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予算決算常任委員会 令和2年11月17日(火)

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年11月12日更新

(開会前)

※ 日程の確認
※ 一括議題の確認

(開 会)

委員長(三角君):ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。(9:58)
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
消防本部入室のため、暫時休憩いたします。(9:59)

委員長(三角君):委員会を再開いたします。(9:59)
1消防本部所管事項、(1)第4回定例会予定案件、アの一般会計補正予算(第7号)についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

警防課長:第4回定例会に提案を予定しております一般会計補正予算(第7号)のうち、消防本部警防課所管分の補正予算の概要について御説明いたします。
資料の1ページをお開きください。
歳出9款消防費、1項消防費の消防活動感染防止対策事業(新型コロナウイルス感染症対策)として、新たに1,987万3,000円を予算計上するものであります。
資料の2ページをお開きください。
事業の概要につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う感染防止対策資器材の使用量増加や、流通の停滞等により感染防止対策資器材の調達が困難な状況であることから、今後の消防活動に必要な感染防止対策資器材を早期に備蓄し、感染防止対策に万全を期するものであります。
なお、財源としましては、全額、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を予定しております。
次に、算定根拠につきましては、全ての救急事案について、新型コロナウイルス感染症の疑いがあるものとし、発熱や呼吸器症状がある場合や心肺停止症例など感染の可能性が高い高リスク事案と、それ以外の低リスク事案に分類し、令和元年の出動実績等をもとに算定しております。
資料の3ページをお開きください。
主な備蓄資器材につきましては、感染防止個人防護具、人工呼吸時の飛沫拡散防止資器材及び消毒用資器材でございます。
以上です。

委員長(三角君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。

諏訪部君:参考のためにお聞きしますけれども、高リスク事案のときには、この感染防止防護具などを着用して出動されると思うのですが、それによって出動時間はどのくらい伸びるのですか。

警防課長:通報段階で高リスク事案と判断された場合には、感染防止衣の上下や、N95マスク、グローブの2枚履きという形で万全を期しているところです。それらを装着するためには、出動前に30秒程度の時間を要しているところでございます。

委員長(三角君):ほかに質疑ございませんか。

吉本君:先ほどの質疑で確認ですが、最初の御説明のときには、全ての救急事案に新型コロナウイルス感染症の疑いがあるものとして対応しているとのことでした。しかし、その後の質疑では、高リスク事案の場合と限定して答弁がありました。最初の御説明にあったように、通報の段階で明らかに心肺停止とわかった場合はそうでしょうけれども、それ以外の場合であっても一連の体制で出動しているということでよろしいでしょうか。

警防課長:今、委員から御指摘がありましたとおり、低リスクの場合でも新型コロナウイルス感染防止対策をしています。
高リスク事案との違いとしましては、N95マスクではなくサージカルマスクを着用しているほか、感染防止衣の一部をビニール製で再利用する形で対応しています。

委員長(三角君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、消防本部所管事項を終結いたします。
水道部入室のため、暫時休憩いたします。(10:04)

委員長(三角君):委員会を再開いたします。(10:05)
2水道部所管事項、(1)第4回定例会予定案件、アの水道事業会計補正予算(第4号)について及びイの下水道事業会計補正予算(第3号)についてを一括議題といたします。
本件に対する一括説明を求めます。

水道部長:水道部からは、第4回定例会に提案を予定しております水道事業会計補正予算(第4号)及び下水道事業会計補正予算(第3号)につきまして御説明いたしますけれども、冒頭で私からおわびをさせていただきたいと存じます。
ことし6月の第2回定例会において議決いただきました下水道事業会計補正予算(第1号)につきまして、資本的収支不足額の補塡財源について、一部に区分の誤りがありましたので、修正させていただきたいと存じます。
大変申しわけございません。
内容につきましては、水道部総務課長から説明させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

総務課長:第4回定例会に提案を予定しております水道事業会計補正予算(第4号)及び下水道事業会計補正予算(第3号)につきまして、一括して御説明いたします。
職員の給与の臨時特例に関する条例の一部改正が第4回定例会に提出予定であり、可決されましたら、この改正に準じて、水道部においても企業職員の給与に関する規程を一部改正することとなります。
水道事業会計及び下水道事業会計ともに、今次補正の編成方針は、ただいま申し上げました条例の一部改正に伴い、行政職給料表の4級及び5級に該当する企業職員の給与削減による所要の措置を行うものです。
資料の1ページをごらん願います。
まず、水道事業会計補正予算でありますが、2補正予算の概要では、(1)収益的収入及び支出の支出、1款水道事業費用について、1項営業費用、1目原水及び浄水費は9万2,000円を、2目配水及び給水費は6万1,000円を、4目総係費は4万円を、それぞれ減額するもので、これにより、補正額合計では19万3,000円の減額となり、補正後の額を22億8,322万6,000円とするものです。
次に、(2)資本的収入及び支出の支出、1款資本的支出の1項建設改良費、1目水道施設整備事業費について、4万7,000円を減額し、補正後の額を14億9,341万円とするものです。
次に、3議会の議決を経なければ流用することのできない経費の変更では、職員給与費を24万円減額し、3億1,313万4,000円とするものです。
続きまして、資料の2ページをごらん願います。
下水道事業会計補正予算でありますが、2補正予算の概要では、(1)収益的収入及び支出の支出、1款下水道事業費用について、1項営業費用、1目管渠費は4万2,000円を、2目ポンプ場費は4万4,000円を、3目処理場費は7万1,000円を、5目総係費は1万9,000円を、それぞれ減額するもので、これにより、補正額合計では17万6,000円の減額となり、補正後の額を34億476万5,000円とするものです。
次に、(2)資本的収入及び支出の支出、1款資本的支出の1項建設改良費、1目施設建設事業費について、9万1,000円を減額し、補正後の額を20億5,439万円とするものです。
次に、3議会の議決を経なければ流用することのできない経費の変更では、職員給与費を26万7,000円減額し、2億1,286万8,000円とするものです。
次に、資料の3ページをごらん願います。
4資本的収支不足額補塡財源の変更についてでありますが、冒頭、水道部長から申し上げましたとおり、第1号補正において、消費税及び地方消費税資本的収支調整額398万2,000円を、本来は過年度分に区分すべきところ、当年度分に含めていましたので、第3号補正において修正しようとするものであります。
このほか、令和元年度決算において、利益剰余金を減債積立金に積み立てましたので、これを補塡財源に充てるなどの補正をするものであります。
以上です。

