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予算決算常任委員会 令和2年11月27日(金)

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年11月12日更新

(開会前)

※ 日程の確認

(開 会)

委員長(三角君):ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。(13:29)
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
健康福祉部入室のため、暫時休憩いたします。(13:30)

委員長(三角君):委員会を再開いたします。(13:30)
1付託案件の審査、(1)議案第112号 江別市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

医療助成課長:それでは、江別市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
資料1ページをごらんください。
こちらは、昨日の本会議で御説明いたしました提案理由説明書でございますので、御参照願います。
次に、資料2ページをごらんください。
初めに、1改正理由でありますが、国の令和2年度税制改正による地方税法の一部改正により、低未利用土地等の利活用の促進及び将来的な所有者不明の土地の増加抑制を図ることを目的に、低未利用土地等の譲渡に係る長期譲渡所得の金額から最大100万円を控除することができる特別控除が創設されたこと、及び、市中金利の実勢を踏まえた還付加算金等の特例基準割合の見直しが行われたことに伴い、特例基準割合の名称が改められたことから、これらに伴う所要の改正を行うものであります。
次に、2改正内容でありますが、介護保険料の計算のもととなる合計所得金額から控除する特別控除の対象に、低未利用土地等の譲渡に係る長期譲渡所得を加えるほか、延滞金に係る特例基準割合の名称を改めるとともに、字句の整備を行うものであります。
次に、3施行期日でありますが、附則において、改正法の施行期日である令和3年1月1日とするものであります。
次に、4経過措置として、資料に記載のとおりとするものであります。
なお、資料3ページは、条例改正の新旧対照表となっておりますので、御参照ください。
以上です。

委員長(三角君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
総務部入室のため、暫時休憩いたします。(13:33)

委員長(三角君):委員会を再開いたします。(13:34)
次に、(2)議案第110号 江別市職員の給与の臨時特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

職員課長:議案第110号 江別市職員の給与の臨時特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
資料の1ページをごらん願います。
初めに、提案理由説明書の写しにつきましては、資料の1ページに記載のとおりでありますので、御参照願います。
次に、資料の2ページをお開き願います。
まず、1改正内容についてでありますが、市立病院の経営再建に向けた取り組みを進めていくに当たり、給与削減を実施し、生み出した原資を病院事業会計へ支出し、市立病院の経営再建の後押しを行うため、令和2年7月1日から令和5年3月31日までの間、特別職及び医師を除く一般職管理職員を対象に月額給料等を減額する措置を実施しているところであります。
このたび、職務の級が5級及び4級に属する職員を給与減額の対象にすることについて、自治労江別市職員労働組合との合意が得られましたことから、給料月額について、5級の職員は2.25%を、4級の職員は2%を、それぞれ減額するため、江別市職員の給与の臨時特例に関する条例を改正しようとするものであります。
次に、2施行期日でありますが、施行期日は、令和3年1月1日とするものであります。
なお、資料の3ページは、条例改正の新旧対照表となっております。
資料の4ページをごらん願います。
資料の4ページは、今回の給与減額に係る4級及び5級在級職員に係る会計別の影響額及び年収への影響額となっておりますので、御参照願いたいと思います。
以上です。

委員長(三角君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、(3)議案第111号 江別市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

職員課長:議案第111号 江別市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
資料の5ページをごらん願います。
初めに、提案理由説明書の写しにつきましては、資料の5ページに記載のとおりとなっておりますので、御参照願います。
次に、資料の6ページをごらん願います。
初めに、1改正内容でありますが、市立病院等の2交代制勤務について、10月から本格実施したことに伴い、特殊勤務手当のうち、市立病院の病棟勤務等の助産師、看護師及び准看護師が深夜に勤務した場合における医療業務手当について、国家公務員に準じた額とするため、所要の改正を行うものであります。
改正内容としましては、業務区分に応じ、1回当たりの手当額を午後4時30分から翌日の午前1時まで勤務する準夜業務については、2,900円から3,100円へ、午前0時30分から午前9時まで勤務する深夜業務については、3,300円から3,550円へ、午後4時30分から翌日の午前9時まで勤務する準・深夜業務については、6,800円から7,300円に、それぞれ引き上げるものであります。
次に、2所要額でありますが、年間の所要額として、一般会計については、13万5,000円、病院事業会計については、677万4,000円を見込んでいるところであります。
次に、3施行期日等でありますが、公布の日からの施行とし、令和2年10月1日から適用するものであります。
なお、資料の7ページは、条例改正の新旧対照表となっております。
以上です。

委員長(三角君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、(4)議案第113号 令和2年度江別市一般会計補正予算(第7号)を議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

財務室長:資料の8ページをごらんいただきたいと思います。
議案第113号 令和2年度江別市一般会計補正予算(第7号)のうち、病院事業会計繰出金について御説明いたします。
1補正予算の内容でありますが、12款諸支出金、1項他会計繰出金の病院事業会計繰出金は、2つの補正要素から成り、1つには給与の独自削減による経営再建支援補助金として606万2,000円を追加するものであり、内訳は、一般会計の削減分555万5,000円と、水道・下水道両事業会計の削減相当分50万7,000円を合算したものであります。
もう1つは、資金不足に対する起債制度の活用に伴い、一般会計からの長期貸し付けを取りやめることにより、2億6,000万円を減額するものであり、差し引きで2億5,393万8,000円を減額するものであります。
この歳出の減額に伴い、2財政調整基金繰入額の補正に記載のとおり、病院事業会計繰出金のうち、長期貸付金の財源として充当していた2億6,000万円の繰り入れを取りやめることにより、補正後の額は1億700万円となるものであります。
この結果、3財政調整基金残高の見込みに記載のとおり、今次補正後の現時点での見込みとなりますが、令和2年度末の残高は11億4,543万2,000円となり、年度当初の残高から1億4,328万5,000円の増加を見込むものであります。
以上です。

委員長(三角君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。

岡君:まず、給与の独自削減による経営再建支援補助金の追加の部分ですけれども、前回の課長職以上の管理職の削減案と合わせて、令和2年度は3,200万円程度になると思います。令和3年度以降、通年で削減があるとすると、一般会計からは幾らぐらいと見込まれるのか、お答え願います。

財務室長:令和3年度の通年による削減額ということになりますけれども、既に実施しております管理職分、それから、今回の職務の級が4級と5級に属する職員の削減分を合わせまして、一般会計としましては、6,513万9,000円を見込んでおります。上下水道事業会計分が618万3,000円になりまして、合計いたしますと7,132万2,000円を見込んでいるところでございます。

岡君:約7,000万円分ということになるかと思います。
そして、一般会計としては、この繰り出す金額分について、市立病院に対し、医師確保のためという使途を限定して使っていただきたいという意図で繰り出されるという理解でよろしいでしょうか。

財務室長:ことし6月の補正予算審査における質疑等の内容等を踏まえまして、市長からは、医師確保のために使用するということで御答弁申し上げております。後ほど病院事業会計補正予算の審査になりますけれども、医師確保のための引き当てということで、使途を明確にしてございますし、一般会計としても、そのような使途のために、今次の補正分を繰り出し、また、来年度もそのような考え方で進むものと考えております。

