これまで同様、状況に応じて報告してまいります。
以上であります。

干場芳子君

今の御答弁は、今後においてもこれまで同様、状況に応じて報告していくとの答弁でしたけれども、８月23日の生活福祉常任委員会では、協議の継続と延長締結の予定は示されましたけれども、質疑で求められた資料等を含め、その後の対応について、つまり公平・公正な入札の阻害になると控えて答弁はそれ以外に何一つなかったというふうに認識しております。年明け、直近の生活福祉常任委員会で報告されるとのことなので、結果に至った状況等について資料をもって議会に説明することを求めたいと思います。
引き続き、放課後児童クラブについて再質問を致します。
１番目の放課後児童クラブの現状と課題についてお伺いを致します。
多くの課題があるというふうに認識いたしますけれども、放課後児童クラブの子供たちのありようは、答弁にあったことなどとともに学校生活での事象から現れることもあると現場からお聞きをしております。学校や教員との連携、話合いが円滑に行えるよう学校現場に周知徹底していただきたいと思いますけれども、その点についてのお考えをお伺いいたします。

健康福祉部長（白崎敬浩君）

再質問に御答弁申し上げます。
御質問の学校や教員と放課後児童クラブの連携については、必要なことと認識をしております。
これまでも、学校との連携につきましては、活動内容を知らせる児童クラブだよりを提供したり、定期的に打合せを行うなど、各運営事業者が工夫して取り組んでいるところです。
今後は、児童の個人情報などに配慮しながら、学校と放課後児童クラブ間で、より円滑に連携や話合いができるよう、教育部と調整してまいりたいと考えております。
以上でございます。

干場芳子君

対応は、学校と教員によって様々であると現場の方からお聞きしておりますので、話しやすい、相談しやすい体制づくりをぜひ今後も努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
２点目の放課後児童クラブの質の確保についてです。これは、要望とさせていただきます。答弁の趣旨についてはおおむね理解を致します。
質の確保のための国の配置基準遵守等を維持していただくことは重要であることから、今後とも引き続き維持していくものと理解しております。このたび、新たな放課後児童クラブを開設するに当たっての募集には、多くの民間事業者が参入されたというふうにお聞きをしております。今後もこうしたことが予測されると思いますので、選定に当たっては、これまで長年地域との関わり等を大切にしながら家庭的な子供の放課後の居場所として運営が継続されてきたことを踏まえて、今後も慎重に選定していただくことが重要と考えますので、よろしくお願いを致します。
また、もう一点ですが、待機児童の数を解消さえすればいいということではないというふうに思っております。実質小学６年生までを受入れ可能としていますが、小学１年生を優先する実態が保護者の実際の要望に応え切れていないという現状であることを認識していただきたいというふうに思っておりますので、この点についてもそういったことに応えられるような放課後児童クラブの質、体制づくりをよろしくお願いいたします。
３点目の放課後児童クラブ支援員の資格状況について、これは質問とさせていただきます。
現在、おおむね75％が取得済みで全員の資格取得を目指していることについては、適宜進めていただきたいというふうに思います。そこで、各放課後児童クラブが運営するに当たって、現行の放課後児童クラブ支援員の資格確保を進めていくとともに新たな即戦力として雇用し活動することができるよう、こうした資格取得の枠組みをつくり、研修の受講を図っていくことも必要ではないかと考えますけれども、その点についてのお考えをお伺いを致します。

健康福祉部長（白崎敬浩君）

再質問に御答弁申し上げます。
放課後児童クラブ職員以外の市民が研修を受講できる仕組みづくりについてでありますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、受講人数の上限がありますことから、まずは、現在、放課後児童クラブで勤務している全ての職員の資格を優先して調整してまいります。
その後は、放課後児童支援員認定資格研修が一般的にあまり知られていないことから、まずは、制度について広く市民に周知し、受講希望者を募ってまいりたいと考えております。
以上でございます。

干場芳子君

４番目の処遇改善について質問を致します。
国に財政措置の拡充を求めていくというような御答弁だったと思います。現在は担っている多くの民間団体の善意で放課後児童クラブが運営されていると言っても過言ではありません。国の基準では、現実的に子供たちの性質に合った人員配置が困難な状況にあります。本来ならば、放課後児童クラブ支援員の配置は専任・常勤・複数体制が必要であるというふうにも思っております。こうした体制づくりは待ったなしと考えておりますけれども、思い切った市独自の検討を進めていくお考えについて伺いたいと思います。

健康福祉部長（白崎敬浩君）

再質問に御答弁申し上げます。
放課後児童クラブ支援員の専任・常勤化など手厚い人員配置のための、市独自の処遇改善についてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、放課後児童クラブの運営体制につきましては、全国的な課題でありますことから、今後も全国市長会を通じて、処遇改善につながる財政支援の拡充を国に要請してまいります。
以上でございます。

干場芳子君

市独自の改善策はなかなか難しいという御答弁だったと思いますけれども、国の制度設計自体が、既に以前から現状に合わなくなっているという、こうした状況が続くことは担い手の確保も困難であり、子供たちの保育の質も維持、確保などが低下につながっていくということにもなります。さらに、市として、市長もしかるべきところに対策を早急に講ずることを求めていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、５番目の交流の場について、これは要望とさせていただきます。答弁では、年度末の予算説明会、研修会を開催しているとのことでしたけれども、市内放課後児童クラブ同士が、それぞれの活動等について意見交換できる場としての設定はされていないというふうにお聞きをしております。新たな放課後児童クラブにとっても、江別らしい運営の状況を知ってもらうためにも、また、よりよい運営にしていくためにも、お互いの活動について参考にしあえる場は大切と考えることから、行政からの説明の際の附属ではなくて、しっかりとそうした場を設けていただくことを要望いたします。よろしくお願いします。
最後に、新型コロナワクチン接種について要望とさせていただきます。
１点目の接種の実態についてですけれども、江別市における接種状況、副反応、アナフィラキシー、死亡者などを報告することは、任意とするワクチンを接種するかしないかの判断を知るためのある一つの大切な情報でもあると思っています。近隣自治体の中でも江別は、こうした情報の公開が遅いというふうにお聞きしております。今後、適宜公開していくことを求めます。
４点目、ワクチン接種による分断についてです。健康福祉部新型コロナウイルス感染症対策室から庁内の担当部を通じて、ぜひ市内事業者、学校、福祉施設などへ不利益が生じることのないよう、さらに周知徹底をよろしくお願いいたします。例としてなのですけれども、緊急事態宣言以降、子供関係の事業を行っている現状から今後の対応について、医療関係者からは安全を期するために子供の支援を受ける保護者側と支援する側の双方のワクチン接種をすることが望ましいというようなコメントに対し、行政はワクチン接種による差別につながるため、またコロナワクチンはまだ社会実験中で治験の段階であり、効果については確定していないためとして明確に表明している近隣の自治体もあります。こうした行政としての姿勢も私は大変重要というふうに思っておりますので、参考としていただきたいと思います。
以上申し上げまして、私の一般質問を終わります。

