総務文教常任委員会 令和３年５月１２日（水）
（開会前）
※ 日程確認
（開 会）
委員長（裏君）：ただいまより、総務文教常任委員会を開会いたします。（９：５８）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
教育部入室のため、暫時休憩いたします。（９：５９）
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（９：５９）
１教育部所管事項、（１）報告事項、アの「札幌市内におけるゴールデンウィーク特別対策」を受けた教育委員会の対応についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
教育部次長：それでは、資料１ページを御覧ください。
４月２３日開催の北海道新型コロナウイルス感染症対策本部会議において決定された札幌市内におけるゴールデンウイーク特別対策に合わせて、教育委員会では、記載の感染対策を講じましたので、御報告いたします。
１市内公立中学校の部活動の休止等でありますが、札幌市内の中学校において、部活動の原則中止が要請されたことに合わせて、市内公立中学校へ部活動の原則中止を要請しました。
あわせて、スポーツ少年団等へ活動の自粛要請を行いました。
期間は、４月２７日から５月１１日までであります。
次に、２体育館の開館時間短縮でありますが、札幌市が４月２４日から体育館の夜間帯の一般開放を休止したことに合わせて、市内体育館の一般開放を午前９時から午後５時までとし、あわせて、市内在住者に利用を限定することと致しました。
対象施設は、（２）に記載の４体育館で、期間は４月２６日から５月１１日までであります。
次に、３その他でありますが、部活動及び体育館の対応に合わせて、学校開放事業を４月２７日から５月１１日まで休止と致しました。
次に、４まん延防止等重点措置に基づく対応でありますが、５月９日から札幌市を対象とする、まん延防止等重点措置が決定されたことを受けて、（１）体育館を除く社会教育施設等については、まん延防止等重点措置に基づく札幌市との往来自粛要請に応えるため、社会教育施設等における札幌市在住者の利用自粛を要請することと致しました。
対象施設は、記載のとおりであります。
次に、（２）体育館については、ゴールデンウイーク特別対策に引き続き、一般開放の時間短縮を継続するとともに、一般開放を含む全ての利用区分において札幌市在住者の利用自粛を要請することと致しました。
期間は、（１）、（２）共に、５月１２日から５月３１日までとしております。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
内山君：まず、１市内公立中学校の部活動の休止等ですが、期間は５月１１日までとなっているのですけれども、今日以降というか、それ以降はどのような対応になるのでしょうか。
学校教育課長：ゴールデンウイーク特別対策以降の対応についての質疑でございますけれども、今回のゴールデンウイークの部活動原則休止に至った経緯と致しましては、４月２３日付で北海道教育委員会から通知がありまして、その中で、部活動については札幌市内の学校を対象に学校が必要と認める場合を除き原則中止を要請、高等学校については札幌市内からの通学者が在籍していることから石狩管内まで範囲を広げる、小・中学校については札幌市内の学校との対外試合を禁止との通知がありまして、通知の内容に関して北海道教育委員会に確認したところ、石狩管内の小・中学校にも同様の取扱いをお願いしたいということがございまして、この通知に基づいて対応したところでございます。
今後の対応につきましては、５月８日に、北海道教育委員会からまん延防止等重点措置を踏まえた学校における新型コロナウイルス感染症対策についてという通知が来ております。その中で、部活動に関しては練習前後や活動に支障のない場合のマスク着用や生徒同士の食事の禁止など、指導体制を強化するような内容で、高等学校に対する部活に関する制限もなくなっているということから、これまで以上に感染対策を施した上で、また、全国中学校体育大会が、石狩管内・全道・全国大会を無観客で行うことが決定されているということもございまして、感染対策を徹底した上で部活動を行うということにしたものでございます。
内山君：ただいまの御答弁で、原則中止の要請というのは５月１１日までで、今日以降は、基本的には、より感染対策を重視しながらの活動再開ということで理解いたしました。
それでは、次に移りまして、体育館のことですけれども、５月１１日までは市内在住者に利用を限定したということでしたが、４のまん延防止等重点措置以降では、札幌市在住者の利用自粛ということです。これは、これまでは市内在住者ということで札幌市以外の市外の人も限定されていたと思うのですけれども、捉え方によっては、まん延防止等重点措置より厳しい措置になっても札幌市以外の市外の利用者が利用できるようになるのでしょうか。実際に来るかどうかは別ですけれども、その辺りはどのようにお考えなのか、伺います。
スポーツ課長：今回のまん延防止等重点措置に基づきまして、対象地域につきましては札幌市ということになりまして、往来自粛要請地域が明確になったところでございます。
ゴールデンウイーク特別対策につきましては、ゴールデンウイーク直前に北海道が打ち出したもので、そのタイミングから、ゴールデンウイークに合わせて感染防止対策を講ずる必要があったところでございます。このことから、ゴールデンウイーク特別対策では市内在住者限定との判断を行ったところです。
今回のまん延防止等重点措置につきましては、その趣旨に沿うよう、札幌市との往来自粛に合わせた対応としたところでございます。まん延防止等重点措置では他市の対応も決まってきていて、札幌市との往来を自粛するということで、他市の状況も見ながら今回の取扱いとしたところでございます。