岡君:ただ、医師確保に使途を限定するということですが、医師確保というのは永遠に続く課題でございまして、何も令和5年3月に終わる話ではないわけですけれども、その点、一般会計としてはどのように考えているでしょうか。病院事業会計として、今後定常的に必要な事業費に、期限が限定されている一般会計からの給与削減の部分を当てるというのは説明がつきにくいと思うのですけれども、その辺はどのように考えられているか、お答え願います。

財務室長:今次の給与の独自削減に伴います部分につきましては、市職員が市立病院の経営再建を後押しするということで繰り出すものでございまして、市立病院で策定しておりました市立病院の経営再建に向けたロードマップの中には、当初の段階で、ないものでございます。ただ、市立病院の話になりますけれども、今次、策定しております江別市立病院経営再建計画の中では、こうした繰り入れ、それから、引き当ての部分を計上する案になっていたかと思っております。使途としては、今、たしか寄附講座という話もあったかと思いますけれども、そのような流れの中で進む場合に、この経営再建の集中改革期間中におきましては、そうした後押しで進めますが、当然必要になる経費としては、病院事業会計として継続の必要があるという判断があれば、病院事業会計としてどのように経費を捻出するかを考えるべきではないかと思います。

岡君:一般会計としては、そこまで考えていないということかと思います。
次に、そういう形で繰り出すのであればいいだろうと考えた場合に、繰り出した金額がしっかりと医師確保のために使われるのかというポイントです。後ほど、病院事業会計の補正予算審査の際に質疑しますけれども、病院事業会計では、引当金という形で充てます。損益計算書上は、引当金という形で繰り入れた金額がそれに当たるように見えますけれども、現実的なキャッシュ・フローとしては、引当金とキャッシュというのは全然違う概念ですので、キャッシュが残るわけではないと思います。それは、後ほど質疑するので、私も聞いてみないと正確なところはわかりませんけれども、一般的な会計の考え方から言うと、キャッシュが残るわけではないと認識しております。
医師確保については、今年度、事業費を支出するわけではありませんので、一般会計からキャッシュは出すけれども、事実上のキャッシュは、仮に引当金に積んだとしても、残っていないことになります。例えば、来年度、実際に医師確保のお金を出すときは、結局、キャッシュがないので、一時借り入れのお金で行うということで、一般会計から繰り出したお金が必ずしもそこに使われているとは言いがたいと思います。その辺、会計上の難しい話もありますが、どのように考えられているのか、お伺いします。

財務室長:詳細につきましては、後ほど病院事業会計の補正予算審査の質疑で御確認いただきたいと思いますけれども、病院事業会計の補正予算上は費用化をいたしますが、実際には現金支出が伴わないということで、その分が浮くので引き当てに回せるという会計上の仕組みになろうかと思います。当然に現金としても残っていなければ、つじつまの合わない話になると思いますので、その辺は病院事業会計としても意識して、経理することになるのではないかと思います。原理としては、支出したものを特別損失として計上して、ただ、実際には現金支出を伴わないので、その分は現金として残ることになります。残ったお金をもって、次年度に医師確保のために使うということで、今回、補正予算を提案しているかと思いますので、一般会計としては、そのようになると考えております。

岡君:資金が十分にある企業であれば、そういった理屈も成り立つのですけれども、市立病院は、事実上、資金ショートして一時借り入れをしている企業です。後から質疑いたしますが、一般的な企業の会計の原則でいうと、資金不足に陥っているような企業が引当金を積んだからといって、その現金を病院事業会計が特別にどこかの口座に移すようなことをしない限り、現金はなくなるという理解でよろしいですか。

財務室長:キャッシュとして一つの会計に入ったときには色がついていない形になりますけれども、当然に残している形にならなければならないものと考えております。
ただ、一時的な支払いとして、一時借り入れにつきましても、現状、新年度の繰出金で賄うことが前提での病院運営になっております。その範囲内であれば、引き当てがきちんとなされているというような形にはなると思いますが、詳細については、病院事務局に対する質疑で御確認いただければと思います。

岡君:一般会計としては、現金もきっちり残っているという意識でいらっしゃると理解させていただきます。
次に、今回、2億6,000万円を財政調整基金から当年度の当初予算で繰り入れていたものを戻すということかと思います。これは、新型コロナウイルス感染症の関係で特別減収対策企業債を市立病院がさらに借りることができるということで、その分は財政調整基金からの部分を戻してもらうということかと思います。それ自体はお金のやりとりだけの話かと思いますが、現実には、病院事業会計は、当初想定していなかった6億5,000万円をさらに長期で借り入れることになるということです。そうなると、一般会計としては、今貸し付けているトータルで23億円ぐらいの返済が今後滞るのではないかという懸念も考えられますけれども、その辺、一般会計ではどのように考えられているのか、お伺いします。

財務室長:今回の財政調整基金を原資とした2億6,000万円の長期貸付金の取りやめにつきましては、委員から御説明のありましたとおり、起債への振りかえで対応することになります。
また、病院事業会計としても、起債を借りるイコールいずれは返さなければなりません。たしか、病院事業会計としての起債償還シミュレーションの表もお出ししていたと思いますので、後ほど御確認いただきたいと思います。
現状、この起債に対する措置としましては、利子に対して2分の1の8割が特別交付税で措置されるということで、交付税措置イコール正規の繰り出し基準になりますため、その分は一般会計が負担しなければならないと考えております。
また、結果として、起債制度によって一般会計から貸す必要がなくなったわけでありますけれども、やはり、これまでに貸した分については、今回、償還年次を特に変更しているわけではございませんので、当初の約束どおり返してもらうつもりでございます。一時期には、償還額が多額になりますので、償還が難しいタイミングももしかしたら出るかもしれません。ただ、病院事業会計としても、一般会計からの既貸付金の償還と、これからの借り入れの分も含めて償還できると踏まえた上での対応だと考えておりますので、一般会計としては決まった年次に返ってくると考えているところでございます。

岡君:市立病院ができると言っているのは、そうかもしれませんけれども、既に約23億円を貸し付けている貸す側の一般会計として、本当に返せるのかというのは、市立病院が言っているからできるというのではなくて、銀行ではございませんが、一般会計としても審査をして大丈夫だと捉えているという理解でよろしいのでしょうか。あくまで市立病院がそう言っているので、一般会計としてもそれを信じているということなのか、その辺を改めて説明いただければと思います。

財務室長:貸し付け自体につきましては、一時借り入れの返済のために手当てをしなければならなかったものということで、令和元年度の貸し付けの際には、償還猶予ということで、当初予定していた年次を組みかえたところでございます。
市立病院としては、集中改革期間中の3年間で経営改善して、4年目には収支均衡する計画を立てておりまして、さらに、現在、江別市立病院経営再建計画について、検討中でございます。そうした中で、市立病院が着実に結果を出せば返ってくると一般会計としては判断しているところでございます。