議長（宮本忠明君）

以上をもって、干場議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、換気のため暫時休憩いたします。

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午前１１時０９分 休憩
午前１１時１４分 再開
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議長（宮本忠明君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
裏君子議員の新たなデジタル社会に向けた対策についてほか１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

裏 君子君

ただいま、議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従い、順次質問いたします。
件名１、新たなデシタル社会に向けた対策について、昨年12月の私の一般質問において、国のデジタル化推進の政策を踏まえ、行政のデジタル化を見据えた押印廃止や書面主義の改正、コロナ禍における新たな働き方改革、テレワークの推進など、地方創生や分散型社会の推進において、新たな取組について伺いましたが、その後の市におけるデジタル社会に向けた対策についてお伺いいたします。
政府が提出したデジタル改革関連６法案が本年５月に成立しました。関連する法律ではデジタル庁設置の根拠や役割について明記されたデジタル庁設置法が含まれ、９月にはデジタル庁が発足したところです。
デジタル改革関連６法のポイントはデジタル庁の設置をはじめ、情報システムの標準化、マイナンバーの活用拡大、押印の原則廃止による行政手続の簡素化などです。
情報システムは、これまで各省庁や地方自治体が独自にシステムを構築してきたため、仕様が異なっていて、その弊害は新型コロナウイルス感染症対策の給付金手続が遅れたことを見ても明らかです。地方自治体のデジタル化に向けた取組では、情報システム基盤の統一による業務の効率化やコスト削減が期待されておりますが、その上で、情報管理やセキュリティーに対する不安を解消するため、システムの構築に万全を期する必要性があります。
また、マイナンバーの活用では、預貯金口座を任意でひも付けできるようにすることによって、災害時などの給付金を簡単で迅速に受け取れるなど国民のメリットは大きいものがあります。
デジタル庁については、誰もがデジタル化の恩恵を受けることができる、世界に遜色ないデジタル社会を実現することを目標に掲げ、各省庁の縦割りを打破し、行政の効率化やサービスの向上につながるデジタル改革を進めるとしています。
2000年にＩＴ基本法が制定されたものの、今日まで行政のデジタル化が思うように進んでいない現状を打破するために各省庁への勧告権など強力な総合調整機能を持つ司令塔と位置づけています。
今年７月に会派において、全国地方議会サミット2021オンラインセミナーを受講しましたが、デジタル庁の変革ビジョンと題して、当時のデジタル改革担当大臣の話を聞き、並々ならぬ覚悟を感じました。
デジタル庁は国民に信頼される体制を築き、期待に応えてもらいたいと願うものです。
これまで公明党は、１人一律10万円給付の遅れなど、コロナ禍で浮き彫りになったデジタル化の課題を踏まえ、昨年６月デジタル化を基盤とした新たな社会像を示す政策提言の検討を開始し、11月にはデジタル庁の設置に向けた提言を菅前内閣総理大臣に提出するなど、一貫して議論をリードしてまいりました。
提言では、デジタル社会のビジョンとして豊かな国民生活と誰一人取り残さない社会を提示し、デジタル庁の在り方を示すとともに、誰もが利用しやすい情報アクセシビリティーの確保など同庁が実行すべき具体的な取組を訴えており、政府が昨年12月に決定したデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針に全面的に反映されました。
また、国政においては新たに岸田内閣総理大臣が誕生し、従来のデジタル化の推進に加速する形でデジタル田園都市国家構想実現会議を発足し、地方からデジタルの実装を支援していくとしています。デジタル化の取組を支援する交付金を創設するなどして、早期に地方の方々が実感できる成果を上げたいとしています。全容はこれからということで、今後の具体的な構想内容を期待するところです。
さて、市長は令和３年度の市政執行方針の中で、デシタル化の推進について、コロナ禍においては新しい生活様式が導入されるなど、市民生活を一変させ仕事の仕方、職場などにおいては、これまでの集中型から分散型に変わりつつあるなど、社会の価値観は大きな変革期を迎えていると考えている。ビッグデータや人工知能（ＡＩ）などを活用するデジタル・トランスフォーメーションの考え方に基づいた国の動きを見極め、当市においてもマイナンバー制度の周知・啓発や住民基本台帳システムの標準化など、行政のデジタル化の準備を進める。申請書類などに係る押印の廃止や各種会議、イベントなどにおけるオンラインシステム活用の推進など、様々な手続や業務の見直しを進めてまいりたいという内容を述べられていました。
新たなデジタル化社会は、市民の利便性を高め、豊かな生活を実現するために大きな社会変革のスタートと受け止めています。当市としても限られた財源や人材で、効率的な行政サービスを提供する必要があります。市としても、本年４月にはデジタル化推進担当部門も組織されましたが、１点目の質問として、行政のデジタル化の進捗状況についてお伺いいたします。
次に２点目の項目ですが、デジタル化社会の構築に向けた課題では、社会基盤の整備も重要ですが、デジタル分野での圧倒的な人材不足があります。特に、コロナ禍の影響を受けた女性の失業が深刻な課題であったことから、公明党は女性をデジタル人材として育成し、雇用に結びつける仮称女性デジタル人材育成10万人プランの推進を目指しています。
今後のデジタル化社会を考えると、社会全体のデジタル化が急激に進んでいったときに、担い手としての人材や雇用としての人材を育成することが重要であると考えます。
女性のデジタル人材の育成が進んでいる事例を紹介いたしますと、長野県塩尻市は2010年から市と一般財団法人塩尻市振興公社がテレワークによる独り親向けの就労支援の事業を始め、2012年以降は子育て中の女性や介護職、障がい者など、時間的制約がある人にも支援対象を順次、広げています。自分の好きな場所・時間で働くことができるのが最大のポイントで、業務はデータ入力やウェブサイト制作など、パソコンを使った作業が中心です。一般財団法人塩尻市振興公社が企業や地方自治体から業務を受注し事業登録者の能力や希望に応じて仕事を割り振り、登録者はライフスタイルに合わせ、市内の商業施設内に整備された共同利用オフィスや自宅などで仕事ができるとしています。
事業の開始当初は、年間200万円程度の受注額が、2020年度には約２億円に拡大し、子育て中の女性や障がい者ら働く人が、30人程度から６年間で８倍の約250人となり、そのうち９割が女性で、その半数は子育て中の母親だそうです。市の担当者はＩＣＴに詳しい人材を育成し、地域の人手不足解消につなげていきたいとしています。
そこで質問ですが、女性の活躍を意識したデジタル人材を育成するための雇用の場の創出について市の考えをお伺いいたします。
３点目に、デジタル化社会に向けた新たな取組についてですが、先ほども述べましたように、国の動きも刻々と変化する中、市としても積極的かつ的確な対応が求められていると思います。今後のデジタル化社会に向けた市の取組について、市長の見解をお伺いいたします。
次に、件名２、女性職員の管理職登用についてお伺いいたします。2016年４月に全面施行された女性の職業生活における活躍の推進に関する法律は、男女共同参画の観点から女性が働きやすい環境づくりを進めるのが狙いで、仕事で活躍したいと希望する全ての女性が、個性や能力を存分に発揮できる社会の実現を目指しています。
国や地方自治体、企業などの事業主に対して、女性の活躍状況の把握や課題分析、数値目標の設定、行動計画の策定、公表などが求められています。
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が成立した背景としては、現在及び将来の人手不足、労働力不足を解消するためと就業を希望していても、育児や介護を理由に働けていない女性が約300(・)万(・)人(・)もいること。出産・育児による離職を経て再就職する際に非正規雇用者となる場合が多く、能力の発揮を阻む一因となっていること。グローバル化や人材の多様化に対応するためや、各種ハラスメントに対処するためとしています。
女性が十分に活躍できていない現状があるため、女性が働きやすくて長期的にキャリアを形成していけるように、国、地方公共団体、一般事業主に対して改革を求め、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律を成立させました。
総務省がまとめた地方公務員における女性活躍・働き方改革推進のためのガイドブック改訂版では、地方自治体における女性活躍の現状について地方公務員においては、女性の就業継続については、先行して進んでいた面もあると評価しつつ、子育て中の女性職員の役割・仕事が限定され、キャリアの道筋が見えにくくなっていると分析しています。子育てをしながら働く女性が、様々な制約のある働き方を理由として、仕事における役割や業務内容まで限定されてしまい、従来のキャリアコースから外れてしまうという、いわゆるマミートラックが定着し、そのことに疑問を抱かないこともあると指摘します。そして、女性が限られた仕事にしか就けない、管理職にはなれない、といった問題を抱えていたままでは、限られた定員の中で組織としての機能を維持していくことは困難と警鐘を鳴らしています。
様々な工夫で女性職員の活躍を推進している事例では、福岡県北九州市では女性の輝く社会推進室を総務局に設置し、様々な環境整備を行い、アクションプランの策定以降の取組で女性管理職比率は平成20年の策定時の6.2％から、平成29年には14.8％までになり、女性局長も当たり前になりました。
また、東京都八王子市では以前より実施していた女性職員のためのキャリアデザイン研修を、ロールモデルとなる女性管理職から経験・生活・考え方の話を聞き、キャリアを考えることをテーマに据えた研修にリニューアルしました。
参加者からは女性の部課長からのキャリアを身近に感じられ、色々なことを考えるきっかけになった。将来こんな風になれるかもしれないと感じたなどの感想があり、昇任することへの心理的なハードルを下げる効果があるとのことです。
さらに、東京都調布市では育児等のライフイベントと昇任試験制度の受験年齢がほぼ同じ時期となっていることから受験年齢の引下げや、人物重視に方針を転換するなど、昇任試験を見直しています。
江別市においては、既に策定済みの特定事業主行動計画の中に、いち早く女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の考え方を取り入れて、江別市職員の仕事・子育て・女性活躍推進に関する行動計画を平成28年からスタートしています。中間年次である令和２年度に計画の達成状況等の見直しを行い、今後のさらなる積極的取組を進めるとしています。
この計画の中には当然のこととして、女性の活躍を推進するための内容が多く記載されておりますが、数値目標に管理職の女性に占める割合を15％以上となるよう努めるとしています。
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律は10年間の時限立法で６年目になると思いますが、さらに能力のある女性職員が活躍できる環境を構築し、多様な住民ニーズに柔軟に対応していくためにも市組織も多様性を持つ必要があります。
優秀な女性が意思決定の過程に関与し、住民目線に立った生活者の視点で施策を考えていくことが課題の解決につながります。
やる気のある職員には、家事、育児、介護の負担等で幹部職員登用のチャンスを逃すことがないように、その能力を正しく評価し、登用するシステムを構築していく具体的な取組の推進が必要と考えます。
そこで、このたびの質問は、女性活躍社会全般の中でも特に女性職員の管理職登用についてお聞きいたします。
１点目は、女性職員の管理職の登用状況についてお伺いいたします。
２点目は、女性管理職登用については、女性職員の若いときからの人材育成と職場環境づくりが必要であると思いますが、現在の取組についてお伺いいたします。
３点目は、女性管理職登用に向けた今後の市の考え方についてお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。

