令和3年第4回江別市議会定例会会議録（第2号）令和3年12月3日
1 出席議員
24名
| 議長 | 宮本 忠明 君 | 副議長 | 島田 泰美 君 |
| 議員 | 高橋 典子 君 | 議員 | 佐藤 美佐子 君 |
| 議員 | 吉本 和子 君 | 議員 | 角田 一 君 |
| 議員 | 芳賀 理己 君 | 議員 | 本間 憲一 君 |
| 議員 | 鈴木 誠 君 | 議員 | 猪股 美香 君 |
| 議員 | 岡 英彦 君 | 議員 | 石田 武史 君 |
| 議員 | 高間 専逸 君 | 議員 | 三角 芳明 君 |
| 議員 | 清水 直幸 君 | 議員 | 干場 芳子 君 |
| 議員 | 佐々木 聖子 君 | 議員 | 稲守 耕司 君 |
| 議員 | 内山 祥弘 君 | 議員 | 齊藤 佐知子 君 |
| 議員 | 徳田 哲 君 | 議員 | 奥野 妙子 君 |
| 議員 | 相馬 芳佳 君 | 議員 | 裏 君子 君 |
2 欠席議員
１名
| 議員 | 諏訪部 容子 君 |
3 説明のため出席した者の職氏名
| 市長 | 三好 昇 君 | 副市長 | 後藤 好人 君 |
| 水道事業管理者 | 佐藤 哲司 君 | 総務部長 | 萬 直樹 君 |
| 総務部調整監 | 高橋 孝也 君 | 企画政策部長 | 川上 誠一 君 |
| 生活環境部長 | 金子 武史 君 | 経済部長兼 総合特区推進監 |
福島 和幸 君 |
| 健康福祉部長 | 白崎 敬浩 君 | 総務部次長 | 野口 貴行 君 |
| 財務室長 | 石田 賢治 君 | 教育委員会教育長 | 黒川 淳司 君 |
4 事務に従事した事務局員
| 事務局長 | 三上 真一郎 君 | 次長 | 宮沼 直之 君 |
| 庶務係長 | 竹下 靖子 君 | 議事係長 | 坪松 隆 君 |
| 主査 | 小川 和幸 君 | 主任 | 岡村 英治 君 |
| 主任 | 川上 静 君 | 主任 | 渡辺 輝 君 |
| 事務補助員 | 猪部 みゆき 君 |
5 議事日程
| 日程第 １ | 会議録署名議員の指名 |
| 日程第 ２ | 諸般の報告 |
| 日程第 ３ | 議案第６４号 令和３年度江別市一般会計補正予算（第５号） |
| 日程第 ４ | 一般質問 |
発言者及び発言趣旨
岡 英 彦 君 （一問一答方式）
- 子育て支援政策が地域経済に与える影響について
（１）生産年齢人口が減る一方でコロナ禍前まで納税義務者数が増加していた要因について
（２）女性の就業率の上昇が人手不足の緩和と世帯の所得上昇に寄与することについて
（３）子育て支援、特に保育サービスが、地域の経済政策としても重要であることの認識について - 保育の定員数のさらなる拡大について
（１）令和４年度の保育施設申込状況を踏まえた上で、現時点での今後における保育の量の見込みについて
（２）第２期江別市子ども・子育て支援事業計画期間内における保育の提供体制のさらなる拡大について - 子育て応援企業へのサポートについて
（１）厚生労働省の両立支援等助成金における子育てパパ支援助成金などの周知及び申請サポートについて
奥 野 妙 子 君 （総括質問総括答弁方式）
- 企業版ふるさと納税の活用促進について
（１）今までの取組の経過について
（２）コロナ禍における現状と課題について
（３）企業版ふるさと納税を活用した事業展開の推進に向けた取組について - 脱炭素社会の実現に向けた取組について
（１）ゼロカーボンシティ宣言について
（２）江別市環境管理計画の改定について
（３）再生可能エネルギーの利用促進について
（４）庁内の連携体制について
（５）市民と事業者の価値観や行動の変革を促すための普及啓発について
佐 藤 美佐子 君 （総括質問総括答弁方式）
- 地球温暖化による気候変動問題について
（１）地球温暖化による気候変動に対する認識について
（２）第３期江別市地球温暖化対策実行計画における温室効果ガス削減目標について
（３）地方公共団体における２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ表明をすることにつ
いて - 福祉避難所の在り方について
（１）公的制度等を利用せずに地域に潜在している要配慮者の把握について
（２）福祉避難所の設置及び運営訓練等の現状について
（３）福祉避難所の確保・運営ガイドラインを踏まえた福祉避難所の運用の考え方に
ついて
佐々木 聖 子 君 （総括質問総括答弁方式）
- 江別市産後ケア事業について
（１）対象時期について
（２）事業の種類について
（３）事業の周知方法について
（４）自己負担額について
（５）施設の利用料について
6 議事次第
◎ 開議宣告
議長（宮本忠明君）
これより令和３年第４回江別市議会定例会第９日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は24名で定足数に達しております。
◎ 議事日程
議長（宮本忠明君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
◎ 会議録署名議員の指名
議長（宮本忠明君）
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
稲守議員
三角議員
を指名いたします。
◎ 諸般の報告
議長（宮本忠明君）
日程第２ 諸般の報告を事務局長に報告させます。
事務局長（三上真一郎君）
御報告申し上げます。
本日までに、市長提出案件１件を受理いたしております。
また、監査委員から報告のありました例月出納検査結果報告10月分につきましては、お手元に配付のとおりでございます。
なお、諏訪部議員から、本日より今議会を欠席する旨の通告がございました。
以上でございます。
◎ 議案第６４号
議長（宮本忠明君）
日程第３ 議案第64号 令和３年度江別市一般会計補正予算（第５号）を議題と致します。
提案理由の説明を求めます。
副市長（後藤好人君）
ただいま上程になりました議案第64号 令和３年度江別市一般会計補正予算（第５号）につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
今次補正は、第１に、国の経済対策の実施に伴い必要な措置、第２に、その他緊急を要するものへの措置を行うことを方針として編成したものであります。
以下、その概要につきまして御説明申し上げます。
予算書の５ページ、３の歳出をお開きいただきたいと存じます。
まず、２款総務費でありますが、４項１目戸籍住民基本台帳費は、国のマイナポイント事業の拡充に伴い、増加が見込まれる個人番号カードの交付申請等に対応するための経費として、662万5,000円を追加するものであります。
次に、３款民生費でありますが、２項１目児童福祉総務費の子育て世帯への臨時特別給付金及び事務費は、18歳以下の子供１人につき５万円の給付金として８億3,765万円を、その事務費として697万8,000円を、それぞれ措置するものであります。
次に、７款商工費でありますが、１項２目商業振興費の感染症防止対策協力支援金及び事務費は、国による緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置の指定に伴う休業要請等に協力した飲食店等への支援金として6,660万6,000円を、その事務費として1,077万円を、それぞれ追加するものであります。
以上が歳出の概要でありますが、これに対応いたします歳入につきましては、予算書の４ページ、２の歳入にお戻りいただきたいと存じます。
15款国庫支出金及び16款道支出金は、歳出の事務事業に対応する特定財源として、所要の措置を行うものであります。
次に、予算書の１ページにお戻りいただきたいと存じます。
以上の結果、今次補正額は、９億2,862万9,000円の追加となりまして、これを既定の歳入歳出予算の総額500億5,958万5,000円に加えますと、その総額は、509億8,821万4,000円となるものであります。
以上、一般会計補正予算につきまして、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますよう、お願い申し上げます。
議長（宮本忠明君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより議案第64号 令和３年度江別市一般会計補正予算（第５号）に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第64号を採決いたします。
議案第64号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
◎ 一般質問
議長（宮本忠明君）
日程第４ 一般質問を順次行います。
岡英彦議員の子育て支援政策が地域経済に与える影響についてほか２件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。
岡 英彦君
国内での新型コロナウイルスの初確認から、そろそろ２年が過ぎようとしております。感染対策については、文字どおり国民全員が協力して大きな成果を上げていると感じますけれども、経済に対するコロナ禍の影響は大変大きなものになってしまっております。経済が落ち込む際には、成長軌道に戻るまで積極財政により支えることが、国民生活を守る上で大変重要であるということは、過去の不況期の対策の検証により明らかになってきており、今後もマクロ経済の観点からの経済対策に期待をしたいと思います。
今回の質問は、新型コロナウイルス感染症対策という直近の話題ではなく、近年の様々なデータを踏まえ、新型コロナウイルス感染症の終息後を見据えた中期的なスパンでの考え方を質問いたしたいと思います。
まずは、件名１、子育て支援政策が地域経済に与える影響についての、生産年齢人口が減る一方でコロナ禍前まで納税義務者数が増加していた要因についてお伺いを致します。
11月30日に2020年国勢調査の市町村別人口の確定値が発表され、江別市はここ数年の転入者数増加の寄与により、前回調査よりも人口増となりました。これは、人口減少が進むと予測されていた直近の人口推計を覆す結果となっており、特に子供の数であるゼロ歳から14歳の年少人口が増加していることは、将来にわたって地域が活力を維持していくためにも大変好ましい傾向です。
しかしながら、今回の調査で一時的に人口増となっていたとしましても、2005年以降の人口減少のトレンドの中では、15歳から64歳の生産年齢人口が減少していくことによる労働力の不足にいかに対応していくかについては、依然として大きな課題となっております。実際、国勢調査の結果によりますと、2015年と2020年の生産年齢人口は4,698人、率にして6.3％の減少となっています。特に、ここ数年は、どこの業界でも人手不足が叫ばれており、コロナ禍においても、リーマンショック時ほどの求人倍率の低下は起こっておらず、人手不足という基本的な状況は変わっておりません。
一方で、コロナ禍前の令和２年度決算までの、ここ数年の個人市民税収入というのは、堅調に推移しており、特に、納税義務者数については、５万4,157人と過去最高の人数を記録しています。これは納税義務が発生する所得で働いている人が増えていることを意味しており、労働市場が売手市場になっている中で、働きたい人が働く環境を見つけやすくなっていると言えます。
国勢調査による市町村別・年齢区分別の就業状況の集計は、新型コロナウイルス感染症のため遅れており、来年発表されるため、発表後にさらなる精査が必要ではありますが、現時点で、生産年齢人口が減少している一方で、一定以上の所得を得て働く納税義務者数が増加している理由は、比較的人口の多い団塊世代以下の高齢者が65歳を超えても働いていることと、女性の就業率が年々高まっていることの２点と考えられますが、市長としてはどのように考えているのかお伺いを致します。
次の項目は、女性の就業率の上昇が人手不足の緩和と世帯の所得上昇に寄与することについてです。
今後も、高齢者の就労割合の増加は続くと考えられますが、人口ボリュームの多い団塊世代は、そろそろ75歳を超えてくるため、さすがにいつまでも働き続けるというのは難しいと考えられます。したがって、働く高齢者の絶対数が今後も増え続けるというのは、何とも分からない部分がございます。
一方で、江別市の女性の就業率は、データの都合上、正確には労働力率という数字になりますが、前回の2015年国勢調査時点で44.5％、15歳から64歳までで見ると61.8％であり、上昇傾向にあるものの、全国平均の50.0％、15歳から64歳で67.3％よりも低く、まだまだ上昇する余地があると考えられます。働く女性が増えることは、働き手の確保により、モノ・サービスの生産につながり、そこで生まれた付加価値が働き手のいる世帯の所得を上昇させることになりますので、これは地域のＧＤＰを増加させる。すなわち、地域経済を活性化する方向につながると考えられます。