岡君:違った観点からですけれども、市立病院側の話ですが特別減収対策企業債は、6億5,000万円を、償還期間15年で、そのうち5年据え置きなので、10年間で6億5,000万円を返すことになっています。それだけであれば、それほど問題ないというか、十分合理的な償還期間と償還年数に見えると思います。
一方、昨年末の一般会計の貸し付けの償還は、今回の新型コロナウイルス感染症の企業債の償還計画を見ると、余りに厳しいのではないでしょうか。据え置き期間といい、償還期間といい、貸し付ける側の一般会計から見ると、改めて今回の特別減収対策企業債との比較で見ると、ちょっと厳し過ぎるのではないかというふうに見えなくもないと思えます。そうしてくださいと言っているわけではないですが、改めて今回の補正予算を見ると、償還期間や返済期間をより延ばすことをしなければ、現実的には、とてもではないけれども、返せない金額になっていると思うのですが、その点、貸し付けている側としてどのように考えているのか、改めてお伺いします。

財務室長:今回の起債制度につきましては、15年償還の5年据え置きという制度が使えると聞いております。当初、一般会計で貸し付けの期間を設定する際には、過去にありました特例債の償還期間が7年ということもございまして、その中で設定した運びでございます。
また、令和2年度に13億円を貸し付けた際に、その時点での償還を実現可能性の高いものに見直した内容が現状の償還計画になっております。その時点では、2億6,000万円を貸し付けることを前提での全体の償還計画でございました。
現状の6億5,000万円は予算上の数字ですので、最終的に幾ら借りるかは年度末を待たなければならないかと思いますけれども、現状はこの償還計画で返ってくるものと考えております。実際に、その時点での市立病院の経営状況や、今の段階からその時点での変更があり得るというところまでは言い過ぎかもしれませんが、現状は、市立病院の経営再建に向けたロードマップ、あるいは、策定中の江別市立病院経営再建計画に沿って、償還計画を変更なく返せるように組み立てていくものと考えております。やはり、今回、13億円を貸し付ける際には、償還期間を見直した経過は事実としてございますので、そのときの判断というのは言い過ぎかもしれませんが、現状は一般会計の償還期間に変更はございません。15年償還の5年据え置きという起債制度を使うと市立病院から聞いているところでございます。

岡君:やはり、令和元年2月における補正予算の審査で財務室長は強気に、今時点でもしっかりと返してもらうという話をされましたが、半年がたって、6億5,000万円を借りるという話になると、もちろん計画どおりではあるけれども、返済が簡単ではないと考えられているというふうに答弁から感じました。
市立病院では、市立病院の経営再建に向けたロードマップを策定し、江別市立病院経営再建計画をつくられているということですが、半年たって、今までの実績を見て、新型コロナウイルス感染症の影響があったとしても、6億5,000万円の借入金がふえることは、新型コロナウイルス感染症があろうが、なかろうが関係ありません。2月の時点では想定していなかった6億5,000万円がさらに上積みされることになって、2月と3月の段階で考えていた市立病院の経営再建に向けたロードマップの達成は、簡単ではありません。病院事務局の職員から、2月と3月は頑張るというお話をされていましたけれども、半年たって実際の数字を見てみると、なかなか簡単ではないということが見えてきていると思います。
一般会計のお金を貸している側から見て、もしくは、市全体の財政を預かっている財務室長は長らく市の財政を預かるお仕事をされてきたと認識しておりますので、その公務員としての矜持を持って答えていただきたいと思います。今の計画は、簡単には達成できない状況になりつつある、と考えることもできるかと思いますけれども、どのように考えられているのか、お伺いします。

財務室長:病院事業会計予算のお話になるかもしれませんが、月々の収益と予算を比較しますと、予算イコール目標数値ですので、そこには達していないというのが現実かと思います。
やはり、2月の時点との大きな違いは、新型コロナウイルス感染症による影響がどの程度あるのかというところも含めて見きわめがたく、見通しがたいというところが大きな部分かと考えております。やはり、そういう状況にあるからこそ、国としても、新型コロナウイルス感染症の起債制度をつくって、資金繰りの手当てをするという状況にございます。
新型コロナウイルス感染症がなかったら、あるいは、新型コロナウイルス感染症があるからということではないのかもしれませんが、やはり情勢としては新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、その新型コロナウイルス感染症がないときに策定した計画を達成できているか、できていないかというところについては、判断がなかなか難しいと考えております。直近の状況を見ますと、月の収益も上向いていると報告を受けておりますし、予算と比べると達成していないかもしれませんが、着実に市立病院の経営再建に向けたロードマップに沿って対応しているのではないか、一般会計からの見方ですけれども、そのように感じているところでございます。

岡君:2月のお話よりは、やはり新型コロナウイルス感染症の影響があったということで、もちろん現時点では市立病院の経営再建に向けたロードマップに沿った対応をされていると考えられているけれども、そんなに簡単に先行きが見える状況ではないと、言外にそういったお答えをいただいたと理解させていただきました。
前回、令和元年度の決算審査での理事者質疑において、市長から御答弁いただいたときに、市立病院の経営再建に向けたロードマップがプランAということで、もちろんそれに沿ってしっかりとできる分には万々歳であるということです。ただ、既に今回の補正予算で、もともとの計画からは若干ずれる状況になってしまっていることもありまして、プランAがうまくいかなくなったときの考え方である、プランBも、もちろん、現段階では市立病院の経営再建に向けたロードマップに沿って進められているので、表立って開示できるものではないけれども、そういったものも庁内では議論されていると市長からお答えをいただいております。
当然、総務部財務室財政課としても、そういった議論に加わっていて、市立病院の経営再建に向けたロードマップがうまくいかなかったときに、どのようなことが考えられるというのは、なかなか言えないところがあったとしても、想定された議論はされているという理解でよろしいでしょうか。

財務室長:今回の6億5,000万円の市立病院の起債制度については、新型コロナウイルス感染症の影響に対する減収分を埋めるということで、それを借りる前提となる医業収益の減というところは、予算上で、新型コロナウイルス感染症の影響による減になろうかと考えております。市立病院の経営再建に向けたロードマップがうまくいかなかった要素が何かというところにもよるのかもしれませんけれども、やはり新型コロナウイルス感染症の影響が大きい状況にありますので、国としてもこうした制度を創設して資金繰りの手当てをしている状況にあります。
それらを踏まえ、その新型コロナウイルス感染症の要素を除きますと、市立病院の経営再建に向けたロードマップから大きく乖離する状況にはないと考えております。これに今進めている市立病院の経営再建に向けたロードマップ、あるいは、策定中の江別市立病院経営再建計画などのプランを考えなければならない状況にあるとは考えておりません。やはり、公立病院でございますので、そうした対応が必要な際には、一般会計の役割として検討していく必要がある、一緒になって検討していく立場にあると考えているところでございます。

岡君:私の記憶の限りでは、理事者質疑の中では、当初予算に対する決算の数字に乖離が出ている部分があって、将来にわたってお示ししていただいている計画の数字を簡単には信用できない部分が議会側にはありますというお話しをさせていただきました。
今回、新型コロナウイルス感染症の影響とはいえ、既に令和2年度の当初予算とは違う形が示されることになっているわけでございまして、市立病院の経営再建に向けたロードマップから大きく乖離していなく、それ以外の対応を考えていないというのは、リスク管理としてはどうかと思うところがあります。やはり、そういうこともあり得ると、令和3年度以降も新型コロナウイルス感染症の影響があるのかどうか、さっぱりわかりませんので、今考えている計画値とは下方にずれる可能性は常に頭になければいけないと思います。今のお話ですと、そのようなことは全く考えていないと聞こえたので、改めてその部分をお伺いします。