議長（宮本忠明君）

裏議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

裏議員の一般質問にお答え申し上げます。
新たなデジタル社会に向けた対策に関しまして、まず行政のデジタル化の進捗状況についてでございますが、昨年12月に総務省は自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画を策定しております。
この計画は、自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用し住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩなどの活用により、業務の効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことを求めているものでございます。
地方自治体が重点的に取り組む事項としましては、令和４年度までに、特に国民の利便性向上に資する手続について、オンライン化を可能にすることや、令和７年度までに地方公共団体に対して、全国共通の標準システムの導入を義務づけることなどが示されております。
これらの取組を着実に進めていくため、市では本年４月、総務部にデジタル化推進担当部門を新設し、企画政策部の担当課長を兼務させるなど、横断的な政策連携ができる体制を整備し、取組を進めているところでございます。
御質問の行政のデジタル化の進捗状況についてでありますが、行政手続のオンライン化に向けた取組としましては、令和４年度までに、子育てや介護などに関する27の手続についてオンライン化を可能とするため、課題の洗い出しや業務プロセスの見直しなど、必要な準備を進めているところであります。
また、令和７年度までに求められている標準システムの導入については、住民基本台帳などの17の業務について、国が作成する標準仕様書が、令和４年夏までに段階的に示されることから、国からの情報収集やシステム業者との調整、作業工程の検討などを進めております。
そのほかにも、テレワークやオンライン会議の推進などにも取り組んだところでございます。
いずれに致しましても、当市における行政のデジタル化の取組につきましては、国が目指すデジタル社会の政策展開や動向を注視しながら、着実に進めていきたいと考えております。
次に、デジタル人材を育成するための雇用の場の創出についてでございますが、国においてはデジタル庁が９月に発足し、司令塔となって今後、強力に社会全体のデジタル化が進められていくものと期待をされております。
また、同時に、それを担うデジタル人材が不足していくことも、課題として取り上げられているところでございます。
当市におけるデジタル人材の育成につきましては、創業支援施設スナバコエベツにおきまして、ＩＴ人材を育成するプログラミングスクールやホームページ作成の講習会などが実施されており、市ではこの事業に対し支援を行っているところでございます。
また、江別まちなか仕事プラザにおいては、子育て世代の女性も含めたパソコン講習会などを開催しており、パソコン技能を習得し、これから働きたいという方と企業とのマッチングを図るなど、雇用へつながる取組を行っております。
御質問のありましたデジタル人材を育成するための雇用の場の創出につきましては、社会全体のデジタル化が進んでいく中におきまして、重要なことと認識しておりますので、今後の国の政策の動向を注視し、他市の先行事例も参考にしながら研究してまいりたいと考えております。
次に、今後のデジタル化社会に向けた市の取組についてでございますが、国はデジタル社会の目指すべきビジョンとして、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を掲げ、このような社会を目指すことは、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を進めることにつながるとしております。
市と致しましても、デジタル化の推進が社会課題の解決に果たすべき役割は、ますます大きくなっていくものと認識しております。
先ほどもお答え申し上げましたが、市と致しましては、自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画に基づく、行政のデジタル化を進めるため、現在、行政手続のオンライン化や標準システムの導入などに向けまして、取組を進めております。
また、この計画には、人工知能や定型業務を自動化する仕組みの導入を進め、行政事務の効率化を図ることも示されており、それらを軸とした検討も、着実に進めていく必要があるものと考えております。
さらに、行政のデジタル化はもとより、デジタル技術を活用した新たな市民サービスの検討を行うための庁内組織を立ち上げることも考えているところでございます。
いずれに致しましても、今後のデジタル社会に向け、国が新たな成長戦略として位置づけたデジタル田園都市国家構想を含めた政策展開や動向を注視しまして、当市に生かせるデジタル化の取組について、検討してまいりたいと考えております。
次に、女性職員の管理職登用に関しまして、女性職員の管理職登用に向けた今後の市の考え方についてでありますが、管理職の登用につきましては、性別にかかわらず能力の適正な評価によることが基本と考えております。
議員御指摘のとおり、職員の人材育成と働きやすい職場環境の整備を進め、意欲と能力のある女性職員を管理職に登用し、意思決定の過程に女性職員が関与することは、女性の視点や発想などを生かした質の高い行政サービスにつながるものと認識しております。
そのため市では、令和３年４月に江別市職員の仕事・子育て・女性活躍推進に関する行動計画の一部を見直ししまして、これまでの研修や派遣などを通じた人材育成と仕事と育児を両立させる職場環境の整備に加え、新たに、職員が自身のロールモデルを見つけ、自身の成長を促すとともに、職場内外の研修への参加や自己研さん等に取り組むことを掲げております。
今後におきましても、職員の意識啓発を進め、行動計画に基づき、女性職員が意欲と能力を最大限に発揮できる人事制度の確立に努めるとともに、他市の先進事例を参考にしながら、女性の視点や発想などを生かした質の高い行政サービスを行っていけるよう、取組を推進してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部長からお答え申し上げます。