また、経済面以外にも、都道府県別の女性の就業率と合計特殊出生率の調査では、女性の就業率が高い地域の方が出生率が高い傾向が見てとれることが分かっており、女性の就業率上昇は、少子化を防ぐ方向にも働いております。さらには、世帯の所得上昇は、経済的に厳しい環境にいる子供の数を減らすことにもつながることが明らかになっております。
以上のように、女性の就業率の上昇は、人手不足の緩和と世帯の所得上昇など、効果が大きいと考えられますが、市長としてどのように認識されているかをお伺いを致します。
続いて、子育て支援、特に保育サービスが、地域の経済政策としても重要であることの認識についてです。
全国平均に比べて低い江別市の女性の就業率は、今後も上昇していくことが予想されますが、女性が離職せずに出産や子育てを行っていくためには、とりわけ都市部においては、子育て支援、特に保育サービスの充実が非常に大きなポイントとなっております。保育サービスは、保育の必要な児童に養護と教育の役割を果たすものですが、これまで述べてきたように、働く女性が増えることは、働き手の確保と世帯の所得上昇をもたらすものであるという地域経済からの視点も重要であると認識されるため、政策として保育サービスを充実させていく重要性は、ますます高まってきていると言えます。
国のＧＤＰを増加させるためには、保育サービスへの投資の費用対効果が大きいという研究結果もあり、待機児童が発生していることにより、働きたいのに働けない状況が続いている江別においては、保育サービスの充実は、直接的に家計の所得を増やす方向に働くことになり、有効な経済政策の一つであるとも考えることができます。
以上の観点から、子育て支援、特に保育サービスが地域の経済政策としても重要であることの認識について、市長の考えをお伺いを致します。
以上の流れを踏まえた上で、件名２、保育の定員数のさらなる拡大についてお伺いを致します。
まずは、令和４年度の保育施設申込状況を踏まえた上で、現時点での今後における保育の量の見込みについてです。
働く女性の増加とここ最近の好調な転入者増を受けまして、第２期江別市子ども・子育て支援事業計画で策定した保育の量の見込み以上に保育需要が伸びており、昨年度と今年度は、実態よりも少なく見積もられる厚生労働省ベースの待機児童まで発生してしまっている状況にあります。令和４年度に向けて、現在、過去にない規模で保育園の整備を進めていることは大変評価をしているところではありますが、さらなる需要増への対応が必要であると考えます。
まずは、11月30日までの申込期間でございました、来年度、令和４年度の保育施設申込状況を踏まえた上で、現時点での第２期江別市子ども・子育て支援事業計画内における今後の保育の量の見込みについてお伺いを致します。
それを踏まえた上で、今後のさらなる保育の提供体制の拡大についてでございます。
現在進めている保育園の整備により、令和４年度当初で、第２期江別市子ども・子育て支援事業計画の最終年度となります令和６年度以上の保育量を確保することになりますが、先ほど来から申し上げているように、全国平均に比べると低い現在の江別市の女性の就業率を考慮しますと、まだまだ不足していくと考えられます。直近の申込状況から保育需要を判断してきたこれまでの手法では、ことごとく需要量を過少に見積もってきており、考え方を変える必要があるのではないでしょうか。
例えば、政策的に女性の就業率を全国トップレベルの北陸地方、さらに例えば、福井県の2015年国勢調査による女性の労働力率は53.9％、15歳から64歳では74.2％と江別市とは10ポイント程度の開きがありますが、このくらいまで女性の就業率が上昇していくだろうということを予想いたしまして、子供の総数に対して、保育園定員数をこれぐらいのレベルまでもっていくという考え方を行っていく必要があると、私としては考えております。
件名１で述べたように、保育サービスへの投資は地域経済政策としても大変重要であり、投資は大きな波及効果を生むと考えますが、保育の提供体制のさらなる拡大について、市長としての考えをお伺いを致します。
最後に、件名３、子育て応援企業へのサポートについてでございます。
これまで述べてきたように、今後も働く女性が増えていく傾向というのは変わりはないと考えますが、このような社会におきましては、朝から晩まで長時間会社に拘束されるような働き方は通用しないことになってまいります。現在の少子化の状況から見ても、今後も人手不足の傾向は変わらず、売手市場の中で、従業員が働きやすい環境をつくっていくことは、企業の存続にとっても最も重要なポイントになってくると考えられます。女性の就業率上昇によって、女性も男性も働き、男性も女性も家事と育児を行う必要があり、性別に関わりなく働きやすい労働環境を整えていく必要がございます。
こういった状況の中で、現在、国においては、子ども・子育て支援に積極的に取り組んでいる事業主を支援する制度を整えてきております。例えば、厚生労働省の両立支援等助成金における子育てパパ支援助成金は、中小企業で一人目の男性の育児休業取得者に対して57万円が助成されるものであり、また、内閣府の中小企業子ども・子育て支援環境整備事業補助金は、くるみん認定という子育て支援に関する一定の基準を満たすという認定を受けた中小企業に50万円が助成されるというものです。子育てしながらも働きやすい環境づくりは、これからの企業に求められるものであり、このような国の制度を積極的に活用していくことは大きなメリットがあると考えられます。
これらの制度は、市が直接窓口となるものではございませんが、市としても制度の周知や、申請に当たって、様々なサポートを行うことは重要ではないかと考えますが、市長の御見解をお伺いを致します。
以上で、１回目の質問を終わります。
議長（宮本忠明君）
岡議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
岡議員の一般質問にお答え申し上げます。
子育て支援政策が地域経済に与える影響に関しまして、まず、生産年齢人口が減る一方でコロナ禍前まで納税義務者数が増加していた要因についてでございますが、令和２年国勢調査におけます当市の人口は、前回調査の平成27年よりも420人増加しまして、人口12万1,056人となり、14歳以下の年少人口でも、令和元年から毎年増加している状況にあります。
一方で、15歳から64歳までの生産年齢人口は、減少が続いているため、就労の観点では、企業における人手不足への対応が課題となっているものと認識しております。
そのような中でも、当市における個人市民税の納税義務者数は、年々増加しておりまして、令和２年度決算では、５万4,157人となったところであります。この納税義務者数について、平成29年と令和２年の１月１日現在の数値を男女別・年齢別に集計しまして、人口との比較を行ったところ、全体では、人口が398人、納税義務者数が1,874人増加している状況でございました。
また、男性では、人口と納税義務者数の伸び率が、おおむね同様の傾向を示しておりまして、特に70歳以上の高齢者が大きく増加している状況でございました。
一方、女性では、30歳以上の納税義務者数におきまして、人口よりも大きな伸びを示しており、特に40歳代では、人口が520人減少しているものの納税義務者数が207人増加している状況でございました。女性の納税義務者数が増加した主な要因でありますが、特に30歳代から60歳代について、世帯の状況にもよりますが、市内企業における事業拡大などで新たな雇用の場が創出され、就労開始や就労収入の増加につながったものと考えております。
また、65歳以上の高齢者につきましては、男女ともに、年金収入によって課税されている方が一定数いる一方で、給与収入を得ながら生活されている納税義務者数が増加している状況でございました。
いずれに致しましても、コロナ禍前まで納税義務者数が増えておりますのは、30歳以上の女性の就業開始や収入の増加のほか、働く高齢者が増えていることが主な要因であると考えております。
次に、女性の就業率の上昇が人手不足の緩和と世帯の所得上昇に寄与することについてでございますが、国におきましては、平成27年に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が定められ、社会全体で女性活躍推進の動きが活発化してきております。
市では、江別市男女共同参画を推進するための条例に基づきまして、平成26年に江別市男女共同参画基本計画を策定し、その基本理念を踏まえまして、女性が働きやすい環境づくりの取組を進めているところでございます。
これまで、企業と働きたい女性を結びつけることを目的に、就業する際に必要とされる基礎的な技術取得と実地研修を実施しまして、毎年度、市内企業への就労につながっているところでございます。また、昨年度からは、これまでの事業の通年化を図るため、まちなか仕事プラザを開設しまして、引き続き働きたいと考えている女性への支援を実施しているところでございます。
御質問の女性の就業率の上昇につきましては、女性の経済的自立のみならず、地元企業の人材不足対策など、地域の経済活性化の側面があると考えておりますことから、今後におきましても、女性の就労を促進するための支援を積極的に進めてまいりたいと考えております。
次に、子育て支援、特に保育サービスが地域の経済政策としても重要であることの認識についてでございますが、市では、第６次江別市総合計画や江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、誰もが活躍できる地域社会をつくることを基本目標の一つとしまして、未就学期の多様な子育て需要に対応するため、良質な幼児教育や保育を受ける機会を提供するとともに、働きながら安心して子育てができる環境づくりを進めているところでございます。
また、これまで、保育園、認定こども園及び放課後児童クラブの新設等によります定員増や、保育料の独自軽減を行い、子育て環境の充実を図ってきたところでございます。
市と致しましては、女性の就業率向上は、人材確保対策や、地域の経済活性化の一面を持っているものと考えておりますことから、今後におきましても、働きたいと考えている女性の就職活動を支援するとともに、保育需要の把握に努め、子育て環境の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、保育の定員数のさらなる拡大に関しまして、第２期江別市子ども・子育て支援事業計画期間内における保育の提供体制のさらなる拡大についてでございますが、市では、第２期江別市子ども・子育て支援事業計画におけます保育の提供体制につきまして、年少人口などを基に江別市子ども・子育て会議からの意見を伺いながら計画を策定してまいりましたが、その後、子育て世代の転入増加によりまして、待機児童数の増加が見込まれましたことから、令和４年度に向けまして、300人の保育定員を増やし、計画期間内におけます保育の提供体制を確保したところでございます。
今後におきましても、保育の提供体制につきまして、需要の推移を見極めるとともに、江別市子ども・子育て会議などの関係機関から意見を伺いながら、対応を進めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、健康福祉部長ほかをもってお答え申し上げます。
健康福祉部長（白崎敬浩君）
私から、保育の定員数のさらなる拡大についての御質問のうち、令和４年度の保育施設申込状況を踏まえた上で、現時点での今後における保育の量の見込みについて御答弁申し上げます。
市では、11月１日から令和４年度の保育園入所申込みの受付を行っており、１次申請は11月30日をもって受付を終え、現時点では単純集計の段階ですが、新規の入園申請はほぼ前年並みの申請量となっております。
現行の第２期江別市子ども・子育て支援事業計画では、令和２年度から令和６年度までの５年間における必要な保育の量を記載しておりますが、計画を上回る保育需要が見込まれたことから、市では急遽、実態を踏まえ、令和４年度当初に向け、新たに５施設、300人定員の保育施設の整備を進め、計画を上回る保育定員を確保したところであります。
今後におきましても、社会情勢等の変化による保育需要の高まりも含め、実態に応じた対応をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
経済部長（福島和幸君）
私からは、子育て応援企業へのサポートについての御質問に御答弁申し上げます。
国では、次世代育成支援対策推進法に基づき、両立支援等助成金を創設し、子育てを積極的に応援する企業への支援を行っております。
助成金等の受給には、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の水準を満たす就業規則を規定して運用していることや、次世代育成支援対策推進法の規定に基づく一般事業主行動計画を策定し、北海道に届出をすることなどが要件とされており、当該制度の申請等につきましては、国が直接の窓口となっております。
市と致しましては、これら制度の活用は重要であると認識していることから、今後におきましては、情報収集を行いながら、ホームページやまちなか仕事プラザを通じて制度などの周知を図るとともに、申請の支援につきましては、江別商工会議所をはじめ、関係機関と連携しながら進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