財務室長:市立病院の経営再建に向けたロードマップに沿って計画どおりに進めるかどうかについて、第一義的には、病院事業会計として考えるべきものと考えております。一時借入金の補塡等で貸し付け等を行ってきた形になっておりますけれども、ごらんいただいたとおり、やはり基金残高等が減少しておりますので、今までどおり基金で貸し付けるという状況はなかなか難しいと一般会計としても認識しているところでございます。
市立病院の経営再建に向けたロードマップとの乖離が大きくて、経営改善がなかなか進まないということでしたら、さらに経営改善を進める努力を病院事業会計として行っていただく必要があり、その中で、進めても、なお、何らかの支援が必要になれば、一般会計としても対応が必要かと思います。ただ、市立病院の経営再建に向けたロードマップ、あるいは、今、コロナ禍で江別市立病院経営再建計画を策定しておりますので、その中で現状を踏まえた具体的な対応が病院事業会計の中で検討されていくのかと思います。その中では、一般会計として果たすべき役割を果たしていかなければならないと考えているところでございます。

委員長(三角君):岡委員、質疑が少し広がり過ぎているのではないかと思いますので、的を絞って簡潔にお願いいたします。

岡君:ただ、市立病院が頑張るというのはそのとおりで、それは全然問題ありませんけれども、江別市全体の中で、より広い視野で病院事業会計に対してどうあるべきかということをアドバイスできる人材は、一般会計のほか、市の財政全体を預かる財務室長しかいないと思います。ほかにいるのかというと、私は、財政担当の方しかいないと思っていますので、ぜひ広い視野の中で、今後の対応をお考えいただければと思います。

委員長(三角君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
市立病院入室のため、暫時休憩いたします。(14:12)

委員長(三角君):委員会を再開いたします。(14:13)
次に、(5)議案第119号 令和2年度江別市病院事業会計補正予算(第4号)を議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

管理課長:それでは、私から、議案第119号 令和2年度江別市病院事業会計補正予算(第4号)の概要について御説明申し上げます。
お手元の資料の1ページをお開き願います。
まず、上段の収益的収支についてでございますが、予算書の第3条収益的収入及び支出につきまして、本文の次のなお書きについて、営業運転資金に充てるため、一般会計から長期借入金2億6,000万円、こちらから新型コロナウイルス感染症に伴う減収による資金不足の財源に充てるため、特別減収対策企業債6億5,000万円に改めることに伴いまして、所要の増減調整を行うものでございます。
次に、歳入では、上半期実績における新型コロナウイルス感染症流行の影響を踏まえた決算見込みの精査による収入の減額により、病院事業収益のうち、医業収益の入院収益では3億9,203万2,000円を、及び同目の外来収益では3億5,808万2,000円を、それぞれ減額するものであります。
次に、国の感染症対策補助金制度の新設等に伴いまして、医業収益のうち、その他医業収益で1億4,736万4,000円を増額するほか、医業外収益のその他医業外収益で1,016万1,000円を増額するものであります。
次に、特別利益のうち、その他特別利益は、市長部局等における給与削減による減額分を原資とした経営再建支援補助金を一般会計繰入金として追加するため、606万2,000円を増額するものであり、これらの結果、病院事業収益全体では、5億8,652万7,000円を減額しようとするものであります。
次に、歳出では、病院事業費用のうち、医業費用の給与費では、一般職削減分として、372万9,000円を減額するものであります。
次に、医業外費用のうち、その他医業外費用では、感染症対策に必要な医療器械器具及び什器備品購入費の増額により、資本的支出における医療器械器具等の購入の際に消費税及び地方消費税が発生することに伴って、504万8,000円を増額し、同目の消費税及び地方消費税は、医業収益のうち、消費税等の不課税収入割合がふえることに伴う消費税及び地方消費税の納付税額の減額により、17万5,000円を減額するものであります。
次に、特別損失のうち、その他特別損失は、給与削減に係る今回の市長部局等の本年7月から実施済みの市長部局の管理職削減分2,610万2,000円、同じく、職務の級が4級及び5級の一般職削減分として606万2,000円、続いて、病院職員の管理職削減分227万7,000円、同じく、職務の級が4級及び5級の一般職削減分372万9,000円、合計で3,817万円を、医師確保経費として医師確保対策特別引当金に繰り入れるため、増額するものであります。
これらの結果、病院事業費用全体で、3,931万4,000円を増額しようとするものでございます。
次に、下段の資本的収支についてでありますが、予算書の第4条収益的収入及び支出につきまして、歳入では、国の感染症対策補助金及び感染拡大防止等補助金の新設等に伴って、資本的収入のうち、補助金で3,547万5,000円を増額するものであります。
次に、歳出では、感染症対策に必要な医療器械器具及び什器備品購入費、主に健診センター関連機器の購入費等の増額によりまして、資本的支出のうち、建設改良費の有形固定資産購入費で5,745万円を増額するものでございます。
続いて、資料の2ページをお開き願います。
病院事業会計の資金の流れでありますが、この資料は、本年10月末現在の営業運転資金の残高見込みをあらわしたものでございます。
資料の上段から中段にかけて、折れ線グラフを掲載しておりますが、黒字で表示しているグラフが令和2年度中の預金残高の流れであり、赤字で表示しているグラフが仮に運転資金不足のために一時借入金を借りなかった場合の実質残高の流れでございます。
また、下段には、実質ベースでの月末現金残高、及び、その下には一時借入金の内訳を、それぞれ掲載しております。
本年10月末現在で、営業運転資金不足のために新たに借り入れた一時借入金の合計額は11億7,000万円であり、現時点での診療収益の状況等に鑑みると、さらに3月上旬までに11億5,000万円を借りなければならないものと見込んでおり、これによる一時借入金の合計額は23億2,000万円になるものでありますが、今後の資金手当てとして、特別減収対策企業債6億5,000万円のほか、感染症関連道補助金1億円、さらには、今年度の新型コロナウイルス感染症対策等に係る一般会計からの繰入金の未収金や手持ち現金の調整分を合わせまして9億2,000万円を見込んでおり、この資金を一時借入金の償還に充てることにより、今年度末の一時借入金残高は14億円となる見込みであります。
次に、資料の3ページをごらん願います。
病院事業会計の起債償還額推移(H25年度からR18年度)でありますが、この資料は、平成25年度から令和18年度までの起債償還額、及び、一般会計からの長期借入金の返済状況、並びに、今回新たに提出いたしております特別減収対策企業債の返済状況をグラフにまとめたものとなっております。
平成9年12月に竣工いたしました現在の市立病院の改築に伴う起債償還については、黒字の棒グラフでお示ししておりますとおり、令和10年度で償還が完了する予定でございます。
このほか、毎年、医療機器や建物整備に係る起債償還も行いつつ、一般会計からの長期借入金の返済については、集中改革期間である令和2年度から令和4年度までについては、現在、償還猶予の措置を受けており、平成27年度に借り入れた7億5,000万円の償還未了分を令和5年度から令和7年度まで償還、平成30年度に借り入れた6億円を令和8年度から令和12年度まで償還、令和元年度に借り入れた13億円を令和10年度から令和14年度まで償還するものでございまして、今年度新たに借り入れる予定の特別減収対策企業債については、令和8年度から令和17年度までの10年間で償還することにより、資金収支を改善しながら、着実な返済に努めていく内容となっております。
以上です。