総務部長（萬 直樹君）

私から、女性職員の管理職登用についての御質問のうち、女性職員の管理職登用の状況についてほか１件について御答弁申し上げます。
初めに、女性職員の管理職登用の状況についてでありますが、職員の管理職への登用に当たっては、能力の適正な評価によることが基本と考えております。
これまでも、課長職のほか、部次長職や部長職に、意欲と能力のある女性職員を登用してきたところであります。
市では、平成28年５月に令和７年度までを計画期間として策定した江別市職員の仕事・子育て・女性活躍推進に関する行動計画の中で、管理職に占める女性職員の割合が15％以上となるように努めると数値目標を掲げており、本市における管理職に占める女性職員の割合は、平成29年４月１日時点では7.9％でしたが、年々増加し、令和３年４月１日現在12.0％となっております。
今後におきましても、数値目標の達成状況等を把握しながら、女性職員のキャリア形成に向けた取組をさらに推進し、意欲と能力のある職員を管理職に登用してまいりたいと考えております。
次に、女性職員の人材育成と職場環境づくりの取組についてでありますが、質の高い行政サービスを行っていくためには、女性職員の能力・意欲の向上と働きやすい職場環境の整備が重要であると認識しております。
市では、江別市職員の仕事・子育て・女性活躍推進に関する行動計画に基づき、女性職員のキャリアアップの一環として、様々な取組を進めているところであります。
具体的に人材育成については、他団体への派遣研修、市町村アカデミーなど外部研修機関への委託研修、育児休業を取得している職員への通信講座の受講案内のほか、令和元年度からは自身のキャリアデザインの考え方を学ぶキャリアデザイン研修を実施しております。
また、働きながら子育てができる職場環境づくりについては、業務分担の見直しや職場内での協力体制の推進のほか、部分休業や子の看護休暇などの制度を積極的に周知するなど、出産・子育て期に配慮した人事管理を行っているところであります。
市と致しましては、女性職員が活躍するためには、研修や派遣などを通じた人材育成と、仕事と育児を両立できる職場環境の整備を進めていくことが重要であると考えておりますことから、引き続き、女性職員が活躍するための取組を推進してまいります。
以上であります。

裏 君子君

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議長（宮本忠明君）

以上をもって、裏議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
猪股美香議員の新型コロナウイルスワクチン接種事業についての質問を許します。一問一答方式、通告時間30分。

