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令和3年第3回江別市議会定例会会議録(第5号)令和3年9月28日

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年11月25日更新

1 出席議員

25名

議長 宮本 忠明 君 副議長 島田 泰美 君 
議員 高橋 典子 君 議員 佐藤 美佐子 君
議員 吉本 和子 君 議員 角田  一 君
議員 芳賀 理己 君 議員 本間 憲一 君
議員 鈴木 誠 君 議員 猪股 美香 君
議員 岡 英彦 君 議員 石田 武史 君
議員 高間 専逸 君 議員 三角 芳明 君
議員 清水 直幸 君 議員 干場 芳子 君
議員 諏訪部 容子 君 議員 佐々木 聖子 君
議員 稲守 耕司 君 議員 内山 祥弘 君
議員 齊藤 佐知子 君 議員 徳田 哲 君
議員 奥野 妙子 君 議員 相馬 芳佳 君
議員 裏 君子 君    

2 欠席議員

0名

3 説明のため出席した者の職氏名

市長 三好 昇 君 副市長 後藤 好人 君
水道事業管理者 佐藤 哲司 君 総務部長 萬 直樹 君
総務部調整監 高橋 孝也 君 企画政策部長 川上 誠 一 君
生活環境部長 金子 武史 君 経済部長兼
総合特区推進監
福島 和幸 君
健康福祉部長 白崎 敬浩 君 建設部長 佐藤 民雄 君
病院事務長 白石 陽一郎 君 病院経営推進監 渡部 丈司 君
消防長 内山 洋 君 水道部長 菊谷 英俊 君
会計管理者 多田 清人 君 総務部次長 野口 貴行 君
財務室長 石田 賢治 君 教育委員会教育長 黒川 淳司 君
教育部長 西田 昌平 君 監査委員 中村 秀春 君
監査委員事務局長 湯藤 維之 君 農業委員会会長 佐藤 和人 君
農業委員会
事務局長
岩渕 淑仁 君    

4 事務に従事した事務局員

事務局長 三上 真一郎 君 次長 宮沼 直之 君
庶務係長 竹下 靖子 君 議事係長 坪松 隆 君
主査 小川 和幸 君 主任 岡村 英治 君
主任 川上 静 君 主任 渡辺 輝 君
事務補助員 猪部 みゆき 君    

5 議事日程

日程第 1 会議録署名議員の指名
日程第 2 諸般の報告
日程第 3 認定第4号 令和2年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて
日程第 4 認定第5号 令和2年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて
日程第 5 認定第6号 令和2年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて
日程第 6 認定第7号 令和2年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて
日程第 7 認定第8号 令和2年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて
日程第 8 認定第1号 令和2年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて
日程第 9 認定第2号 令和2年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて
日程第10 認定第3号 令和2年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて
日程第11 議案第42号 江別市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について
日程第12 議案第41号 江別市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について
日程第13 意見書案第6号 国土強靱化に資する社会資本整備等を求める意見書
日程第14 意見書案第7号 出産育児一時金の増額を求める意見書
日程第15 意見書案第8号 コロナ禍における緊急的な大学等授業料への財政支援を求める意見書
日程第16 意見書案第9号 加齢性難聴者への補聴器購入のための国の助成を求める意見書
日程第17 報告第26号 健全化判断比率の報告について
日程第18 各委員会所管事務調査について

6 議事次第

◎ 開議宣告

議長(宮本忠明君)

これより令和3年第3回江別市議会定例会第28日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は25名で定足数に達しております。

◎ 議事日程

議長(宮本忠明君)

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎ 会議録署名議員の指名

議長(宮本忠明君)

日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
内山議員
裏議員
を指名いたします。

◎ 諸般の報告

議長(宮本忠明君)

日程第2 諸般の報告を事務局長に報告させます。

事務局長(三上真一郎君)

御報告申し上げます。
本日までに、市長提出案件6件、議会提出案件4件をそれぞれ受理いたしております。
以上でございます。

◎ 認定第4号ないし認定第8号

議長(宮本忠明君)

日程第3ないし第7 認定第4号 令和2年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第5号 令和2年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第6号 令和2年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第7号 令和2年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて及び認定第8号 令和2年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、以上5件を一括議題と致します。
提案理由の説明を求めます。