委員長(三角君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。

岡君:まず、今回の補正予算で、特に収益の減額見込みについてお伺いします。
今回の補正予算の収益を減額した部分は、4月から9月までの上半期の実績に基づいて10月から3月までの計画値を変更した、こういう理解でよろしいかどうかをお伺いします。

医事課長:今、委員から御指摘いただいたとおり、上半期の実績をもとに、残り半年、どのような実績になるかを見込みまして、年度末の決算見込みを算出したということでございます。

岡君:ですから、月次で出していただいている診療報酬の実績値ですけれども、10月以降、3月までに関しては、診療収益について、補正した計画値を持っているという理解でよろしいですか。

医事課長:計画の修正に当たりましては、1日当たりの患者数、それから、単価が幾らになるのかということで試算しておりますので、それぞれ月次の診療日数を掛け合わせて毎月の補正後の数字を持ち合わせております。

岡君:次に、なぜ、この時期に補正予算を提出されるのかをお伺いします。
令和元年第4回定例会での鈴木議員の一般質問に対して、市長は、年間収益と年度末資金不足額の予定額を御答弁されまして、令和元年第4回定例会の一般質問時点では、概ね当たっている数字を御答弁されておりました。
ただし、昨年度は、12月では補正予算を提出していないわけです。今回は、なぜ今の時点で補正予算を提出されたのかをお伺いします。

管理課長:今回補正した経緯については、当然、必要な経費の部分について見込むほか、10月以降の診療状況、そして、今であれば、特に診療収益の10月分も借り入れが一応出てきていますし、11月以降の入院動向も含めて、おおむね、後半についての見通しが立ったことから、特に前半分の収益の減を、今回、国との協議の中で、特別減収対策企業債を利用させていただいて、ある程度、予算のめどが立ったということで、提出したものでございます。

岡君:質疑の意図ですが、昨年度も今の段階で見通しは立っていました。12月の段階で、今年度と同じ程度の予測がほぼ立っていまして、そういう意味では、状況は変わりません。しかし、昨年度は、この時点では補正しなくて、ことしは、今の時点で補正予算を提出されるのはなぜですかとお伺いをしています。

管理課長:先ほども御答弁を申し上げたとおり、昨年度は、特に資金的な猶予について、危惧されたところでございますが、今年度は、現在の収益状況と、特に上期で不足する部分について、国の制度利用をある程度見込んだということを踏まえて、補正予算を提出したものでございます。

岡君:では、あくまで、今年度については、国の制度が利用できるから、今の時点での補正ができるということであって、来年度以降も上半期で計画から大きくずれたら補正していただきたいという意向が私にはあるのですけれども、やはり、それはあくまで国の制度ありきで、今回は12月に補正できると認識してよろしいでしょうか。

管理課長:前半については、おっしゃるとおり、国の制度ですけれども、収益見通しについては、先ほど言ったとおり、現在の持ち得る医療資源や体制で、ある程度見通しが立ったということも加えてということで、若干その辺が昨年度と違うのかと思っております。大きな目的としては、おっしゃるとおり、資金手当ての部分で国の制度を利用するということが契機です。

岡君:収益減額の考え方ですけれども、やはり3月以降、新型コロナウイルス感染症の影響が、市立病院を含めた医療機関に限らず、非常に大きな影響を受けているところです。まず、上期について、新型コロナウイルス感染症の影響がどの程度あったかをどのように判断されているのか、お伺いします。

管理課長:今回の部分でいきますと、全部とは言えませんけれども、4月から9月までについては、診療収益ベースでの計画未達成分は、収益上は新型コロナウイルス感染症の影響と考えておりまして、4億5,000万円ぐらいと捉えているところでございます。

岡君:全部とは言えないというお話がありましたけれども、診療収益の減額分は、どこまでが新型コロナウイルス感染症の影響だと考えているのかという意味でお伺いしましたが、その点はいかがでしょうか。

管理課長:大部分は、新型コロナウイルス感染症の影響であると考えております。先ほど言ったとおり、全部とは言い切れないのですけれども、おおむね90%以上は新型コロナウイルス感染症による減収が影響していると考えております。

岡君:下期についても、減額分については、上期と同じように新型コロナウイルス感染症の影響があると考えてよろしいのか、お伺いします。

管理課長:今、当院で把握している数値が、10月分の実績数値と11月の実際の病床利用率等の入り込み数の部分しかないというところでございます。来週以降、議会にも御報告する予定ですが、今の10月の速報の段階では、確かに収益では計画よりも数千万円減となっております。あくまで、当初計画に達成しないという部分でございますが、費用の部分の縮減も一定程度進んでおりまして、最終的な今の見込みの10月単月の収支の状況では、計画値に対して約400万円の減ということで、おおむね90%以上は10月単月では計画に届いていると考えております。それ以降、10月分での病床利用率よりも、11月の特に入院収益については、病床利用率がかなり回復している状況でございます。
きょう現在の病床利用率では、一般病棟全体で、地域包括ケア病棟を含めても7割を超えておりますし、精神科病棟に至っては90%以上ということも踏まえますと、外来の影響は、御承知のとおり、このコロナ禍ですので、動向は若干難しいところではありますが、ベースとなる入院収益が前月よりもかなり改善していると捉えておりますため、現状の収益ではそれほど減じないと今の段階では考えております。

岡君:今回の補正予算で提出していただいている下期の計画値について、それは新型コロナウイルス感染症の影響はどの程度あるのですかという質疑をしていますので、今回の補正予算に提出していただいている下期分で新型コロナウイルス感染症の影響がどのように出ているか、お伺いします。

管理課長:実質的に、今回の国の制度の特別減収対策企業債は、新型コロナウイルス感染症による減収という枠であります。先ほど申し上げたとおり、上期の部分でおおむね4億5,000万円という話になりますと、下期の特に収益の部分では2億円ほどマイナスになると現状ではそのように見込んでおります。

岡君:それが全部、新型コロナウイルス感染症の影響でそのように見積もられたと答弁されたと理解してよろしいでしょうか。

管理課長:収益については、そのとおりでございます。

岡君:先ほどの答弁ですと、ことし10月、11月というのは、今回の補正予算よりも伸びてきているという御答弁だったと思います。補正予算から外れてしまうかもしれませんが、その部分は、補正予算のときに考えていた新型コロナウイルス感染症の影響と、10月、11月における新型コロナウイルス感染症の実際の影響は、どのような違いが出ているとお考えでしょうか。