猪股美香君

議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従い順次質問いたします。
新型コロナウイルスワクチン接種事業について、特に子供のワクチン接種についてはかなり悩まれる保護者の方の声を聞いておりました。小児への接種が開始されたときに、悩まれる保護者の方の判断の一助になれば、また、しっかり整った環境下での接種になるようにという思いで、今回は質問させていただきます。
干場議員の質問と重複する点がございますが、御理解いただければと思います。
江別市におけるワクチン接種については、医療従事者、65歳以上の高齢者の接種から始まり、基礎疾患を持つ方や高齢者施設等で従事されている方、そのほか64歳以下、12歳以上の方を対象に接種事業が進められてきました。
ワクチン接種事業開始時には、強い副反応の報告やｍＲＮＡワクチン接種には明らかな因果関係がないとの評価もありましたが、接種後の死亡事例も報告されている中での接種となり、成人の方でも接種するか否かの判断について悩んでいるような声を聞いておりました。
ワクチン接種事業は、感染症の緊急の蔓延予防の観点から実施するものであり、国民の皆様にも接種に御協力を頂きたいという趣旨で、接種を受けるよう努めなければならないという予防接種法第９条の規定が適用されております。
この規定のことは、いわゆる努力義務と呼ばれていますが、義務とは異なるものです。
接種は強制ではなく、最終的には、あくまでも本人が納得した上で接種を御判断することになると厚生労働省のホームページに記載はありますが、強いアレルギー疾患を持ち、接種ができない方をはじめ、接種を受けない判断をした方からは、今後ワクチンパスポートのようなものが必須となるのか、接種を受けないことで不利益が生じるのではないかという不安の声も上がっております。
時間の経過とともに、新型コロナウイルス感染症の疾患に関する知見がまとまり、報告されるようになりました。厚生労働省検疫所ホームページＦＯＲＴＨの中で、５歳未満の小児、５歳から９歳までの年長児、10歳から14歳までの若年青年、15歳から19歳までの年長青年における新型コロナウイルスの感染獲得・伝播及び新型コロナウイルス疾患に関する現在の知見と、20歳から24歳までの若年成人についての発症率と死亡率に関する情報をまとめたものを抜粋し紹介しています。
そのレポートによると、全体としてＣＯＶＩＤ－19による小児、青年、若年成人の感染者数と死亡者数は、成人と比較して少ない状況である点、2019年12月30日から2021年９月６日までにＷＨＯに報告された年齢別の症例データに基づくと、世界の感染者数は年齢区分に比例して増加している点、24歳までの年齢区分では、５歳未満の小児の割合が最も少なく、15歳から19歳までの思春期と20歳から24歳までの若年成人を合わせた年齢区分では、世界全体の患者数に占める割合が最も多かった点、24歳未満の死亡者数は、全世界の死亡者数に占める割合が0.5％未満であった点が報告されていました。
通常、５歳未満の小児、５歳から９歳までの年長児及び10歳から19歳までの青年は、25歳以上の成人と比較して新型コロナウイルス感染による症状が少なく、軽度であり、重度の症状を発症する可能性は低い状況です。
また、この年齢区分での新型コロナウイルス感染症の発生は、中学校やサマーキャンプ、デイケアセンターなどで確認されており、特に物理的な距離を取っていない、マスクを着用していないといったリスクを軽減していない事例で発生しているとのこと。２次感染率を見ると、小児は青年や成人よりも感染力が弱いという予備的なエビデンスも報告されています。
変異株による感染等に対する調査は、まだまだ継続して必要であるとされていますが、ＷＨＯの報告を見ても、一般的に新型コロナウイルスに感染した小児や青年は、症状が軽い点、また感染の発生はリスクの高い環境下におけるものであった点を見ると、現在江別市でも全市的に御協力いただいているマスクの着用、手洗いと手指消毒、密の回避等の感染対策の徹底が有効であると言えると思います。
日本国内を見てみると、2021年10月19日厚生労働省発表のデータによると、日本国内で感染した人は累計で171万2,947人、亡くなった人は１万8,213人、死亡率は1.06％となっています。
11月19日の時点で、感染した人のうち10歳未満は９万2,000人余り、10歳代は17万2,000人余りです。
この年齢区分で亡くなった人はほとんどおらず、各地の地方自治体の発表によりますと、大阪府で基礎疾患があった10歳代後半の男性と、神奈川県横浜市で10歳代の女性が亡くなったケースが報告されています。
また、厚生労働省の別の資料によりますと、新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、重症化した割合は、10歳未満では0.09％、10歳代ではゼロ％でした。
基礎疾患のある子供で重症化するケースはありますが、重症化した子供は実態としては少ないのが現状であると考えられます。
また、厚生労働省の専門家会合の分析では、家庭内での感染は多くが大人から子供に感染していて、子供から大人への感染は比較的少ないとしています。
学校などで子供が感染し、家庭で家族に広がるインフルエンザのようにはなっていないとしています。
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の脇田座長は、第５波の感染拡大がまだ収まっていなかった時期、８月25日の専門家会合の後、子供の感染について聞かれ、全体的に感染が拡大しているために、まず大人の感染が増え、それに伴って家庭内感染が増えており、子供の感染増加とつながっていると考えている。今のところ、子供たちの間で感染がどんどん増幅するインフルエンザのような状況にはなっていないだろうと予測していると話しています。
こうしてみていくと、子供は感染してもほとんどが軽症である一方で、一定程度、副反応があることを考えると、子供がワクチンを接種する意義は、大人よりは小さいとも考えられます。
副反応については、これまでの接種経験から、頻度としてはまれですが、ｍＲＮＡワクチン接種後の副反応が疑われる疾患として心筋炎・心膜炎があり、思春期から若年成人の男性に多いとされています。また、１回目より２回目接種後の１週間以内に起こることが多いとされています。今のところ、心筋炎・心膜炎を発症しやすい体質や要因はよく分かっていません。
