令和3年第4回江別市議会定例会会議録（第1号）令和3年11月25日

1 出席議員

24名

議長	宮本　忠明　君	副議長	島田　泰美　君
議員	高橋　典子　君	議員	佐藤　美佐子　君
議員	吉本　和子　君	議員	角田　 一　君
議員	芳賀　理己　君	議員	本間 　憲一　君
議員	鈴木　誠　君	議員	猪股　美香　君
議員	岡　英彦　君	議員	石田　武史　君
議員	高間　専逸　君	議員	三角　芳明　君
議員	清水　直幸　君	議員	干場　芳子　君
議員	佐々木 　聖子　君	議員	稲守　耕司　君
議員	内山　祥弘　君	議員	齊藤　佐知子　君
議員	徳田　哲　君	議員	奥野　妙子　君
議員	相馬　芳佳 　君	議員	裏　君子　君

2　欠席議員

１名

議員

諏訪部　容子　君

3　説明のため出席した者の職氏名

市長	三好　昇　君	副市長	後藤　好人　君
水道事業管理者	佐藤　哲司　君	総務部長	萬　直樹　君
総務部調整監	高橋　孝也　君	企画政策部長	川上　誠一　君
生活環境部長	金子　武史　君	経済部長兼 総合特区推進監	福島 　和幸　君
健康福祉部長	白崎　敬浩　君	建設部長	佐藤　民雄　君
病院長	富山　光広　君	病院事務長	白石　陽一郎　君
病院経営推進監	渡部　丈司　君	消防長	内山　洋　君
会計管理者	多田　清人　君	総務部次長	野口　貴行　君
財務室長	石田　賢治　君	教育委員会教育長	黒川　淳司　君
教育部長	西田　昌平　君	監査委員	中村　秀春 君
監査委員事務局長	湯藤　維之　君	農業委員会会長	佐藤　和人　君
農業委員会 事務局長	岩渕　淑仁　君	選挙管理委員会 委員長	中井　悦子　君
選挙管理委員会 事務局長	廣田　修　君

4　事務に従事した事務局員

事務局長	三上　真一郎　君	次長	宮沼　直之　君
庶務係長	竹下　靖子　君	議事係長	坪松　隆　君
主査	小川　和幸　君	主任	岡村　英治　君
主任	川上　静　君	主任	渡辺　輝　君
事務補助員	猪部　みゆき　君

5　議事日程

日程第　１	会議録署名議員の指名
日程第　２	会期の決定
日程第　３	諸般の報告
日程第　４	行政報告
日程第　５	認定第４号 令和２年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて
日程第　６	認定第５号 令和２年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて
日程第　７	認定第６号 令和２年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて
日程第　８	認定第７号 令和２年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて
日程第　９	認定第８号 令和２年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて
日程第１０	議案第５７号 江別市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１１	議案第５８号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１２	議案第４６号 指定管理者の指定について
日程第１３	議案第４７号 指定管理者の指定について
日程第１４	議案第４８号 指定管理者の指定について
日程第１５	議案第４９号 指定管理者の指定について
日程第１６	議案第５０号 指定管理者の指定について
日程第１７	議案第５１号 指定管理者の指定について
日程第１８	議案第５２号 指定管理者の指定について
日程第１９	議案第５４号 指定管理者の指定について
日程第２０	議案第５５号 指定管理者の指定について
日程第２１	議案第５６号 指定管理者の指定について
日程第２２	議案第５３号 指定管理者の指定について
日程第２３	議案第５９号 江別市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び江別市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
日程第２４	議案第６０号 江別市病院事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
日程第２５	議案第６１号 令和３年度江別市一般会計補正予算（第４号）
日程第２６	議案第６２号 令和３年度江別市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
日程第２７	議案第６３号 令和３年度江別市病院事業会計補正予算（第１号）
日程第２８	諮問第１号 人権擁護委員候補者の推薦について
日程第２９	議案第４５号 江別市公平委員会委員の選任について

6　議事次第

◎ 開会宣告・開議宣告

議長（宮本忠明君）

これより令和３年第４回江別市議会定例会を開会いたします。
ただいまの出席議員は24名で定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。

◎ 議事日程

議長（宮本忠明君）

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎ 会議録署名議員の指名

議長（宮本忠明君）

日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
徳田議員
本間議員
を指名いたします。

◎ 会期の決定

議長（宮本忠明君）

日程第２ 会期の決定についてを議題と致します。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、あらかじめ議会運営委員会と諮り、本日から12月９日までの15日間とし、11月26日から12月２日まで、並びに４日、５日及び８日は、委員会審査等のため、本会議を休会と致したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。

◎ 諸般の報告

議長（宮本忠明君）

日程第３ 諸般の報告を事務局長に報告させます。

事務局長（三上真一郎君）

御報告申し上げます。
今議会におきます地方自治法第121条の規定によります説明員は、別紙印刷物のとおりでございます。
また、今議会に提出されました案件の数並びに閉会中の議長事務報告につきましても、印刷物に掲載のとおりでございます。
さらに、監査委員から報告のありました例月出納検査結果報告８月分及び９月分につきましても、お手元に配付のとおりでございます。
なお、本日の会議に諏訪部議員が欠席する旨の通告がございました。
以上でございます。

◎ 行政報告

議長（宮本忠明君）

日程第４ 行政報告を議題と致します。
行政報告を求めます。

市長（三好 昇君）

私から行政報告を申し上げます。
去る10月20日に札幌市で開催されました令和３年秋季北海道市長会定期総会について御報告申し上げます。
付議されました案件は、資料２ページのとおり、報告事項２件、審議事項４件、協議事項２件で、いずれも承認、可決されております。
報告事項につきましては、全国市長会及び北海道市長会の会務報告、審議事項につきましては、議案第１号の令和２年度北海道市長会一般会計及び特別会計歳入歳出決算（案）、議案第２号の令和３年度北海道市長会 一般会計歳入歳出補正予算（案）のほか、議案第３号の令和３年秋季定期総会決議（案）につきましては、都市自治体が当面する緊急かつ重要案件として３件が決議されており、資料３ページから14ページまでのとおり、地方創生に関する決議、ＪＲ北海道の安定的な経営に向けた支援に関する決議及び地方行財政・社会保障制度改革・エネルギー政策と原子力発電所に関する決議となっております。
また、議案第４号の令和３年秋季要請事項（案）につきましては、国宛てとしまして、総務省関係となります地方行財政の改革について、地方税財源の充実・確保等についてなどをはじめ、各関係省庁に対する63項目、北海道宛てとしまして、地域医療の確保について、難病相談支援センターの設置についてなどをはじめ72項目、合わせて135項目を、それぞれ国及び北海道に対し要請することとしております。
次に、協議事項でありますが、初めに、協議第１号の全国市長会理事・評議員合同会議に提出する北海道支部議案につきましては、資料15ページのとおり５件を提出することとしております。
次に、協議第２号の令和４年北海道市長会総会開催市と開催時期についてでありますが、春季定期総会を５月に千歳市で、秋季定期総会を10月に札幌市にて、それぞれ開催することとしております。
以上をもちまして、私からの行政報告を終わります。

議長（宮本忠明君）

これより行政報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、行政報告を終結いたします。

◎ 認定第４号ないし認定第８号

議長（宮本忠明君）

日程第５ないし第９ 認定第４号 令和２年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第５号 令和２年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第６号 令和２年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第７号 令和２年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて及び認定第８号 令和２年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、以上５件を一括議題と致します。
予算決算常任委員長の報告を求めます。