内山君：昨日のニュースではまだ決まってはいないですけれども、今後、全道での不要不急の外出自粛の要請ということも検討されているという話もあるのですが、そういう事態になった場合の考え方としていかがでしょうか。
教育部次長：今回のゴールデンウイーク特別対策、また、まん延防止等重点措置は、北海道あるいは近隣市の動向と合わせて感染拡大を防止するという目的の下、少し短い期間でいろいろな対策を検討していこうということで進めてきているところでございます。
委員の御指摘のとおり、北海道の対応も、感染動向に合わせていろいろと新しい対策を打ち出している動きがございます。現時点での対応は５月３１日までと決まっておりますが、北海道や近隣市あるいは市内の感染動向を踏まえて、今の対応にまた新しいものを加える、期間を見直す、そういったことは十分にあると考えておりますので、適時適切な対応を講じていきたいと考えております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
鈴木君：５月３１日までのまん延防止等重点措置に基づく対応ということで記載がありますけれども、今、北海道が考えているのは、この石狩管内を含めて、飲食などの店の時短と自粛、こういう方向性です。これは教育委員会のトップに聞いてもどうしようもないと思うのだけれども、ただ、そういう社会情勢の中で、学校においてそれをどのように捉えて、もしくは、江別市全体としてそれに対してどのように対応しようとしているのかが見えません。
北海道は、恐らく今週末ぐらいまでにその方向性を出すということだけれども、そうすると、緊急事態宣言が発出されるときと同じぐらいの重みがあります。ですから、それに対して教育委員会としてどうするのかというところが、やはり一番問われると思います。特に教育委員会で所管する学校の教職員の居住地について、恐らく江別市内に住んでいる先生は２割、３割でしょう。石狩管内の各エリアや札幌市内から通勤してくると、やはり人的交流があることによって、感染が拡大してくるという影響が出てくるので、その辺りを含めて江別市新型コロナウイルス感染症対策本部会議の中でしっかり議論して、どういう対策を取っていくのかということを検討すべきではないかと思うのですが、いかがですか。
教育部長：まさに、鈴木委員のおっしゃるとおりだと思っております。
学校の対応に関しましては、今まで文部科学省が定めたマニュアルに基づきまして、学校ではかなり工夫して感染対策を行っているというのを、私も教育部に来て現場を見て実感しております。
また、教育委員会としても、これまでの取組としては、４月の校長会、教頭会で、新型コロナウイルス感染症対策の徹底について指導したところでもありますし、４月末には市の啓発ポスターに合わせて指導、周知、そして、この後、報告がありますが、市内の学校でも感染が拡大しておりますので、それに合わせて、５月の早いうちに、改めて徹底通知をしてきたところです。
これからまだ感染は続くと想定されますし、江別市全体で、そして、学校に対してどうするかというところになってきますが、江別市全体については、当然、江別市新型コロナウイルス感染症対策本部を中心にして議論をしていくことになります。
学校に関しては、今言ったように、教員が市外から通勤しているという実態がかなりありますが、一方で、学校活動、教育活動の継続という視点もございます。ですので、そこら辺は北海道教育委員会とも十分に協議をしつつ、学校の対応をどうしていくか、教育委員会としては検討していく段階と考えております。
鈴木君：参考に教えてほしいのですが、教職員は全体で何人いて、市内居住者が何人、石狩管内からの通勤者が何人、札幌市からの通勤者が何人か、当然、把握されていると思います。
学校教育課長：令和２年度の資料になるのですけれども、札幌市からの通勤について、教職員が６５３人のうち、札幌市から通勤している人数は２１１人ということで、教職員の全体のうち３２．３％になっております。
市内に居住している人数の資料は、今、持ち合わせておりません。申し訳ございません。
鈴木君：基本的に石狩管内で異動する先生方ばかりなので、石狩管内の中で、江別市に居住している、生活の根拠を置いている数が分かれば、それ以外が全部分かる話ですから、北広島市に何人、恵庭市に何人とは特に聞きませんので、概略でいいから分かりませんか。つまり、残り約４４０人のうち、市内に住んでいる先生方は何人ぐらいいるのかというのを知りたいと思います。それを把握していないというのは変だと思います。
学校教育課長：市内に居住している人数については、資料がございません。申し訳ございません。
今回の札幌市の資料に関しましては、１件１件拾っていって作ったものでございます。
鈴木君：一般会計ですと、例えば、公務災害があったら大変なことになるので、札幌市からの通勤者が何人かというのは常時把握をしていると思います。そういう面では、教職員の通勤動向など、そういうところは常にしっかりと頭に入れながら業務を進めてもらわないといけないと思います。
２番目に北海道についての質疑をしようと思ったのだけれども、先行して質疑してしまいました。分からないということであれば仕方がないですから、そのことだけ後で教えてください。
委員長（裏君）：鈴木委員、答弁はよろしいですか。
鈴木君：聞いても答えられないのであれば、資料として提出してください。
委員長（裏君）：鈴木委員から、資料として提出していただきたいということです。
学校教育課長：資料を作成して御用意するように致します。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
高間君：４番のまん延防止等重点措置に基づく対応についてですけれども、札幌市在住者の利用は駄目だという話のようですが、江別市民が申し込んで札幌市民が利用しているという状況もあると伺っています。