子供は様々な特性を持つ多様性に満ちた集団です。単に年齢や体格が異なるだけではなく、病原体やワクチンへの感受性や副反応も異なる可能性があります。また、知的及び心的成熟の度合いにより、ワクチンに対する受容性や効果への期待、副反応の受け止めにも個人差が大きいと考えられます。
そんな中、厚生労働省は、５歳から11歳までの子供への新型コロナワクチンの接種について、早ければ2022年２月頃から始められる可能性があることを地方自治体に通知しました。
有効性などのメリットと、副反応などのリスクを慎重に見極め、そのバランスを考えることが大事であり、子供自身や保護者が希望するかどうかも含めて判断することが求められることになる。５歳から11歳までを対象とする接種については、実施自治体として、これまで以上にしっかりとした指針を持って対応ができるように備えるべきと考えますので、以下の点についてお伺いします。
１点目、５歳から11歳までを対象とする接種の考え方についてお伺いします。
５歳から11歳までを対象とする新型コロナウイルスワクチン接種については、細かな点は今後、厚生労働省の審議会において議論され、方針が出されていくことと推察していますが、５歳から11歳までが接種可能となることを前提として地方自治体としては体制整備の準備を行うようにするとの通知がなされている、これが現時点での状況かと思います。
接種年齢が12歳以上に引き下げられ、江別市でも12歳を対象に接種券の発送を始めたのが８月でしたが、接種年齢が引き下げられた当初は、より丁寧な説明を行う必要があることから、クリニック等医療機関での接種を中心に体制整備されていたものが、途中から集団接種会場での接種も可能になったと認識しています。
対象年齢がさらに引き下げられることで、副反応に対するリスクは高まり、また11歳以下が接種することになるワクチンは現在接種が進んでいるワクチンとは異なるものになるため、これまで以上に丁寧な説明が求められると考えます。
子供のワクチン接種で最も心配するのが、隠れた既往症等により副反応を引き起こす可能性です。
接種を丁寧に行うために、厚生労働省が医療従事者向けに作成しているパンフレット、新型コロナウイルスワクチンを安全に接種するための注意とポイントを見ると、予診時に確認すること（リスクコミュニケーション）以下については、必ず問診で確認してください。という項目において、ワクチンの効果と副反応についての理解、予防接種健康被害救済制度の認知、重いアレルギー反応の既往の３点を上げています。
また、接種を行わない接種不適当者としては、明らかな発熱を呈している。重篤な急性疾患にかかっていることが明らかである。接種しようとする接種液の成分に対してアナフィラキシーを呈したことが明らかである。その他の理由により予防接種を行うことが不適当な状態である。この４点を上げており、接種の適否を慎重に判断するべきである接種要注意者としては、１点目に抗凝固療法を受けている人、血小板減少症または凝固障害を有する人、２点目に過去に免疫不全の診断がなされている人及び近親者に先天性免疫不全症の人がいる人、３点目に心臓血管系疾患、腎臓疾患、肝臓疾患、血液疾患、発育障がい等の基礎疾患を有する人、４点目に予防接種で接種後２日以内に発熱の見られた人及び全身性発疹等のアレルギーを疑う症状を呈したことがある人、５点目に過去にけいれんの既往のある人、６点目に接種しようとする接種液の成分に対してアレルギーを呈するおそれのある人の６点が上げられていますが、この後段の接種の適否を慎重に判断するべきである接種要注意者に上げられるような特徴を見ると、感受性が多感で表面的には既往症が見られないような子供が、これらの項目に該当するか否かを判断するのは大変困難であるように思います。
５歳から11歳までを対象とする接種について、どのような点に注意すべきと考えるか、また、そのためにはどのような体制を整備する必要があると考えるか、市長のお考えをお聞かせください。
２点目、５歳から11歳までを対象とするワクチン接種に関する情報提供の在り方と周知方法についてお伺いします。
５歳から11歳までを対象とする接種については、有効性などのメリットと、副反応などのリスクを慎重に見極め、そのバランスを考えることが大事であり、子供自身や保護者が希望するかどうかも含めて判断することが求められます。
これまで述べてきたように、新型コロナウイルス感染による子供の実態としては、重症化した子供は少ない点、死亡事例がほとんどない点、大人から子供に感染していて子供から大人への感染は比較的少ない点が確認されており、しかしながら基礎疾患のある子供では重症化するケースが見られた点など、これまでの感染事例から総合的に判断する必要があります。
また、先に述べたような副反応や既往症に対するリスクも十分に理解した上で判断しなければなりません。
接種券の発送の際にも、工夫が必要になると考えます。
５歳から11歳までを対象とするワクチン接種に関する情報提供の在り方と周知方法についてのお考えをお聞かせください。
３点目、ワクチン接種の選択に対する差別と偏見への対応についてお伺いいたします。11月26日の報道によると、札幌市では、12月からスマートフォンのアプリを使ったワクチンパスポートを試験的に発行する計画との報道がありました。
報道によりますと、このワクチンパスポートは札幌市のほか、小樽市や江別市、千歳市など近隣11市町村で、住民だけでなく観光や出張などで訪れた人も含まれ、飲食店やイベント会場でＱＲコードを提示して特典を受ける仕組みという内容の報道でした。
こうした施策は、飲食店や観光地としては、人足を呼び込む施策として大きく期待するものではありますが、ワクチン接種者に対しメリットを提示するという点と表裏一体に、ワクチンの未接種者に対しての偏見や差別を引き起こしてしまうことを危惧するところです。
ワクチン接種事業は、感染症の緊急の蔓延予防の観点から実施するものであり、国民の皆様にも接種に御協力を頂きたいという趣旨で努力義務と呼ばれていますが、改めて義務とは異なるものです。さきにも述べましたとおり、既往症等から、かかりつけ医から接種するべきではないとの判断を受けた方もいます。
また、今後５歳から11歳までを対象とする接種が始まった場合、小学校や幼稚園・保育園で接種、未接種による差別や偏見等が子供たちの間で起こらないように配慮する必要があると考えます。まだワクチン接種の判断がつかない年齢の子供たちは、家庭内での会話等からワクチン接種に対する差別や偏見が植え付けられてしまうおそれが想定されることから、全市的な取組として、ワクチン接種の選択に対する差別と偏見に対する対応が必要であると考えますが、いかがかお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。