岡 英彦君
それでは、再質問を行っていきたいと思います。
まず、件名１の項目１、納税義務者数の部分ですけれども、今回、非常に短い時間の中で、これまで委員会の審査などではなかなかできなかった分析を行っていただきまして、改めて、この点に関して感謝を申し上げたいと思います。
非常に参考になる結果が出てきたというふうに私としても思っております。
30歳以上の女性の就労や収入が増えていること、特に40歳代で顕著であることや、給与収入を得る高齢者が増えていることというのが、データから裏づけられたということが言えると思います。
市民税の結果というのは、市町村単位で把握することができる地域の所得状況のかなり正確な指標であると私は考えておりますので、今後も全庁的に状況を把握していただいて、政策につなげる努力というのを行っていただければと思います。
この点に関しては以上です。
次に、項目３の保育サービスの重要性ということですけれども、今回の一般質問で、女性の就業率向上のために保育サービスが重要であり、結果として、地域経済にも寄与するという基本的な考え方について、市長とも認識を共有できたというふうに考えております。
ぜひ、この部分が江別市全体にとって、この子供を預けられる環境のさらなる充実というのが、大変重要であるということを、全庁的にも認識を持って取り組んでいっていただければと思います。
続きまして、件名２の保育の定員数のさらなる拡大についての項目２の部分について、こちらは再質問をしたいと思います。
若干補足の説明を致しますけれども、令和４年度に向けて300人の保育定員を増やしていることは、１回目の質問で述べたように大変評価をしているところではございますけれども、これは、うれしいことに転入増によって計画で想定していたよりも就学前の子供の数が増えてきておりますので、当然、行わなければいけないものであったということが言えます。
特に、待機児童が多い一、二歳に関しては、全体の子供の中で、どのくらいの割合の子供が保育園を利用しているかという入所率というものに注意が必要だと考えます。御手元にございます予算決算常任委員会の資料では、平成28年から令和２年までの４年間でこの数字が29.5％から42.3％と12.8ポイントも急激に上昇しております。さらに、これは待機児童が含まれませんので、利用希望者という意味で待機児童を加えますと、令和２年で48.8％と、およそ一、二歳の子供のうちで半分の子供の家庭は、保育サービスの利用を希望しているということに既になっております。
先ほどの福井県の例で申しますと、そのうちの福井市では、令和元年度でこの数字は70％を超える入所率となっておりまして、江別市の近年の入所率の急上昇、また、全国との比較ということを考えますと、今後もこの伸び率は続くものと考えられまして、まだまだ提供体制が不足すると考えることができます。
加えて、計画では急激に子供の数が減少すると見積もられていましたが、実際には減っていない、もしくは増えているという状況になりまして、これが提供体制の不足に拍車をかけている状況になっております。
このように、女性の就業率の上昇による入園希望者の増加と子供の数が減っていないという傾向にあることをしっかりと認識していただいた上で、高い入所率を確保できるように整備を進めていくべきではないかと考えますが、改めて、この点に関しての市長のお考えをお伺いしたいと思います。
市長（三好 昇君）
再質問にお答え申し上げます。
保育提供体制のさらなる拡大についてということでございますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、市では子育て世代の転入増加によりまして、現行計画を上回る保育需要が見込まれましたことから、令和４年度当初に向けまして、300人の保育定員を増やしたところでございます。
これによりまして、３歳以上につきましては、現在、市内に在住する児童数に見合う教育・保育の提供体制を整えたというふうに考えておりますが、一方で、３歳未満の児童につきましては、御指摘のとおり、今後の保護者の就業等の状況によっては、さらなる保育の提供体制の確保が必要になるものと考えております。
市では、これまで計画に基づく保育の提供体制の確保ということを基本にしながらも、保育の需要に応じましては、その需要数に応じた体制の整備を進めてまいりました。
令和４年度中は、現行計画の中間見直しを予定しておりますことから、これから行います令和４年度４月の入所の利用調整の結果、さらには、計画後期におけます保育需要の状況を見極めた上で、江別市子ども・子育て会議の意見を伺いながら、引き続き待機児童ゼロを目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
岡 英彦君
今回の質問で、改めて第２期江別市子ども・子育て支援事業計画を上方修正していくことの必要性というのを御認識いただけたのかというふうに考えております。
これまでは、子供の数の見込みをまず間違ってきました。加えて、待機児童ゼロを目指すと市長も市政執行方針で随分前から述べられておりますが、残念ながらまだこれも達成することができていない状況でございます。
ただ、改めて今、市長から待機児童ゼロを目指すと答弁いただけましたので、来年度の第２期江別市子ども・子育て支援事業計画の中間見直しにおきましては、ぜひ、本日の私の質問と答弁の内容を踏まえて、積極的な対応をお願いをしたいと思います。
それでは、件名３、最後に子育て応援企業へのサポートについてでございます。
答弁では、市としても制度活用の重要性について、御認識を頂けたものと考えております。
現実には、中小企業の場合、なかなか制度を理解して申請するところまで手が回らないというところもあると思います。ただ、物によっては、簡単なサポートで比較的申請がしやすいものもあれば、それほど簡単ではないものとか、いろいろあるというふうに伺っていますので、ぜひそういった面でのサポートをお願いを致したいと思います。
最後に、こういった制度の活用も含めて、これからの社会においては、これまで以上に、子育てしながらも働きやすい環境を、企業、そして社会でもつくっていくことが重要であり、それを支援をすることも行政として重要になってくると考えておりますけれども、この点について少し市長の思いをお話しいただければと思います。
市長（三好 昇君）
再質問にお答え申し上げます。
助成金を含めた国の支援制度を含めた全体のこの思いということでございます。
今回、国はこれまでの様々な子育て政策の縦割り的なところを反省するということも踏まえまして、今、子供省を設置する方向で動いてございます。司令塔となるということでございます。
今回のこの制度も、内閣府の制度と厚生労働省の制度がありまして、内閣府につきましては直接国という形になってございますので、我々はなかなか承知しないところもございました。その関係もございまして、我々は指導したことが果たしてそれが十分かどうかという判断もございまして、なかなか市町村が国の直接事業を指導するということが難しい状況でもございました。
しかしながら、今回、国の制度の中で子供省を設置を致しまして、全体を束ねて整理、調整をされるということでございますので、私も全国の市町村も含めまして、これらの束ねる制度を一括にやっていただけるということに今期待をしているところでございます。
あわせまして、やはりＧＤＰ比で非常に少ない日本の予算でございますので、それも欧米並みに増やしていただけるようなことができるのではないかと期待をしております。
そこで今回、御指摘がありました、子育て応援をする企業を支援する重要性ということでございますが、先ほども答弁させていただきましたけれども、子育てと仕事の両立を応援する企業の支援は極めて重要だと思ってございます。
先ほどの就業率の観点からも、市内経済、さらには、出生数に影響するということでございますので、ぜひこれからも指導していきたいと思っておりますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、国が実施する事業者支援制度の周知をこれからも図り、さらには、市内の関係機関、商工会議所や企業の皆さんとも連携をしながら、国の制度をはじめとした、子育て全体の制度につきまして、周知徹底を図り、そして応援をしていきたいと思っております。
以上でございます。
議長（宮本忠明君）
以上をもって、岡議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
奥野妙子議員の企業版ふるさと納税の活用促進についてほか１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。
奥野妙子君
ただいま議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。
初めに、企業版ふるさと納税の活用促進についてお伺いいたします。
地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税は、新たな民間資金の流れを巻き起こし、地方創生の取組を深化させることを目的として、平成28年度に内閣府によって創設されました。企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
平成28年度の創設時、政府は、林業や観光といった地元の産業振興を図る取組など、自治体から提出された事業計画の中から102の事業を初めて認定いたしました。当市としても、既存の概念にとらわれない新しい地方創生の取組として、積極的に企業版ふるさと納税を活用することについてのお考えを、当時、裏議員が質問しております。答弁では、各部署において地域再生計画の検討や企業の情報収集を進めているところで、企業との連携による本制度の活用について引き続き検討していく、具体的には、ホームページで企業版ふるさと納税の募集についても案内するとともに、各部局において収集した情報を基に、寄附を検討していただける企業に対して、市から寄附の活用事業の企画提案などを行い、地方創生応援税制の活用につなげていきたいと考えている、多くの企業に賛同いただけるようＰＲしていくとのことでした。
当市では、第２期江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、国との整合性を図る観点から、令和２年度から令和６年度までの５年間を計画期間としており、基本目標２であるえべつの新しい人の流れをつくるの中の具体的施策の１つに企業版ふるさと納税の活用促進が掲げられています。令和６年度の目標値として、企業数累計で５社としております。
10月の決算審査では、企業版ふるさと納税の状況が報告され、令和２年度実績として、２社から130万円の寄附を頂いており、充当先事業は生涯活躍のまち整備事業と学生お試し移住・定住促進プロジェクトに活用されています。ただ、令和２年度はコロナ禍の影響もあり各企業も厳しい状況であったため、なかなかＰＲも難しかった旨の説明もありました。
国においては、平成26年に地方創生を最重要課題の一つとして掲げてから、５年が経過した令和元年12月には、その取組を一層加速させるべく、令和２年度から５年間の計画である第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しました。 その後、令和２年12月には、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂版を策定したところであり、新しい地方創生の実現に向けて取組を進めています。
令和２年度の主な改善ポイントは、税額控除の特例措置の適用期間が令和６年度末まで延長。税の軽減効果では、従来は企業が自治体に寄附をした際に、法人関係税から税額控除される金額が最大６割だったものが、最大９割に引き上げられました。このことにより、実質的な企業の負担が約１割まで圧縮され、企業のメリットが増えたことで注目が集まっています。また、寄附の対象となる自治体が作成する地方創生プロジェクトは、国の認定が必要ですが、要件が大幅に緩和され、非常に認定されやすくなりました。
多くの自治体で活用されることが期待されており、認定自治体の数は８月20日時点で道府県46、市町村1,185、合計1,231団体となり、全体の７割に達し、改正後約１年間で３倍近くに急増しました。また、平成28年の創設時、認定された計画は102でしたが、８月20日時点で効力のある認定計画数は1,314計画になりました。昨年春から税の軽減割合を引き上げ、手続も大幅に簡素化した効果が出た格好です。
最近の事例として、山形県南陽市は、コロナ禍で生活に影響を受けている同市出身の学生を支援しようと、企業版ふるさと納税を活用した食の支援事業を始めました。食は南陽産の米や、ラーメンなどの南陽グルメセット、南陽スイーツセットのいずれかを学生に送ります。南陽市の公式ＬＩＮＥで期限までに申込み、南陽市は故郷南陽の食を送ることで、若い世代との新たなつながりをつくり、将来Ｕターンなどで人口を拡大する狙いがあるとしています。山形県内の５企業から各社10万円の寄附を受けました。南陽市出身で、市に住所がある保護者がいることを条件とし、県外に居住しながら大学、専門学校などに在学している学生に食の支援を実施しています。