予算決算常任委員長（清水直幸君）

ただいま上程されました認定５件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
当委員会に付託されました議案は、認定第４号 令和２年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第５号 令和２年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第６号 令和２年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第７号 令和２年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて及び認定第８号 令和２年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてであります。
これらの議案は、いずれもさきの第３回定例会最終日に当委員会に付託され、閉会中の継続審査となっていたもので、委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
当委員会では、各常任委員会の所管ごとに、決算説明書に基づき執行内容等の説明を受け、歳入の収納実績や歳出の行政効果などについて、担当部局に対する質疑を行いながら、鋭意審査を進めたものであります。
初めに、審査結果を申し上げますと、認定第４号、認定第５号、認定第６号及び認定第７号は、それぞれ賛成多数により、また、認定第８号は全員一致により、認定すべきものと決しております。
それでは、主な質疑の状況について、順次、御報告申し上げます。
初めに、経済建設常任委員会所管では、空き家の解消に向けた取組についての質疑に対し、空き家の所有者からの相談に対応するほか、年に一度の定期パトロールにより管理不全な空き家の把握に努め、所有者に対し写真を添付して指導文書を送付するなどの取組を行っている。
一方、管理不全な空き家の解消や空き家の利活用などの課題は、行政だけで解決することは難しいと考えることから、司法書士会や不動産業協会などの関係団体と連携を図るほか、国における土地の相続登記の義務化の動きも注視しつつ、江別市空家等対策協議会の委員とも議論を行いながら取組を進めたいと答弁されております。
また、江別まちなか仕事プラザ事業の実施状況についての質疑があり、答弁では、江別まちなか仕事プラザは、求職者の就労や市内事業所の人材確保に向けた支援を目的として令和２年度に設置したものであり、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも、登録事業者数、就職者数のいずれも当初の計画を上回ることができた。
これは、訪問しやすい場所に施設を設置したほか、就職についての相談を通年で受けられるように体制を整備したことで、事業内容が浸透した結果であると考えており、引き続き、当初の目的を達成できるように運営スタッフと相談しながら事業を充実させていきたいと述べられております。
このほか、江別の顔づくり事業における交通安全対策、建築確認申請件数の推移、創業スタートアップ支援事業の活用状況、地域おこし協力隊の活動状況、新型コロナウイルス感染症対策支援事業の実績などについて質疑が交わされました。
次に、生活福祉常任委員会所管では、ごみ出し困難者の戸別収集の実績に対する評価についての質疑に対し、令和２年５月から利用申請の受付を開始したところであるが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、申請を補助するケアマネジャーなどが対象者と接触できない状況が続いたことから、利用申請数は、当初想定していた数の３分の２程度となった。
一方で、令和２年度は、広報えべつに制度内容を複数回にわたり掲載したほか、自治会等からの依頼により出前講座を開催するなど、制度内容の丁寧な周知に努めた結果、現在は利用申請数が増えている状況にあり、制度が着実に定着してきたと考えていると答弁されております。
また、子供の医療費助成の拡大と今後の展望についての質疑があり、答弁では、令和２年８月から、通院医療費については、小学校就学前までだった助成対象を小学３年生までに拡大し、小学１年生から小学３年生までの非課税世帯の児童は初診時一部負担金のみに、課税世帯の児童は１割負担としている。さらに、入院医療費については、小学６年生までだった助成対象を中学３年生までに拡大し、中学１年生から中学３年生までの非課税世帯の生徒は初診時一部負担金のみに、課税世帯の生徒は１割負担とすることにより、子育て世代の負担軽減を図ってきたところである。
今後は、近隣市において、江別市以上に助成対象を拡大している事例もあることから、市全体の政策の中で、優先度などを勘案しながら助成対象の拡大について検討していきたいと述べられております。
このほか、救急車の稼働状況、マイナンバーカードの普及状況、公の施設における防犯カメラの設置数、江別市産後ケア事業の利用実績、福祉除雪サービス事業の実施状況などについて質疑が交わされました。
次に、総務文教常任委員会所管では、いじめへの対応状況についての質疑に対し、いじめを認知した場合には、学校において、いじめられた児童生徒本人への聞き取りにより事実確認を行い、原因を究明した後、必要に応じて、関係する児童生徒を指導するほか、保護者と連携して、いじめ解消に向けた対応を行っている。
いじめ対策としては、いじめを早期に発見し、迅速に対応することが重要であると考えることから、心のダイレクトメールの提出を従来の郵送による方法に加え、令和２年度からはメールでも受け付けており、今後も相談しやすい環境づくりに努めていきたいと答弁されております。
また、ふるさと納税寄附金額が増加した要因についての質疑があり、答弁では、令和２年度は、市の関係部署と連携し、返礼品の取扱い品目を令和元年度の60品目から110品目に増やし、魅力的な返礼品をアピールすることにより、ふるさと納税寄附金額を増加させることができた。
ふるさと納税をされる方は、ポータルサイトを活用して返礼品を決めることが増えていることから、今年度からポータルサイトの登録数を３つから４つに増やし、ポータルサイトを見ていただく機会を増やすなど、ふるさと納税に結びつくような仕組みづくりを進めていると述べられております。
このほか、郷土資料館の利用者数、教職員住宅の利用状況、地域おこし協力隊の活動内容、江北地区におけるデマンド型交通実証運行事業の実施状況、市職員の時間外勤務状況などについて質疑が交わされました。
以上の質疑を経て、それぞれの立場から討論が交わされておりますので、要約して申し上げます。
まず、一般会計決算を不認定とする立場の委員からは、就学援助制度の支給費目として、いまだにクラブ活動費が対象となっておらず、他市の情報を収集し調査研究していくとのことであるが、お金の心配をすることなく児童生徒が希望する部活動をできるよう、具体的に検討することを求める。
また、野幌駅周辺地区商店街活性化促進事業は、誘致や出店の相談が多いにもかかわらず、補助制度を活用した誘致件数がゼロという状況から、新たな補助制度を検討する必要があると述べられております。
一方、認定する立場の委員からは、新型コロナウイルス感染症の長期化や社会保障費の増加、病院事業会計への長期貸付金など、これまで以上に厳しい財政運営が予想される。
今後においては、財源の確保に積極的に取り組まれるとともに、既存の事務事業全般について、休止、廃止、凍結も視野に入れた見直しを不断に進め、歳出の抑制・削減を図っていくことを期待すると述べられております。
同じく、認定する立場の委員からは、新型コロナウイルス感染症対策事業では、国からの交付金を活用し、新型コロナウイルス感染症の影響により業況が悪化している中小企業者等への支援を行い、全庁的に協力してスピード感を持って対応したことで、市内事業者の事業継続や雇用維持に重要な役割を果たしたことを評価する。
今後においては、必要な財源を確保するとともに、一段と効率的で効果的な財政運営に努められることを期待すると述べられております。
また、認定する立場の別の委員からは、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症により、中止や変更を余儀なくされた事業もあり、厳しい環境下での事業の執行が求められる中で、適切に執行してきたことを評価する。
自主財源の確保については、収納率の向上だけではなく、域内循環の大切さを再度徹底し、地元企業の育成や新たに創業される方へのさらなる支援策を講ずることで、持続可能な財政基盤の強化に努めるように期待すると述べられております。
さらに、認定する立場の別の委員からは、生活困窮者自立支援事業の相談件数が爆発的に増加するなど、扶助費の増大が懸念されることから、さらなる効率的・効果的な財政運営や、新型コロナウイルスの感染拡大のような緊急時に機動的に活用できる財政基盤の構築が必要であると考える。
用途廃止した教職員住宅の売却など、公有財産をしっかりと活用し、江別市財政に寄与することが必要であり、スピード感を持った積極的な対応を求めると述べられております。
次に、国民健康保険特別会計決算でありますが、これを不認定とする立場の委員からは、これまで、短期証の窓口留め置きは、滞納者と接触する機会を持つために実施していると説明されてきたが、令和２年度は、試行的に対象となる世帯に短期証を一斉送付した結果、窓口留め置き件数がゼロ件となったことは評価する。
一方で、低所得世帯では、一度納付が滞ると、納付困難な状況に拍車がかかることは明らかであることから、担税力に応じた保険税に引き下げる必要があると述べられております。
一方、認定する立場の委員からは、令和３年３月から、試行的に短期証の窓口留め置き期間を１か月とし、期間経過後は、対象となる世帯に短期証を一斉送付したほか、令和元年度から実施している納税案内コールセンターによる電話催告を継続するなど、滞納者に対する丁寧な対応が取られている。
今後も、きめ細やかな対応を継続し、市民が安心して医療サービスを受けられる環境の維持に努めることを期待すると述べられております。
次に、後期高齢者医療特別会計決算でありますが、これを不認定とする立場の委員からは、短期証の発行に当たっては、切れ目なく郵送するなどの配慮がなされていることは理解するが、病気にかかりやすく、重症化しやすい高齢者に対して、コロナ禍において、正規の保険証を交付しないことは認められない。
後期高齢者医療制度が高齢者の生活そのものに大きな不安を与えている状況から、安心して暮らせる生活を保障するための施策が不十分であると述べられております。
一方、認定する立場の委員からは、後期高齢者医療制度における市の役割は、保険料の徴収や各種申請・届出の受付などの窓口業務を円滑に行うことであり、総体的に見て適正に執行されていると考える。
当市における被保険者数は増加している状況にあることから、関係機関や団体との連携・協力の下、健康寿命の延伸に向けた対応と医療確保のための適正な業務執行がなされることを期待すると述べられております。
次に、介護保険特別会計決算でありますが、これを不認定とする立場の委員からは、保険料が、介護保険制度の開始時と比較して約２倍に引き上げられており、被保険者にとって重い負担であることから、基金を活用し、保険料の引下げを検討する必要がある。
度重なる制度変更により、必要な介護サービスが受けられない事態とならないように、市には保険者としてさらなる努力が求められるほか、国に対して制度の改善を強く求めるべきであると述べられております。
一方、認定する立場の委員からは、令和２年度は、歳入歳出ともに新型コロナウイルス感染症の影響を受けたが、標準給付費や地域支援事業費については、計画の範囲内であり、引き続き、安定的な運営が行われているものと認められる。
今後は、団塊の世代が75歳以上を迎えるなど高齢化が進み、要介護・要支援の認定者数が増えることにより、保険給付費の増加が予想されるが、引き続き、計画に基づき、健全で安定的な運営に努めることを期待すると述べられております。
なお、基本財産基金運用特別会計決算に対する討論はありませんでした。
当委員会に付託されました認定第４号ないし認定第８号の審査の経過と結果については、以上のとおりであります。
よろしく御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（宮本忠明君）

これより予算決算常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、予算決算常任委員長報告を終結いたします。
これより認定第４号 令和２年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。