副市長(後藤好人君)

ただいま上程になりました令和2年度江別市一般会計歳入歳出決算外、4特別会計決算を認定に付するに当たりまして、各会計決算説明書に従い一括して御説明申し上げます。
決算説明書の2ページをお開きいただきたいと存じます。
令和2年度は新型コロナウイルス感染症により、国による緊急事態宣言が北海道等を対象として発出されるなど、市民生活及び市内経済の全般に大きな影響が生じました。
こうした中、令和2年度は第6次江別市総合計画えべつ未来づくりビジョンの後期の2年目に当たり、安心して暮らせるまち、活力のあるまち、子育て応援のまち、環境にやさしいまちの4つの基本理念と、協働の考え方に沿って、健康づくりや子育て支援などの各種施策に取り組んでまいりました。
あわせて、当市の持つ特性や優位性を生かして、まちの魅力を高めていくえべつ未来戦略のにぎわいと活力を創出するまちづくり、安心して子どもを産み育てることができるまちづくり、子どもから大人までいきいきと健康に暮らせるまちづくりの、3つの戦略を柱として江別版地方創生総合戦略と一体的に、新型コロナウイルスの感染状況に応じた見直しを行いながら、事業を推進してまいりました。
一方、感染症の状況を踏まえ、医師会や福祉施設等と連携し、医療提供体制の維持や感染予防体制の整備に向けた施策を講ずるとともに、江別商工会議所等と協議の上、経済対策や市民生活の支援にも取り組みました。
これらの取組に当たりましては、必要な対策を適宜行うべく、議会の御協力の下、臨時議会等を通じて計8度の補正予算を編成して対応してきたところであります。
このような方針を基本に運営してまいりました各会計の予算執行状況について順次御説明申し上げます。
まず、一般会計でありますが、予算総額625億5,095万8,000円に対します決算額は、歳入が600億4,945万6,000円、歳出が589億8,068万1,000円となったものであります。その結果、歳入歳出差引の形式収支では10億6,877万5,000円の黒字となり、翌年度に繰り越すべき財源7,400万4,000円を差し引いた実質収支は9億9,477万1,000円の黒字となったものであります。
続きまして、歳入歳出決算の主な内容につきまして、以下、前年度との比較で、その概要を御説明申し上げます。
初めに、歳入の状況でありますが、歳入の根幹をなす市税は126億9,947万8,000円で、0.3%の増加となり、もう一方の柱である地方交付税は100億2,794万9,000円で、0.5%の減少となったものであります。
市債は、32億6,014万5,000円で、校内LAN整備のための義務教育施設整備事業債や新型コロナウイルス感染症の影響に伴う減収補てん債などにより、9.4%の増加となったものであります。
国庫支出金は、229億4,548万3,000円で、特別定額給付金事業補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などにより、177.8%の増加となったものであります。
また、その他の歳入としては、寄附金は6億904万6,000円で、ふるさと納税の増加などにより361.2%の増加となったものであり、繰入金は3億2,601万7,000円で、財政調整基金の取崩しの減などにより、83.0%の減少となったものであります。
次に、財源を自主及び依存の別で見てまいりますと、財政の安定性・健全性の保持に不可欠な自主財源は166億8,895万4,000円で、12.2%の減少となったものであります。歳入全体に占める割合は27.8%と、大きく低下いたしました。
新型コロナウイルス感染症の影響によるものではありますが、今後もより一層、自主財源の充実・確保に努めてまいります。
次に、歳出の状況でありますが、性質別に見てまいりますと、人件費、扶助費及び公債費からなる義務的経費は234億3,200万6,000円で、3.4%の増加となり、投資的経費は34億9,481万1,000円で、9.9%の減少となったものであります。
なお、投資的経費の主な事業は、校内LAN整備事業、新栄団地建替事業、市民文化ホール施設改修事業のほか、道路・橋梁の整備などであり、計画的な社会資本の整備に努めてまいりました。
次に、地方債の状況でありますが、令和2年度末における地方債現在高は378億7,501万1,000円で、0.5%の減少となりました。
今後におきましても、市債の活用につきましては、後年次の償還額の推移を見極め、慎重かつ計画的な発行を基本として対応してまいります。
以上が一般会計決算の概要であります。
続きまして、国民健康保険特別会計でありますが、決算説明書の12ページをお開きいただきたいと存じます。
本会計の予算総額124億1,654万8,000円に対します決算額は、歳入が121億9,080万円、歳出が120億7,160万8,000円となり、その結果、収支は1億1,919万2,000円の黒字となったものであります。
次に、歳入歳出決算の主な内容でありますが、まず、歳入の状況につきましては、保険税は19億4,671万5,000円で、5.0%の減少、国庫支出金は6,163万6,000円で、新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免に対する補助金により、1,693.3%の増加、道支出金は88億3,677万5,000円で、3.3%の減少となったものであります。 繰入金は、一般会計から10億15万円、基金から1億1,156万8,000円で、合計11億1,171万8,000円を繰り入れたものであります。