そうすると、基本的に、それはある程度しようがない状況かもしれませんけれども、やはり、受付のときに、今言ったように、札幌市との行き来はできないということを情報としてしっかり伝えた中で管理をしていったほうがいいと思います。その説明をしないと、結局はどんどん行き来してしまうわけですから、増える状況が出てくると思います。
その辺も、指定管理をしているわけですから、単に教育委員会からこうしてくださいということではなく、しっかりと伝えていただいて、このような状況だから、札幌市在住の方はお使いできないということを明確に示して言うということをしっかりやっていただかないと、結局は、今までどおりに江別市民が申し込んで、７割、８割、札幌市民が来て使っているという話が出てくると思います。
その辺はしっかりとした対応をお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。
教育部次長：今回のまん延防止等重点措置に伴う社会教育施設等の自粛ですが、これは自粛を要請するということです。当然、主眼としては札幌市との往来を控える、蔓延防止の主眼である札幌市との往来を控えて、感染の拡大防止ということが目的ですので、これは利用者の方にその趣旨をお伝えして理解していただいた上で自粛いただくように努めてまいりたいと考えております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの市内公立小・中学校における新型コロナウイルス感染者の発生についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
学校教育課長：報告事項、イの市内公立小・中学校における新型コロナウイルス感染者の発生について御報告いたします。
資料の２ページを御覧ください。
市内公立小・中学校において、新型コロナウイルス感染者が発生したことに伴い、北海道教育委員会及び江別保健所からの指導・助言を受け、次の休業等の措置を講じております。
初めに、１市内公立小学校についてでありますが、（１）感染者は、小学校の教諭１名です。
次に、（２）経過についてでありますが、４月２０日が当該教諭の最終勤務日であり、同居人のＰＣＲ検査が陽性となったことから、濃厚接触者である教諭本人のＰＣＲ検査を実施しています。２１日にＰＣＲ検査結果が陰性と判定されましたが、その後、２６日に発熱症状があったことから、再度、ＰＣＲ検査を実施したところ、陽性と判定されました。
次に、（３）休業等の措置についてでありますが、４月２７日から当面の間、当該教諭が担任する学級を学級閉鎖としました。その後、５月６日から授業を再開しております。
次に、２市内公立中学校についてでありますが、（１）感染者は、中学校の教諭２名です。
次に、（２）経過についてでありますが、４月２８日が当該教諭２名の最終勤務日であり、共通の知人のＰＣＲ検査結果が陽性となったことから、濃厚接触者となった教諭２名がＰＣＲ検査を５月３日に実施し、２名とも陽性と判定されました。
次に、（３）休業等の措置についてでありますが、５月６日から当面の間、当該教諭が担当する学年を学年閉鎖、特別支援学級を学級閉鎖としました。
次に、（４）休業後の対応等についてでありますが、濃厚接触等によりＰＣＲ検査を実施した教諭、生徒のうち、生徒５名が５月７日に陽性と判定されました。
なお、当該中学校については、５月１０日に北海道がクラスターと認定しております。
次に、追加提出資料を御覧願います。
５月９日及び１０日に市内公立小・中学校において、児童２名、生徒１名の感染者が発生しております。
経過等の詳細につきましては、記載のとおりです。
また、資料に記載はございませんが、昨日、市内公立小学校で児童１名の感染が確認され、本日から当面の間、児童が在籍する学年を学年閉鎖としております。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
内山君：１点、質疑というか、確認ですけれども、それぞれＰＣＲ検査で陽性となった学級・学年で休業等の措置ということですが、ここに書いてある当面の間というのは大体どれぐらいの期間なのでしょうか。また、その期間中に学校へ来られない児童生徒にはどのように対応されているのか、伺います。
学校教育課長：休業の期間につきましては、保健所の調査によりまして、健康観察が必要な対象者の特定になりますことから、保健所の指導・助言を受け、対応しているところでございます。
休業している際の児童の対応についてでございますけれども、健康観察等により出席できない児童生徒に関しては、プリントを配付して対応するなど、各学校で状況に応じて個別に対応しているところでございます。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
鈴木君：今の内山委員の質疑にも関連するのですけれども、学校からの新型コロナウイルスの感染者の発生が非常に多いということです。これは、やはり封じ込めないと大変なことになってしまうと思います。そして、特に、この間、出てきている感染者の中で、変異株と言われるものと、当初の株があって、変異株になればなるほど子供たちへの感染がだんだん増えてきているという全国的な状況もあるので、その辺りの区分というのはされているのか、保健所から何かそういう情報は入っていますか。
学校教育課長：変異株に関する質疑でございますけれども、保健所に確認したところ、変異株の調査自体は全部を行っているわけではないということでした。
ですから、ＰＣＲ検査結果が変異株の検査を行ったものであり、本人にその結果が変異株でしたという連絡があった際には、学校に連絡が行って、そこから教育委員会に連絡が来る場合には把握できますけれども、全てにおいて変異株の検査をしているわけではないというところで、把握ができていない状況でございます。