高橋典子君

認定第４号 令和２年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論いたします。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、国が措置した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や寄附金等を財源として、８度にわたる補正予算が組まれ、決算額は、歳入では600億4,945万6,000円、歳出では589億8,068万1,000円と、過去最大の規模となりました。実質単年度収支では、７億4,974万8,000円の黒字決算となっています。
このような下での財政運営であり、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、市内医療提供体制の維持や感染予防体制の整備、市内事業者への支援、子育て世帯に対する独自の給付金など、市民生活の支援や経済対策などに取り組まれてきたことは、一定評価するものではありますが、予算決算常任委員会での審査を基に、問題や課題として考えられる幾つかの点について、順次申し上げます。
江別の顔づくり事業については、北海道が行う８丁目通りの整備が令和３年度で終了する予定であり、これで一連の工事が完了することとなっています。当該地域にお住まいの方たちからは、江別の顔づくり事業による自動車交通量の増加や動向の変化により、通学路等での事故を心配する声が多く聞かれます。事業の完了が明らかになった現在、北海道公安委員会と具体的な協議を進め、信号機設置等の安全対策を急ぐ必要があります。
野幌駅周辺地区商店街活性化促進事業では、江別の顔づくり事業の重要な目的であるＪＲ野幌駅周辺地区の活性化に向け、コーディネーターを常設し、集客力向上のための店舗の誘致と地域課題の解決に努めるとしています。しかし、誘致・出店の相談が多いにもかかわらず、この補助制度による誘致件数は、令和２年度も引き続きゼロという状況であり、制度見直しの検討も必要ではないかと考えます。
就学援助制度では、平成22年度から追加された３費目のうち、生徒会費やＰＴＡ会費は、当市でも対象に加えられましたが、いまだにクラブ活動費が対象となっていません。この間、何年にもわたって指摘させていただいておりますが、他市の情報を収集し調査研究していくとの答弁が繰り返されています。児童生徒がお金の心配をすることなく希望する部活動をできるよう、他市の情報を参考にして具体的に検討することを求めます。
子ども医療費助成制度は、令和２年度、石狩市が通院医療費の対象年齢を小学３年生から小学６年生までに拡大し、札幌市は令和３年４月から同様に拡大しています。当市も、令和２年８月から通院医療費について、小学３年生まで対象年齢を拡大し、保護者からはとても喜ばれています。さらに、小学６年生まで医療費助成を求める声が多く聞かれており、対象年齢の拡大に向け、早急な検討が求められます。
生活保護制度については、令和２年度の保護開始世帯は136世帯であり、平成30年度から減少傾向にあります。新型コロナウイルス感染症の影響で、全国的に生活保護の利用者が増加していると言われていますが、当市の状況については、社会福祉法人江別市社会福祉協議会の特例貸付けの利用者が多いとのことで、保護利用者が抑えられているのではないかと説明されています。しかしながら、特例貸付けの制度も、全国で同様に実施されていることから、生活保護制度の対象となる方に、正しく制度が活用されていないのではないかとの懸念もあります。さらに注意を払って周知が徹底されるよう求めます。また、冬季加算の特別基準の適用については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために不要不急の外出をしないようにとされてきたことからも、生活状況を把握しているケースワーカーの的確な対応が必要であることを指摘しておきます。
納税に係る対応については、滞納処分等状況調で、令和２年度の差押え等の件数は1,597件、種別では債権が多数を占め、そのうち預貯金が最も多いとのことです。差押えに当たっては、生活実態を十分に把握し、最低生活費を確保して対応されることを再度申し上げておきます。新型コロナウイルス感染症の影響により、生活が不安定になっている方も多いことから、安心して相談していただけるよう丁寧な対応を求めます。
以上の点を指摘させていただき、認定第４号について、不認定の立場からの討論と致します。

議長（宮本忠明君）

ほかに討論ありませんか。

本間憲一君

認定第４号 令和２年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論いたします。
令和２年度の決算は、当初予算の編成時に掲げた目標に取り組むとともに、令和２年１月に端を発した新型コロナウイルス感染症の影響を受け、補正予算を編成するものでありました。
市内医療提供体制の維持や感染予防体制の整備、特別定額給付金事業やＧＩＧＡスクール構想に向けた校内ＬＡＮ整備のための義務教育施設整備事業等が大きく影響し、歳入歳出ともに最大の規模となり、実質単年度収支は７億4,974万8,000円の黒字となりました。
決算審査の中においては、生活保護開始の世帯数や就学援助の認定者数が減少していることが確認されたものの、生活困窮者自立支援事業の相談件数が急激に増えており、特別定額給付金事業や社会福祉法人江別市社会福祉協議会による緊急小口資金貸付事業などから、一時的に生活を維持できたものの、新型コロナウイルス感染症の影響が長引いていることから、後年度への影響は大きくなるものと推察を致します。
学生アルバイト雇用農業者給付金について、農業者の労働力不足と大学生のアルバイト先の減少状況を改善するために有効ではあるが、学生の授業時間帯との調整は必要であると述べております。
こうした取組や学生への臨時特別給付金による緊急的な支援ができた点は評価を致しますが、燃料費高騰等により、さらに生活が大変になっているとも伺っておりますので、引き続き、実態把握に努めることが必要であると考えます。
令和元年８月に事業を開始いたしました江別市産後ケア事業においては、令和２年度は、コロナ禍の中で、里帰り出産のできない市内の妊婦に対し、しっかりと寄り添った支援が実施できたと評価を致します。
そして、現在、利用対象者が、産後４か月未満のお母さんと乳児でありますが、対象となる月齢の拡大を検討されるとのことでございましたので、こちらも期待をするところであります。
次に、子ども家庭総合支援拠点は、児童虐待防止を強化するべく、令和２年度から子ども家庭支援員を２名増員したということでありますが、急激に増えた相談件数にも対応できたとのことでありますけれども、基礎自治体として、相談窓口としての周知や通報のしやすさに工夫されたい、こう述べておりますので、さらなる支援体制の強化をお願いいたします。
また、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、全国的にも不登校児童生徒が例年に比べて大きく増加を致しました。
引き続き、他の自治体と情報を共有しながら、スクールカウンセラーの適正な配置やフリースクールも含めた教育機会の確保に努めていただきたいと思います。
病院事業会計の一般会計からの繰り出し基準については、基準外所要額については、市立病院と予算編成過程で協議して決めると述べておりましたので、適切な公費負担の観点からの協議がなされるよう期待を致します。
引き続き、家計の急変した世帯への支援と地域経済の立て直しに努めていく必要があり、また、扶助費の増大が懸念される中で、さらなる効率的、効果的な財政運営が必要であり、このたびのような緊急時には、機動的に活用できる財政基盤の構築が必要であると考えるところであります。
教職員住宅維持経費に関する質疑では、売却可能となった住宅について、総務部財務室契約管財課に売却の事務依頼を行ったものの、売却に至っていない事例が確認をされました。
公有財産をしっかりと活用することで、江別市財政に寄与することが必要であると考えますので、よりスピード感を持った積極的な対応を期待いたします。
以上申し上げ、認定第４号 令和２年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場での討論と致します。

議長（宮本忠明君）

ほかに討論ありませんか。

齊藤佐知子君

認定第４号 令和２年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論いたします。
国は、令和２年度当初予算の編成において、経済成長の実現と財政健全化の達成の両立を最重要目標とし、潜在成長率の引上げによる成長力の強化、成長と分配の好循環の拡大、誰もが活躍でき、安心して暮らせる社会づくりの３つの視点を重視して取組を推進すると致しました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大、長期化を受けて、拡大防止等、医療提供体制の整備や、雇用の維持と事業の継続等を柱とした第一次補正、雇用や事業と生活の支援に係る対策を強化した第二次補正、さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大防止とポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現等を掲げた第三次補正など、３度にわたる追加の補正予算を編成することとなりました。
一方、江別市の財政運営は、第６次江別市総合計画にある４つの基本理念の下、各種施策に取り組み、まちの魅力を高めていくえべつ未来戦略のにぎわいと活力を創出するまちづくり、安心して子どもを産み育てることができるまちづくり、子どもから大人までいきいきと健康に暮らせるまちづくりの３つの戦略を柱とし、新型コロナウイルス感染症の状況に応じた見直しを行いながら、実施可能な事業について重点的に推進されました。
令和２年度の決算額は600億4,945万6,000円の歳入に対し、歳出では589億8,068万1,000円となり、新型コロナウイルス感染症の対応に伴い、歳入歳出ともに過去最大の規模になりました。実質収支は９億9,477万1,000円の黒字となりました。
以下、委員会質疑から一部事業の取組と成果について述べますと、商工業振興の江別まちなか仕事プラザ事業は、就職希望者と地元求人企業をつなぐ地域密着型の総合型就労支援施設として、令和２年５月に開設しております。
実績は、登録事業者数が54事業所、就職支援セミナーなどは130回、参加者数は521人、就職者数は157人となり、約７割が女性とのことでありました。
新型コロナウイルス感染症による外出自粛等の影響を受けながらも、当初の計画を上回っていることについては、拠点施設が訪問しやすい場所にあることや、通年、常時相談ができる体制が大きな要因となったとのことで、大いに評価するものであります。引き続き、求職者と企業との出会いの場として充実されることを期待いたします。
次に、新型コロナウイルス感染症対策支援事業では、国からの交付金を活用して、新型コロナウイルス感染症の影響により業況が悪化している中小企業者等への支援を行い、支給決定件数は1,190件で、給付額は２億1,763万2,000円となりました。
想定する対象事業者の把握は困難だったが、漏れなく給付ができるように、想定対象件数を最大の件数としたこと、会計部門など全庁的に協力して短時間で支給できたこともあり、事業所からのアンケートでは、高評価だったことなど、スピード感を持って対応され、市内事業者の事業継続や雇用維持に重要な役割を果たされたものと考えます。
次に、えべつ未来戦略の安心して子どもを産み育てることができるまちづくりの子育ての環境の充実では、待機児童解消対策事業として、転入世帯の増加や女性の就業率の向上等により、保育を必要とする児童数が増える中で、保育従事者の養成や新たに保育士確保を目的とした補助事業を実施しました。
実績は、子育て支援員研修の受講生は20名で、これまでの成果として、累計172名のうち21施設49名が採用となっています。
保育士確保のための補助事業の宿舎借り上げ支援事業補助金は７施設14人、奨学金返還支援事業補助金は７施設19人、民間保育施設に対する保育士研修費補助は15施設となりました。
保育施設見学バスツアーについては、新型コロナウイルス感染症の影響で実施されませんでしたが、保育士人材確保策周知用チラシを6,000枚作成し、北海道内の養成校ほか56施設に配布したとのことであります。
この事業により施設運営を支援することで、保育施設の利用定員数も増加しており、待機児童の解消に貢献しているものと考えますことから、引き続き、効果的な取組に期待いたします。
次に、子どもから大人までいきいきと健康に暮らせるまちづくりの成人検診推進事業では、市民が検診を受けやすいよう、身近な市内医療機関のほか、検診機関に委託して、早朝や土・日も受診可能な集団検診や託児つきの集団検診、送迎バス検診を実施しており、集団検診と送迎バス検診については、インターネット予約を導入し、24時間受付可能な体制となっています。
新型コロナウイルスの感染拡大により、集団検診を一部中止したことや、感染への不安から受診控えもあり、受診者は減少しましたが、がん検診等クーポン事業に限っては18.3％と、2.5ポイント上昇いたしました。
外出自粛を呼びかけられる中、市から、がん検診は不要不急のものではないとした案内の効果があったとのことでした。
今後も、さらにがん検診等の受診により、疾患の早期発見、早期治療が図られることにより、健康増進につながることを期待いたします。
以上、決算審査の一部内容について述べましたが、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による不安定な経済状況の中、新型コロナウイルス感染症や自然災害から市民を守り、安全・安心な生活を提供するための対応がなされたと考えます。
国においては、国民の命と暮らしを守る安全と希望のための総合経済対策を閣議決定し、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するとともに、ポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現を図るとしています。
市としても、今後において、必要な財源確保に万全を期し、一段と効率的で効果的な財政運営に努められることを要望し、認定第４号 令和２年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場での討論と致します。