管理課長:国の制度については、収支差という部分もそうですけれども、やはり収益面での減を影響として捉えていただいている部分があります。10月についても、現状では当初計画に対して収益ベースで5,200万円ほどマイナスという状況です。この状況について、回復したとしても当初計画にどれだけ近づけるかというのは、なかなか見通せない部分がありますから、後半6カ月では、収益でマイナス2億円ぐらい、影響があると思っています。
ただ、先ほども言ったとおり、収支差の部分で、費用の圧縮については、経営再建に向けた取り組みの中で、別途、さまざまに取り組んでいるところであり、単月だけでも、先ほど言ったとおり費用の圧縮も進んでおりますので、収支の差では、10月で見ますと、400万円の差し引きという形になっているという説明でございます。

岡君:10月以降の数字は、実際に出てきてから改めて確認していきたいと思いますけれども、基本的に新型コロナウイルス感染症による影響でマイナス幅が出ているという御答弁であったと理解いたしました。
次に、医師確保対策特別引当金についてお伺いします。
一般会計からの分と、これを見ると、病院職員の給与削減分も充てるということになっていると思うのですけれども、これ自体は行っていいというか、市立病院として必要な事業としてやらなければいけないということで、医師確保対策を考えられていると思います。一応、この給与減額というのは、令和5年3月までになっています。ただ、例えば、医師確保の寄附講座を設置するという話は、令和5年3月で終わる話ではなくて、基本的には定常的に続けていかなくてはいけないものだと思います。その費用を、一時的に給与減額で賄うということに対してはどのように考えられているのか、お伺いします。

経営改善担当参事:寄附講座のお話が出ておりましたが、今回の一般会計からの支援については、集中改革期間における経営再建の後押しということで、特別に繰り出しをいただいているものと認識しております。
例えば、何らかの形で寄附講座を設置した場合には、期間として3年から5年程度を想定していますが、その後、恒常的に行うことになった場合には、当然、市立病院の経営再建後の話となってまいりますので、その時点において、市立病院の費用の中で対応を判断すべきものと考えております。現時点では、そのような形で想定しているものでございます。

岡君:若干、先行きを考えず進められているといいますか、一般会計から年額ベースで1億円というかなりの金額が繰り入れられます。恒常的に必要な1億円であれば、令和5年3月でなくなると困ります。100万円や、1,000万円程度なら、まだ、今のお話もわからなくはありませんけれども、1億円です。1億円分を医師確保のために使うということは、それでよろしいです。ただ、令和6年度以降はどうするのですか。やはり、どうしても不安になってしまいますけれども、もう少し納得のいく説明をいただければと思います。

経営改善担当参事:確かに、今、一時的に1億円という話がございましたが、私が説明させていただきましたとおり、寄附講座は3年から5年間程度で、大学の事務局に確認したところによりますと、1億円で3年から5年程度、寄附講座の費用を賄うことが一般的であると伺っております。令和6年度以降、もし継続して寄附講座を設置するということであれば、毎年、何千万円かずつという規模感になってくるかと考えております。その時点における市立病院の状況、医師招聘の状況、大学医局との関係などを踏まえて総合的に判断して決定すべきものではないかと考えております。

岡君:考え方としては、何となくわかりました。総額としては、例えば、3年間で2億数千万円になって、年数はどうかかるかわからないけれども、それをうまく分けて使うというお話ということで、それ自体は理解いたします。
この寄附講座は、今回、一つの切り札として市長も言われている話でございまして、すぐに終わる話なのでしょうか。それで、本当に医師を恒常的に確保できるのかというのは非常に不安といいますか、その先の見えない話をされていると思います。3年から5年の寄附講座1回をトータル2億円ほどで行うことができれば、恒常的に医師を確保できると本当に思われているのですか。今まで散々苦労して、医師確保は難しかったという状況が続いてきたわけですけれども、今回、3年から5年の寄附講座で、現在の計画にある医師確保ができる、それが可能であるという話を御紹介いただかないと、そんな簡単にいくのかという疑念が生じるのですけれども、いかがでしょうか。

経営改善担当参事:医師の招聘は、相手方がある話ですので、大学医局において医師を育成していただいて派遣していただく、そういうサイクルをつくっていただく必要がございます。現在、北海道においては、どの大学医局も非常に医師が不足している状況にありますので、当院が医師の招聘を受けるための順番としては、まず、大学医局をしっかりと支援させていただいて、大学医局における医師の養成機能を高めていただく中で、当院への医師の派遣につなげていくという、順番で物事を進めていく必要があると考えております。
確かに、確実かということになりますと、一定程度、育成に時間がかかりますので、直ちにという形はなかなか難しいのかもしれませんが、そのような順番をきちんと踏んだ上で医師の派遣を求めていくことが、結果的に確実な医師招聘につながっていくのではないかという考えのもと、今このような取り組みを進めていこうと考えています。

岡君:それ自体は理解していますが、おっしゃられたように、これは相手方のある話です。だから、どうなるか、わかりません。寄附講座も、3年から5年だけで本当にうまくいくのかもわかりません。普通に考えたら、寄附講座はある程度恒常的に続いていくのではないかと思います。相手方もあって、必ずしもはっきりとわからない部分に対して、この給与減額分というのは令和5年3月までの限られた、限度額が決まっている期間限定のものを使うというのは、その間は問題ありません。だけれども、令和6年度以降は、今の答弁では必ずしもはっきりせず、非常に不安を感じるのですが、不安を和らげるような、しっかりとした御答弁をいただけないでしょうか。

経営改善担当参事:先ほども御答弁を申し上げましたとおり、市立病院では、令和5年度までの収支均衡を目指しております。その収支均衡の後は、市立病院の責任において、医師をしっかりと確保していく構造をつくっていくべきものと認識しております。
岡委員の不安な部分の御指摘もごもっともでございますが、市立病院としては、今の時点では、一般会計に属する市職員からの支援をいただく中で、そのような一時的な資金をいただく中で、大学医局との関係性を再構築した上で、当院がある程度安定的にそのような関係を継続できる段階をつくりまして、令和6年度以降も取り組んでいきたい、そのように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

岡君:今の御答弁ですと、令和6年度以降は病院事業会計で計上するということで、それ自体は問題ないと思いますが、何といっても1億円ですから、引き続き、令和6年度も令和5年度と同様に行いたいけれども、市立病院の責任において予算を確保できるのかというのは、かなり疑問を感じるところであります。

委員長(三角君):換気のため、暫時休憩いたします。(14:45)

委員長(三角君):委員会を再開いたします。(14:49)

岡君:1点だけ、医師確保対策特別引当金の部分で確認を忘れておりましたので、引き続き、医師確保対策特別引当金の話をさせていただきます。
会計上は、医師確保対策特別引当金を計上したからといって、現金の裏づけがあるものではございません。資金が潤沢にある企業であれば、その分のお金は、どこかにとってあると思います。しかし、市立病院の場合は、一時借入金でしのいでいる状況ですので、自前の持っているお金は存在しません。ですから、仮に医師確保対策特別引当金に計上したとしても、この約3,800万円の実際の現金というのは、日々の収支、支払いに使われるお金であって、実際の現金は一時借入金で借りてきたお金を回していることになってしまうと思います。そのあたりの医師確保対策特別引当金分を医師確保の事業に現金としてもきっちり使ってくれる、その担保はどこであるのかをお伺いします。