鈴木君：現在までのところ、変異株による感染でしたという結果はないということで理解していいですか。
学校教育課長：委員のおっしゃるとおり、把握はできていないということになります。
鈴木君：把握ができていないということではありません。現在のところ、保健所から学校に真っすぐ連絡が来るわけではなくて、御本人に対して連絡が行くわけですから、その御本人に対する報告は特にないということでいいですか。
学校教育課長：委員のおっしゃるとおり、多くはないということになります。
鈴木君：それで、恐らく、学校の休業期間が１週間、２週間と、それなりに長期で、ゴールデンウイークを挟んでの休みですと、実質、学校に行く期間が短縮されるわけですけれども、一番大事なのは、その間の子供たちの学習保障です。やはり相当遅れが出て、学習の機会、場がなくなってしまうことに対して、どのように子供たちに学びの保障をしていくのかが一番肝心かと思うのですが、その辺りについて、どのように考えていますか。
先ほど、プリントなどの指示をしているということがありましたけれども、次の課題にもあるのですが、ＧＩＧＡスクール構想で、小学４年生以上はタブレット端末の整備も全部終わっているはずです。やはりそういうものを先行活用しながら、子供たちに対する学びの保障をしっかりやっていく必要があると思うのですけれども、それはいかがでしょうか。
教育部次長：実際に、今回、学級閉鎖、学年閉鎖になった学校がございます。学校側からは、今後の授業時数や年間の授業の計画を踏まえて、例えば、昨年行ったような夏休みを一部授業に振り替えるほか、土曜日を使った授業といったことの相談は受けております。基本は、その授業時数の確保が学びの保障の基本になりますので、今後、何らかの形で、５月、６月以降の年間のスケジュールの中で、授業時数を確保していくというところが基本になると思っております。
学校側とも相談を行っているところでございます。
鈴木君：ＧＩＧＡスクール構想で、せっかく整備したタブレット端末ですし、相当な費用をかけていますので、こういう緊急事態のときには、それを活用することによって、例えば、子供たちの健康管理のために、朝、おはようと、タブレット端末を利用し、みんなの顔を見て状態を確認することができると思います。その辺りは学校現場と教育委員会の中でもう少し議論をしてほしいと思います。
まだ準備期間中ということは十分理解しておりますが、モデル校だけは先行運用しているけれども、それ以外の学校はまだ準備中で進んでいませんということでは、やはりちょっと遅いかと思います。こういう課題にはもっとスピード感を持ってスピーディーに取り組むべきだと思います。今後はこういうことが、もうないということだったらいいけれども、今の状態ですと、それこそ、また緊急事態宣言になりかねない状況だと思っていますし、これは子供たちの学びを保障していくための端末だとも思っていますので、やはり、早めに対応していただくことを十分に検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
教育部長：ＧＩＧＡスクール構想でタブレット端末を整備しましたので、環境については、おおむね整備されたと認識しております。あとは、どのように運用していくかというところです。来月から本格運用というところで準備を進めておりますが、このような関係で、休校時、学級閉鎖時の学びの保障などは待ったなしで対応しなければならないと思いますし、あるものを有効に使うというのは十分必要だと思います。
一斉にとなると、家庭での通信環境の不具合時のサポートなど、いろいろな課題は出てきますけれども、個別ということであれば、一斉とは違って対応できる部分も出てくると考えています。そのため、そこは委員のおっしゃるとおり、学校とも十分に議論をして、どのような形で運用していけるのか、準備を進めていきたいと考えております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
清水君：先ほどの鈴木委員の質疑にも関連するのですが、小・中学校の教諭が感染されているケースの報告がありましたけれども、その先生方というのは、札幌市在住、札幌市から通勤なのか、江別市在住なのかというのは把握できていますか。
学校教育課長：学校からは、札幌市からの通勤ということで聞いております。
委員長（裏君）：暫時休憩いたします。（１０：３４）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１０：３４）
学校教育課長：再度答弁いたしますと、１市内公立小学校については、市内在住の教諭で、２市内公立中学校については、２名とも札幌市からの通勤となっております。
清水君：このコロナ禍は、長い話で、もう１年半ぐらいになりますが、江別市内でこのような感染が起こった場合の感染源といったら言葉は違うかもしれないけれども、まず、教諭が感染したというケースは、分かる範囲でどのぐらいの確率でありますか。
学校教育課長：各学校から報告を受けている分に関しては記録を残していますけれども、その先生の割合という形では統計は取っておりません。申し訳ございません。
清水君：学校はかなり閉鎖された空間なので、感染源が札幌市からの通勤の先生であるならば、先ほどの鈴木委員の質疑はかなり重みを増してきますため、私もその結果を教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウのＧＩＧＡスクール構想推進事業の進捗状況についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
学校教育課長：報告事項、ウのＧＩＧＡスクール構想推進事業の進捗状況について御報告いたします。
資料の３ページを御覧ください。