議長（宮本忠明君）

ほかに討論ありませんか。

干場芳子君

認定第４号 令和２年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論いたします。
令和２年度の一般会計歳入歳出決算は、令和２年１月に端を発した新型コロナウイルス感染症への対応などにより、歳入歳出ともに過去最大規模となりました。
歳入では、前年度に比べ、市税は0.3％増加し126億9,947万円余、地方交付税が0.5％減少となる一方、国庫支出金は、特別定額給付金事業補助金などの増により177.8％の増加、地方消費税交付金は、消費税率変更の影響の通年化により24.4％の増加、寄附金においては、ふるさと納税などの増により361.2％の増となりました。結果、歳入全体の決算額は28.9％増加し600億4,945万円余となりました。
歳出は、性質別にみると、義務的経費は、人件費や扶助費の増などにより、前年度に比べ3.4％の増加となり、投資的経費は9.9％の減少、その他の経費は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための物品購入増等による物件費の増や、国による特別定額給付金の支給等による補助金等の増により64.3％の増加となり、歳出全体の決算額は、28.1％増加し589億8,068万円余となりました。
その結果、形式収支では10億6,877万円余の黒字となり、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は９億9,477万円余の黒字となりました。また、実質収支から前年度の実質収支を控除した単年度収支は５億232万円余の黒字となり、財政調整基金の取崩しなどを控除した実質単年度収支は７億4,974万円余の黒字決算となりました。
令和２年度の各種施策では、えべつ未来づくりビジョン第６次江別市総合計画の後期の２年目として、４つの基本理念とこれを支える協働のまちづくりの考え方に沿って、子育て支援、健康づくり、教育の充実、市内経済の活性化、市街地整備などに取り組みました。
未曽有の新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、市内医療提供体制の維持や感染症予防体制の整備、雇用と事業の維持に向けた事業者支援金やプレミアムつき商品券の発行、子育て世帯に対する給付金など、市民生活の支援や経済対策等に向けて必要な対策を適宜行うため、補正予算を編成し臨時議会の開催等を行い対応されたことなど、限られた人員、制約等もある中で取り組まれたことについて妥当と判断いたします。
以下、具体的な事業について、委員会での審査から何点か述べたいと思います。
経済部では、６次産業化支援事業について、コロナ禍でイベントなど地域おこし協力隊の活動に制約はあったものの、テストキッチン機材を使った加工事例集、テストキッチン実験室を江別市都市と農村の交流センターえみくるのホームページに掲載するなど、コロナ禍でできることに注力されたと評価いたします。今後は、テストキッチンをより広く、コロナ禍での在宅需要に対応すべく、市内飲食店の方にも利用できるよう、工夫と周知に向けて検討いただくよう求めます。
生活環境部では、令和２年度から開始した江別市ごみサポート収集事業について、高齢や障がいのある方などのごみ出し困難者へのサポートとして事業を開始されたことは、きめ細やかな福祉の観点で評価いたします。また、戸別収集に併わせて、見守りの取組も行われており、単身高齢世帯などへの速やかな安否確認につながるものと期待いたします。
公の施設及び学校における防犯カメラの設置では、防犯上の目的と個人のプライバシーの保護が両面とも守られるよう要綱等に基づいて、あくまで防犯であることを踏まえ、監視とならないよう適正かつ透明性のある管理を求めます。
健康福祉部では、待機児童解消対策事業について、令和２年度当初での待機児童数が大規模宅地造成等による年少人口の増加や働く女性の増加などにより、前年度より63名増加しています。また、施設整備などの定員数の確保や保育従事者への支援及び待遇改善においては、今後の年少人口の動向を見極めつつ、量の確保だけではなく保育の質も、ともに担保されるように早急に取り組まれるよう求めます。
ファミリーサポート事業については、提供会員の維持・拡充が課題となっており、関係機関などとの連携により、改善に向けた地道な取組が必要です。また、緊急サポートネットワーク事業では、必要な子育て家庭の緊急的なセーフティーネットとしての事業目的が効果的に実行されるよう、利用料金の助成などについて、利用者の声や他市の状況も参考とし早急に検討されることを求めます。
教育部では、いじめ・不登校対策事業について、小・中学校の不登校児童生徒数が増加傾向にあり、学校の教職員をはじめとして、スクールカウンセラーや心の教室相談員の方が児童生徒一人一人の立場に立ち、まずは児童生徒の思いや不安を聞くという姿勢で、おのおののペースや個性に寄り添った支援が不可欠です。加えて、小学校におけるスクールカウンセラー等の相談体制についても、不断の見直しについて検討されるよう求めます。また、児童生徒の学校以外の多様な居場所づくりでは、教育委員会がより積極的な理解や支援に努められるとともに、福祉的観点を視野に入れ、健康福祉部と連携しながら進めていくことを求めます。
企画政策部では、市民からの陳情・要望や市民の声に対する対応について、これまでも所管部署に意見等をつなげ、市として適切に対応してきたことなどを市民にアピールしていくことも大切です。こうした市の対応とともに、市民の声を市民協働のまちづくりの観点から、より広く市民と共有する手法や、ふだんは声を上げないような市民の声を拾い上げることができる広聴の手法など、さらなる充実に向け研究・検討されることを求めます。
総務部では、ふるさと納税普及促進事業について、ふるさと納税額が令和元年度に比べて約３倍増加し３億9,492万円余となったことは、コロナ禍における巣籠もり需要があったものと思われます。返礼品目を増やしたことなどの取組が結果に結びついたものと評価いたします。今後も、財源の確保やシティープロモート、市内経済の活性化に向けて、返礼品の選定や新しい返礼品の発掘に向けて、庁内連携及び観光協会などとの連携により推進されることを求めます。
病気休暇及び病気休職の職員数については、過去５年間一定数がおり、特に病気休職に至る職員では、精神疾患等によるものが多く占めていることを懸念いたします。ストレスチェックやメンタル相談等のメンタルヘルスの支援の拡充がこれまで以上に必要です。相談しやすい環境など風通しのよい職場環境づくり、国の給付金事業による兼任や、実質上の職員配置の減ともいえる業務多忙化の偏りの解消や一人で仕事を抱え込まないような業務量の適正化、人員体制の配置などについて、速やかにさらなる改善を行うよう強く求めます。
以上、委員会の審査から述べましたが、今後の江別市の財政は極めて厳しい状況下にあり、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や社会保障費の増加、市立病院への長期貸付金など、これまで以上に厳しい財政運営が予測されます。近年、監査報告の結びにも指摘されていることを踏まえ、財源の確保に積極的に取り組まれるとともに、既存の事務事業の全般について、休止、廃止、凍結も視野に入れた見直しを不断に進め、徹底した歳出の抑制・削減を図っていくことを求めます。
以上、認定第４号 令和２年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべき立場からの討論と致します。