委員長(三角君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、水道部所管事項を終結いたします。
市立病院入室のため、暫時休憩いたします。(10:11)

委員長(三角君):委員会を再開いたします。(10:12)
3市立病院所管事項、(1)第4回定例会予定案件、アの病院事業会計補正予算(第4号)についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

管理課長:病院事業会計補正予算案(第4号)の概要について御説明申し上げます。
お手元の資料をごらん願います。
まず、1編成方針でありますが、今次補正は、収益では、1上半期実績に基づく決算見込みにより、入院収益及び外来収益を減額、2国の感染症対策補助金制度の新設等に伴い、医業収益及び医業外収益並びに資本的収入の補助金を増額、3市長部局における給与の臨時特例に関する条例に基づく減額分を原資とした、集中改革期間中の経営再建支援補助金として、一般会計繰入金のうち、特別利益を増額するものであります。
次に、費用では、4給与の臨時特例に関する条例に基づく給与費の減額、5感染症対策に必要な医療器械器具及び什器備品購入費の増額、6新型コロナウイルス感染症に伴う減収による資金不足に対し、特別減収対策企業債を借り入れるもの、7給与の減額を原資として、次年度以降の支出に備え、医師確保対策特別引当金として計上するもの、以上でございます。
次に、2業務予定量等の変更でありますが、表の1段目、年間延べ入院患者数は、6,960人を減じて6万4,580人、2段目の年間延べ外来患者数は、2万5,882人を減じて12万1,133人、3段目の1日平均入院患者数は、19人を減じて177人、4段目の1日平均外来患者数は、107人を減じて498人、5段目の入院診療単価は、1,248円を減じて4万3,492円に、最下段の外来診療単価は、175円を減じて1万2,841円に、それぞれ変更しようとするものであります。
次に、3予算規模の変更でありますが、まず、収益的収入及び支出において、収入では、上半期実績における新型コロナウイルス感染症流行の影響を踏まえた決算見込みの精査による収入の減額により、1款病院事業収益、1項医業収益、1目入院収益では3億9,203万2,000円を、2目外来収益では3億5,808万2,000円を、それぞれ減額するものであります。
次に、国の感染症対策補助金制度の新設等に伴い、1款、1項、4目その他医業収益で1億4,736万4,000円を増額するほか、2項医業外収益、5目その他医業外収益で1,016万1,000円を増額するものであります。
次に、3項特別利益、2目その他特別利益は、市長部局等における給与削減による減額分を原資とした経営再建支援補助金を一般会計繰入金として追加するため、606万2,000円を増額するものであり、これらの結果、1款病院事業収益全体では、5億8,652万7,000円を減額しようとするものであります。
また、支出では、給与の臨時特例に関する条例に基づく給与費の減額により、1款病院事業費用、1項医業費用、1目給与費で372万9,000円を減額するものであります。
次に、2項医業外費用、2目その他医業外費用では、感染症対策に必要な医療器械器具及び什器備品購入費の増額により、資本的支出における医療機械器具等の購入の際に消費税及び地方消費税が発生することに伴い504万8,000円を増額し、3目消費税及び地方消費税は、医業収益のうち、消費税等の不課税収入割合がふえることに伴う消費税及び地方消費税の納付税額の減額により、17万5,000円を減額するものであります。
次に、3項特別損失、2目その他特別損失は、給与削減に係る今回の市長部局の一般職削減分606万2,000円及び本年7月から実施済みの市長部局の管理職削減分2,610万2,000円並びに病院職員の管理職及び一般職削減分を合わせた600万6,000円を合わせた3,817万円を、医師確保経費として医師確保対策特別引当金に繰り入れるため増額するものであります。
これらの結果、1款病院事業費用全体で、3,931万4,000円を増額しようとするものであります。
次に、資料の裏面をお開き願います。
上段の資本的収入及び支出において、収入では、国の感染症対策補助金制度の新設等に伴いまして、1款資本的収入、3項補助金、1目補助金で3,547万5,000円を増額するものであります。
また、支出では、感染症対策に必要な医療器械器具及び什器備品購入費の増額により、1款資本的支出、1項建設改良費、2目有形固定資産購入費で5,745万円を増額するものであります。
次に、4主な建設改良事業の変更でありますが、今次補正において、感染症対策に必要な医療器械器具及び什器備品購入費の増額に伴い、5,745万円増額し、2億6,092万5,000円に改めようとするものであります。
次に、5企業債の追加でありますが、新型コロナウイルス感染症に伴う減収による資金不足に対して新たに活用が可能となった特別減収対策企業債6億5,000万円を借り入れるため、当初予算第5条に定める病院施設等整備事業費の限度額及び医療器械器具等整備事業費の限度額に加え、特別減収対策企業債起債の目的及び限度額を定めるものであります。
次に、6議会の議決を経なければ流用することのできない経費の変更についてでありますが、職員給与費について、給与削減分372万9,000円を減額し、34億5,366万2,000円に変更しようとするものであります。
次に、7他会計からの補助金についてでありますが、市長部局における給与の臨時特例に関する条例に基づく給与減額分を原資とした経営再建支援補助金を一般会計繰入金として繰り入れるため、606万2,000円を増額し、3億893万6,000円に変更しようとするものであります。
次に、8当年度純損益等の見込みについてでありますが、今次補正の結果、当年度純損益については、マイナス5億229万5,000円と見込んでいたところ、マイナス11億2,831万1,000円に、累積欠損金は118億6,663万7,000円と見込んでいたところ、123億1,976万円となるものであります。
また、単年度資金収支額は、プラス3,322万8,000円と見込んでいたところ、マイナス1億8,137万円となり、不良債務残高は、4,278万9,000円ふえ、12億2,379万円となるものであります。
以上です。