次に、歳出の状況でありますが、保険給付費は86億2,341万2,000円で、3.5%の減少、国民健康保険事業費納付金は30億6,610万4,000円で、1.0%の減少、保健事業費は1億1,522万4,000円で、2.7%の減少、諸支出金は6,179万円で、道支出金の過年度返還金や新型コロナウイルス感染症の影響による保険税の減免に伴う還付金により、874.5%の増加となったものであります。
以上が国民健康保険特別会計決算の概要でありますが、引き続き、特定健診の受診率向上や特定保健指導の強化に取り組むとともに、国保税の収納確保を図ることで、国保運営の健全性の確保に努めてまいります。
続きまして、後期高齢者医療特別会計でありますが、決算説明書の15ページをお開きいただきたいと存じます。
本会計の予算総額19億1,814万1,000円に対します決算額は、歳入が18億3,109万3,000円、歳出が18億2,702万円となり、その結果、収支は407万3,000円の黒字となったものであります。
次に、歳入歳出決算の主な内容でありますが、まず、歳入の状況につきましては、後期高齢者医療保険料は14億838万6,000円で、7.3%の増加となったものであり、繰入金は4億1,466万2,000円を一般会計から繰り入れたものであります。
次に、歳出の状況でありますが、後期高齢者広域連合納付金は18億1,461万5,000円で、内訳は、保険料の納付金14億1,072万2,000円のほか、北海道後期高齢者医療広域連合に対する市町村負担金などであります。
以上が後期高齢者医療特別会計決算の概要でありますが、今後とも、制度の動向を注視し、関係機関と十分に連携を図りながら、適正に業務を遂行してまいります。
続きまして、介護保険特別会計でありますが、決算説明書の17ページをお開きいただきたいと存じます。
本会計の予算総額107億3,561万4,000円に対します決算額は、歳入が104億7,018万1,000円、歳出が101億1,186万7,000円となり、その結果、収支は3億5,831万4,000円の黒字となったものであります。
次に、歳入歳出決算の主な内容でありますが、まず、歳入の状況につきましては、介護保険料は22億6,379万8,000円で、1.5%の減少、国庫支出金は24億5,108万9,000円で、7.4%の増加、道支出金は14億4,602万円で、3.5%の増加、支払基金交付金は25億7,210万8,000円で、2.3%の増加となったものであります。繰入金は、一般会計から14億5,178万8,000円を繰り入れたものであります。
次に、歳出の状況でありますが、保険給付費は91億3,098万8,000円で、3.8%の増加、地域支援事業費は4億9,696万1,000円で、6.8%の減少となったものであります。また、基金積立金は、安定的な財政運営を図るため、介護保険給付費準備基金に2億8,060万8,000円を積み立てたものであります。
以上が介護保険特別会計決算の概要でありますが、今後とも介護保険事業計画に基づく健全な運営に努め、社会保険としての理念・目的に沿って被保険者の信頼を高めるよう努力を重ねてまいります。
続きまして、基本財産基金運用特別会計でありますが、決算説明書の20ページをお開きいただきたいと存じます。
本会計の予算総額1億2,409万円に対します決算額は、歳入が1億2,310万3,000円、歳出が1億2,259万円となり、その結果、収支は51万3,000円の黒字となったものであります。
歳入の主なものは、財産収入と一般会計からの繰入金で、歳出の主なものは、一般会計からの償還金等の基本財産基金への繰出金であります。
以上、令和2年度の各会計決算の概要について御説明申し上げました。いずれの会計も、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けることとなりましたが、国による財政措置等を活用し、必要な対策を追加しながら、コロナ禍においても事業の適切な執行に努めたところであります。
最後に、今後の地方財政の見通しでありますが、国は、経済財政運営と改革の基本方針において、地方の財政運営に必要となる一般財源の総額について、今後3年間は、実質的に前年度と同水準を維持するという方針を示しました。
しかしながら、その一方で、ポストコロナに向けた経済構造の転換等を図り、2025年度のプライマリーバランスの黒字化に向けて、歳出改革の努力を継続するとしております。
市と致しましては、長期化している感染症の状況を踏まえ、まずは感染症や自然災害などから市民を守り、安全・安心な生活を提供するための対応に引き続き取り組んでまいります。
その上で、まちの活力を維持し、地域の将来を見据えた自主・自立のまちづくりを進めるため、市民と行政の協働を基本としながら、安定的で持続可能な財政運営の推進に努めてまいります。
なお、決算の詳細につきましては、歳入歳出決算事項別明細書等の関係書類及び決算審査意見書を添付しておりますので、これらを御参照いただき、よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。