国のＧＩＧＡスクール構想推進のため、市内公立小・中学校において、令和２年度に整備したＩＣＴ機器等について、令和３年６月の本格運用開始に合わせ、次のとおり進めることで、ＩＣＴを活用した円滑な授業の実施を図ります。
初めに、１ＩＣＴ機器等の導入状況については、資料に記載のとおりでございます。
次に、２各学校へのＩＣＴ活用支援についてでありますが、導入機器の有効的な活用方法のサポートを実施するＧＩＧＡスクールサポーターを、令和２年１１月から５名、各学校を巡回する形で配置したほか、令和３年４月からは、利活用方法や機器障害等の各種問合せに対応するヘルプデスクを業務委託により開始しております。
また、授業でのＩＣＴ活用方法について、外部講師による研修会を今月１８日のオンライン研修会を皮切りに、年度内に３回の開催を計画しております。
次に、３不登校児童生徒の学習支援についてでありますが、やむを得ず学校に登校できない児童生徒に対する支援の一つとして、タブレット端末を活用した授業配信等を行えるよう、タブレット端末の家庭での利用規則等を整備いたします。
次に、資料の４ページを御覧ください。
４ＧＩＧＡスクール構想推進事業スケジュールについてでありますが、具体的なスケジュールを表にまとめておりますので、資料を御参照願います。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
佐藤君：まず、健康面についてお伺いしたいのですけれども、高速大容量通信環境などを整えられた中で、電磁波などの健康被害がいろいろと問題になっています。これまでの委員会質疑では、使っていないときは電源をオフにするという御答弁だったと記憶しているのですが、その辺り、今どのような対応で、今後どのように対応していくか、対策があればお伺いします。
学校教育課長：健康への配慮に関する質疑でございますけれども、Ｗｉ－Ｆｉに関することであれば、電源のオン・オフができる装置を導入しております。
ただ、今のところ、健康面で電源をオフにするというような要望といいますか、お話は出てきていないので、そういった装置は導入していますけれども、オフにするということはございません。
佐藤君：そうしますと、使っていない場合もずっと電源が入っているという状態になるのでしょうか。
学校教育課長：Ｗｉ－Ｆｉに関しては、常時使える状態になっております。
佐藤君：次に、ＧＩＧＡスクールサポーターの現状といいますか、ヘルプデスクも開始になっているということですけれども、具体的にどのような形でサポートをしていくのか、もう少しお聞きします。
学校教育課長：まず、ＧＩＧＡスクールサポーターにつきましては、支援内容としまして、ＧＩＧＡスクール構想により整備したＩＣＴ機器の利活用促進の支援、また、学校訪問によりＩＣＴ機器の使用方法や授業における有効な活用方法などを助言しています。また、先進的な利活用の方法や動画配信手法、情報セキュリティーの研修会の実施などをＧＩＧＡスクールサポーターが行っております。
また、ヘルプデスクに関しましては、機器やソフトウエアの利活用方法のほか、故障・障害等の対応について、メール等で対応している状況でございます。
佐藤君：実際に使われるときに、大人数で一斉に使ってフリーズを起こすというような報告を先進的に使っている自治体から聞くことがあります。そういう場合に、ＧＩＧＡスクールサポーターの方が直接現地に行って支援するという形になっていくと思うのですけれども、どのような形での対応になるのでしょうか。
学校教育課長：通信の障害などの対応につきましては、ヘルプデスクでの問合せの対応は、基本はメールということになっているのですけれども、今は導入して間もないということもあり、電話でも対応を受けてもらっています。
それから、ＧＩＧＡスクールサポーターが各学校を巡回しておりますので、そういった際に障害の対応についてサポートしているという状況でございます。
佐藤君：次に、不登校児童生徒の学習支援のところでお聞きしたいのですけれども、まず、授業の配信ですが、具体的にどのような内容で行われるのか、教えていただけたらと思います。
学校教育課長：授業の配信方法等につきましては、学校ごとに、どういった方法がいいかということで検討して対応することになると思います。
学校からは保護者から授業配信等の要望も出ているという相談も受けていますことから、教育委員会としては、その配信を行うために必要なルールを整えて、セキュリティーやプライバシーの問題といった課題をクリアにして授業配信を行えるようなルールの整備を考えているところでございます。
佐藤君：そうしましたら、授業配信の内容については、各学校に任せて行うという理解でよろしいでしょうか。
学校教育課長：委員のおっしゃるとおり、各学校の判断で対応してまいります。
佐藤君：次に、家庭での利用規則ですけれども、先ほども教育委員会でルールをつくってというお話もあったのですが、これについて、具体的にどのような内容になっていくのか、お伺いします。
学校教育課長：ルールづくりというところで、児童生徒が使う際の決め事のほか、先ほども申し上げましたけれども、セキュリティーやプライバシーの問題もありますので、そういった課題を整理してルールを定めていくというところで、今、鋭意準備を進めているところでございます。
佐藤君：あとは、配信環境の整備ですけれども、具体的に整備が必要な世帯というのはどのぐらいあるのか、もし把握していたらお伺いします。
委員長（裏君）：暫時休憩いたします。（１０：４７）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１０：４９）
学校教育課長：不登校児童生徒の人数ですけれども、令和２年度において、小・中学校全体で２０８名おりました。