委員長(三角君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、市立病院所管事項を終結いたします。
教育部入室のため、暫時休憩いたします。(10:21)

委員長(三角君):委員会を再開いたします。(10:22)
4教育部所管事項、(1)第4回定例会予定案件、アの一般会計補正予算(第7号)についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

総務課長:第4回定例会に提案を予定しております一般会計補正予算のうち、教育部の所管分につきまして御説明申し上げます。
このたびの補正予算は、令和2年9月30日付で文部科学省から学校施設環境改善交付金の内定を受けたことに伴い、小・中学校の暖房改修工事、中学校の煙突改修工事及び照明設備改修工事を実施しようとするものであります。
資料1ページの補正予算の概要をごらんください。
初めに、10款教育費、2項小学校費でありますが、学校施設整備事業(小学校大規模改造)は、国の交付金が内定したことを受けて実施する東野幌小学校、中央小学校及び上江別小学校の校舎と、江別第一小学校、大麻小学校、大麻西小学校及び北光小学校の屋内体育館の暖房改修工事費として、計8,383万1,000円を増額するものであります。
次に、10款、3項中学校費でありますが、学校施設整備事業(中学校大規模改造)は、国の交付金が内定したことを受けて実施する野幌中学校校舎の暖房改修工事費として1,734万7,000円、同じく、野幌中学校校舎の煙突改修工事費として2,171万4,000円、中央中学校屋内体育館の照明設備改修工事費として3,779万6,000円の計7,685万7,000円を増額するものであります。
教育部補正額の合計は、1億6,068万8,000円の増額となるものであります。
資料の裏面の2ページをごらんください。
工事の内容について御説明いたします。
初めに、暖房改修工事でありますが、中央小学校、東野幌小学校、上江別小学校及び野幌中学校については、平成9年から平成11年の間に設置した校舎の温水ボイラーであり、東野幌小学校は1基、そのほかの学校は、各校2基ずつを暖房出力が同等なボイラーに更新するものであります。
次に、北光小学校、大麻西小学校、江別第一小学校及び大麻小学校については、昭和60年から平成2年の間に設置した体育館の温風ボイラーであり、各校2基ずつを暖房出力が同等なボイラーに更新するものであります。
次に、野幌中学校校舎の煙突改修工事でありますが、煙突の内壁の劣化を修復し、あわせて既存の断熱材を撤去し、新しい断熱材を設置するものであります。
次に、中央中学校屋内体育館の照明設備改修工事は、屋内体育館アリーナの高天井照明、ステージの舞台照明、ホール、トイレなど、全ての照明設備をLED照明に改修するものであります。
以上です。

委員長(三角君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。

徳田君:これだけの規模と件数ですし、時期的なものもあって、例えば、暖房工事について、通常は冬休み期間を利用して工事を進めていくと思います。今年度については、緊急事態宣言の影響もあって、冬休み期間が短いと思いますけれども、どのような工事日程で進めていくのか、確認させていただきます。