議長(宮本忠明君)

これより認定第4号ないし認定第8号に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
上程中の認定第4号外4件は、予算決算常任委員会に付託いたします。
なお、閉会中継続審査と致したいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。

◎ 認定第1号ないし認定第3号

議長(宮本忠明君)

日程第8ないし第10 認定第1号 令和2年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて、認定第2号 令和2年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第3号 令和2年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、以上3件を一括議題と致します。
予算決算常任委員長の報告を求めます。

予算決算常任委員長(清水直幸君)

ただいま上程されました認定3件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
認定第1号 令和2年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて、認定第2号 令和2年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第3号 令和2年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて申し上げます。
初めに、審査結果を申し上げますと、認定第1号、認定第2号及び認定第3号は、いずれも賛成多数で認定すべきものと決しております。
次に、各会計の決算概要を申し上げますと、水道事業会計は、江別市上下水道ビジョンに基づき、安全・安心な水道水を安定的に供給するため、基幹管路の耐震化や老朽配水管の布設替え等による管網整備を行ったほか、上江別浄水場の配水ポンプなどの機械・電気設備の更新を引き続き実施しております。
経営面においては、経済活動に新型コロナウイルスの感染拡大の影響があったものの、給水戸数の増加等により使用水量が増加したため、給水収益が予算額を上回り、各種経費の節減にも努めた結果、純利益は約3億1,803万円となったものであります。
また、下水道事業会計では、江別市上下水道ビジョンに基づき、安全・安心で快適な生活環境を確保するため、管路整備や老朽施設の改築更新を実施したほか、浄化センターの汚泥脱水機更新工事に着手するなど、下水処理を安定的に行うために必要な整備を実施しております。
経営面では、水道事業会計と同様に、経済活動に新型コロナウイルスの感染拡大の影響があったものの、水洗化戸数の増加等により下水道使用量が増加したため、下水道事業収益が予算額を上回り、各種経費の節減にも努めた結果、約1億9,462万円の純利益を計上いたしました。
次に、病院事業会計では、新型コロナウイルス感染症の蔓延という経験したことがない事態の中、職員が一丸となり、市民にとって必要な医療を守るため、新型コロナウイルス感染症対応専用病床の整備や発熱者専用スペースの設置など、感染症対策を行いながら日々の診療を継続しました。
一方で、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会から提出された答申を踏まえて、令和2年3月に策定した市立病院の経営再建に向けたロードマップに基づき、令和5年度までの収支均衡を目指して各種の取組を開始しました。
主な取組としては、稼働病床規模の適正化や看護体制の見直しを行うとともに、健診センターやもの忘れ外来を開設したほか、院内プロジェクトを立ち上げて看護相談室を設置するなど、病院全体で経営再建に向けた取組を進めました。
診療体制の整備については、医師招聘を担う専任部門として、4月に病院経営推進監を、7月に病院顧問を設置したほか、民間病院への働きかけや人材紹介会社の活用を図るなど、医師招聘に向けた活動に継続して取り組んだ結果、4月には消化器内科医1名、本年3月には副院長格の医療監として内科医1名が着任し、内科診療体制の強化につながりました。
また、新型コロナウイルス感染症関連の国・道補助金の活用や、経費・材料費等のさらなる縮減に向けた取組などにより、新型コロナウイルス感染症の影響下においても、経営改善が進んできております。