他にも、多くの自治体が、企業版ふるさと納税を活用した独自の支援事業をＰＲし、企業版ふるさと納税の活用促進に努めています。ただし、本制度は、市内に本社が所在する企業からの寄附については対象外であり、南陽市の事例を見ても、県内の他市にある５企業からの寄附となっています。
当市においても、実際ＰＲするとなると、市内に工場などがある企業を探し、行政側から依頼に行くことが難しい面や、さきに述べましたが、コロナ禍の影響もあり、各企業の経営も厳しい状況であると想定すると、ＰＲをいかにできるかが課題ではあります。
まずは、個人向けのふるさと納税のように、企業版ふるさと納税サイトが何社かありますので、そこへの掲載も一つの手段ではないでしょうか。また、内閣府の企業版ふるさと納税のポータルサイトには、企業を募集している事業の分野別や地域別で検索できるようになっています。地域別を確認しましたところ、特に寄附を募集している事業名の項目欄に、江別市は記載がないので、この辺りもアピールしてみてはいかがでしょうか。
あらゆる媒体を利用し、できることから取り組むなど、コロナ禍での状況もありますが、今後、市の厳しい財政運営の一助として、企業版ふるさと納税を積極的に活用する必要があると考えます。
以上を述べまして、３点お伺いいたします。
１点目に、平成28年度の創設から、企業版ふるさと納税の今までの取組の経過についてお伺いいたします。
２点目に、コロナ禍における現状と課題についてお伺いいたします。
３点目に、企業版ふるさと納税を活用した事業展開の推進に向けた取組についてお伺いいたします。
次に、２件目に、脱炭素社会の実現に向けた取組についてお伺いいたします。
先月、イギリスで気候変動対策の国際会議、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）が開催されました。各国首脳が温室効果ガスの削減目標を掲げ、世界はかつてない勢いで脱炭素社会への大転換、グレート・リセットを図り始めました。グレート・リセットとは、今の社会全体を構成する様々なシステムを、一旦全てリセットすることを示し、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が打ち出しています。
多くの科学者たちが、今のままだと、十数年後には、温暖化がより危険な領域に突入すると警告しています。今年８月に発表された、最新の科学予測をまとめた国連の報告書、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第６次評価報告書によりますと、そこに示された人類の未来を左右する数字が5,000億トン。今後、この量を超えて二酸化炭素を排出すれば、地球の平均気温の上昇が加速し、後戻りできない危険な領域に突入するおそれがあるというのです。世界全体で排出されている二酸化炭素は、年間およそ400億トン。このままだと、あと12年ほどで危険な領域に達してしまうおそれがあり、温度上昇事態が人間では止められなくなるような状況が起こりうるという衝撃的な報告です。
昨年10月、菅首相は、所信表明演説で2050年までに二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルと脱炭素社会の実現を目指すと宣言しました。日本も脱炭素化に向けた対策強化を鮮明にし、地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定も踏まえた画期的な宣言でありました。さらに本年４月には、2030年度に2013年度比で排出量を46％削減する方針を打ち出しました。国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）で岸田首相は、気候変動という人類共通の課題に、日本は総力を挙げて取り組んでいく、目標の達成に向け、この10年が勝負と明言しております。
カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量をプラス・マイナス・ゼロにすることですが、実質ゼロにするというのは、自動車や工場などによる人為的な二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、植林、森林管理などによる吸収量を差し引いて、両者が釣り合った状態を指します。温室効果ガスの排出を絶対しないものではありません。実際の数値をみると、2018年度時点で日本の温室効果ガスの総排出量は12億4,000万トン、吸収量は5,590万トンにとどまり、その差は約22倍に上り目標の達成は容易ではありません。
この地球温暖化対策は、パリ協定にもあるように、全世界が取り組むべき課題として、待ったなしです。カーボンニュートラルの実現には、国はもちろんですが、各企業、各家庭、そして各自治体も積極的に取り組まなくてはなりません。
以上を述べまして、５点質問させていただきます。
１点目に、ゼロカーボンシティ宣言についてお伺いいたします。
環境省では、各自治体に2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明、いわゆるゼロカーボンシティ宣言を推奨しています。令和元年９月の時点では４自治体、その表明自治体総人口は1,956万人のみでしたが、今年10月29日現在で479の自治体が宣言し、総人口は約１億1,000万人に達しております。このゼロカーボンシティ宣言が急増した背景には、近年、気象災害が頻発し、今まで経験したことのない記録的な大雨による水害など、地球温暖化の影響による危機意識の共有にあると指摘されています。また、省エネルギー家電や再生可能エネルギーの普及拡大と、国の脱炭素に向けた自治体を後押しする動きが、その成果に表れているとも言えます。
また、本年５月に2050年までの脱炭素社会実現を明記した改正地球温暖化対策の推進に関する法律が成立し、来年４月に施行予定であります。このように、脱炭素社会を目指した国を挙げての取組がいよいよ加速しています。
今までは全国的にも、低炭素社会を目指すべき姿として取り組んできましたが、早い段階でゼロカーボンシティ宣言へシフトしている自治体が増えております。北海道内でも札幌市、小樽市、室蘭市をはじめ、石狩管内では石狩市や当別町など、21市町村が宣言しております。当市も今こそ、ゼロカーボンシティ宣言をし、脱炭素社会、カーボンニュートラルの実現に向けて今以上に加速して走り出すべきではないでしょうか。ゼロカーボンシティ宣言をすることで、国際社会の一員として、脱炭素社会の実現を目指していく姿勢を市民の皆様に示していく必要があると考えますが、市としてのお考えをお聞かせください。
２点目に、江別市環境管理計画の改定についてお伺いいたします。
江別市環境管理計画後期推進計画は、第６次江別市総合計画を環境面から推進するため、江別市環境基本条例に基づき環境管理計画の後期推進計画として策定され、計画の改定が２年後に控えているところです。８月の予算決算常任委員会では、再生可能エネルギー導入調査等実施事業について報告もあり、今回の調査・分析は令和６年度に改定する江別市環境管理計画において、ゼロカーボン実現に向けた検討のための前段の基礎情報の整備とするとのことでした。
また、個別計画として、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき令和元年度から令和５年度までの５年間、第３期江別市地球温暖化対策実行計画を策定し、市の事務事業から発生する温室効果ガス排出量の削減目標を定め、その削減に努めているところであります。今年度、第７次江別市総合計画策定方針が決定し、令和６年度を初年度とする第７次江別市総合計画の策定も進められます。
脱炭素社会の実現に向けて、江別市総合計画、江別市環境管理計画、また個別計画である江別市地球温暖化対策実行計画など、どのように整合性を図り、策定を進めていかれるのか、また地球温暖化や、資源・エネルギーの循環など、地域内の枠組みでは収まらない地球規模の問題として捉えられるようになった環境問題を、どのような位置づけをし策定されるのか、市の御見解をお伺いいたします。
３点目に、再生可能エネルギーの利用促進についてお伺いいたします。
脱炭素化といっても、再生可能エネルギーの利用促進、事業者・住民の削減活動促進、地域環境の整備、循環型社会の形成と多岐にわたる政策に取り組まなくてはなりません。そこで、今回は再生可能エネルギーの利用促進に絞ってお聞きします。
市の環境管理計画では、環境の保全及び創造に関する施策の中の、環境目標の１つ地球を守るまちに、資源、エネルギーを効率的に使用し、また、資源の再利用及び再生利用に努めて、環境に負荷の少ない低炭素・循環型の社会づくりを進めるとともに、地球環境の保全に貢献することを目指しますとあります。
2021年６月末時点での再生可能エネルギー発電設備では、主に太陽光が新規認定も増えており、導入が進んでいるように見受けられます。また、先ほど述べました再生可能エネルギー導入調査等実施事業でも、本市の特性を生かしたバイオマス等も再生可能エネルギーとして有力な候補であり、その分野にも重点を置きながら調査すると報告もありました。
再生可能エネルギーの普及に向け、これまで主にどのような取組をし、また、その成果と課題、そして今後の導入促進のためにどのような取組をされる予定か、市のお考えをお聞かせください。
４点目に、脱炭素社会実現のための庁内の連携体制についてお伺いいたします。
これまで全国的にも、環境担当課が行ってきた主な対策としては、公害・自然環境分野でありましたが、近年では土地利用をはじめ、農林漁業、交通政策といった分野は環境と深い関わりのある分野であり、地域の環境計画を策定・運用する際には、これらの担当課と十分に協議し、環境配慮を織り込んでいくことが求められます。当市では、再生可能エネルギーの普及については、生活環境部が主に担っていると認識していますが、この脱炭素という壮大な事業は、企画政策部や経済部、建設部など多くの関係部署が関わってきます。市としても、脱炭素社会実現のために、各課の枠を超えた人材を結集したプロジェクトチームのような司令塔となる組織が必要と考えますが、各課の連携体制について御見解をお伺いいたします。
５点目に、脱炭素社会の実現に向けて、市民と事業者の価値観や行動の変革を促すための普及啓発についてお伺いいたします。
環境問題が私たちの日常生活や企業の経済活動と深く結びついており、住民・事業者を地域の環境保全を担う主体と位置づけ、行政とよりよいパートナーシップを結ぶことが不可欠となっています。
江別市環境基本条例には、市・事業者・市民の役割に基づき、それぞれが環境の保全及び創造の主体となって、自発的かつ総合的・計画的な施策の推進に努めるとあります。基本理念の第３条第４項には、地球環境保全は、市、事業者及び市民が自らの問題として捉え、それぞれの事業活動及び日常生活において積極的に推進されなければならないと定めております。
今後、脱炭素社会に向けて、市の方向性や目標が各計画に明記された後、各計画を実践していくことが重要であり、そのことを市民の皆様や、事業者に普及啓発し醸成していくことが必要であります。例えば、今まで以上に市のホームページのトップページに目立つような表記をし脱炭素を打ち出していく、取組の分かりやすい概要版パンフレットを作成する、地球温暖化に関する専門家などを招き、環境学習の充実のため市民講演を開くなど、様々な取組もあると考えますが、市として市民と事業者の価値観や行動の変革を促すための普及啓発をどのようにお考えかお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終了します。
議長（宮本忠明君）
奥野議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
奥野議員の一般質問にお答え申し上げます。
脱炭素社会の実現に向けた取組に関しまして、まず、ゼロカーボンシティ宣言についてでございますが、国では、昨年10月に所信表明演説におきまして内閣総理大臣が宣言しました、2050年のカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すため、2030年に温室効果ガスの排出量を2013年比で46％削減を目指すなどとしまして、本年５月に地球温暖化対策の推進に関する法律が改正されております。
また、国際的には、先般開催されました国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）をはじめとしまして、各種国際会議におきましてカーボンニュートラル推進に向けた取組が進められているところでございます。