管理課長:おっしゃるとおり、経理上の引当金は、いわゆる会計の次期の部分について、これだけ費用化すると一般的に言われるものですし、引当金というのは、従前も、次期の賞与等引当金も既に経理上行っておりますし、結果として、その分を払っていないのかというと、実際には払っているので、予算の執行と経理の考え方は違いますけれども、どちらかというと、公にもうこれは使えますというのが引当金だと思います。
その現金を何で当てるかという部分は、多分、委員がおっしゃっているとおり、一時借入金の分をそれで賄っているという見方をしますし、当院の場合では、今までも議会の中でも御説明したとおり、年度当初に一般会計からの繰入金を現金としていただいて、その部分を返済に充てているという実態もありますけれども、実際にお金に色はついていない部分もありますので、どちらかというと、予算執行というよりも、一般的な会社の経理として、もうこの部分は使いますと、はっきり使途を明記するものが引当金であると考えています。その会社の経営にもよりますけれども、普通であれば、公に約束したものですから、ほかのものより優先して、それに充てると我々は考えております。逆に言うと、現金の残高で足りないから払わないという性質のものではない、このように考えております。

岡君:そういうことです。理解いたしましたが、きっちりと資金が回っている企業であれば、私は今の御答弁で理解できますけれども、いわゆる民間企業でいう資金ショート状態であり、一時借入金で運営している市立病院の場合は、むしろその引き当て部分が負債になるというか、後からこの分の現金を見つけてきて払わなければいけなくなる、会計上はそういうことになると理解いたしました。それが今年度で約3,800万円であり、来年度になると約1億円を、ある意味、現金を確保しなければいけないということで、本当にこれが支援になっているのかというのは疑問ではありますけれども、内容は理解いたしました。
では、特別減収対策企業債の借り入れについてです。
この制度について、新聞報道では、例えば、小樽市にある病院が結構大きな金額を借り入れたと報道されていましたが、借り入れる限度の金額や、今年度のみの国の制度なのか、来年度はどうなるのか、制度の概要がもしわかれば、御説明いただきたいと思います。

管理課長:あくまでも、現時点で国から示された内容ということで御理解いただければと思いますけれども、実際の新型コロナウイルス感染症の影響での減収分を補塡するという枠しかなく、特別金額という縛りは全くございません。
それから、年度については、一応、国から示されたスキームでは、今年度の資金不足額がベースになるという話ですから、逆に言うと、次年度以降、この制度が継続するかというのは、市立病院事務局でもわかりかねますが、今示されているのは今年度1年間で新型コロナウイルス感染症の影響を受けた部分について、この起債の対象になると理解をしております。

岡君:仮に6億5,000万円以上が必要な場合であっても、新型コロナウイルス感染症の影響ということであれば、それがいい、悪いというのはおいておきまして、借りられるというものだと理解させていただきました。
今回、償還期間が15年間で、そのうち5年が据え置きで、令和8年度からの償還となります。令和17年度、ついに令和18年度までが表に出てきたということで、令和17年度は2035年度です。
私は、このグラフを見て、なるほどと思いました。今回の6億5,000万円だけであれば、このように返済するというのは、ある意味、非常に現実的といいますか、このように考えると改めて思ってしまいました。ことし2月の補正予算の時点で、一般会計からの借入金を返済する原資も、将来、市立病院の経営が再建され、何とか捻出できるだろうということで、さらに上乗せで、1年間当たり6,000万円ぐらいになるのですか、返済の金額が乗ってくるということで、これも将来の話だからどのようにでも答弁できてしまうと思いますけれども、ことし2月の時点でも、そんな簡単な話ではないだろうと思っていたものが、さらに上積みされることになります。これはどこまで現実的なのかと思わざるを得ませんけれども、何かお考えがあれば、お伺いします。

病院事務長:新たに借り入れようとしている特別減収対策企業債の後年次の償還についてのお話かと思います。
当初の段階では、一般会計から2億6,000万円を借り入れて、その償還の開始が令和8年度だったと思います。それで言うと、2億6,000万円を5年ぐらいで返済するという計算でしたので、恐らく5,000万円ぐらいの償還予定であったと思います。
今回、総額で1億5,000万円ふえるほか、あとは年数が5年据え置きの10年で償還していくということで、年数が延びる部分はありますが、5年間に着目すると、その増額分というのは1,500万円程度であると考えています。
仮の話になって申しわけありませんけれども、例えば、償還が始まる令和8年度で見ますと、企業債や一般会計貸付金の償還額を計算していきますと、多分、9億円ぐらいの金額になると思いますが、これに対して基準に基づく繰入金分を除きますと、4億4,000万円程度の財源が必要になってくると思います。収支均衡を達成して純利益を上げる形になって、江別市立病院経営再建計画では、令和5年度で大体1億円程度の純利益を見込んでおりますけれども、ここに減価償却費、いわゆる現金支出を伴わない費用が含まれていますから、そのようなものを差し引くと5億円程度になるので、あくまでシミュレーションになりますが、その償還財源はあるのではないかと考えております。

岡君:2億6,000万円分も、いずれにしても返済しなければいけないお金であり、それに年数が延びて上乗せされているというお話かと思います。
改めて、資料の3ページの表を見ると、平成30年度分が5年で、令和元年度分も5年というわけで、改めて今回、これまで借り入れている金額と比較すると、借り入れている金額と一般会計への返済期間について、返済のペースが早過ぎるといいますか、そんな簡単ではないと思えるところがあります。それをやってくださいと言っているわけではないですけれども、返済期間を延ばすというか、資料の3ページの表を見ただけで、そういう対応をするほうが現実的ではないかと見えなくもありません。その辺、何かお考えがあれば、お伺いします。

病院事務長:相当先の話でありますので、現段階でお話しできる部分は少ないですけれども、今、少なくとも、現時点の補正予算あるいは企業債を借りるに当たって、新たに償還計画を策定してみたという状況です。
先ほど償還額のお話もしましたけれども、収支均衡を達成すると、要するに、内部留保がたまっていくことになりますし、投資を行って業務活動を行うことによって利益が生じることで積み上がっていく部分もあると考えていますから、現時点でこの償還計画が困難な計画だというふうには考えておりません。ですから、今回このような形で、御提案をさせていただいたところでございます。

岡君:まだ先送りだったのですけれども、ここで、それ以上話してもいたし方ないことと思いますので、そういう答弁として理解しておきます。
今回、この3年計画の市立病院の経営再建に向けたロードマップというのは、初年度でのロケットスタートが必須の計画だったと認識しております。先ほどの御答弁だと、全て新型コロナウイルス感染症の影響で、令和2年度については、ロケットスタートの計画よりも下方にずれてしまっているということだったと思います。
ただ、令和3年度以降は、さらにこのロケットスタートに上乗せされる計画になっておりまして、江別市立病院経営再建計画でもそのような収益を示されておりました。今回の補正予算を見ると、市立病院の経営再建に向けたロードマップにおける収支改善の計画達成は簡単ではないといいますか、ことし3月に審査した段階よりもより難しくなっていると捉えざるを得ないと見えます。その辺、当然、経営再建に向けて頑張るということかもしれませんけれども、現実的にどのように数字を見ているのか、お伺いします。