収益面では、新型コロナウイルス感染症の影響により、外来患者数が前年度を大幅に下回ったものの、救急患者の受入れを積極的に進めたことで、入院患者数が前年度を上回る結果となったことなどから、病院事業収益全体では、前年度に比べて、5.7%増の約57億5,122万円となりました。
また、費用面では、新型コロナウイルス感染症への対応に伴う手当等の支給により、給与費が増加したものの、継続して後発医薬品への切替えを進めたことや、診療材料の価格交渉などを行ったことにより、材料費を節減できたことなどから、病院事業費用全体では、前年度に比べて0.8%減の約64億6,812万円となったものであります。
この結果、約7億1,689万円の純損失を計上することとなり、前年度繰越欠損金を合わせた令和2年度の未処理欠損金は約119億834万円となっております。
当委員会では、決算の概要や提出資料の説明を受けて、慎重に審査を進めてまいりました。主な質疑の状況について順次申し上げますと、まず、水道事業会計についてでありますが、資金残高の推移についての質疑があり、答弁では、令和2年度は宅地開発等に伴う給水人口の増加のほか、コロナ禍における1人当たりの使用水量の増加などにより給水収益が増加したことに加え、各種経費の節減に取り組んだ結果、資金残高が前年度と比べて増加することとなった。しかしながら、節水機能のある家電製品の普及や将来的な人口減少による給水収益の減少のほか、老朽化した施設の更新などに伴う支出の増加が見込まれることから、中長期的には、資金残高が減少する傾向にあると認識していると述べられております。そのほか、給水停止の件数、基幹管路の耐震化などについて質疑が交わされております。
次に、下水道事業会計についてでありますが、下水道管の改築更新工事の考え方についての質疑に対し、下水道管は、標準耐用年数が50年と設定されているが、耐用年数経過後直ちに交換を要するわけではなく、適切な維持管理を行い、不具合が発生するまで使用することを基本としている。標準耐用年数を経過した下水道管については、テレビカメラで詳細な調査を行うことにより、改築更新が必要な管路を抽出することで、優先順位をつけて計画的に工事を実施していると答弁されております。そのほか、集中豪雨への対応などについて質疑が交わされております。
次に、病院事業会計についてでありますが、救急受入れ患者数の増加についての質疑があり、答弁では、新型コロナウイルスの感染拡大により、札幌市内の医療機関では病床が逼迫し、救急患者を受け入れることが困難な状況であったことから、当院においては、検査機器を整備するなど、安心して受け入れられる態勢を整えた上で、救急患者の受入れを積極的に進めてきた。さらに、大学医局からの夜間・休日における当直の出張応援を拡充していただいたことなどにより、常勤医の数は変わらない中でも、医師の負担軽減を図りながら救急受入れ患者数を増加させることができたと述べられております。
また、市民に対する情報発信についての質疑に対し、ホームページや広報えべつなどの様々な手段を活用し、機会を捉えながら情報発信を行っております。ホームページでは、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会や江別市立病院経営評価委員会の開催後、速やかに委員会資料を掲載しているほか、おおむね1か月以内をめどに議事録を公開している。さらに、広報えべつでは、企画政策部の協力を得て、誌面の一部を使用することにより、市民にとって分かりやすい情報発信に努めている。
一方で、市立病院の経営再建については、分かりにくい部分があるとの御意見を頂いていることから、このような取組を継続的に行うことにより、経営再建の取組に対する市民の理解が得られるよう、引き続き、努力していく必要があると考えていると答弁されております。そのほか、医師確保対策特別引当金、市立病院の経営再建に向けたロードマップなどについて質疑が交わされております。
次に、討論の状況を要約して御報告いたします。