ゼロカーボンシティ宣言は、こうした国際社会や国の脱炭素社会の実現に向けた取組を市として表明する機会となっているところでございます。
全国的には、平成21年に山梨県が山梨県地球温暖化対策実行計画におきまして、ＣＯ２ゼロを明記したことが最初の表明とされ、北海道内では、令和２年に北海道と札幌市がゼロカーボン宣言を行っており、北海道内の各市町村も、北海道と連携して取り組む必要があるとのことから、先月の名寄市まで、現在、21の自治体が宣言を行っているところでございます。
市はこれまで、江別市環境管理計画や、第３期江別市地球温暖化対策実行計画事務事業編などによりまして、ＣＯ２の削減を目指してきたところでございます。平成22年には、国の低炭素社会実現に向けたチャレンジ25に参加を致しまして、ＪＲ野幌駅前広場におきまして地中熱を利用したヒートポンプ方式のロードヒーティングを導入したほか、学校や新栄団地に太陽光発電パネルを設置するなど、環境に配慮したまちづくりを進めてきたところでございます。
今後は、脱炭素社会の実現に向けまして、市民、事業者そして市のそれぞれの役割を果たすことが大切であると考えておりますことから、現在、行政区域内のＣＯ２排出量等の将来推計や本市の特性を生かした再生可能エネルギー導入可能性等を調査しているところでございます。
市と致しましては、脱炭素社会に対する姿勢を表明することは重要と考えておりまして、来年度から始まります江別市環境管理計画等の改定作業におきまして、審議会等の意見をお伺いしながら、ゼロカーボンシティの宣言に向けまして、検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、再生可能エネルギーの利用促進についてでございますが、市では市内の再生可能エネルギー発電設備導入状況をホームページで公表しておりまして、固定価格制度によります容量は、近年の太陽光施設の増加等によりまして、合計５万キロワットを超える状況となっております。
これは一般家庭６万世帯分に相当する規模と見込まれるところでございます。
御質問のこれまでの再生可能エネルギー普及に向けた取組についてでございますが、平成21年から、市役所本庁舎といずみ野小学校隣接地におきまして、国や電気事業者との積雪の影響を受けない太陽光発電システムの開発・実証研究を継続実施してきたほか、先ほども御答弁申し上げました、チャレンジ25によりますＪＲ野幌駅前広場の地中熱ヒートポンプ方式のロードヒーティング、学校や新栄団地への太陽光発電パネルの設置など、再生可能エネルギーの利用促進に向けまして、積極的に取り組んできたところでございます。
今後は、2050年に向けた脱炭素社会の実現のために、より積極的な取組が求められますことから、再生可能エネルギーの利用促進に向けまして、現在実施している再生可能エネルギー導入調査の成果等を精査するとともに、国の動向も注視しながら、来年度から開始します江別市環境管理計画等の改定作業において、必要な取組を検討してまいりたいと考えております。
次に、市民と事業者の価値観や行動の変革を促すための普及啓発についてでございますが、今後策定予定の江別市地球温暖化対策実行計画の区域施策編では、事業者または住民が温室効果ガスの排出量の削減に関して行う活動に関する事項を掲げることとされております。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、脱炭素社会の実現のため、より積極的な取組が求められる中、来年度から開始します江別市環境管理計画等の改定作業におきまして、2050年カーボンニュートラルの実現を見据えた取組を検討することとしております。その検討に当たりましては、市民や事業者に向けた普及啓発は必要不可欠と考えているところでございます。
市では、これまで市の環境政策等をまとめたえべつの環境の公表や、環境経営普及パンフレットの環境マネジメントＮＯＷを発行するなど、普及啓発に努めてまいりましたが、脱炭素社会の実現に向けた取組につきましては、今後策定されます次期計画に沿って市民や事業者の価値観、さらには行動の変革が図られますよう普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
私からの答弁以上でございますが、このほかの質問につきましては、企画政策部長ほかをもってお答え申し上げます。
企画政策部長（川上誠一君）
私から、企業版ふるさと納税の活用促進に関しまして御答弁申し上げます。
まず、今までの取組の経過についてでありますが、平成28年度に創設された地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税は、企業が地方公共団体の地方創生に関する事業に対して寄附を行うことにより、地域への社会貢献のほか、税額控除の措置を適用させることができる制度であります。
しかし、創設当初は、税の軽減効果が小さいことなどにより、制度が浸透せず、企業からの寄附が思うように集まらない課題がありました。
これらの状況を受けて、令和２年度に行われた制度改正では、企業版ふるさと納税の適用期限が５年間延長され、令和６年度末までとなったほか、税額控除割合が３割引き上げられ、最大で約９割の税の軽減効果を得ることができるようになったところであります。これにより、企業にとっては、実質的な負担を抑えながら、積極的に社会貢献活動に取り組むことのできる、利用しやすい制度になり、地方公共団体においても、制度のメリットをＰＲするなど、積極的に取り組むことができるようになったものと認識しております。このような制度改正の効果もあり、令和２年度における全国の寄附実績では、金額が前年度比約3.3倍の約110億円、寄附件数が約1.7倍の2,249件と公表されております。
当市においては、本制度の創設以降、市のホームページの掲載をはじめ、市独自のパンフレットを作成し、江別商工会議所を通じた各事業所への制度周知や、市内事業所への個別訪問などにより、ＰＲ活動に取り組んだ結果、令和２年度に２件、本年度には１件の寄附を頂いたほか、現在も寄附に関する相談を１件受けておりますことから、制度の趣旨と応援いただく事業についての丁寧な説明を行いながら、引き続き、地方創生の実現につながるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、コロナ禍における現状と課題についてでありますが、令和２年当初に発生した新型コロナウイルスの感染対策のため、長期間にわたり、人との接触を極力減らすための行動が強く求められたところであります。
そのような中、寄附を依頼するために企業を訪問することについては、感染対策の点で避けなければならない状況であったことから、感染拡大以降は、市のホームページでのＰＲは継続するものの、差し控えていたところでありますが、今後は、新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、企業に対する個別のＰＲ活動を積極的に進めていく必要があるものと考えております。
また、企業版ふるさと納税で寄附を行う企業は、制度の拡充などもあり、件数、金額ともに増加し、社会貢献の意識が高まっているものと認識しておりますことから、市と致しましては、寄附に関する相談や申出があった際には、丁寧な説明により、当市の地方創生に関する事業を応援いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、企業版ふるさと納税を活用した事業展開の推進に向けた取組についてでありますが、制度の拡充や延長に加え、当市でのＰＲ効果もあり、企業版ふるさと納税を活用する企業が増加しているところであります。
市と致しましては、今後も、より多くの企業に、地方創生の取組に賛同いただけるよう、これまで以上に情報発信に力を入れる必要があることから、新たな取組として、内閣府の企業版ふるさと納税のポータルサイトなどで、寄附を募る事業を絞って重点的にＰＲするほか、株式会社ＪＴＢが事務局となるふるさとコネクトなど、様々な媒体を活用して広く情報発信を行いたいと考えております。
さらに、新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、経済団体などの関係機関と連携する中で、当市の地方創生に関する事業を応援していただけるよう努めてまいります。
以上であります。
生活環境部長（金子武史君）
私から脱炭素社会の実現に向けた取組についての御質問のうち、江別市環境管理計画の改定についてほか１件について御答弁申し上げます。
まず、江別市環境管理計画の改定についてでありますが、第６次江別市総合計画を環境面から推進するための江別市環境管理計画と、市の事務事業に関する温室効果ガス排出量削減等の計画である江別市地球温暖化対策実行計画事務事業編は、令和５年度に最終年次を迎えるため、来年度から改定作業を行うこととしております。
今回の両計画の改定に当たっては、令和３年５月に地球温暖化対策の推進に関する法律が改正され、新たに市町村が地球温暖化対策実行計画に再生可能エネルギー利用促進等に関する施策と、施策の実施目標を規定する、区域施策編を盛り込むことが努力義務とされたことを踏まえ、2050年のカーボンニュートラル実現を見据えた計画体系へ転換していく必要があると考えております。
市と致しましては、現在、実施している再生可能エネルギー導入調査等の成果を踏まえるとともに、国の動向を注視しながら、令和６年度からの次期総合計画の個別計画として、市民、事業者、市が連携して取組を推進する環境管理計画と地球温暖化対策実行計画を策定してまいりたいと考えております。
次に、庁内の連携体制についてでありますが、今後策定が必要となる江別市地球温暖化対策実行計画の区域施策編に定めるべき事項は、都市機能や公共交通などの地域環境の整備全般にわたることとされております。
また、環境省は地球温暖化対策について、環境に関する部局のみならず、関係部局を含み全庁的に取り組むこととしております。
こうしたことから、市では、来年度から予定している江別市環境管理計画等の改定作業に当たり、庁内検討会議の設置を検討しており、既に、関係部局との連携や協議を開始しているところであります。
いずれに致しましても、脱炭素社会の実現に向けては、関係部局との協議を進め、全庁的な連携の下、取組を進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
議長（宮本忠明君）
以上をもって、奥野議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、換気のため暫時休憩いたします。
───────────────────
午前１１時２３分 休憩
午前１１時２９分 再開
───────────────────
議長（宮本忠明君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
佐藤美佐子議員の地球温暖化による気候変動問題についてほか１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。
佐藤美佐子君
前回の質問と重複するところがありますけれども、通告に従い順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
初めに、件名１、地球温暖化による気候変動問題についてお伺いいたします。
項目１、地球温暖化による気候変動に対する認識についてお伺いいたします。
現在、世界中で気候変動が起こり、記録的な高温や台風、豪雨、農作物・生態系の変化など地球的規模で環境が劣化し、危機的な状況にあると言われています。日本でも今年の夏、大雨などによる洪水や土石流が起こり、多くの死者や行方不明者が出るなど、大きな被害がもたらされました。江別市でも、猛暑による影響でブロッコリーが十分に育たず、新たに作付してもすぐに枯れてしまうなど、農業被害も見られています。
このような異常気象の原因は、二酸化炭素など温室効果ガスの増加による地球温暖化によるものであると言われており、さらに、2021年８月の国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第六次評価報告書では、人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地はない。大気、海洋、雪氷圏及び生物圏において、広範囲かつ急速な変化が現れていると明記されています。地球環境を犠牲にして突き進んでいる人間の経済活動が原因であることは、もはや疑う余地がないというのが科学の結論との指摘もあります。
また、この報告書の執筆者の一人の方は、科学は精緻になった。このままでは、今世紀末には後戻りできない破局になりかねない。しかし、同時に2050年ＣＯ２排出量実質ゼロ実現に向けて、2030年までにしっかりと削減に取り組めば被害はかなり抑えられるだろうと言われています。
2030年まで残された時間はあと９年しかありません。このような非常事態の中、政府が、危機感や切迫感、責任感を持って対策に当たることが必要とも言われています。