議長（宮本忠明君）

ほかに討論ありませんか。

高間専逸君

認定第４号 令和２年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論に参加いたします。
令和２年度当初予算では、えべつ未来づくりビジョン第６次江別市総合計画の後期の２年目として、引き続き、４つの基本理念と協働のまちづくりに沿って、健康づくり、子育て支援、教育の充実、経済の活性化、市街地整備等の各種政策を執り行っております。
あわせて、特性や優位性を生かして、まちの魅力を高めていく、えべつ未来戦略のにぎわいと活力を創出するまちづくり、安心して子どもを産み育てることができるまちづくり、子どもから大人までいきいきと健康に暮らせるまちづくりを柱とし、各戦略推進の基盤とし、ともにつくる協働のまちづくりを据え、江別版地方創生総合戦略と一体的に、新型コロナウイルス感染症の状況に応じ、中止や変更、見直しを行いながら進めてきたとのことでありますが、緊急事態宣言の発出や様々な自粛要請により、市民生活や社会活動に大きな影響が生じるなど、厳しい環境下での事業の執行が求められました。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、国の措置した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や寄附金等を財源として、市内医療提供体制の維持や感染症予防体制の整備、事業と雇用の維持に向けた経済施策、子育て世代への独自の給付金や小・中学校へのＩＣＴ機器の導入などの必要な対策を適宜行うべく、８度にわたる補正予算を編成し対応しております。この間の担当部局、関係者の御尽力には敬意を表します。
今般の決算の審議においては、この厳しい環境下における予算執行の現状、コロナ禍における事業の見直し、執行ができなかった事業へのフォロー等の対応、事業そのものへの見直しの有無の視点をも踏まえて審査を行い、幾つかの指摘や要望を述べさせていただいておりますが、おおむね事業執行及び決算については、評価するところであります。
一方で、これまでも課題とされてきた財政の脆弱性については、今般の災害ともいえる緊急対応で一層顕在化したといえます。基金の残高とその活用はどのようにあるべきかを、市民にも庁内にも改めて再考を求めるものであります。
また、財政基盤の安定性や財政の健全性確保については、収納率の向上のみではなく、域内循環の大切さを再度徹底し、地元企業育成と新規創業へのさらなる支援策を講ずることで、持続可能な江別市の基盤を強化することが必要と考えるところであります。
さらには、新型コロナウイルス感染症への市独自の支援の財源として、ふるさと納税に新型コロナウイルス感染症対策の枠をつくり、寄附を募ったことは評価できますが、先行した自治体は数多くあり、開始時期の遅れを指摘するものであり、時期を逸したと考えるところであります。
今後において予定されている事業・事項でも、庁内手続のより効率化を図り、タイミングを逸することなく、多くの事業を進められるよう求めるものであります。
今後、さらに財源の確保は重要な課題であり、加え、効率的な事業運営を図りながら、さらなる経費の抑制、自主財源の充実・確保に取り組まれることを要望し、認定第４号 令和２年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場での討論と致します。

議長（宮本忠明君）

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより認定第４号を起立により採決いたします。
認定第４号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
議事の途中でありますが、換気のため暫時休憩いたします。

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午前１１時０４分 休憩
午前１１時０９分 再開
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議長（宮本忠明君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を続行いたします。
次に、認定第５号 令和２年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。

高橋典子君

認定第５号 令和２年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論いたします。
国民健康保険制度については、国民皆保険を堅持し、持続可能な医療保険制度を構築するためとし、平成30年度から、市町村は国保税の賦課徴収や保健事業の実施等を担い、都道府県が財政運営の主体を担う、国保の都道府県単位化が行われております。
制度開始時、急激な保険税等の引上げを抑えるために、国は激変緩和措置を取りましたが、令和５年度までと期間が限定され、しかも年々、その措置額は減少してきています。国保税の減収と相まって、今後、さらに国民健康保険事業費納付金不足額が拡大することも想定されています。
令和２年度においても、国民健康保険積立基金を取り崩し、国民健康保険事業費納付金不足分を補塡していますが、国民健康保険積立基金の取崩し額及び積立額の推移の資料をみると、平成30年度末に６億7,127万8,000円となった基金残高は、その後も毎年増加しているものの、その増加幅は縮小傾向にあります。委員会での質疑に対し、国民健康保険事業費納付金の増加と激変緩和措置の終了に国民健康保険積立基金で対応し、その後、保険税引上げの検討も必要になるのではとの答弁もされています。この悪循環を断ち切るためには、本質的に制度設計そのものを再検討し、国の責任で改善する必要があることは明らかです。
国保都道府県単位化の下にあっても、加入者の命と健康を守る国民健康保険制度の運用について、各自治体の責任は大きいものと考えます。
国民皆保険を支える社会保障制度として、医療を保障するために運用されることが最も重要な目的となりますが、少なくない世帯に資格証明書が発行され、また、短期証の交付の問題についても指摘してきたところです。近年では、滞納世帯及び滞納世帯割合が減少してきていることも反映し、資格証明書や短期証の交付世帯数も世帯割合も減少してきていることが、委員会に提出された資料に示されています。特に、国民健康保険証の窓口留め置きについては、これまで、100世帯を超えて市役所窓口への留め置きがされてきましたが、令和３年６月１日現在ではゼロとなりました。これまで、窓口留め置きは納税相談など接触の機会を持つためとし、滞納対策として効果はあると説明されてきましたが、納税相談のやり方を変更し、短期証の全世帯送付を試行的に実施するということで一斉送付したとのことです。日本共産党議員団は、この件に関して、留め置くことの本質的な問題や近隣他市の状況も示しながら中止を求めてきたことから、今回の措置は、試行的とはいえ評価するものです。
その一方で、短期証交付世帯の所得階層別の状況を見ると、令和２年度においても、未申告を含む所得なしと所得100万円以下の区分で構成比は60.6％を占め、また資格証明書交付世帯では、未申告を含む所得なしと100万円以下の区分で73.7％を占め、前年度と同様の傾向にあります。所得未申告を除き、所得なしから100万円以下世帯といった世帯では、一たび納付が滞ると、さらに納付困難に拍車がかかるという悪循環に陥ることは明らかであり、根本的に担税力に応じた国民健康保険税にすることが必要と考えます。
令和２年度では、国民健康保険税のコロナ減免等の措置が滞納の減少にもつながったと言われていますが、そのことはつまり、払える保険税にするには、その減免された額まで国保税を引き下げることが必要だということの証明ともいえます。根本的に保険税を引き下げるために、自治体の努力はもちろんですが、国の責任で国庫補助を増やすよう強く求めるべきです。
このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大を通じ、改めて社会保障制度が本来の機能を発揮することの重要性が再認識されています。新型コロナウイルス感染症ではない場合も含めて、医療が必要となったときにちゅうちょすることなく医療機関を受診できるよう、資格証明書については、基本的には交付をしない努力が求められるものであり、その検討に着手すべきと考えます。
国保の都道府県単位化の問題が明らかになってきた今、加入者の命と健康を守る制度として運用するために、自治体の役割としては対応が不十分であると言わざるを得ません。
以上の点を指摘し、認定第５号 江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場からの討論と致します。

議長（宮本忠明君）

ほかに討論ありませんか。

岡 英彦君

認定第５号 令和２年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論いたします。
令和２年度の決算状況は、歳入総額は、前年度比3.2％減の121億9,080万円、歳出総額は、前年度比2.9％減の120億7,160万8,000円となりました。
歳入歳出ともに、新型コロナウイルス感染症により様々な影響を受けていますが、国からの補助金の交付や受診率の低下により、差引き１億1,919万2,000円の残額が生じ、翌年度に繰り越されることとなりました。
決算審査では、令和３年３月からですが、短期証になった滞納者には窓口での留め置き期間を１か月として、期間経過後は、一斉に短期証を同封した納付案内文書を郵送していることや、さらに令和元年度からの納税案内コールセンターによる早期の対応により、新たな滞納を発生させないよう、様々な対応を行っているとの説明がありました。
今後も、きめ細やかな対応を継続し、必要とする市民が安心して医療サービスを受けられる環境の維持に努められることを要望し、認定第５号について、認定の討論と致します。

議長（宮本忠明君）

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより認定第５号を起立により採決いたします。
認定第５号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第６号 令和２年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。

高橋典子君

認定第６号 令和２年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論いたします。
令和２年度の決算状況は、歳入総額では18億3,109万3,000円で、前年度と比べ１億2,301万7,000円の増、歳出総額は18億2,702万円、前年度と比べ１億2,520万1,000円の増、歳入歳出差引き407万3,000円となり、翌年度に繰り越しています。
平成20年度に開始された本制度は、２年ごとに保険料の改定が行われ、令和２年度及び令和３年度は、前の計画期間と比べ、年間の均等割額を1,843円増の５万2,048円に、所得割は0.39ポイント増の10.98％となり、年間限度額は２万円増の64万円となっています。さらに、特に低所得の高齢者の方々に大きな衝撃となったのは、均等割の特例軽減の段階的廃止です。
予算決算常任委員会に提出された後期高齢者医療保険料の軽減区分ごとの人数の資料では、均等割軽減について、平成30年度９割軽減だった方が令和元年度では８割軽減へ、そして、令和２年度では７割軽減へと軽減割合が減少したことが示されており、その結果、年間負担額は5,020円から１万41円、そして１万5,610円へと、毎年5,000円程度引き上げられています。
また、後期高齢者医療保険料の滞納状況の資料によると、年々滞納者は減少し、令和２年度では、前年度比28人の減で74人となっています。この状況について、第１段階から第３段階までの介護保険料の軽減分と相殺されて、負担感が減少したこともあるのではないかと説明されています。さらに国は、後期高齢者医療保険料の引上げが実際の負担増にならないよう、消費税10％引上げ分を財源とした年金生活者支援給付金も支給し対処しているとしていますが、そもそもの年金引下げと消費税増税による生活の厳しさを解消するものとは考えられません。
このような下で、令和２年度においても、前年度と同じく２名の方に短期被保険者証が発行されています。切れ目なく手元に届くよう郵送しているとのことであり、高齢者の受診機会を奪わないための対応と理解いたしますが、本来、正規の保険証が交付されないこと自体が問題と考えます。病気にかかりやすく、重症化しやすい高齢者に対し、しかも新型コロナウイルス感染症が蔓延する中にあっては、正規の保険証を交付しないことそのものが認められません。
後期高齢者医療制度が、高齢者の方々の生活そのものに大きな不安を与えている状況から、安心して暮らせる生活を保障するための江別市としての施策は、いまだ不十分と考えられることから、認定第６号 令和２年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場からの討論と致します。