認定第1号及び認定第2号の上・下水道事業会計決算について、不認定とすべきとの立場の委員からは、水道料金などの滞納を理由に、行政がライフラインの一つを断ち切る給水停止について、新型コロナウイルス感染症が急拡大した時期には、感染拡大防止のために手洗いが不可欠であるとの判断から一時的に中止したが、その後はこれまでどおり行っている。また、厳しい生活実態にある市民への適切な支援については評価するものの、給水停止に至らないための生活福祉資金貸付制度などの周知が不十分であるほか、新型コロナウイルスの新規感染者数が減少傾向にあるとはいえ、手洗いやうがいなどの感染対策が欠かせない状況で給水停止を行うべきではないと考えることから、不認定とすると述べられております。
一方、認定すべきとの立場の委員からは、水道事業、下水道事業ともに、江別市上下水道ビジョンに基づき、基幹管路の耐震化や施設の機械・電気設備等の更新を計画的に実施したほか、経営面では、純利益が前年度に比べて増加するなど、健全な経営に努めていることを評価する。今後の事業経営に当たっては、自然災害に対応した危機管理体制の強化や施設などの計画的な更新により、安全で良質な水道水の安定供給と安全で信頼される下水処理による快適な生活環境づくりに取り組まれるとともに、経費節減や事業運営の効率化に努め、より健全な経営が保たれることを期待し、認定すると述べられております。
次に、認定第3号の病院事業会計決算について、不認定とすべきとの立場の委員からは、令和2年度決算は、新型コロナウイルス感染症に関する国や北海道からの補助金などとして約3億2,300万円を含めたものであるため、新型コロナウイルス感染症による収支不足を厳格に仕分けして影響額を算定すべきであり、今後二、三年は新型コロナウイルス感染症の影響が及ぶと考えられることから、明確な決算数値の算定が必要であると指摘する。さらに、市立病院の経営再建に向けたロードマップで示されている医師招聘と診療収益の増加などによる収支均衡については、既に達成困難であり、病院経営を持続可能なものとするためには、先行きが不透明な医師招聘に頼るのではなく、現状に合った計画に修正していく必要性があると考えることから、不認定とすると述べられております。
一方、認定すべきとの立場の委員からは、市立病院の看護体制における2交代制の夜勤では、休憩時間と仮眠時間をそれぞれ1時間ずつ取ることを推奨されているが、看護師の疲労や早朝時間帯の急激な眠気による医療事故の予防として、仮眠時間を2時間取ることが望ましいと考えることから、引き続き仮眠についての現状把握と検討を求める。また、市立病院という医療資源を失う事態に至ることは、市民が地域で安心して暮らし続けていくことにとって非常に大きな損失であることを、病院職員、市民、行政、議会が共通認識として持ち、市立病院の経営再建に向けてそれぞれの立場で役割を果たすことが必要であることを申し上げ、認定すると述べられております。
同じく、認定すべきとの立場の別の委員からは、特別減収対策企業債の借入れに関して、一般会計長期借入金を含む起債償還計画では、集中改革期間の3年間を償還猶予した後、一般会計借入金は令和5年度から、特別減収対策企業債は令和6年度からの償還となっているが、自主的に償還額を確保するためには、令和5年度までの収支均衡の達成が大前提となることに留意する必要がある。一方、新たに医師招聘を担う専任部門として病院経営推進監及び病院顧問を設置し、コロナ禍においても、医育大学への訪問などの取組ができたとのことであり、市立病院の経営再建に向けたロードマップの達成には、医師招聘が最重要課題であることから、令和2年度の取組が、今後の医師招聘につながることを大いに期待し、認定すると述べられております。
また、認定すべきとの立場の別の委員からは、新型コロナウイルス感染症が蔓延する中において、診療体制を維持しつつ、新型コロナウイルス感染症対応専用病床の整備、市立病院正面玄関での検温実施、発熱者専用スペースの設置、高齢者福祉施設職員等に対するPCR検査の実施など、病院内の協力体制により、感染症対応を積極的に行い、市立病院としての役割を果たしてきたと考える。今後も地域医療を長期にわたって安定的に確保するという市立病院に課せられた役割を着実に果たしていくため、市立病院の経営再建に向けたロードマップに基づく必要な取組を迅速かつ確実に行い、患者数の増加と医師招聘の両輪で、さらなる収支改善が推進されることを強く要望し、認定すると述べられております。
当委員会に付託されました認定第1号ないし認定第3号の審査の経過と結果については、以上のとおりであります。
よろしく御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長(宮本忠明君)