市としても危機感を持って対策に取り組まなければならないと考えますが、地球温暖化による気候変動に対して、どのような認識をお持ちかお伺いいたします。
次に、項目２、第３期江別市地球温暖化対策実行計画における温室効果ガス削減目標についてお伺いいたします。
気候危機と言われる非常事態の下で、温室効果ガスの大幅な削減が求められています。ＣＯ２削減目標では、世界的な分析組織で国際環境シンクタンクＮＧＯのクライメート・アクション・トラッカー（ＣＡＴ）は、2015年に採択されたパリ協定の目標達成に向けて、日本には2013年度比で62％の削減が必要と強く指摘しているとのことです。しかし、日本の2030年度の削減目標は2013年度比で46％削減です。イギリスやアメリカなどの先進国では最低でも50％以上、60％台の削減目標を掲げており、世界からみて削減目標が低すぎると言われています。
北海道地球温暖化対策推進計画（第３次）では、2030年度のＣＯ２削減目標は2013年度比で35％削減としていますが、令和３年９月の北海道議会で共産党議員の一般質問で気候危機打開のために本道の優位な条件を生かし、現行35％の低い目標を見直し、50％から60％以上のＣＯ２削減目標を設定すべきと指摘しています。新聞報道によれば、北海道知事は削減目標を含めた計画の見直しを行うと答弁されたとのことです。
江別市では、令和元年11月に作成された第３期江別市地球温暖化対策実行計画で、市の事務・事業活動等から排出される温室効果ガスの削減目標を平成30年度（2018年度）を基準とし、計画期間中、毎年１％ずつ削減するとされ、最終年度の令和５年度では、削減率はマイナス５％の予定とされています。
計画の中に基本的事項で社会情勢等の変化により、必要に応じて見直す場合があると明記していますが、この計画が策定された令和元年から、ここ数年で気候の危機はさらに増しており、温室効果ガスの大幅な削減を進めることが一刻も早く求められている状況と考えます。
江別市として、2050年度までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを実現するためには、2030年度の温室効果ガスの削減目標についてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
次に、項目３、地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明をすることについてお伺いいたします。
地域社会全体で二酸化炭素排出実質ゼロを実現するためには、全市民の協力がなければ目標の達成は望めないと言われており、気候危機が迫っていることを全力を挙げて市民に知らせることが必要と指摘されています。
環境省は、2050年に二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが、また、地方自治体として公表された地方自治体をゼロカーボンシティとし、ホームページに公表しております。2021年10月29日時点で、全国で東京都、京都府京都市、神奈川県横浜市をはじめとする479自治体が、北海道では札幌市、小樽市、苫小牧市をはじめ21市町村が、石狩管内では、石狩市、当別町が表明し、全国的に広がってきているとのことです。表明した一つの自治体は、理由として、市民や市内事業所の地球温暖化防止の意識啓発をより一層高め、地球規模の環境保全について積極的に推進するためと述べられています。
江別市としても、第３期江別市地球温暖化対策実行計画を加速的に推進するために、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロにする構えを市民に示すため、ゼロカーボンシティを表明することが重要ではないかと考えますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
次に、件名２、福祉避難所の在り方についてお伺いいたします。
項目１、公的制度等を利用せず地域に潜在している要配慮者の把握についてお伺いいたします。
内閣府の福祉避難所の確保・運営ガイドラインでは、近年の災害において高齢者や障がい者の犠牲が多く、令和元年台風第19号では、全体の死者のうち65歳以上の高齢者の割合は約65％、令和２年７月豪雨では、約79％とのことです。また、東日本大震災では、障がい者の犠牲者が被災住民と比較して２倍程度に上ったと言われています。
高齢者、障がい者、乳幼児、その他の特に配慮を要するものとされる要配慮者の方で、公的な福祉制度を利用している場合は、高齢者福祉ではケアマネジャー、障がい者福祉では相談支援専門員など、個々の利用者の日常の状態を把握している担当者がいます。災害時の避難に関しては、現在、このような福祉専門職の方の協力により、個別計画の策定を行う取組が全国的に行われているとのことです。しかし、地域には、公的な制度につながっていない要配慮者の方もおられ、行政や地域包括支援センターの方など、支援につなげるよう日々努力されていると聞いています。このように、日々の支援にもつながっていない方を行政でも把握するのは難しく、名簿に上がってこない方をどのように把握し、災害時の支援を進めるか検討が必要とも言われています。
江別市地域防災計画の避難行動要支援者対策計画では、避難行動要支援者を要配慮者のうち災害が発生したときに自ら避難することが困難で、円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を要するものとしています。対象者は、身体障がい者１・２級、療育手帳Ａ判定、要介護３以上に該当するもの、その他避難支援を必要とするものとしています。
しかし、避難行動要支援者の対象者でも名簿に上がってこない方、また、対象者以外の方で今の制度では顕在化されず、地域でも行政でも把握できない方もいるのではないかと懸念します。
当市として、このような地域に潜在している要配慮者の方をどのように把握されるのか、現状についてお伺いいたします。
次に、項目２、福祉避難所の設置及び運営訓練等の現状についてお伺いいたします。
内閣府の福祉避難所の確保・運営ガイドラインでは、福祉避難所の設置・運営訓練等については、災害時を想定した関係者による図上訓練及び実動訓練により、災害発生後から指定福祉避難所の開設、運営までの具体的な手順を確認できるようなものにする。訓練は定期的に行うこととし、参加者を幅広く募集するとしています。
公益財団法人市民防災研究所が訓練の企画・運営を支援して行った、ある自治体の福祉避難所に指定されている高齢者福祉施設では、自治体職員と施設職員とで事前に何度も打合せをして準備を行い、災害発生直後の初動対応から福祉避難所の開設準備、避難者の受入れまでの手順を確認し、施設に備蓄されている段ボールベッドなどの組立てなども実際に行われているとのことです。実施後行われたアンケートでは、訓練参加者の８割は大変役に立ったと、また、９割が来年度以降も訓練を実施することが必要と回答されているとのことです。また、訓練の最大の収穫は、実際に避難所開設を体験することで、開設に備えて取り組むべきことや改善すべきことなど、たくさんの気づきが生まれたことと述べられています。
近年、国内各地で毎年のように地震や台風・集中豪雨等の災害が発生しており、いつ災害が起きてもおかしくない状況だということを認識すると、このように事前の訓練の取組は、災害時に円滑に避難所が開設できるようになり重要だと考えます。
当市では、平成30年の吉本議員の一般質問で、災害時の対応を想定した福祉避難所の開設や運営訓練の必要性について、市は施設の状況や入所者の状態の把握、要配慮者への声掛け、搬送、開設するための手順や受入れなどについて、具体的なケースを想定した訓練の実施に向け、民間社会福祉施設連絡協議会や自治会、自主防災組織、消防などの関係団体と早急に協議していきたいと答弁されています。
この間、福祉避難所の設置及び運営訓練等について、具体的にどのように対応されてきたのか、現状についてお伺いいたします。
次に、項目３、福祉避難所の確保・運営ガイドラインを踏まえた福祉避難所の運用の考え方についてお伺いいたします。
福祉避難所は、災害対策基本法施行令で避難所指定基準の一つとして規定されており、要配慮者とされる高齢者、障がい者、乳幼児、その他特に配慮を要する者として妊産婦、傷病者、内部障がい者、難病患者等が想定されており、一般的な避難所では、生活に支障が想定されるため、何らかの特別な配慮がされた避難所としています。
今回、内閣府から出された福祉避難所の確保・運営ガイドラインは、令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ最終取りまとめにおいて、福祉避難所の受入れ対象者をあらかじめ特定して公示することなどについて指摘を受け、指定避難所の受入れ対象者の公示制度に係る災害対策基本法施行規則の改正を踏まえて令和３年５月に改定されました。
主な改定の内容は、福祉避難所については、これまで指定避難所として公表されると、受入れを想定していない被災者の避難により、福祉避難所としての対応に支障を生じる懸念があり、指定避難所として福祉避難所の確保が進まないと指摘されていました。今回、指定福祉避難所を一般避難所と分けて指定し、公示することとし、あらかじめ受入れ対象者を特定し、特定された要配慮者やその家族のみが避難する施設であることを公示することとしています。
また、障がいのある人等については、福祉避難所ではない避難所で過ごすことに困難を伴うことがあるため、一般避難所への避難が難しい場合があり、日常から利用している施設へ直接避難したいとの声もあったとのことです。そのため、地域防災計画や個別避難計画等の作成プロセス等を通じて、事前に指定福祉避難所ごとに受入れ対象者の調整等を行い、要配慮者が福祉避難所へ直接避難することを促進するとしています。
これまで、多くの自治体の福祉避難所の運用は、要配慮者の方は、まず、一般の避難所に避難し、そこで保健師等の健康調査等による所見に基づき、一般の避難所での避難生活が難しいと判断された場合、福祉避難所に移るという流れでした。しかし、今回の改定で、要配慮者の方が、直接福祉避難所に避難できることで、一般避難所から福祉避難所への移動の負担が軽減され、また、一般の避難所で体調を崩される方もおられたことなどから、身体的にも精神的にも安心して避難生活が送れると考えます。
江別市では、平成27年５月に市内の社会福祉施設14施設を運営する10法人と令和３年３月に新たに加わった１法人とで要配慮者の災害時の受入れについて協定を結んでいます。
今回の改定を踏まえて、協定による福祉避難所との調整等も必要と考えますが、福祉避難所の運用についてどのようにお考えかお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
議長（宮本忠明君）
佐藤議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
佐藤議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、地球温暖化による気候変動問題についてお答えをしたいと思います。
まず、地球温暖化による気候変動に対する認識についてでございますが、国におきましては、昨年10月の内閣総理大臣の所信表明演説で2050年のカーボンニュートラル実現が表明され、本年５月に改正地球温暖化対策の推進に関する法律が成立しており、パリ協定を踏まえた地球温暖化によります気候変動問題への対応を進めていくことが明確になったところでございます。
気候変動に関する国際的な取組としましては、気候変動に関する国際連合枠組条約がありまして、日本は平成４年に署名しているところでございます。先般、イギリスにおきまして国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）が開催され、産業革命前からの気温上昇幅を1.5度に抑えることが、目標として明文化されております。
市と致しましては、先ほど奥野議員にも御答弁申し上げましたとおり、国の低炭素社会の実現に向けたチャレンジ25に参加をしまして、ＪＲ野幌駅前広場の地中熱ヒートポンプ方式のロードヒーティング、学校や新栄団地への太陽光発電パネルの設置など、環境に配慮したまちづくりを進めてきたところでございます。
今後におきましても、気候変動問題への対処となる脱炭素社会の実現に向けまして、来年度から改定作業に入る江別市環境管理計画と江別市地球温暖化対策実行計画等におきまして、脱炭素社会を見据えた検討をすることが重要であると認識しているところでございます。
次に、第３期江別市地球温暖化対策実行計画におけます温室効果ガスの削減目標についてでございますが、国では、2030年に温室効果ガスの排出量を2013年比で46％削減する地球温暖化対策計画が、10月に閣議決定されております。
また北海道は、本年３月に、令和３年度からの、第３次となる北海道地球温暖化対策推進計画を策定し、2030年に温室効果ガスの排出量を2013年比で35％削減することとしております。