議長（宮本忠明君）

ほかに討論ありませんか。

三角芳明君

認定第６号 令和２年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべき立場で討論いたします。
後期高齢者医療制度は、高齢化の進展に伴い、将来にわたり国民皆保険を守り、高齢者が安心して医療を受けられるよう、国民全体で支え合う仕組みであります。
高齢者の医療の確保に関する法律を根拠とする75歳以上の高齢者と、一定の障がいのある65歳から74歳までの方が対象となる制度であり、北海道後期高齢者医療広域連合で運営され、江別市の役割としては、保険料の徴収や各種申請・届出の受付等の窓口業務を円滑に行うことであります。
令和２年度の決算状況を見ますと、収入総額では18億3,109万3,000円となり、前年度と比較すると１億2,301万7,000円、7.2％増の結果となりました。
歳出総額では18億2,702万円となり、前年度比１億2,520万1,000円、7.4％増となり、歳入歳出差引きでは407万3,000円が翌年度に繰り越される決算となっております。
当市における令和２年度３月末における被保険者数は１万8,375人であり、江別市の総人口の15.4％を占めています。平成20年４月発足当時の1.5倍までに増加をしてきている状況にあります。
令和２年度決算を総体的に見ましても、適正に執行されていると理解するとともに、今後におきましても、被保険者の増加に伴い健康寿命の延伸に向けての対応と、医療確保にも関係機関、団体との連携協力の下、適正な業務執行がなされますよう期待し、認定第６号 令和２年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべき立場での討論と致します。

議長（宮本忠明君）

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより認定第６号を起立により採決いたします。
認定第６号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第７号 令和２年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。

高橋典子君

認定第７号 令和２年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論いたします。
令和２年度の介護保険特別会計決算は、歳入総額は104億7,018万1,000円で、前年度と比べ２億2,217万4,000円の増、歳出総額は101億1,186万7,000円で、前年度と比べ１億4,553万1,000円の増となり、歳入歳出差引き３億5,831万4,000円の残額を次年度に繰り越しています。
令和２年度は、第７期江別市介護保険事業計画の最終年度に当たり、また、新型コロナウイルス感染症拡大の下での運営となりました。介護保険制度開始から21年が過ぎ、この間、３年ごとの見直しのたびに、65歳以上の第１号被保険者の保険料は引き上げられ、当市の場合、制度開始時には月額保険料の基準額が3,000円だったものが、第７期では5,720円と２倍近くにまで引き上げられました。
国は、令和元年10月からの消費税10％への引上げを財源に、第１号被保険者に対し、令和元年度から所得段階が第１段階から第３段階までの方の保険料負担の軽減を強化し、当市では、令和２年度の保険料率は第１段階で基準額の0.3倍、第２段階で基準額の0.5倍、第３段階では基準額の0.7倍としました。
委員会に提出された介護保険料の所得段階別人数の資料によると、平成30年度から令和２年度の第７期全体を通じて、第１段階から第３段階までの第１号被保険者は全体の約40％を占め、この３つの段階の中では、第１段階の方が50％以上を占めています。
また、介護保険料の所得段階別滞納件数の資料によると、この３年間、滞納件数及び滞納者数はともに大きく減少し、特に第１段階から第３段階までの滞納件数の減少が顕著です。これは、この階層に対する保険料負担の軽減が行われたことによるものとのことですが、つまりそれは、払える保険料の基準を示しているとも言えます。また、軽減措置があったとしても、やはり滞納せざるを得なかった方が第１段階から第３段階までにおいて421件あり、軽減措置があってもなお根本的に負担が重く、滞納せざるを得ない実態があることを示していると考えられます。
さらに、滞納が続くことによる給付制限対象者は、令和２年度は６人おり、そのうち４人の方はサービス利用をされているとのことですが、利用料が３割になることによる負担、また、御家族が介護をしている場合の介護疲れや、本来必要な介護サービスの利用控えがないかなど、十分なチェックと必要に応じた支援が求められます。
介護保険給付費準備基金の積立状況の資料によれば、令和２年度までの５年間は、黒字決算が続いており、保険料引下げ等での基金取崩しは行われていません。今後、基金は保険料引上げ等を抑制するために使う予定とのことですが、令和２年度末までに積み立てられた12億円余の基金の一部を活用し、保険料基準額そのものの引下げを検討することが求められます。
介護老人福祉施設の市内での入所待機者は、令和２年度末では235人であり、そのうち162人は医療施設等に入所しているとのこと。在宅の方は73人であり、そのうち要介護度４と要介護度５の方は29人とのことです。在宅介護を支えるショートステイの利用や、介護方法の指導などで対応しているとのことです。
なお、介護保険施設入所者やショートステイ利用者への食費・居住費の助成制度については、令和２年度は、コロナ禍によりショートステイの利用制限などの影響で利用者が減少しているものの、重要な制度と認識し、必要な方が利用できるよう負担軽減制度の周知を徹底していくと、委員会での質疑において答弁されています。補足給付の認定要件や食費の負担限度額について、国の制度変更により負担増となる方も出てくるなど厳しさを増していますが、それでも必要な方が利用できるよう、今まで以上に周知徹底が求められます。
相次ぐ国による制度変更によって、必要な介護が受けられない事態とならないよう、保険者としてさらに努力が求められるとともに、制度改善を強く国に求めるべきです。
以上のことを指摘し、認定第７号 江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場からの討論と致します。

議長（宮本忠明君）

ほかに討論ありませんか。

徳田 哲君

認定第７号 令和２年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、委員長報告のとおり、認定すべき立場から討論いたします。
第７期江別市介護保険事業計画の最終年度となる令和２年度介護保険特別会計の決算状況ですが、歳入総額では前年度比2.2％、２億2,217万4,000円増の104億7,018万1,000円、歳出総額では前年度比1.5％、１億4,553万1,000円増の101億1,186万7,000円となり、歳入歳出差引き３億5,831万4,000円が翌年度に繰り越されております。
歳入については、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者に対する介護保険料の減免制度の創設等、低所得者の保険料の軽減をさらに強化したことにより、介護保険料は前年度比1.5％の減となりました。
歳出については、地域支援事業費が通所サービスの利用控えなどにより前年度比6.8％の減となるなど、歳入歳出ともに新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、保険給付費及び地域支援事業費については、計画の範囲内であり、引き続き、安定的な運営が行われていると認められるところであります。
以下、決算審査における質疑から述べさせていただきます。
江別市が主体となって実施されている介護予防・生活支援サービス事業の実施状況について、令和２年度においても、令和元年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響で通所サービスの利用を控える方が一定数おり減少傾向であること、特に口腔機能向上個別相談の利用者はゼロ名であったことが報告されました。
所管として口腔機能に係る啓発は重要であると考えており、健康福祉部健康推進室保健センターと連携して広報えべつに特集記事を掲載するなどの取組がなされたとのこと。引き続き、地域包括支援センターと協力し、事業の周知と利用拡大に努めていただくことを要望いたします。
一般介護予防事業におけるフレイル予防対策について、令和２年度では、新型コロナウイルス感染症の影響で外出自粛をされる方への対応として、フレイル予防リーフレットの作成・配布、介護予防体操のＤＶＤ配布が行われ、リーフレットは、当初予算で計上していなかったものを新型コロナウイルス感染症対応として急遽既定予算内で対応し、令和２年６月に１万2,000部、令和３年１月に１万部を作成して、地域包括支援センターや公共施設、自治会、民生委員、高齢者クラブなどを通じて配布したこと、あわせて、広報えべつ、新聞や地域情報誌に記事を掲載し、希望者には直接郵送対応を行ったことが報告されました。こうした取組は、新型コロナウイルス感染症拡大の状況に応じた対応として評価するものであります。
以上、決算審査における質疑より述べさせていただきました。
令和２年度における要介護・要支援の認定者数は、対前年度比1.9％増の7,328人となりました。この先、2025年には、いわゆる団塊の世代が全て75歳以上となり、さらに団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年には、65歳以上人口がピークを迎え、介護ニーズの高い85歳以上人口が急速に増加することが見込まれております。こうしたことから、今後も保険給付費が増加し続けていくことは想像に難くありません。
また、認知症の人は、2025年には約700万人となると推計されており、65歳以上の約５人に１人が認知症になると見込まれ、今後、介護サービスの需要がさらに増加、そして多様化していくことが予想されます。こうしたことを踏まえますと、今まで以上に高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止を図るとともに、地域共生社会の実現に向けた取組の強化が求められるものと考えます。
今年度、既にスタートしております第８期江別市介護保険事業計画に基づき、江別市が抱える課題の克服と、健全で安定的な運営に努めていただくことを期待し、認定第７号 令和２年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、委員長報告のとおり、認定すべき立場からの討論と致します。

議長（宮本忠明君）

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより認定第７号を起立により採決いたします。
認定第７号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第８号 令和２年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、認定第８号を採決いたします。
認定第８号は、委員長報告のとおり、認定することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、認定することに決しました。

◎ 議案第５７号

議長（宮本忠明君）

日程第10 議案第57号 江別市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
提案理由の説明を求めます。