それから、家庭でのインターネット回線などの課題に関しましては、当委員会で昨年度のアンケートについて報告していたところですが、令和２年８月に実施しましたアンケートでは、全体の１５％の世帯でオンライン授業についての課題があるという回答があります。
不登校児童生徒の割合については、個別の対応になりますので、不登校児童生徒について、インターネット回線に関する統計資料までは、今、手元にはございません。申し訳ございません。
教育部長：今、学校教育課長が答弁申し上げたとおり、家庭に関してインターネット環境に課題があるというのは、一定数、昨年度のアンケートで把握しているところです。
今回、不登校児童生徒への学習支援をスタートするに当たって、これは個別の対応になっていくので、申し訳ありませんが、この時点でＡさんには環境が整っている、Ｂさんはどうだというところの数字までは把握しておりません。
ただ、スタートできるというのは、個別に対応できるというところがありますので、個別に学校と生徒、保護者と話をして、通信環境が整っているか、もし整っていなければ、場合によっては保健室登校や別室登校を活用しながら、不登校児童生徒に対する学習の支援、学びの保障についてタブレット端末を使って進めていきたい、そういう趣旨でスタートしようと考えています。
そのため、例えば、家庭で通信環境が整わない、ただ、不登校という場合については、保護者と学校と教育委員会も当然入って、どういう対応であれば有効に活用できるか、そこはケース・バイ・ケースで対応していくことを今考えているところでございます。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
鈴木君：まず、細かい部分でお聞きしたいのですけれども、今、実際に、江別第一小学校だけがモデル校として先行運用していて、子供たちがタブレット端末を使用しています。ただ、その中で、今後の問題もあるのですけれども、例えば、落としてしまって画面が割れたなど、機器が破損したときの対応はどういうふうに考えているのですか。
学校教育課長：授業中に破損や故障した場合については、保守契約で対応できることになっております。
鈴木君：そうすると、授業中の破損については、保守契約の範疇なので問題ないということだと思うのですけれども、例えば、不登校の子供たちもそうですが、それを家庭に持ち帰るといったときに、家庭の中で壊した、破損したというのも授業の一環として補償に入っているのでしょうか。例えば、意図的にぶつけて壊したのは別として、通常の使用をしているときに壊れたというのは保守契約に入っているのかどうか、その辺りを教えてください。
学校教育課長：オンライン授業をする場合に持ち帰り、故障した際にも保守契約で対応することになっております。
鈴木君：今まで、教育委員会の資料の中では、不登校児童生徒の学習支援までなかなか踏み込んでいなかったので、私は、ここに踏み込んで具体的にこう書いたというのは非常に評価しております。それは大変ありがとうございますということで、これから本格的な運用が始まるわけですけれども、この学習指導要領において、オンライン授業における評価の必要性をどのように考えているのか、それについて見解はいかがですか。
学校教育課長：ＩＣＴの活用に関しましては、ＩＣＴを活用した授業を取り入れることで、子供たちの能力を引き出すことや学習意欲を向上させるという目的ですので、オンライン、ＩＣＴの活用に関する評価ということは、学習指導要領に定めはございません。
鈴木君：私も、学習指導要領でこのＩＣＴ教育についてどう書かれているのか、１０年に１回改訂がありますので、そこがよく分からないですけれども、ただ、やはり、せっかく数億円単位の費用を使って整備をしていくのですから、きちんと評価していくということは必要ではないかと考えています。まだ、これから用意ドンでスタートする段階ですが、スタートして１年程度の間でそれがどうだったのかということは、法律上書いていないからどうのこうのではなくて、やはり、教育委員会としてそういう把握はきちんとしていく必要性があるのではないかと思っていますので、そういうことを検討していただきたいと、要望だけにしておきます。
続きまして、先ほど佐藤委員の質疑にもあったのですが、不登校の子供たちが各家庭に持っていく、もしくは、別の場所で使用することも含めて、そのための運用規則みたいなものはしっかりつくっておく必要性があるのではないかと思います。今後は、場合によって授業の内容が家庭の中で見られるわけです。そうなると、当然、先生方にも課題が出てくるだろうと思います。そういう面で、このタブレット端末を家に持って帰って利用するときに、そこはお互いに信頼関係の下でやっていかないと、別な道に活用されたら大変なことになってしまいますので、規則、もしくは、家に持って帰るときに保護者との間で契約的なものを結ぶのかどうか、その辺りの考え方はいかがでしょうか。
学校教育課長：授業配信等を行う際に関しましては、委員のおっしゃるとおり、授業の様子が配信されるということで、例えば、クラスの保護者の理解も必要だと考えております。児童生徒だけではなく、保護者にも理解していただいた上で進めなければならないということで、その辺の運用のルールはきちんと定めなければならないと認識しております。
鈴木君：認識するのは当たり前だと思いますので、きちんと運用規則を定めるのかどうかということをお聞きします。
学校教育課長：運用のルールにつきましては、きちんと定めることにしております。
鈴木君：小学１年生から小学３年生まではまだ整備されていませんけれども、今後、場合によっては、また緊急事態宣言が発出されたときに、そうすることで結果的に全生徒が在家庭で授業を行うときの一つのルールになり、その事例が後につながっていくことになると思います。前段の話題でも出ていましたが、長期にわたって学級閉鎖や学年閉鎖があったときに、夏休みで調整すると言ってもやはり限界があると思います。そういう中で、せっかくのタブレット端末を活用した授業を日常の授業にしていけるのか、その辺りの工夫も必要だと思います。