総務課長:工事のスケジュールについてでありますが、これらの工事全ては、翌年度に予算を繰り越して、令和3年度に計画的に実施していきたいと考えています。

徳田君:そうすると、工事自体は、今年度は一切行わずに、来年度に全ての工事を順番に行っていくということでよろしいですか。

総務課長:徳田委員がおっしゃられたとおりであります。

委員長(三角君):ほかに質疑ございませんか。

諏訪部君:まず、交付金の補助内定という御説明ですけれども、補助率を教えてください。

総務課長:今回、内定を受けた文部科学省の交付金の補助率は3分の1になります。残り3分の2のうち、75%が起債を充当できる交付金です。

諏訪部君:あとは、理解できていないので確認ですけれども、野幌中学校の煙突工事について、煙突の中にアスベストは使われていないということでよろしいでしょうか。

総務課長:野幌中学校の煙突にかかわるアスベストの有無についてですけれども、こちらの煙突の中には断熱材が入っておりまして、その中にアスベストが含まれております。しかしながら、年に1回、必ず目視点検等により、安全性を確認しているところであります。
今回、この工事をすることによって、アスベストが入っている断熱材を完全に撤去して新しい断熱材にしようと考えているところであります。

委員長(三角君):ほかに質疑ございませんか。

稲守君:今の質疑に関連して確認ですけれども、このアスベストのある煙突工事を行う際には、学校が休みの日に工事することを検討しているのでしょうか。

総務課長:煙突工事にかかわるスケジュールですけれども、現時点での想定としましては、夏休みを利用しての工事を考えております。工事する際には、煙突自体を密閉するほか、煙突の中のものが飛散しないような防止剤を吹きつけるなどして、安全性を担保するために、より徹底した対策を講じながら工事をしたいと考えております。

委員長(三角君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、教育部所管事項を終結いたします。
健康福祉部入室のため、暫時休憩いたします。(10:31)

委員長(三角君):委員会を再開いたします。(10:32)
5健康福祉部所管事項、(1)第4回定例会予定案件、アの介護保険条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

医療助成課長:それでは、介護保険条例の一部改正について御説明いたします。
資料の1ページをごらんください。
初めに、1改正理由でありますが、国の令和2年度税制改正による地方税法の一部改正により、低未利用土地等の利活用の促進及び将来的な所有者不明の土地の増加抑制を図ることを目的に、低未利用土地等の譲渡に係る長期譲渡所得の金額から最大100万円を控除することができる特別控除が創設されたこと、及び、市中金利の実勢を踏まえた還付加算金等の特例基準割合の見直しが行われたことに伴い、特例基準割合の名称が改められたことから、これらに伴う所要の改正を行うものであります。
次に、2改正内容でありますが、介護保険料の計算のもととなる合計所得金額から控除する特別控除に、低未利用土地等の譲渡に係る長期譲渡所得を加えるほか、延滞金に係る特例基準割合の名称を改めるとともに、字句の整備を行うものであります。
次に、3施行期日でありますが、附則において、令和3年1月1日とするものであります。
次に、4経過措置として、資料に記載のとおりとするものであります。
以上です。

委員長(三角君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの一般会計補正予算(第7号)についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

地域医療担当参事:一般会計補正予算(第7号)の概要につきまして御説明いたします。
資料の2ページをごらん願います。
表の上から1行目、4款衛生費、1項保健衛生費の事業名医療機関等給付金事業(新型コロナウイルス感染症対策)は、当該事業が終了したことから、決算見込みに基づき減額するものです。
以上です。

委員長(三角君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの国民健康保険特別会計補正予算(第3号)についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

国保年金課長:令和2年度国民健康保険特別会計補正予算(第3号)の概要について御説明いたします。
資料の3ページをごらん願います。
初めに、7款基金積立金、1項基金積立金でありますが、令和元年度からの繰越金のうち、道支出金として、今年度返還が必要な額を除く1億2,817万3,000円を増額補正し、国民健康保険積立基金に積み立てるものであります。
次に、8款諸支出金、1項償還金及び還付加算金でありますが、令和元年度の保険給付費交付金が確定したため、精算に伴う返還金を追加するものであります。
なお、これらに対応する歳入につきましては、令和元年度からの繰越金を充てるものであります。
以上です。

委員長(三角君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

医療助成課長:それでは、令和2年度後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について御説明いたします。
資料の4ページをお開き願います。
1款総務費、1項総務管理費の事業名一般管理費でありますが、補正内容の内訳といたしましては、国の税制改正により住民税の基礎控除額が見直されることに伴い、システム改修の委託が必要になったことから、46万2,000円の増額補正を行うものでございます。
この結果、今回の補正後の予算額は、歳入歳出ともに、18億2,846万2,000円になるものでございます。
なお、財源につきましては、全額が国の補助対象となる予定であります。
以上です。

委員長(三角君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、オの介護保険特別会計補正予算(第3号)についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

介護保険課長:介護保険特別会計補正予算(第3号)について御説明申し上げます。
資料の5ページをごらんください。
1款総務費、1項総務管理費、事業名一般管理費でありますが、こちらは、令和3年度の介護保険制度等の改正に向け、必要なシステム改修に係る経費について増額補正を行うものでございます。
なお、財源につきましては、介護保険制度等の改正に伴うシステム改修事業経費の2分の1相当分として国庫補助金から315万8,000円、一般会計繰入金から315万9,000円を歳入として見込んでおります。
この結果、今次補正額は631万7,000円の増額となり、これを既定予算の総額107億467万円に加えますと、総額で107億1,098万7,000円となるものであります。
以上です。