健康福祉部長（白崎敬浩君）

ただいま上程になりました議案第57号 江別市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
初めに、改正の理由でありますが、産科医療補償制度の見直しを踏まえ、出産育児一時金等の支給額の変更を目的とした健康保険法施行令等の一部を改正する政令が公布されたことから、本市においても、国の基準に合わせた取扱いとするため、条例で定める支給額について、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、改正の内容でありますが、第５条第１項において、出産育児一時金の支給額を40万4,000円から40万8,000円に引き上げるものであります。
これは、産科医療補償制度掛金の見直しに伴い、当該制度に加入している分娩機関等で出産した場合の加算額を１万6,000円から１万2,000円に引き下げるため、出産育児一時金の支給額を引き上げることで、現行の総額42万円を維持するものであります。
なお、附則において、施行期日を令和４年１月１日とするほか、経過措置を設けるものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（宮本忠明君）

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより議案第57号 江別市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第57号を採決いたします。
議案第57号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎ 議案第５８号

議長（宮本忠明君）

日程第11 議案第58号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
提案理由の説明を求めます。

建設部長（佐藤民雄君）

ただいま上程になりました議案第58号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
初めに、改正の理由でありますが、本年５月に、長期優良住宅の普及の促進に関する法律及び住宅の品質確保の促進等に関する法律が一部改正され、令和４年２月20日に施行されることから、これに伴う所要の改正を行おうとするものであります。
次に、改正の内容でありますが、登録住宅性能評価機関が行う住宅性能評価において、長期優良住宅建築等計画の認定時に必要な長期使用構造等の確認を行うことが可能となったことに伴う関連手数料の規定の整備のほか、認定長期優良住宅建築等計画に基づき建築される市街地環境改善に資する住宅について、容積率の緩和規定の創設に伴う許可申請手数料を追加するとともに、法改正に伴う引用条項等の整備を行うものであります。
なお、附則において、施行期日を令和４年２月20日とするものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（宮本忠明君）

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
上程中の議案第58号は予算決算常任委員会に付託いたします。

◎ 議案第４６号ないし議案第５２号及び議案第５４号ないし議案第５６号

議長（宮本忠明君）

日程第12ないし第21 議案第46号ないし議案第52号及び議案第54号ないし議案第56号の指定管理者の指定について、以上10件を一括議題と致します。
提案理由の説明を求めます。

副市長（後藤好人君）

ただいま上程になりました議案第46号 指定管理者の指定について外９件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。
これらの議案は、いずれも、江別市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第４条及び第７条の規定により、令和４年４月１日から公の施設の管理を行う指定管理者となるべき団体の選定を終えましたことから、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、当該被選定者を指定管理者として指定するため、あらかじめ、議会の議決を求めようとするものであります。
各議案の概要を順に申し上げますと、議案第46号は、中央公民館、野幌公民館、大麻公民館、市民文化ホール及びコミュニティセンターの管理を株式会社江別振興公社に、議案第47号は、市民体育館、大麻体育館、青年センター及び東野幌体育館の管理を一般財団法人江別市スポーツ振興財団に、議案第48号は、あけぼのパークゴルフ場の管理をエコ・グリーン事業協同組合に、議案第49号は、森林キャンプ場の管理を同じくエコ・グリーン事業協同組合に、議案第50号は、葬斎場の管理を株式会社東洋実業に、議案第51号は、大麻集会所の管理を一般財団法人江別市スポーツ振興財団に、議案第52号は、ふれあいワークセンターの管理を公益社団法人江別市シルバー人材センターに、議案第54号は、市内229か所の都市公園の管理を江別環境整備事業協同組合に、議案第55号は、飛烏山公園及び石狩川河川敷緑地並びに大麻中央公園ほか計５公園内の体育施設の管理を一般財団法人江別市スポーツ振興財団に、議案第56号は、大麻中町駐車場の管理を江別環境整備事業協同組合に、それぞれ指定しようとするものであります。
なお、指定の期間につきましては、議案第46号の中央公民館、野幌公民館、大麻公民館、市民文化ホール及びコミュニティセンター、議案第47号の市民体育館、大麻体育館、青年センター及び東野幌体育館は、施設の管理運営に当たり、長期的視野に立った継続的な事業運営や人材育成などを特に必要とするものとして、また、議案第51号の大麻集会所、議案第55号の飛烏山公園及び石狩川河川敷緑地並びに大麻中央公園ほか計５公園内の体育施設は、管理運営上の効率性の観点から、屋内の体育施設と一体的に管理することが望ましい施設として、それぞれ、令和４年４月１日から令和12年３月31日までの８年間とし、これらのほかは、令和４年４月１日から令和８年３月31日までの４年間とするものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（宮本忠明君）

これより議案第46号ないし議案第52号及び議案第54号ないし議案第56号に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
上程中の議案第46号ないし議案第49号は総務文教常任委員会に、議案第50号ないし議案第52号は生活福祉常任委員会に、議案第54号ないし議案第56号は経済建設常任委員会に付託いたします。

◎ 議案第５３号

議長（宮本忠明君）

日程第22 議案第53号 指定管理者の指定についてを議題と致します。
地方自治法第117条の規定により、高間専逸議員が除斥の対象となりますので退席を求めます。
提案理由の説明を求めます。

副市長（後藤好人君）

ただいま上程になりました議案第53号 指定管理者の指定について、提案理由を御説明申し上げます。
本件は、江別市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第４条の規定により、令和４年４月１日から江別市勤労者研修センターの管理を行う指定管理者となるべき団体の選定を終えましたことから、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、当該被選定者を指定管理者として指定するため、あらかじめ、議会の議決を求めようとするものであります。
指定期間の満了に当たり、公募を行いましたところ、２団体から応募があり、審査の結果、江別市勤労者共済会を指定しようとするものであります。
なお、指定の期間につきましては、令和４年４月１日から令和８年３月31日までの４年間とするものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（宮本忠明君）

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
上程中の議案第53号は経済建設常任委員会に付託いたします。
高間専逸議員の除斥を解きます。

◎ 議案第５９号

議長（宮本忠明君）

日程第23 議案第59号 江別市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び江別市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
提案理由の説明を求めます。

健康福祉部長（白崎敬浩君）

ただいま上程になりました議案第59号 江別市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び江別市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
初めに、改正の理由でありますが、厚生労働省令で定める家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準及び内閣府令で定める特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準がそれぞれ一部改正され、事業者等の業務負担の軽減を図るため、書面の作成、記録等について、電磁的記録によることを可能とする旨の規定が設けられたことから、これに伴う所要の改正を行おうとするものであります。
次に、改正の内容でありますが、改正条例は、全２条と附則から成っており、それぞれの条におきまして、関連する条例を一括して改正しようとするものであります。
まず、第１条江別市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正は、家庭的保育事業者等が行う書面の作成、記録等について、電磁的記録によることができる旨の規定を追加するほか、引用条項等の整備を行うものであります。
次に、第２条江別市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正は、第１条の改正と同様に、特定教育・保育施設等が行う書面の作成、記録等を電磁的記録によることを可能とするとともに、保護者との手続について、電磁的方法によることを可能とする包括的な規定を追加するほか、これに伴う規定の整備を行うものであります。
なお、附則において、施行期日を公布の日とするものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（宮本忠明君）

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
上程中の議案第59号は生活福祉常任委員会に付託いたします。

◎ 議案第６０号

議長（宮本忠明君）

日程第24 議案第60号 江別市病院事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
提案理由の説明を求めます。

病院事務長（白石陽一郎君）

ただいま上程になりました議案第60号 江別市病院事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
地方公営企業法の全部適用につきましては、本年３月に策定した江別市立病院経営再建計画において、経営の安定化や収支均衡の実現を図るため、令和４年度当初における移行に向け、必要な取組を進めるとしたところであります。
市立病院では、現在、江別市立病院経営再建計画に基づく、市立病院の経営再建に向けたロードマップに沿った経営再建を進めているところであり、地方公営企業法の全部適用へ移行し、専任の病院事業管理者を設置することで、人事面や財政面における組織運営での自律性、柔軟性を高め、診療報酬の改定や医療制度の変更等に対する迅速な対応を可能にしようとするものであります。
そのため、江別市立病院経営評価委員会と相談させていただきながら、職員の理解と協力を得つつ、勤務条件や労働関係法令等における取扱いの整理を進めてきたところであり、このたび、地方公営企業法全部適用への移行に向け、方向性がまとまりましたことから、令和４年度当初からの施行に向けて、関連する条例を一括して改正しようとするものであります。
次に、改正の内容でありますが、改正条例は、全８条と附則から成っており、それぞれの条におきまして、関連する条例を一括して改正しようとするものであります。
まず、第１条江別市病院事業の設置等に関する条例の一部改正は、病院事業の地方公営企業法全部適用及び病院事業管理者の設置に係る規定を追加するものであります。
次に、第２条江別市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正は、病院事業管理者の給与等に係る規定の整備を行うもので、給料月額については、管理者として医師を置いた場合は103万4,000円、医師以外を置いた場合は、水道事業管理者と同額の61万8,000円とするものであります。
次に、第３条江別市職員の給与に関する条例の一部改正、第４条江別市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正及び第６条企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正は、病院職員の給与等に係る規定の整備を行うもので、企業管理規程への移行に伴い、医師や薬剤師などに適用される医療職給料表及び等級別基準職務表並びに医療業務手当の規定を削除するほか、字句の整備等を行うものであります。
第５条江別市職員等の旅費に関する条例の一部改正は、病院事業管理者に旅費を支給するための規定の整備を行うものであり、第７条江別市立病院使用料及び手数料条例の一部改正及び第８条江別市病院事業修学資金貸付条例の一部改正は、病院事業管理者の設置に伴う字句の整備を行うものであります。
最後に、附則でありますが、施行期日を令和４年４月１日とするほか、経過措置を設けるものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（宮本忠明君）