ただ、先生方にとっては、これはすごいプレッシャーだと思います。常に授業参観を受けているみたいな状態になりかねないので、相当なプレッシャーがかかります。そういう面では、先ほど言ったように、そのルール化を保護者にもしっかりと理解していただきながら進めていくことが大事かと思っていますので、その辺りはしっかり取り組んでいただきたいと要望して、終わります。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
高間君：今、お話を聞いていまして、日頃からいろいろとお話をするのですけれども、基本的に、文部科学省からＧＩＧＡスクール構想を推進すると言われたから進めるというベースがあって、それを受けた江別市のビジョンがあって、江別市として、そのＧＩＧＡスクール構想をどうするのかというものが見えないのだと私は思います。
だから、それには載っていないからこうしかしませんではなく、江別市ではこういう構想があるのだから、ほかの市と違ってもこういう形の中でそれを運営していくのだと、私たちの事業はこうなのですというものがしっかり見えていかないと、この事業は成り立たないと思います。文部科学省から言われているから行いますではなく、あくまでも、江別の教育なので、そこは教育委員会のビジョンの中でしっかりとした政策をつくりながらそれに邁進をしていくということがすごく大事だと思っています。いろいろな事業のときにお話をするのですけれども、結局は、文部科学省のこういうことでやるのですという話に最終的に戻ってしまいます。
ですから、今、鈴木委員が言われたように不登校など、いろいろな形の中では、別バージョンで、江別バージョンというようなものも盛り込むのであれば、全体的にそういったものをしっかり盛り込んでやらないと、結局は、ただやらされていることになります。先生方もそうでしょうけれども、やらされているのではなく、江別市としてこういうことを行うので、私たちはこういうことを行うのですと、自分たちがしっかりと考えて行えるものをつくっていかないと、子供たちの教育にしっかりと結びついていかないということになるのではないかと私は思っています。
今、皆さんが言われたことは全くそのとおりですけれども、やはり根底がそこでひっくり返っていかないと、今、皆さんが言われたことはちゃんとできていかないと思います。だから、その辺はもう一度しっかりと考えていただいて、やらされているのではなく、江別市としてＧＩＧＡスクール構想をどういうふうにつくり上げていくのかということを明確に示すような指針を持っていただきたいと、今、聞いていてすごく思いました。
今、スタートですから、これから御期待したいと思います。要望です。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの令和３年江別市成人のつどいの開催方法の変更についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
生涯学習課長：令和３年江別市成人のつどいの開催方法の変更について御報告いたします。
資料の５ページを御覧ください。
令和３年江別市成人のつどいにつきましては、２月１２日開催の当委員会において、開催方法等について御報告させていただいたところですが、全国的な新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、感染防止対策の観点から、成人のつどいの開催方法を、次のとおり一部変更して実施いたしましたので、御報告いたします。
１開催日時は、記載のとおり変更ございません。
２開催内容ですが、表の項目にある実行委員紹介、式辞、二十歳の抱負を対面形式から書面配布と会場でのビデオメッセージ放映に変更いたしました。
次に、高知県土佐市からの祝辞は、ビデオメッセージ放映のみから書面の配布を追加、祝電紹介を対面形式から会場内での掲示、アトラクションは中止、会場内記念写真撮影コーナーを、会場ステージ上に設置し、職員が新成人を誘導した上で、新成人のスマートフォンなどを使い、記念写真の撮影を行いました。
また、式辞、二十歳の抱負、お祝いのことばなどは、市ホームページでも動画を掲載いたしました。
次に、３各会場の出席人数は記載のとおりですが、出席人数の合計は６４４人であり、昨年の出席人数８６１人と比較しますと、２１７人の減少となりました。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、教育部所管事項を終結いたします。
総務部入室のため、暫時休憩いたします。（１１：０７）
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１１：０８）
２総務部所管事項、（１）報告事項、アの人事異動についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
総務部長：令和３年４月１日付人事異動について御報告いたします。
令和３年度は、第６次江別市総合計画えべつ未来づくりビジョン後期の中間年である３年目に当たり、また、令和２年度から新たにスタートした第２期江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略の２年目の年であります。
令和３年４月１日付人事異動は、両計画に基づく各施策を一層推進するため、意欲と能力のある職員を積極的に登用するとともに、コロナ禍における社会状況の変化に対応する組織機構の構築と職員配置の適正化を図ることを目的として行ったものであります。
以下、提出しております資料について、職員課長から報告いたします。