委員長(三角君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、健康福祉部所管事項を終結いたします。
企画政策部入室のため、暫時休憩いたします。(10:40)

委員長(三角君):委員会を再開いたします。(10:41)
6企画政策部所管事項、(1)第4回定例会予定案件、アの一般会計補正予算(第7号)についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

公共交通担当参事:私から、令和2年度江別市一般会計補正予算(第7号)に関しまして御説明いたします。
企画政策部では、ことし6月に議決いただいた一般会計補正予算(第2号)に基づき、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した一般旅客自動車運送事業者支援事業(新型コロナウイルス感染症対策)を実施いたしましたが、当該事業が終了したことから、このたび、決算見込みに基づき補正予算を計上するものでございます。
委員会資料の1ページをごらん願います。
事業の概要でありますが、事業名から支給の条件までは、当委員会に御説明のとおりであり、事業実施に当たって特段の変更を要する事項などはございませんでした。
次に、資料下段の実績に関して御説明いたします。
(1)日程でありますが、札幌運輸支局の協力のもと、上記条件の1かつ2に該当する事業者を把握の上、6月10日に、合計59事業者へ案内文書や申請書など書類一式を送付し、申請受け付けを開始いたしました。その後、59事業者全てから申請があり、7月17日には、これらに対する支給事務が完了しました。そして9月末日をもって、当初設定していた申請受け付け期間が終了したものでございます。
資料の2ページをごらん願います。
(2)は、申請のあった59事業者の区分でありますが、1一般乗合旅客自動車運送事業は法人事業者が2、2一般貸切旅客自動車運送事業は法人事業者が1、3一般乗用旅客自動車運送事業は、法人事業者が6、法人で営業車両が1台のみの事業者が5、個人事業者が45であります。
次に、(3)支給額でありますが、今ほどの事業者の区分に20万円もしくは10万円の支援給付金を支給した結果、合計は680万円でした。
次に、(4)予算執行の見込みでありますが、郵便料を含めた予算額1,001万6,000円に対し、支出額は、今ほど御説明の支給額680万円に郵便料1万1,000円を加えた681万1,000円、不用額は差し引き320万5,000円となるものです。
続きまして、当該事業に係る補正予算につきましては、資料下段のとおり、2款総務費、1項総務管理費におきまして、決算見込みにより、320万5,000円を減額するものであります。
以上です。

委員長(三角君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。

諏訪部君:1点だけ確認させていただきたいのですが、59事業者に書類を送付して全ての事業者から申請があったということですけれども、不用額がかなり発生した理由を教えてください。

公共交通担当参事:不用額の約300万円についての質疑でございます。本来であれば、事業を実施するに当たりまして、できるだけ制度設計を精査し、その結果に基づき、必要経費について予算要求するというのが通常でございます。今回は、国の交付金であること、また、一方で、これをなるべく早く事業者にお渡しする必要があるとの理由で、時間的にかなり制約がございました。このため、制度設計の検討と予算要求を並行して進める必要があり、結果的にまずは予算を確保する必要があったことにより予算要求額が多くなってしまったという側面がございました。これにより、不用額が大きくなったものでございます。

諏訪部君:不用額が出たということですが、逆に、不足額が出たときのほうが困るので、多目に見積もるのもいたし方ないと思います。ただ、急がなくてはいけないこともよく理解するのですけれども、また補正をしなくてはいけないということを考えると、極力、小さ目の不用額になるように、ある程度しっかりと見積もっていただけたらと思いますので、お願いします。

委員長(三角君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、企画政策部所管事項を終結いたします。
総務部入室のため、暫時休憩いたします。(10:46)

委員長(三角君):委員会を再開いたします。(10:47)
7総務部所管事項、(1)報告事項、アの令和元年度江別市財務諸表についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