市におきましては、現在、令和元年度からの第３期江別市地球温暖化対策実行計画におきまして、平成30年度比で、毎年、前年に比べ１％ずつ、計画期間内の５年間で５％の削減を目標としているところでありますが、令和５年度までとなっている江別市環境管理計画のほか、第３期江別市地球温暖化対策実行計画が、来年度、改定作業に入りますことから、この中で、国が定める2050年のカーボンニュートラルに向けた市としての温室効果ガスの排出量の具体的な削減目標につきまして検討するほか、適切な計画期間の設定についても検討してまいりたいと考えております。
次に、地方公共団体におけます2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明をすることについてでありますが、先ほども奥野議員に御答弁申し上げましたとおり、ゼロカーボン宣言は、国際社会や国の脱炭素社会の実現に向けた取組を市として表明する機会となっており、北海道内におきましても北海道をはじめとして、各市町村へ広がりつつあるところでございます。
市ではこれまで、江別市環境管理計画等に基づきながら環境に配慮したまちづくりを進めてきておりまして、今後の脱炭素社会の実現に向けまして、現在、再生可能エネルギー導入調査を実施しているところでございます。
市と致しましては、脱炭素社会に対する姿勢を表明することは重要と考えておりまして、来年度から始まります江別市環境管理計画等の改定作業におきまして、審議会等の意見をお伺いしながら、ゼロカーボンシティの宣言に向けまして、検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部調整監からお答え申し上げます。
総務部調整監（高橋孝也君）
私から、福祉避難所の在り方についての御質問に御答弁申し上げます。
初めに、公的制度等を利用せずに地域に潜在している要配慮者の把握についてでありますが、国は、災害時の避難行動に心配がある方が登録し、事前に、自治会や民生委員、警察、消防などの支援機関に名簿を提供し、あらかじめ状況を把握してもらうことで、災害時の被害を少しでも減少させるための体制づくりを目的として、避難行動要支援者の制度を設けております。
市では、この国の取組指針に基づき、身体障害者手帳１・２級の方、療育手帳Ａ判定の方、要介護３以上の方を避難行動要支援者の対象としていますが、このほかに、こうした要件に該当しない方においても、高齢者の独居世帯など、災害時に自力での避難が困難な方が支援を希望する場合は、名簿への登録を可能としております。
御質問の、避難行動要支援者の要件に該当する方のうち、名簿に登録されていない方につきましては、昨年度までに、民生委員・児童委員の協力を得て、個別に登録の意思を確認させていただいており、御自身での避難が可能な方、同居家族等による支援が受けられる方などは、登録を希望しない場合もございます。
また、公的制度等を利用しない潜在的な要配慮者につきましては、毎年、全戸配付している防災あんしんマップや市のホームページ、広報えべつにおいて避難行動要支援者避難支援制度をお知らせしているほか、地域の相談役である民生委員・児童委員、自治会の協力を得ながら、周知を行っているところであります。
その結果、12月１日現在、市の名簿登録者1,020名のうち、277名が対象要件に該当しない希望による登録者となっているところであります。
市と致しましては、今後も、様々な機会を通じて制度の周知啓発を行い、福祉部局や社会福祉協議会等とも連携しながら、災害時に支援が必要な方の把握に努めてまいります。
次に、福祉避難所の設置及び運営訓練等の現状についてでありますが、市では、平成27年５月に社会福祉法人等10法人14施設と協定を締結し、昨年度は新たに１法人と協定を締結したことから、現在、11法人16施設を福祉避難所としております。
また、災害時に要配慮者等の利用が可能となるよう、市内のホテルとも協定を締結するなど、さらなる要配慮者の受入れ態勢を構築しているところでございます。
福祉避難所に係る運営訓練につきましては、令和元年に実施した江別市総合防災訓練において、避難所内における要配慮者スペースから福祉避難所へ移送する想定訓練を実施しており、聴覚障がい者の方や車いすの方に参加していただくことで、指定避難所や福祉避難所において改善すべき点や今後取り組むべき点を確認いたしました。
また、協定を締結している社会福祉法人等への出前講座の機会を活用しながら、福祉避難所の開設や要配慮者等の受入れを想定した説明などを行ってまいりました。
市では、次の段階として、福祉避難所の開設手順や受入れ、運営、人材、物資の対応など、具体的なケースを想定した訓練の実施に向け、関係団体との協議が必要と考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、訓練の実施が難しい状況となっております。
さらに、コロナ禍における福祉避難所の運営においても、感染症対策の検討が必要となります。
市と致しましては、今後も、社会情勢を考慮しながら、効果的な訓練の手法等について関係団体と協議してまいります。
次に、福祉避難所の確保・運営ガイドラインを踏まえた福祉避難所の運用の考え方についてでありますが、本年５月、災害対策基本法施行規則が改正され、福祉避難所については、高齢者、障がい者、妊産婦など、あらかじめ受入れ対象者を特定し、本人とその家族のみが避難する施設であることを公示する制度が創設されるとともに、福祉避難所の確保・運営ガイドラインが改訂されました。
この改訂により、国は、受入れを想定していない被災者が避難してくるという懸念に対応し、指定福祉避難所の指定促進を図るとともに、災害時において、要配慮者が日頃から利用している施設への直接の避難等を促すこととしております。
福祉避難所の確保・運営ガイドラインによりますと、全国では自治体との協定に基づく福祉避難所が多い状況ですが、このうち基準に適合するものについては、指定福祉避難所として公示することが望ましいとされております。
市では、現在、11の社会福祉法人等と協定を結んでおりますが、福祉避難所は、災害発生直後の避難所としては利用せず、必要に応じて市の要請により開設される二次的避難所として提供される施設であることから、災害時には、受入れ準備が整った施設から、順次開設していくこととしております。
市と致しましては、一般避難所への避難が難しい方を直接、福祉避難所へ受け入れていただくことは望ましい形であると認識しておりますが、社会福祉施設を指定福祉避難所として公示することにつきましては、災害時には、本来の利用者の安全確保に加えて、避難者の受入れに伴う人的・物的負担も生じることから、各施設の受入れ態勢について再度確認を行うとともに、災害時を想定した細かな調整が必要と考えております。
今後におきましては、協定先の社会福祉法人等に福祉避難所の確保・運営ガイドライン改正の趣旨を説明しながら、福祉避難所の対応について相談してまいりたいと考えております。
以上でございます。
佐藤美佐子君
２回目につきましては、それぞれ要望と再質問をさせていただきます。
初めに、件名１の項目３については、要望をさせていただきます。
項目３、地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロを表明することについて、御答弁では、脱炭素社会に対する姿勢を表明することは重要であり、ゼロカーボンシティの宣言に向け、審議会等の意見を伺いながら検討していきたいとのことでした。
ゼロカーボンシティ宣言については、市民と事業者、行政とが共通して、地球温暖化に対する気候変動が私たちの命や暮らしに深刻な影響を及ぼしているという危機感を持ち、協力してＣＯ２削減に取り組んでいくことが重要と考えます。
地球温暖化の防止に関する意識啓発についてですが、先ほどの奥野議員の答弁でもありましたが、改めて、誰もが分かりやすい広報を要望したいと思います。
次に、件名２の福祉避難所の在り方については、再質問させていただきたいと思います。
項目３の福祉避難所の確保・運営ガイドラインを踏まえた福祉避難所の運用の考え方について、御答弁にあったように、社会福祉施設は多くの入居者の生活の場であり、災害時は全ての入居者の安全確保が最優先です。それに加えて、福祉避難所として避難者を受け入れるためには、御答弁にある人的な負担に対して、速やかに必要な人員を確保することが大前提であり、その体制をつくることは行政の責任と考えます。
御答弁では、各施設の受入れ態勢について再度確認を行い、災害時を想定した細かな調整が必要とのことですが、人員確保など行政として行うべきことを明確にした上で、福祉避難所の確保・運営ガイドライン改正の趣旨を説明し、福祉避難所の対応について相談すべきではないでしょうか。
福祉避難所の運用に必要な人員を確保することについて、どのようにお考えかお伺いいたします。
総務部調整監（高橋孝也君）
私から、再質問に御答弁申し上げます。
福祉避難所の運用に必要な人員の確保につきましては、市では、社会福祉法人等と締結している福祉避難所に関する協定書において、要配慮者の受入れ人数は、可能な範囲で応じていただくこととしているほか、市は、対象者を適切に介護できるよう、看護師、介護職員、ボランティア等の確保に努めることとしております。
また、運営マニュアルにおいては、施設で人的支援が必要な場合には、市の職員を派遣するほか、北海道やボランティアセンターなどへ応援要請を行うこととしております。
市と致しましては、この考え方の下、社会福祉法人江別市社会福祉協議会や江別市民間社会福祉施設連絡協議会などの協力を頂き、北海道とも連携しながら、災害時の福祉避難所の運営に必要な人員を確保してまいりたいと考えております。
以上でございます。
佐藤美佐子君
人員体制については、一定程度整備されているということで、その点については理解いたしました。福祉避難所としての役割が十分に発揮できるよう、体制整備を引き続きお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
議長（宮本忠明君）
以上をもって、佐藤議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
───────────────────
午後 ０時０９分 休憩
午後 １時１５分 再開
───────────────────
副議長（島田泰美君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
佐々木聖子議員の江別市産後ケア事業についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。
佐々木聖子君
皆さんこんにちは。今回は、産後ケアについて質問させていただきます。
母子を取り巻く環境は、核家族化、出産年齢の高齢化、地域の人間関係の希薄化などで支援者が得られにくいなど大きく変化しています。自分の親などの親族から距離的に離れた所で妊娠・出産することがまれではなくなり、また、社会心理的背景から親と子の関係に様々な事情を抱え、親を頼れない妊産婦が少なからず存在する中、育児不安や負担感を抱えながら孤立して子育てをする保護者も多く、妊娠・出産・子育てを家庭のみに任せるのではなく、生活している地域で様々な関係機関や人が支援し、孤立を防ぐことが重要であるとされています。
国による母子保健事業は、母子健康手帳を交付し、妊娠中の母親学級、妊産婦家庭訪問と健康診査、新生児・未熟児訪問等が行われてきました。これらに加えて、平成21年度からは、児童福祉法による乳児家庭全戸訪問が開始され、さらに、妊産婦等の不安や負担軽減のため、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う事業として、平成27年度から妊娠・出産包括支援事業が実施されてきました。これらの事業により、母子に対するきめ細やかな支援が実施されるようになりましたが、より切れ目のない連携が必要であるとして、平成29年４月の改正母子保健法により、妊娠期から子育て期にわたる様々なニーズに対して、総合的相談支援を提供するワンストップ拠点となる子育て世代包括支援センターの設置が市町村の努力義務として法定化されました。
当市では、まちづくり政策の子育て環境の充実と、未来戦略の安心して子どもを産み育てることができるまちづくりに位置づけされ、子育て世代包括支援事業が実施されています。令和元年度に子育て世代サポートえべつを設置し、妊娠届時に専門職が全ての妊婦と面談し、支援プランの作成と情報提供を実施する体制を整え、専門職による妊婦面談や、産婦健康診査の事後管理などにより、必要な対象者へ早期に支援を開始することが可能となり、また、産婦健康診査の料金助成や産後ケア事業などにより、産後のサービスの幅が広がってきています。このほかに、地域あそびのひろばでの親子健康相談、個別ケア会議など、保健・医療・福祉の関係機関との連絡調整等の事業が行われています。今回はこの中の産後ケア事業について質問をさせていただきます。