これより予算決算常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
以上で、予算決算常任委員長報告を終結いたします。
これより認定第1号 令和2年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第2号 令和2年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて、以上2件に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。

高橋典子君

認定第1号 令和2年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第2号 令和2年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論を行います。
令和2年度の水道事業においては、江別市上下水道ビジョンに基づき、早苗別第4水管橋の架け替え工事に着手するなど基幹管路の耐震化や老朽配水管の布設替え等による管網整備のほか、上江別浄水場の配水ポンプなどの機械・電機設備の更新が行われています。また、下水道事業では、特に管路施設について、市内で最も古い大麻地区の汚水管を中心に改築更新が進められました。また、浄化センターの汚泥脱水機更新工事に着手されるなど、計画的に整備が行われています。
経営面においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞等があったものの、給水戸数及び給水人口の増加等により、収益的収支で水道・下水道ともに予定を上回る利益が計上されております。
このような状況の下で、当市では水道料金の滞納を理由とした給水停止が行われており、連絡があれば再開するなどの対応は取られているものの、一時的とはいえ、重要なライフラインの一つである水道において見過ごすことのできない問題と言えます。令和2年度では、給水停止延べ件数は73件であり、実世帯数も73世帯となっています。
新型コロナウイルス感染症が拡大する下で、4月と7月においては給水停止を行わなかったものの、その後、10月と2月では従来のように行ったとのことでした。
このたびの感染症拡大により、改めて公衆衛生の取組の一つである手洗いの重要性が注目され、水道が果たす役割は大きいものと考えます。帰宅時の手洗いなどの感染予防対策が欠かせないものとの認識も広がる中、ライフラインである水道は、滞納者への対応として取るべきではないことを指摘させていただきます。
なお、このたびの新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、水道料金の納付が困難になった世帯には支払猶予等の措置が取られており、令和元年度末の3月25日からの対応で18件、令和2年度では76件と、委員会に提出された資料に示されています。他の制度との連携も取られているとのことで、その努力は評価するとともに、困難な事情があればいつでも相談していただけるよう、さらに周知の努力をされるよう求めるものです。
以上の点を指摘し、認定第1号及び認定第2号について、不認定の立場からの討論と致します。

議長(宮本忠明君)

ほかに討論ありませんか。

諏訪部容子君

認定第1号 令和2年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第2号 令和2年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて、認定の立場で討論いたします。
令和2年度の水道事業は、江別市上下水道ビジョンに基づき、老朽配水管の布設替え等による管網整備や、配水施設及び浄水施設の機械・電気設備の更新を行ったほか、基幹管路の耐震化工事を行い、市民生活に欠かせないライフラインとして、災害に強く安全で良質な水道水の安定供給が図られました。
経営状況については、総収益が営業収益及び特別利益の増により前年度と比べ増加し、総費用は営業費用、営業外費用の減により減少となったため、純利益は前年度と比べ増加し、引き続き経営健全が保たれております。特に令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、水道料金の支払いが困難になった世帯に対し支払猶予や分割納付などの対応がなされたことは評価いたします。今後も生活が困窮する世帯への丁寧な相談対応に努めるよう求めます。
令和2年度の下水道事業は、雨水管・汚水管の布設による管路整備や、管路施設改築更新事業では汚水管の管更生及び布設替え、ポンプ場及び浄化センター整備では機械・電気設備等の更新を行い、安全で快適な生活環境の確保とともに環境に配慮した下水処理を進めてこられました。
経営状況については、総収益が一般会計負担金等の減により前年度と比べ減少したものの、総費用も営業費用や営業外費用等の減により減少したことから、純利益は前年度に比べ増加し、また短期支払能力の改善も見られるなど評価されます。
当市の水道給水人口及び下水道の処理区域内人口は、それぞれ近年微増傾向にありますが、ともに節水型社会への移行から、収入の根幹である水道料金及び下水道使用料の収入増加を期待することが難しくなっています。一方、近年多発している大規模豪雨災害への対応や、費用面では、老朽管の更新や施設整備の更新改修及び耐震化などのため、経費の増加が見込まれ、今後大きな財政負担を生じることが懸念されています。
今後の事業経営に当たっては、江別市上下水道ビジョンに基づき、引き続き自然災害に対応した危機管理体制を強化し、施設の更新や耐震化、管路の長寿命化や機械・電気設備等の更新を計画的に実施することで、安全で良質な水道水の安定供給と安全で信頼される下水処理による快適な生活環境づくりに取り組まれるとともに、経費節減や事業運営の効率化に努め、計画の実現に必要な資金が不足することがないこと、より健全な経営が保たれるよう今から財源確保の検討を進められることを要望し、認定の討論と致します。