病院事務長:令和3年度の計画でありますから、予算編成にもかかわる話であって、現時点でなかなか確定的なことは御答弁できませんけれども、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中で、非常に難しい目標であることは御指摘のとおりです。今後、当期の実績を見ながら改めて精査しているところでありまして、江別市立病院経営再建計画の内容につきましても、そういった要素も含めて、江別市立病院経営評価委員会の中では御説明したところであります。
そのような中での御説明となりますけれども、先ほど前半の御説明でもありましたように、特に入院収益について、ことし8月以降は改善傾向にありまして、ことし10月、11月で言うと、計画に近い数値があらわれてきております。入院患者数で言いますと、10月分は1日平均184人で、今年度最も多い人数でありましたし、11月26日現在の1日平均患者数は196人で、これは今回の市立病院の経営再建に向けたロードマップの計画数値、そのままの数字ということになっております。診療単価も一時期落ちておりましたが、10月分で言うと4万3,000円を超えている状況になっておりまして、手術件数も持ち込み予防策を徹底することで回復しておりますし、より高度な治療が可能になることで診療単価の改善も見込まれると考えています。
一番厳しいのは、受診控えですけれども、受診控えが改善していくことで外来収益も改善し、相乗効果を生んで、入院収益にもまたさらに加わっていくのではないかという現状です。
これに加えて、精神科の収益改善が著しいことや、健診センターの設置など、新たな取り組みを加えて、今、さらなる相乗効果を生ませようとしているところでありますので、達成不可能な数字ではないと考えております。

岡君:今回、補正予算を提出していただいて、下期の計画値が出ているわけでございますけれども、この10年来、初めて実績ベースに基づいた現実的な収益の計画値というのが、この下期に関しては出ています。先ほど御答弁いただいたように、それよりも上乗せできるぐらい、それぐらい上期の実績に基づいた正確な収益予想を、本当に、この10年来、初めてそういった数字を補正予算で示していただくことができていると思っております。
もちろん来年3月までの状況を見つつですけれども、今のままですと、3月まで実績ベースに基づいた計画値があって、来年4月から年間で10億円の収益が上がるという計画が出てくるというふうに、今までの流れですと、想像されます。ことし10月、11月に頑張っていただいて、いい数字が出ているということですので、ぜひ、今回の補正予算のように下期の実績値をしっかりと見ていただいて、医師の確保の状況がどうなるかがわかりませんけれども、その状況を加味した上で、来年度の予算を編成いただくというふうに御答弁いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

病院事務長:令和2年度予算を編成するときにも、実態、実績に合わせて収益予算を見積もりました。その収益予算というのは、病院事務局だけではなくて、各医師にきちんとお話をしながら、来年度の計画をどうするか、こういったところを確認していただき、それを院内会議の中で確認して、今、毎月、各計画に対する数値がどうなっているのかをお示ししながら進んできています。
当然、来年度の予算編成に当たりましても、この実績や、各診療科の聞き取りといったところは非常に重要だと思っておりますので、もちろん、今後、当期、この10月以降の流れをとめない形で実績を上げることで、その状況も踏まえながら、きちんと予算編成をしてまいりたいと考えております。

岡君:令和2年度のいわゆるロケットスタートの予算も、全て新型コロナウイルス感染症の影響でできなかったとおっしゃっているかもしれませんが、来年3月までは新型コロナウイルス感染症の影響があるけれども、4月にいきなり影響がなくなるというのはあり得ないことだと思います。ぜひ、そこは、今回の補正予算の考え方で、しっかりと実績ベースに基づいた予算編成を改めてお願いして、終わります。

委員長(三角君):ほかに質疑ございませんか。

吉本君:今までの質疑を伺っていて、補正予算ですからお金のことになるのは当然ですけれども、今回の補正予算において新型コロナウイルス感染症の影響が非常に大きいというお話がありました。そういう中で、今度は補正した額になりますが、そこに何としても近づけなければいけないということが、この新型コロナウイルス感染症が蔓延する中で、職員に対し、非常に大きな負荷になっていないのかと気になります。
そういう中では、本当に職員が倒れてしまったら元も子もありませんし、疲労こんぱいしている中では、一般的に感染症にかかりやすくなるのは常識です。そういう中で、病院職員の健康管理や緊張した状態をどのようにケアしていくのか、そのあたりではどのような注意をされていらっしゃるのか、その点にも十分な配慮が必要だと思います。
いろいろな金額を決めるときに、医師も交えて目標を設定しているとかねがね伺っていますけれども、やはり、特に今はそれが一番優先されていいのか非常に心配ですが、そのあたりの考え方はどうなのかということをお伺いします。

病院事務長:コロナ禍で、感染対策をきちんと行いながら医療を提供し、なおかつ、経営改善を実現するという非常に難しい状況の中で、病院職員は取り組んでおります。
感染防止対策という面では、きちんと医療者が安心して医療を提供できるように、これまでも御説明してきましたとおり、さまざまな感染防護対策、単純なことで言いますと、日々の手指消毒や、防護具の脱着の関係など、さまざまな動線管理を行って、発熱のある患者をほかの患者や、職員と交わらせないような取り組みのほか、持ち込み予防策という意味では、新型コロナウイルス感染症の検査を病院内でできるようになって、いち早く検査結果が出ることで、安全な医療にすぐ切りかえられるような取り組みを、感染防止対策として行ってまいりました。
また、当然、非常に緊張した中で職員は取り組んでおります。さまざまな病院運営をしておりまして、先日も大変御心配をおかけする情報をお送りしましたけれども、そういった情報を関係職員にきちんと周知して、みんなで取り組めるような環境をつくるようにしております。
どうしても、緊張した状態で仕事をしていますと、精神的に参ってしまうというか、緊張状態から離れたときに少し落ち込むようなことも当然想定されますので、そういった意味では、そういう緊張状態で従事している職員につきましては、精神科の医師に協力をいただき、場合によっては、カウンセリングのように話を聞いていただくようなことにも取り組める環境をつくっております。
御指摘のことは、十分重要だと認識をしておりますから、そこにつきましても、十分配慮して取り組んでまいりたいと考えております。

委員長(三角君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
市立病院退室のため、暫時休憩いたします。(15:14)

※ 休憩中に、議案第110号ないし議案第113号及び議案第119号の今後の審査方 法等について協議

委員長(三角君):委員会を再開いたします。(15:17)
休憩中に確認いたしましたとおり、議案第110号ないし議案第113号及び議案第119号につきましては、次回結審を行うこととしてよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
なお、結審単位は1件ずつ行うことでよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
次回の委員会は、12月1日火曜日午後1時30分より開催いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
最後に、2その他について、各委員からございませんか。(なし)
事務局からございませんか。(なし)
以上で、本日の委員会を散会いたします。(15:17)