当市の産後ケア事業は、退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポートなどを行い、産後も安心して子育てができる支援体制を確保する事業として、2019年（令和元年）８月からスタートされています。これは、お母さんと赤ちゃんの生活リズムをつくるために、産科医療機関などでゆっくり休息してもらい、食事をとっていただきながら心と体のケアや育児相談が受けられるもので、宿泊型と日帰り型があり、自己負担額があります。対象者は江別市に住民登録がある産後４か月未満の赤ちゃんとお母さんで、家族などからの十分な家事や育児等の援助が受けられず、産後の心身の不調、または育児不安がある方となっています。事業の運営は、一般社団法人北海道助産師会と一般社団法人江別医師会に委託され、利用できる施設としては、日帰り型のみが市内１か所で、日帰り型・宿泊型どちらも利用できるのが６か所ありますが、市内には2021年（令和３年）４月からの１か所で他は札幌市内となっています。利用日数については、宿泊型４泊以内かつ日帰り型４日以内となっています。
さて、産後のサービスの幅が広がってきている中、令和２年度の子育て世代包括支援事業の事業評価によりますと、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の拡大により、巡回型親子健康相談など、不特定多数が集まる事業について、日程の３割強が中止となったり、宿泊型の産後ケアを中心に利用控えが見られるなど、必要なサービスや支援が十分に受けられたとは言えない状況にあったと分析されています。
今後は、子育て世代サポートえべつの存在や産後ケア事業などの新規事業等について、市民や関係機関への周知によって利用が高まる可能性があることから、感染予防対策に留意しながら、電話や個別訪問等の手段の活用を促し、安心して相談利用ができる体制を整え、利用者のニーズに応える必要があるとされていましたので、江別市産後ケア事業について５点の質問をさせていただきます。
１点目は、対象時期についてです。
国の産後ケア事業ガイドラインによると、従来までの予算事業においては、出産直後から４か月頃までの時期が、一般に母親の身体的回復と心理的な安定を促進し、育児に関する不安や生活上の困り事などにおいて、専門的な指導またはケアが必要な時期として設定されていましたが、改正母子保健法においては、低出生体重児等の場合に、入院期間の長期化で退院時期が出産後４か月を超える場合もあることや、産婦の自殺は出産後５か月以降にも認められるなど、出産後１年を通じてメンタルヘルスケアの重要性が高いことなどを踏まえて、出産後１年とされました。当市においては、まだ対象時期が産後４か月未満とされておりますが、出産後１年へとの変更へのお考えをお伺いいたします。
２点目は、事業の種類についてです。
産後ケア事業には、短期入所のショートステイ型、通所のデイサービス型と居宅訪問のアウトリーチ型の３種類の実施方法があります。当市においては、ショートステイの宿泊型とデイサービスの日帰り型が実施されていますが、昨年からのコロナ禍で里帰りできない妊婦や実家の親を呼べなくなった人も多くなり、また、新生児や乳児を連れての外出への不安も大きく、訪問型への対応が必要と考えますが、訪問型事業導入についてのお考えをお伺いいたします。
３点目は、事業の周知方法についてです。
利用者及びその家族に対し、事業の内容だけでなく趣旨についても十分伝わるように周知し、利用を積極的に促進することを求められていますが、現場の相談内容から見えてくるのは、子供の育ちのイメージがつかず負担感を感じている人が多いこと。産婦の高齢化で実の両親からの支援も受けづらく、身の回りに相談できる者がいない。産後の子育ての中、広報誌を見る暇がない。保健センターや子育て支援センターがあっても活用方法が分からない等々です。支援が必要なときに必要なサービスが受けられるように、タイムリーな情報が重要です。利用者に確実に伝わる周知方法について、実施及び検討されていることがあればお伺いいたします。
４点目は、自己負担額についてです。
市町村が実施する産後ケア事業は、利用者から、各自治体が定めた産後ケアなどのサービスに係る利用料を徴収しています。当市においては、宿泊型が３食ついて4,000円、日帰り型が１食ついて1,500円です。また、生活保護世帯や非課税世帯は利用料の減免措置等の配慮がされており、宿泊1,000円、日帰り500円となっていますが、生活保護世帯については受給者証で確認できますが、非課税世帯については利用時に世帯全員分の課税証明書の提出が必要となります。発行には手数料１通400円がかかり、夫婦世帯なら２通800円がかかることになります。日帰りを利用しようとした場合、1,500円を500円に減免するために証明書発行だけで800円かかるという利用者のデメリットを解消するために、手数料の発生しない確認の方法がないのかをお伺いいたします。
５点目は、施設の利用料についてです。
施設の利用料についても各自治体で設定されており、江別市は自己負担を含めて、宿泊４万円、日帰りは１万5,000円です。実施事業者から伺うと、諸経費を引くと人件費が時給換算で1,000円に満たないくらいで、運営が大変厳しく事業を拡大しようにもこのままでは成り手が育たない現状を嘆かれていました。利用者が安心して施設を利用できるためにも、サービスを提供する側の働く環境も整備が必要です。近隣自治体においては、改定を行ったり、改定予定のところもあるやに伺っています。当市における利用料の改定についてのお考えをお伺いいたします。
以上で、質問を終わります。
副議長（島田泰美君）
佐々木議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
佐々木議員の一般質問にお答え申し上げます。
江別市産後ケア事業に関しまして、まず対象時期についてでございますが、市では、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を目的に、令和元年８月に子育て世代包括支援センターとして、子育て世代サポートえべつを開設を致しました。
子育て世代サポートえべつでは、江別市産後ケア事業をはじめ、産婦健康診査、地域あそびのひろばでの親子の健康相談を実施しているほか、妊娠届出時に保健師等の専門職が全ての妊婦と面談し、必要な情報提供や助言を行っております。
御質問の江別市産後ケア事業は、退院直後の母親と乳児に対し、心身のケアや育児のサポートなどについて、助産師等がきめ細かい支援を行う事業で、市では事業開始当時の国の産後ケア事業ガイドラインに基づきまして、対象時期を生後４か月未満としているところでございます。
その後、令和２年８月の母子保健法の改正によりまして、産後ケア事業が法に基づく事業に位置づけられ、令和３年４月から施行されましたが、その際、対象期間を出産後１年とすることが市町村の努力義務とされたところでございます。
なお、母子保健法に合わせて改正されました国の産後ケア事業ガイドラインでは、市町村が地域におけるニーズや社会資源の状況などを踏まえ判断するものとされております。
こうしたことから、市と致しましては、対象時期の拡大について、現在、事業の委託先であります、一般社団法人北海道助産師会や一般社団法人江別医師会と協議を進めているところでございます。
次に、事業の種類についてでございますが、母子保健法及び国の産後ケア事業ガイドラインでは、利用者を病院・助産院等に宿泊させ、主に休養の機会を提供するショートステイの宿泊型、利用者を来所させケアを行うデイサービスの日帰り型、事業者が利用者の自宅に赴きケアを実施する訪問型の３種類としております。
市では、一般社団法人北海道助産師会や一般社団法人江別医師会との協議に基づきまして、現在、宿泊型と日帰り型を実施しており、令和２年度におきましては、宿泊型では30泊、日帰り型では38日の利用となっております。
御質問の訪問型産後ケア事業につきましては、出産直後から外出せずに自宅で授乳指導や育児相談を受けることができ、また、利用者アンケートでも、実施の要望が多く寄せられておりますことから、訪問型産後ケア事業の導入につきましては、一般社団法人北海道助産師会、一般社団法人江別医師会や産科医療機関と協議をしてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、健康福祉部長からお答え申し上げます。
健康福祉部長（白崎敬浩君）
私から、江別市産後ケア事業についての御質問のうち、事業の周知方法についてほか２件について御答弁申し上げます。
まず、事業の周知方法についてでありますが、子育て世代サポートえべつでは、妊娠届出時に全ての妊婦と面談を行い、必要な助言を行うとともに、産後ケア事業についてのリーフレットを配付し、事業の説明を行っております。
また、産科医療機関等に対し、産後ケア事業に関するリーフレットの配布をお願いしております。
産後においては、出生届が提出された際に、再度案内を行っており、新生児訪問におきましても、個別に保健師等から詳しい説明を行っているほか、市のホームページや広報えべつ、子育てアプリなどでも、広く事業の周知を行っているところであります。
市と致しましては、今後におきましても、あらゆる機会を捉え、情報が確実に伝わるよう、周知方法の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に自己負担額についてでありますが、市の産後ケア事業は、母子保健法及び国の産後ケア事業ガイドラインに基づいて実施しております。
この産後ケア事業ガイドラインでは、利用者からサービスに係る利用料を徴収することとされておりますことから、市では宿泊型4,000円、日帰り型1,500円を徴収しております。
また、生活保護世帯、市民税非課税世帯につきましては、宿泊型1,000円、日帰り型500円を徴収しております。
市民税非課税世帯の利用者に対しては、現在、課税証明書の提出をお願いしており、課税証明書の発行については受益者負担として、有料としているところでありますが、子育て世帯の経済的負担を軽減することも重要と考えておりますことから、今後、課税証明書の提出によらない課税情報の確認などについて、他市の事例も含めて、検討してまいりたいと考えております。
次に、施設の利用料についてでありますが、市の産後ケア事業は、近隣市の状況などを参考に、毎年、事業の委託先の団体との協議により決定しており、令和３年度では、自己負担額も含め、宿泊型は４万円、日帰り型は１万5,000円としております。この金額につきましては、令和４年度の利用料の単価について、現在、委託先の団体と協議しておりますが、単価改定の要望もありますことから、市の産後ケア事業が今後も安定的に実施できるよう、近隣市の状況も踏まえ、利用料の単価改定について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
佐々木聖子君
再質問はなく、要望をさせていただきたいと思います。
まだスタートし始めた新しい事業ですので、進めながらの環境整備や改善を行いながらより利用しやすい事業へと育てていくものと思います。また、事業そのものが委託事業のため、委託先との十分な協議が必要であることや予算に関わる案件のため、100％言い切れるものではありませんが、対象時期の拡大、訪問型の導入、施設の利用料等については、既に協議を進めているものや協議予定のもの、委託先からの要望等も出されているものもあり十分相談するとのことでしたし、周知方法については、必要な人に必要な情報が確実に伝わるよう充実に努めていただけるとのこと、自己負担額についても他市の事例も含めて検討いただけるとのことでしたので、それぞれしっかりと課題として受け止め前向きに御検討いただけていると理解しました。
子育て世代の転入が増えているのは、子育て支援策が充実しているからで、同時に期待も大きいと思います。さらに、産み育てる環境もしっかりと整備し、必要なニーズに対応できるように、時間をかけることなくスピード感を持った対応を要望いたします。
また、厚生労働省によると、産後ケア事業に取り組む自治体は、2020年度で全国1,741市区町村のうち1,158市区町村で67％が実施されており、その中で全国初の例として、鳥取県が所得制限なく全県で無償化を行ったそうです。理由は、ケアが必要なのに費用がネックで利用をためらうケースがあったからとのことです。全国的にも自己負担額がネックとなって利用に二の足を踏む人も多いと言われています。
当市においては、生活保護世帯や非課税世帯の利用が最近まで見られず、利用者の利用しない、できない理由の検証が必要です。必要とする人がいない、必要としているが事業を知らない、利用の仕方が分からない、利用料がネックになっている、市内での利用施設が少なく札幌市への移動手段や交通費が負担になっているなど、本当に必要な人がためらわずに利用できる金額の設定と、市内で利用できる施設の拡大を要望しまして、一般質問を終わります。
副議長（島田泰美君）
以上をもって、佐々木議員の一般質問を終結いたします。
◎ 散 会 宣 告
副議長（島田泰美君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後１時３７分 散会