議長（宮本忠明君）

猪股議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

猪股議員の一般質問にお答え申し上げます。
新型コロナウイルスワクチン接種事業に関しまして、まず５歳から11歳までを対象とするワクチン接種の考え方についてでございますが、先ほど干場議員の一般質問にお答え申し上げましたとおり、現在、国では５歳以上11歳以下の小児への新型コロナワクチンの接種について、小児の感染状況や諸外国の対応状況、小児に対するワクチンの有効性、安全性を整理した上で、引き続き、その実施についての議論が進められております。
また、本年11月には、小児用ワクチンの薬事申請が行われており、そのワクチンが薬事承認に至った場合には、早ければ令和４年２月頃から小児への接種を開始する可能性があるとされております。
こうしたことを踏まえまして、国からは今後、小児への接種を行うこととされた場合の準備に当たって現段階で留意すべき事項について通知されたところであります。
この通知では、今後の小児へのワクチン接種に向けまして、使用するワクチンの種類や流通体制、接種実施医療機関等について示されており、市では、この通知に基づき、現段階で必要な準備を進めているところでございます。
市と致しましては、これまでも12歳以上の接種について、ワクチン接種の必要性、副反応等について本人や保護者への十分な説明を行うとともに、副反応が生じた場合に適切な初期対応ができるよう、体制を整備してきたところでございます。
今後におきましても、引き続き、安全な接種体制を確保するため、一般社団法人江別医師会などの関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、ワクチン接種の選択に対する差別と偏見への対応についてでございますが、市ではこれまで、ワクチン接種の案内等において、ワクチンは、その効果や副反応などを十分に理解し、本人の希望により受けていただくものである旨を記載し、接種は強制されるものではないことを周知してまいりました。
また、中学生・高校生向けに独自に作成したリーフレットでは、ワクチン接種のメリットやデメリット等について、イラストを用いて分かりやすく説明するとともに、ワクチンを受けている、受けていないという理由で、差別・偏見・嫌がらせをすることは、決してあってはならないことを記載し、学校を通じて各家庭に配付しております。
市と致しましては、今後におきましても、差別や偏見が生じることがないよう市民周知に努めていくほか、特に、５歳から11歳までを対象とする接種を行う際には、学校や保育現場の意見を聞きながら、子供や保護者に理解を深めていただけるような分かりやすいリーフレットを作成・配付するなど、学校や保育施設等の関係機関と連携して取組を進めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、健康福祉部長からお答え申し上げます。

健康福祉部長（白崎敬浩君）

私から、新型コロナウイルスワクチン接種事業についてのうち、５歳から11歳までを対象とするワクチン接種に関する情報提供の在り方と周知方法について御答弁申し上げます。
小児の新型コロナワクチンにつきましては、現在、国においてワクチンの有効性や安全性等について審議が行われているところであります。
市と致しましては、ワクチン接種の対象者に対して、その有効性や安全性、副反応のリスクなどについて、正確な情報を提供することが重要であると考えております。
そのため、接種券を個別に送付する際には、ワクチンの効果や副反応等について記載された新型コロナワクチン予防接種についての説明書を同封するほか、特に中学生や高校生、その保護者向けには、新型コロナウイルス感染症についての説明や、ワクチンの効果と副反応について掲載した市独自のリーフレットを作成し、学校を通じて配付することにより正確な情報提供に努めてまいりました。
今後、小児へのワクチン接種を行うこととされた場合には、これまで同様にワクチン接種は強制ではなく、保護者の同意に基づき行われることのほか、学校や保育現場の意見を聞きながら、小児と保護者にとって分かりやすい内容とするリーフレットを作成するなど、学校や保育施設等の関係機関と連携してまいりたいと考えております。
以上でございます。

猪股美香君

１点目、５歳から11歳までを対象とするワクチン接種の考え方について、再質問いたします。
答弁では、これまでも12歳以上への接種枠が広がったときに、ワクチン接種の必要性、副反応等について本人や保護者への十分な説明を行うとともに、副反応が生じた場合に適切な初期対応ができるよう体制整備してきたとのことでしたが、当初はクリニック等での個別接種を中心に行っていた医療機関での接種だったものが、途中から青年センターでも接種できるように体制を拡充したというふうに理解をしておりますけれども、このとき、どのような判断に基づき、体制を拡充したのでしょうか。５歳から11歳までの接種体制の整備の際にも参考になる事例になると思いますので、12歳以上の接種枠が体制を拡充したときの判断について、お伺いできればと思います。