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
上程中の議案第60号は生活福祉常任委員会に付託いたします。

◎ 議案第６１号ないし議案第６３号

議長（宮本忠明君）

日程第25ないし第27 議案第61号 令和３年度江別市一般会計補正予算（第４号）、議案第62号 令和３年度江別市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）及び議案第63号 令和３年度江別市病院事業会計補正予算（第１号）、以上３件を一括議題と致します。
提案理由の説明を求めます。

副市長（後藤好人君）

ただいま上程になりました議案第61号 令和３年度江別市一般会計補正予算（第４号）及び議案第62号 令和３年度江別市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。
初めに、一般会計でありますが、今次補正は、第１に、新型コロナウイルス感染症対策等の措置、第２に、国等の予算動向による変更等の措置、第３に、その他緊急を要するものへの措置を行うことを方針として編成したものであります。
以下、その概要につきまして御説明申し上げます。
予算書の７ページ、３の歳出をお開きいただきたいと存じます。
まず、２款総務費でありますが、１項10目諸費の市内バス路線維持確保臨時支援事業（新型コロナウイルス感染症対策）は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、路線バス運行事業者が行う感染防止のための環境整備及び衛生管理に対する支援金として、2,830万円を措置するものであり、一般旅客自動車運送事業者支援事業（新型コロナウイルス感染症対策）は、同じく一般旅客自動車運送事業者による感染防止対策への支援金等として、1,111万6,000円を措置するものであります。
次に、３款民生費でありますが、２項１目児童福祉総務費は、児童手当における所得制限などの制度改正に伴うシステム改修等に要する経費として、260万9,000円を追加するものであります。
次に、４款衛生費でありますが、１項３目予防接種費は、医療従事者や高齢者等に対する３回目のワクチン接種に要する経費として、１億6,247万3,000円を追加するものであります。
次に、７款商工費でありますが、１項２目商業振興費は、市内飲食店による飲食店感染防止対策認証の取得を促進するための給付金等として、4,216万8,000円を措置するものであります。
次に、８ページに移りまして、10款教育費でありますが、５項３目学校給食センター費は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴う調理場の休止により、納入機会を失った主食事業者への支援金として、330万円を措置するものであります。
以上が、歳出の概要でありますが、これに対応いたします歳入につきましては、６ページ、２の歳入にお戻りいただきたいと存じます。
15款国庫支出金及び16款道支出金は、歳出の事務事業に対応する特定財源として、また、20款繰越金は、今次補正の一般財源として、所要の措置を行うものであります。
次に、１ページにお戻りいただきたいと存じます。
以上の結果、今次補正額は、２億4,996万6,000円の追加となりまして、これを既定の歳入歳出予算の総額498億961万9,000円に加えますと、その総額は、500億5,958万5,000円となるものであります。
次に、議案第62号 令和３年度江別市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。
予算書の４ページ、３の歳出をお開きいただきたいと存じます。
７款１項１目基金積立金は、令和２年度決算に基づく、北海道からの精算金及び決算剰余金を基金に積み立てるため、１億1,952万5,000円を追加するものであります。
これに対応いたします歳入につきましては、上段の２の歳入にありますように、３款道支出金及び６款繰越金をもって措置するものであります。
次に、１ページにお戻りいただきたいと存じます。
以上の結果、今次補正額は、１億1,952万5,000円の追加となりまして、これを既定の歳入歳出予算の総額122億8,000万円に加えますと、その総額は、123億9,952万5,000円となるものであります。
以上、一般会計及び国民健康保険特別会計の補正予算につきまして、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

病院事務長（白石陽一郎君）

ただいま上程になりました議案第63号 令和３年度江別市病院事業会計補正予算（第１号）につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
今次補正は、国の感染症対策補助金を含めた収入及び支出に係る決算見込みによる増減調整を行うものであります。
以下、その概要につきまして御説明申し上げます。
予算書の13ページをお開き願います。
まず、収益的収入でありますが、１款病院事業収益の１項１目の入院収益は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた決算見込みによる収入の減額により２億2,194万円を、２目の外来収益は、同じく決算見込みにより２億1,555万8,000円を、３目の公衆衛生活動収益は、高齢者福祉施設職員等に対するＰＣＲ検査の件数の減等により2,618万2,000円をそれぞれ減額し、国の感染症対策補助金の増額により、４目のその他医業収益は５億2,931万4,000円を、２項２目の補助金は8,348万5,000円をそれぞれ増額するものであります。
次に、予算書の14ページをお開き願います。
収益的支出では、１款病院事業費用について、１項１目の給与費は、看護補助者等の増員等により3,122万9,000円を増額し、２目の材料費は、薬品費等の縮減により7,782万1,000円を減額し、３目の経費は、燃料費や新型コロナウイルス感染症対応に係る委託料等の増加により3,781万2,000円を増額するほか、２項２目のその他医業外費用は、資本的支出における建設改良費の増に伴う消費税及び地方消費税の増額により2,963万2,000円を増額し、３目の消費税及び地方消費税は、納付税額の減額により544万4,000円を減額するものであります。
また、３項１目の過年度損益修正損は、決算見込みにより520万円を増額するものであります。
次に、予算書の15ページをお開き願います。
資本的収入でありますが、１款１項１目の企業債は、建物改良費の増に伴い1,160万円を増額し、３項１目の補助金は、国の感染症対策補助金として３億1,785万9,000円を追加するものであります。
次に、資本的支出では、１款１項１目の建物改良費は、建物改修費用の増額により1,620万5,000円を、１款１項２目の有形固定資産購入費は、重点医療機関における新型コロナウイルス感染症対策等に必要な機器購入費用として、３億2,198万7,000円をそれぞれ増額するものであります。
以上の結果、１ページにお戻りいただきまして、第２条に定めた業務の予定量につきまして、第２条１業務量（３）年間延べ入院患者数を６万6,354人に、（４）年間延べ外来患者数を13万458人に、（５）１日平均入院患者数を182人に、（６）１日平均外来患者数を539人に、２主要な建設改良事業の病院施設等整備事業を１億4,246万3,000円に、医療器械器具等整備事業を５億2,198万7,000円に改めるものであります。
次に、第３条収益的収入及び支出につきまして、病院事業収益は１億4,911万9,000円を増額し、総額を67億461万6,000円に、病院事業費用は2,060万8,000円を増額し、総額を66億9,808万7,000円に改めるものであります。
次に、２ページに移りまして、第４条資本的収入及び支出につきまして、資本的収入は３億2,945万9,000円を増額し、総額を11億714万3,000円に、資本的支出は３億3,819万2,000円を増額し、総額を13億9,318万6,000円に改めるもので、資本的収支で不足する額を２億8,604万3,000円に、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額を218万7,000円に改めるものであります。
次に、第５条企業債は、病院施設等整備事業費の限度額を１億3,780万円に改めるものであります。
次に、第６条議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費を35億2,993万2,000円に改めるものであります。
以上、病院事業会計の補正予算につきまして、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（宮本忠明君）

これより議案第61号ないし議案第63号に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
上程中の議案第63号は予算決算常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
議案第61号及び議案第62号については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより議案第61号 令和３年度江別市一般会計補正予算（第４号）に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第61号を採決いたします。
議案第61号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第62号 令和３年度江別市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第62号を採決いたします。
議案第62号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎ 諮問第１号

議長（宮本忠明君）

日程第28 諮問第１号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題と致します。
提案理由の説明を求めます。

市長（三好 昇君）

ただいま上程になりました諮問第１号 人権擁護委員候補者の推薦について、提案理由を御説明申し上げます。
現在、本市の人権擁護委員であります龍本英世さんは、令和４年３月31日をもって任期満了となりますが、引き続き、龍本英世さんを推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めようとするものであります。
龍本英世さんは、昭和25年生まれの71歳で、見晴台にお住まいであります。
平成25年４月から現在まで人権擁護委員として御活躍されており、その使命を果たされてきた実績から、今後においても、積極的な活動が期待されますので、引き続き推薦いたしたく、お願い申し上げる次第であります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（宮本忠明君）

お諮りいたします。
本件については、質疑、委員会付託、討論を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
引き続き、諮問第１号を採決いたします。
諮問第１号は、可と答申することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、諮問第１号は、可と答申することに決しました。

◎ 議案第４５号

議長（宮本忠明君）

日程第29 議案第45号 江別市公平委員会委員の選任についてを議題と致します。
提案理由の説明を求めます。

市長（三好 昇君）

ただいま上程になりました議案第45号 江別市公平委員会委員の選任について、提案理由を御説明申し上げます。
現在、公平委員会委員であります斎藤和宏さんから、本年11月30日付をもって退任したい旨の申出がありましたので、その後任として、小西祐哉さんを委員に選任いたしたく、地方公務員法第９条の２第２項の規定に基づき、議会の同意を求めようとするものであります。
小西祐哉さんは、昭和58年生まれの38歳で、若草町にお住まいであります。
北海道工業高等学校を卒業後、現在、王子エフテックス株式会社江別工場に勤務されるとともに、日本労働組合総連合会北海道連合会江別地区連合の会長代行として、勤労者の生活福祉の向上に尽力されており、人事服務面においても、深い見識を有する方でありますことから、委員としての活躍が期待できる方であります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御同意賜りますようお願い申し上げます。

議長（宮本忠明君）

お諮りいたします。
本件については、質疑、委員会付託、討論を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
引き続き、議案第45号を採決いたします。
議案第45号は、同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、議案第45号は、同意することに決しました。

◎ 散会宣告

議長（宮本忠明君）

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 ０時１６分 散会