職員課長：それでは、私から、お配りした資料により、組織整備の主な内容及び異動規模等について報告します。
初めに、組織整備の主な内容について御説明します。
資料１ページをお開き願います。
初めに、総務部情報推進課参事（デジタル化推進担当）の新設でありますが、国のデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を踏まえて、住民情報システムの標準化や行政手続のオンライン化など、全庁的な行政のデジタル化に向けた準備を進めるため、総務部情報推進課にデジタル化推進担当参事を１名、同主査を１名配置するほか、総務部総務課長、企画政策部政策推進課長及び情報推進課情報管理係長が兼務するものであります。
次に、生活環境部戸籍住民課主幹（個人番号カード普及担当）の新設でありますが、個人番号カードの普及を促進するため、生活環境部戸籍住民課に個人番号カード普及担当主幹を１名配置するとともに、総務部情報推進課デジタル化推進担当主幹を兼務することで、全庁的な行政のデジタル化推進のための体制整備を図るものであります。
資料２ページをお開き願います。
経済部企業立地推進室長の実配置でありますが、本社機能の移転を一層進めるとともに、テレワーク推進を目的とした企業誘致を積極的に進めるため、経済部企業立地推進室長を実配置し、地域経済の活性化に取り組むものであります。
次に、保健事業と介護予防の一体的実施に向けた体制整備でありますが、高齢者の医療、介護及び健診結果等の分析に基づき健康課題を把握し、保健事業と介護予防を一体的に実施するため、健康福祉部国保年金課国保健診係を健康福祉部健康推進室保健センターに移管、改編するとともに、健康づくり・保健指導担当主幹を実配置し、健康寿命を延伸するための取組を推進するものであります。
次に、新型コロナウイルスワクチン接種事業の実施に向けた体制整備でありますが、新型コロナウイルスワクチン接種事業を安全かつ円滑に実施するため、新型コロナウイルス感染症対策室に係員を１名増員するほか、集団接種の会場運営に従事するための全庁的な職員の協力体制を整備するものであります。
資料３ページをお開き願います。
異動規模一覧についてでありますが、今回の医療職を除く異動は、表の区分欄、上から７行目の計（医療職除く）の右端にあるとおり、全体で２７０名、組織改正等を除き、新規採用、昇任を含めた実異動は２３９名となっております。
参考までに、令和２年度の異動規模は、表の中段、令和２年４月１日付の行にあるとおり、合計で２８７名となっております。
次に、表の左から２列目の昇任者でありますが、部長職が３名、部次長職が４名、課長職が１０名、主幹職が５名、係長職が１６名で、昇任者の計は３８名となっております。そのうち、女性職員の昇任者は、部次長職１名、課長職２名、係長職３名の計６名となっております。
次に、左から５列目の新規採用でありますが、一般事務職などの新規採用職員は２４名であります。
次に、左から６列目の再任用新規採用でありますが、フルタイム３名、短時間８名の計１１名が新たな任用となっております。
資料４ページから８ページまでは、昇任者一覧を職位順に掲載しております。
資料９ページから２０ページまでは、係長職以上の職員配置図を、２１ページ、２２ページは機構図を掲載しております。
資料２３ページから４１ページまでは組織機構改編図となっており、右側が令和３年４月１日現在の組織であり、太枠、ゴシック体で表記したところが今回変更となった部分であります。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
佐藤君：初めに、デジタル化推進担当参事が新設になったのですけれども、その業務内容を少し詳しく教えていただきたいと思います。
職員課長：デジタル化推進担当参事の主な業務でございますけれども、現在、国で審議されておりますデジタル化関連法案の内容に基づきまして、今回のデジタル化推進担当参事が、それに伴う業務を進めていく形となります。
具体的に申し上げますと、住民情報システムの標準化や共通化に関する調整に関すること、また、行政手続、行政事務のデジタル化の推進等に関することのほか、個人番号カードを活用したデジタル利用の推進に関することについて、今後、具体的な検討を進めていく形になるということでございます。
佐藤君：次に、個人番号カード普及担当主幹も新設になったのですけれども、この普及を促進するというところで、具体的にどのような業務内容になるのか、お伺いします。
職員課長：個人番号カード普及担当主幹の具体的な業務ということでございますけれども、他の自治体等におきましては、出張申請受付などを行っている事例等はありますが、当市におきまして、個人番号カードの普及促進策をどのように実施するかにつきましては、今後、今回新設した当該主幹と情報推進課のデジタル化推進担当参事等が連携しながら具体的な普及促進策を検討していくということとなっております。
佐藤君：個人番号カード普及担当の係員の人数が１０名ですけれども、ここは正規職員ということでしょうか、もし分かればお尋ねしたいと思います。
職員課長：今回新設いたしました個人番号カード普及担当主幹ですけれども、主幹につく係員につきましては配置されておりません。１０名という職員数は、住民記録係の職員数になりまして、こちらは全て正職員の人数となります。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、総務部所管事項を終結いたします。
総務部退室のため、暫時休憩いたします。（１１：２０）
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１１：２０）
最後に、３その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１１：２０）