市長（三好 昇君）

再質問にお答え申し上げます。
新型コロナワクチンの接種対象を12歳以上まで拡大した際の接種体制を拡充した判断についてということでございますが、新型コロナワクチンにつきましては、接種を開始した当初は、18歳以上を接種の対象としておりましたが、本年６月１日からは、12歳から17歳までの方も接種の対象とすることとされたところでございます。
市と致しましては、12歳から15歳までの方の接種につきましては、ワクチン接種の必要性、副反応等について、本人や保護者への十分な説明を行うとともに、副反応が生じた場合に適切な初期対応ができるように、専門医がいる医療機関での個別接種を開始したところでございます。
その後、青年センターで実施している集団接種においても、同様の対応が可能となりましたことから、９月以降、希望に応じまして、12歳から15歳までの方の接種を開始したところでございます。
以上でございます。

猪股美香君

恐らく、ほかの地方自治体の広がり方を見ても、答弁を頂いたように、接種年齢が12歳以上に引き下げられた際には保護者への十分な説明を行うことと、副反応が起きた際の対応が十分可能である体制の下に、接種を進めるべきとの考えから、小児科医がいる医療機関での接種を中心に行い、集団接種会場で小児科医の配置などが整ったというような環境下で接種会場を広げるという判断をされたのかと答弁の中で、理解いたしました。
今後出てくる国からの通知の内容にもよるところはあるかと思いますが、その内容を踏まえた上での地方自治体としての実施体制をどのように考えるのかというのはしっかり考えを持って行っていただきたいと思います。
干場議員からの要望にもありましたけれども、地方自治体としての姿勢をしっかり見せていただきたいと思います。
まずは、保護者への説明が落ち着いた環境で丁寧に行われること。また、万が一、副反応が出た場合には迅速な対応ができる環境下で行われること。この２点を考えますと、個別接種であったり、かかりつけ医の下で接種を行うことが理想かと考えます。この２点については、しっかりと踏まえた上での体制整備を行うことを要望いたします。
２点目、５歳から11歳までを対象とするワクチン接種に関する情報提供の在り方と周知方法について再質問いたします。
例えば、大阪府枚方市のホームページは子育てのページに12歳から15歳までの子供のワクチン接種についてというページを設置していて、トップの情報に満12歳から15歳までの子供のワクチン接種については、ほかの年代の方のワクチン接種と同様に任意であり、強制されるものではありません。健康な子供へのワクチン接種については、メリットである感染拡大予防とデメリットである副反応等を本人と保護者の方が十分理解した上で、接種を受けるかどうかを判断してください。また、何らかの病気で治療を受けている人はかかりつけ医へ相談することを勧めています。と明記した上で、予約方法についての案内を記載しています。
子育てのサイトに、12歳から15歳までのワクチン接種については別立てて、大人の接種とは分けて丁寧に案内をしている点、また紹介した記載の仕方から任意である点、かかりつけ医への相談が有効である点がよく分かります。
また、厚生労働省が公表している12歳から15歳までのワクチン接種の注意点に関するＰＤＦファイルのリンクをまとめて記載するなどの工夫が見られました。
江別市のワクチン接種のサイトは、現在は全年齢対象の内容になっていますけれども、接種年齢が引き下げられる可能性を考えますと、接種年齢層に応じた丁寧な情報提供が必要と考えますが、お考えをお聞かせください。

健康福祉部長（白崎敬浩君）

再質問に御答弁申し上げます。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、ワクチン接種の対象者に対しまして、ワクチンの有効性や安全性、副反応のリスクなど、正確な情報を提供することが重要であると考えております。
市では、これまで中学生や高校生、その保護者向けに新型コロナウイルス感染症についての説明や、ワクチンの効果と副反応について掲載した市独自のリーフレットを作成し、学校を通じて配付しており、評価を得ているところでございます。
引き続き、小児と保護者にとって分かりやすい内容とするリーフレットを作成し、個別に送付するとともに、ホームページや広報えべつによる周知を行うなど、情報提供に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

猪股美香君

努めていきたいと考えていらっしゃるということなので、お願いしたいと思います。例に挙げたように、子育てサイトに別立てで案内して、ワクチン接種については強制されるものではないこと。あとは、健康な子供へのワクチン接種については、メリットである感染拡大予防とデメリットである副反応等を本人と保護者の方が十分理解して、接種を受けるかどうか判断をすること、かかりつけ医への相談をすることを勧めるような、一旦立ち止まってしっかり考えられるような情報案内の方法はかなり有効であると考えますので、御検討をお願いします。
３点目、ワクチン接種の選択に対する差別と偏見への対応については、要望と致します。
中学生・高校生向けに独自に作成したリーフレットに、ワクチンを受けている、受けていないという理由で、差別・偏見・嫌がらせをすることは、決してあってはならないことを記載しているとのことでしたが、確かに、Ａ３判両面印刷の４面あるうちの、１面の３行の部分に記載がありました。
こちらは中学生・高校生が読むことを想定して作られたと思いますが、おそらく接種年齢が引き下げられて、５歳から11歳までとなると、親子が一緒に見ながら話ができるようなつくりが理想ではないかと考えます。
子供は家庭や地域で大人が話しているのをまねしてしまいますので、差別や偏見に対してのアプローチは、むしろ保護者や一般市民への訴えこそ必要であると考えますので、対象者とその家族へのアプローチだけではなくて、全市的な啓発をお願いできればと思います。
以上で、私からの一般質問を終了します。

議長（宮本忠明君）

以上をもって、猪股議員の一般質問を終結いたします。
この際、当職よりお諮りいたします。議事の都合により、明７日は休会と致したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。

◎ 散会宣告

議長（宮本忠明君）

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 ０時１８分 散会