財務室長:それでは、別冊資料の令和元年度江別市財務諸表について報告いたします。
別冊資料の1ページをごらんいただきたいと思います。
1初めにには、これまでの経過等を記載しておりまして、平成28年度決算からは、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした統一的な基準により財務書類を作成しております。
別冊資料の2ページをごらんください。
2財務書類の会計範囲でありますが、三つの会計区分により財務書類を作成しており、1一般会計等は、一般会計と基本財産基金運用特別会計を合わせたもの、2全体会計は、一般会計等に特別会計及び企業会計を加えたもの、3連結会計は、全体会計に市が一定割合以上を出資する関与団体を加えたものとなっております。
別冊資料の3ページをごらんください。
3財務書類4表の説明でありますが、財務書類の作成方法等に関し、別冊資料の3ページには貸借対照表を、別冊資料5ページに移りまして、下段からは行政コスト計算書を、別冊資料6ページに参りまして、純資産変動計算書及び資金収支計算書について、その内容や考え方などを記載しております。
別冊資料の7ページをごらんください。
4会計別財務書類4表でありますが、別冊資料の7ページから10ページまでが一般会計等の財務書類となります。
まず、別冊資料の7ページの貸借対照表でありますが、左側の借方は、年度末時点における保有資産の状況をあらわすもので、資産合計は1,099億5,399万5,889円、右側の貸方は、負債と純資産をあらわしており、負債合計は428億1,655万2,138円、純資産合計は671億3,744万3,751円となっております。
負債は、地方債や退職手当引当金など、これからの世代が負担する金額、純資産は、資産形成のためにこれまでの世代が負担してきた金額、一方の資産は、こうした調達資金を何に使ったのかがわかるようになっております。
別冊資料の8ページをお願いしたいと思います。
行政コスト計算書は、企業でいう損益計算書にかわるものであり、利益だけを追求するものではないという自治体の性格上、行政コスト計算書という呼び方をしております。この計算書は、建設事業費や基金積み立てなどの資産形成につながる経費を除く、1年間の行政サービスに要したコストをはかる指標となるもので、上段の経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは358億2,586万6,615円で、これに臨時損失、臨時利益を加味した純行政コストは374億8,667万1,542円となっております。
別冊資料の9ページをごらんください。
純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産の額が年度内にどのように変動したかをあらわすものであり、本年度純資産変動額に記載のとおり、期首に比べ、4億2,489万2,375円の増加となったものであります。
別冊資料の10ページをごらんください。
資金収支計算書は、現金の流れをあらわすものであり、業務活動収支ほか三つの区分で集計しております。
下から5行目の本年度末資金残高は、令和元年度普通会計決算の形式収支に一致するもので5億2,247万4,590円となり、これに歳計外現金を加えた本年度末現金預金残高は、12億4,726万6,067円となっております。
以下、別冊資料の11ページから14ページにかけましては全体会計、別冊資料の15ページから18ページにかけては連結会計に係る財務書類4表を記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
続きまして、別冊資料の19ページをごらんいただきたいと思います。
5一般会計等財務書類4表の分析でありますが、総務省作成の地方公会計の推進に関する研究会報告書で示されました指標等を参考に分析を行っており、報告書で一部の指標の算出方法に変更がありましたことから、昨年度の報告数値と異なっているものがありますので、御了承いただきたいと存じます。
まず、1人口1人当たりの貸借対照表及び行政コスト計算書でありますが、上段の貸借対照表では、資産合計は92万1,000円で、病院事業会計の債務超過の拡大に伴う投資損失引当金の増加などにより、前年度と比較して9,000円の減、負債合計は35万9,000円で、地方債残高の減少などにより、前年度と比較して9,000円の減、この結果、純資産合計は前年度と同額の56万2,000円となっております。
また、下段の行政コスト計算書では、社会保障給付費が10万1,000円と、教育・保育施設等給付費や障害者自立支援給付費の増加などで、前年度と比較して7,000円の増となったことなどにより、純行政コスト全体では31万4,000円で前年度より8,000円の増加となっております。
別冊資料の20ページをごらんいただきたいと思います。
2プライマリーバランスは、資金収支計算書の支払い利息支出を除いた業務活動収支と基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支を合算して算出される数値であります。
報告書に基づき、今回から公債償還利子と財調・減債以外の特定目的基金等の増減も除外する形となったため、昨年度と数値が異なっておりますが、主に社会保障給付支出や病院事業会計への長期貸付金支出の増加などにより、5億6,371万2,000円の赤字となっております。
3社会資本形成の世代間負担比率は、社会資本の形成に当たり、これまでの世代の負担によるものか、将来世代の負担によるものかをあらわす指標であります。令和元年度の純資産比率は61.1%、将来世代負担比率は、今回から臨時財政対策債と減税補塡債の残高を除くこととなったため、昨年度と数値が異なっておりますが、21.5%となり、いずれも平均的とされる範囲内におさまっております。
4有形固定資産減価償却率は、土地以外のいわゆる償却資産が所定の耐用年数により減価償却を行った結果、資産の取得からどの程度経過しているかを把握するための指標となっており、全体の償却率は80.7%で前年度と同値となりました。
なお、道路や橋梁などのインフラ資産は、財務諸表上の耐用年数が実際の使用可能年数よりも低く設定されているため、償却率が高くなっております。
別冊資料の21ページをごらんください。
5資産の構成は、貸借対照表の資産の構成割合により、項目ごとの資産形成の比重を把握するための指標であり、学校や市営住宅などの事業用資産が55.4%、道路や公園などのインフラ資産が30.4%で、これらで全体の8割以上を占めております。
6行政コスト対税収等比率は、当該年度の税収等のうち、資産形成を伴わない行政コストにどれだけ費消されたかをあらわす指標であり、令和元年度は95.4%となっております。
7債務償還比率は、昨年まで償還可能年数であらわしていた指標となりますが、地方債や退職手当負担見込み額といった債務償還に充当できる一般財源に対する実質債務の割合をあらわす参考指標であり、令和元年度は630.0%となっております。地方債残高等の実質債務が減少した一方で、社会保障関係経費などの経常経費に充当しなければならない財源が増加したことから、前年度と比較して数値が10.1ポイント上昇しております。
別冊資料の22ページをごらんいただきたいと思います。
6連結財務書類4表の分析でありますが、関与団体を含めた連結会計の財務書類を一般会計等と同様に分析したものであり、別冊資料の24ページにかけてそれぞれ記載しております。
また、別冊資料の25ページは、行政コスト計算書及び純資産変動計算書の内容を記載しておりますので、こちらも御参照いただきたいと存じます。
以上です。

委員長(三角君):換気のため、暫時休憩いたします。(11:00)

※ 休憩中に、換気を行う。

委員長(三角君):委員会を再開いたします。(11:02)
ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

岡君:毎年、この時期に報告される資料かと思いますけれども、非常に御苦労してつくられていると思いますが、我々も含めて、なかなか有効に利用できていないと思うところがありますので、質疑させていただきます。
まず、これは全体を見てお示しいただいている形になっているわけですけれども、例えば、この中から公民館に関する部門だけの資産と行政コストについて抜き出して見せてくださいという要望をすると、そのようなデータが用意されているのか否かについてはいかがでしょうか。

財務室長:公民館等のセグメント分析というお話かと思います。
現状は、新公会計制度のシステム上で数値を算出している形になりますけれども、何かボタン一つで特定の公民館の数値を算出できる仕組みにまではなっておりません。現状では、そういった分析をする際に、データの調整から改めて作業をする必要があります。

岡君:庁内で、こういった観点から、公民館や体育施設、学校施設など、どのような施設でもいいですけれども、いろいろな分析ができると思いますが、そういった方向で実施してみようという取り組みを考えているのでしょうか。

財務室長:やはりシステマチックに機械で作業をするとなる場合、システム改修にお金がかかることもございまして、例えば、建てかえの計画や改修のタイミングに合わせて、ここにある財務諸表の数字を利用できるところに結びつけていきたいと考えております。ただ、現状では、市で所有している貸し館施設や公共施設の分析が、ここにお示ししているデータなどで分析が終わっている、あるいは、網羅されている状況ではないと考えております。

岡君:もう1点、マクロの数字で、別冊資料の11ページ以降で比較いただいています。これも前年度との比較でこうなっているのだというのは、これでわかりますけれども、やはり、他市や類似団体との比較を行うことで、初めて自分のまちがどうなのかということがわかると思います。
私も、千歳市の状況を見たら、江別市より2倍ぐらいの資産を持っているけれども、どうなっているのかがよくわからないと思っています。その点、他市や類似団体との比較というのは、今、どれぐらいできるのか、お伺いします。

財務室長:公会計の様式等は、これまで何度か改定が行われておりまして、この様式が示されましたのが平成28年度決算からということで、平成29年度に初めてでき上がった全国共通の形になろうかと思います。
1年おくれのタイミングで、年度内にそれぞれの団体でこの財務書類を作成しておりまして、類似団体との比較が、例えば前1年度の決算で比較できるかというのはありますけれども、総務省でもデータの集約等をしておりますので、導入開始から一定程度年数がたっていることも含めまして、他市との比較につきましては、今後検討を進めてまいりたいと考えております。

委員長(三角君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、(2)第4回定例会予定案件、アの職員の給与に関する条例等の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

職員課長:第4回定例会に提案を予定しております職員の給与に関する条例等の一部改正について御説明いたします。
資料の1ページをごらん願います。
初めに、1改正理由についてでありますが、人事院勧告については、例年8月に行われているところですが、今年度はコロナ禍の影響で、人事院による民間給与実態調査がおくれたため、特別給、いわゆるボーナスの改定が先行され、10月7日に、公務が民間の支給月数を0.04月上回っていることから、この較差を解消するため、期末手当を0.05月引き下げる旨の勧告が行われました。
月例給については、10月28日に、公務が民間の給与を0.04%上回っているが、官民格差が極めて小さく、給与表等の改定が困難であると判断され、据え置きとの報告が行われたところであります。
これを受けて、国におきましては、11月6日に勧告及び報告どおりに給与改定を実施する旨、閣議決定が行われ、同日、給与法改正案を第203回臨時国会へ提出しております。
当市の給与制度は、従来から、人事院勧告を尊重し、国家公務員に準拠した見直しを行っていますことから、本年の人事院勧告及び報告の内容に準じて、一般職員の期末手当の引き下げなど所要の改正を行おうとするものであります。
次に、2改正内容についてであります。
期末手当の引き下げについてでありますが、一般職の期末手当の年間支給割合を0.05月分引き下げるとともに、議員、特別職の期末手当についても、一般職に見合うよう、同じく0.05月分引き下げるものであります。
なお、期末手当の引き下げについては、令和2年12月1日から適用するものであり、支給割合の詳細につきましては、資料に記載のとおりとなっております。
また、会計年度任用職員の期末手当につきましては、任期が当該年度において1年以内という職の性質などを考慮し、期末手当の引き下げは令和3年4月1日から行うものであります。
次に、3改正条例についてでありますが、江別市職員の給与に関する条例のほか、計4件の条例について、改正を行おうとするものであります。
次に、4施行期日でありますが、施行期日は令和2年12月1日とし、一部の規定は、令和3年4月1日から施行するものであります。
以上です。

委員長(三角君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの職員の給与の臨時特例に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

職員課長:第4回定例会に提案を予定しております職員の給与の臨時特例に関する条例の一部改正について御説明いたします。
資料の2ページをお開き願います。
初めに、1改正理由についてでありますが、江別市立病院の経営再建に向けた取り組みを進めていくに当たり、給与削減により生み出した原資を病院事業会計へ支出し、市立病院の経営再建の後押しを行うため、令和2年7月1日から令和5年3月31日までの間、特別職及び医師を除く一般職管理職員を対象に、月額給料等を減額する措置を実施しているところであります。
このたび、職務の級が5級及び4級に属する職員を給与減額の対象にすることについて、自治労江別市職員労働組合との合意が得られたことから、これらの職員の給与削減を実施するため、職員の給与の臨時特例に関する条例を改正しようとするものでございます。
次に、2改正内容についてであります。
現在、一般職の給与減額の対象は、管理職員でありますが、これに加え、職務の級が5級及び4級に属する職員も対象とするものであり、給料月額について、5級の職員は2.25%を、4級の職員は2%を、それぞれ減額するものであります。
次に、3改正条例についてでありますが、江別市職員の給与の臨時特例に関する条例について、改正を行おうとするものであります。
次に、4施行期日でありますが、施行期日は令和3年1月1日とするものであります。
以上です。

委員長(三角君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

職員課長:第4回定例会に提案を予定しております職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
資料の3ページをごらん願います。
初めに、1改正理由でありますが、市立病院の一部病棟で試行しておりました2交代制勤務について、10月から本格実施しましたことに伴い、特殊勤務手当のうち、市立病院の病棟勤務の助産師、看護師及び准看護師が深夜に勤務した場合における医療業務手当について、国家公務員に準じた額とするため、所要の改正を行うものであります。
次に、2改正内容でありますが、業務区分に応じ、1回当たりの手当額を午後4時30分から翌日の午前1時まで勤務する準夜業務については、2,900円から3,100円へ、午前0時30分から午前9時まで勤務する深夜業務については、3,300円から3,550円へ、午後4時30分から翌日の午前9時まで勤務する準・深夜業務については6,800円から7,300円へ、それぞれ引き上げるものであります。
次に、3改正条例についてでありますが、江別市職員の特殊勤務手当に関する条例について改正を行おうとするものであります。
次に、4施行期日でありますが、公布の日から施行し、令和2年10月1日から適用するものであります。
以上です。

委員長(三角君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの一般会計補正予算(第7号)の概要について及びオの一般会計補正予算(第7号)についてを一括議題といたします。
本件に対する一括説明を求めます。

財務室長:資料の4ページをごらんいただきたいと思います。
第4回定例会に提案を予定しております一般会計補正予算(第7号)の概要について御説明いたします。
1編成方針でありますが、第1新型コロナウイルス感染症対策等の措置、第2給与の独自削減等の措置、第3国等の予算動向による変更等の措置、第4その他緊急を要するものへの措置を行うものであります。
2予算規模でありますが、補正額は5,817万6,000円の追加となり、既定額の598億4,389万6,000円に加えますと、補正後の額は599億207万2,000円となるものであります。
3地方債でありますが、義務教育施設整備事業に対応した地方債として、記載のとおり限度額を変更するものであります。
4一般会計款別事業概要でありますが、後ほど御説明いたします総務部所管分を除き、事業内容等は各部から御説明いたしましたとおりであり、総務費で1億3,622万9,000円の追加のほか、資料に記載のとおり、合計で11事業、5,817万6,000円の追加となるものであります。
資料の5ページをごらんいただきたいと思います。
引き続きまして、総務部所管分の補正予算の概要を御説明いたします。
2款総務費、1項総務管理費のふるさと納税普及促進事業は、ふるさと納税の増加に伴う返礼品購入経費等として5,310万円を追加するものであります。
基金積立金は、ふるさと納税の増加に伴う積立金として9,000万円を追加するものであり、財源は、全額、寄附金であります。
3項徴税費の市民税等申告受付業務(新型コロナウイルス感染症対策)は、申告受け付け業務の感染防止対策に必要な会場借り上げ料等の経費として188万9,000円を措置するものであり、財源は、全額、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金であります。
8項職員費の職員人件費は、市立病院の経営再建を後押しするために実施する給与の独自削減に伴い、555万5,000円を減額するものであります。
12款諸支出金、1項他会計繰出金の病院事業会計繰出金は、給与の独自削減による経営再建支援補助金として606万2,000円を追加するとともに、資金不足に対する起債制度の活用により、一般会計からの長期貸し付けを取りやめることから2億6,000万円を減額するものであり、差し引きで2億5,393万8,000円を減額するものであります。
介護保険会計繰出金は、制度改正等に伴うシステム改修費の一般会計負担分として315万9,000円を追加するものであります。
以上、総務部全体では、1億1,134万5,000円の減額となるものであります。

委員長(三角君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、総務部所管事項を終結いたします。
総務部退室のため、暫時休憩いたします。(11:19)

※ 休憩中に、第4回定例会の委員長報告の有無について協議

委員長(三角君):委員会を再開いたします。(11:22)
次に、8第4回定例会の委員長報告の有無については、行わないことと確認してよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
最後に、9その他について、各委員からございませんか。(なし)
事務局からございませんか。(なし)
以上で、本日の委員会を散会いたします。(11:22)