議長(宮本忠明君)

ほかに討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
これをもって討論を終結いたします。
これより認定第1号及び認定第2号を起立により一括採決いたします。
認定第1号及び認定第2号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
(賛成者起立)
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第3号 令和2年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。

岡 英彦君

認定第3号 令和2年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、不認定の立場で討論いたします。
まず、新型コロナウイルス感染症による影響が依然厳しい中においても、市立病院の職員の皆様が、感染防止対策を進めながら、発熱外来の設置や新型コロナウイルス感染症受入れ重点医療機関の指定を受け、新型コロナウイルス感染症の陽性患者の治療に当たられていることについて、敬意と感謝を申し上げます。
さて、令和2年度の病院事業会計の決算は、純損失7億1,689万5,000円、累積欠損金119億834万4,000円、不良債務額8億8,695万1,000円となり、年度末には運転資金の不足分6億750万円を特別減収対策企業債から借り入れることとなりました。
令和2年度は、市立病院の経営再建に向けたロードマップによる集中改革期間の初年度であり、収支改善計画の着実な実行は必達目標とされていましたが、結果として、目標を達成することができず、経営再建の先行きが一層不透明になったと評価せざるを得ません。
さらに、令和2年度予算では、2億6,000万円を一般会計の長期貸付金の活用を予定していたところ、コロナ禍による収支不足分を補うために国が新たに創設した特別減収対策企業債として6億750万円の借入れを行った結果、約3億4,000万円の借入増となりました。これは、新たな企業債ではありますが、新たな借入金でもあり、令和6年以降、年間5,126万円を12年間にわたって返済していかなければなりません。
決算審査においては、営業収支不足の範囲のどこまでが新型コロナウイルス感染症の影響による減収で、どこまでがそれ以外の理由による減収かは、区別ができないとのことでした。令和2年度は、新型コロナウイルス感染症に係る国庫並びに北海道の補助金及び交付金として約3億2,300万円が入っての決算となっています。どこまでが新型コロナウイルス感染症の影響による減収なのか、厳密に区別することは難しいかもしれませんが、収支改善計画の進捗を判断するためにも、可能な限りそれを行って影響額を算定すべきであると考えます。
また、既存の一般会計長期貸付金及び特別減収対策企業債の償還については、令和5年度から収支均衡が生じ、長期に平準化することにより償還が可能となるとのことですが、先にも述べたとおり、集中改革期間初年度からその目標が達成できない状況となっており、令和5年度以降という将来の計画については、非常に不安な部分があると指摘せざるを得ません。専門家によれば、今後二、三年は新型コロナウイルス感染症の影響は続くものという見解もあることから、しっかりとした対応が必要であることも指摘を致します。
さらに付け加えるならば、北海道内公立病院の経営状況を考察した場合、この際、江別市立病院も新型コロナウイルス感染症関連の補助金をより積極的に活用して、不良債務の削減に努めることも一考に値するのではないでしょうか。
次に、医師確保対策に関して、市職員の人件費を削減して行う医師確保対策特別引当金の具体的活用方法については、医育大学との連携の下で、市立病院をフィールドとした研究への原資とするとされていますが、その内容は、いまだはっきりとした姿が見えず、令和4年度以降の医師増員の見通しも不透明な状況です。市立病院の経営再建に向けたロードマップでは、収支の改善は、医師確保による診療収益の増大が前提であり、情報の開示は、給与減額に協力してきた職員への答えにもなるものです。今回の一連の決算審査を踏まえた場合、計画期間を半分終えようとしている現段階において、市立病院の経営再建に向けたロードマップの示している医師確保と診療収益増加による収支改善は、既に、達成が困難ではないかと考えます。
新型コロナウイルス感染症により、計画段階にはなかった資金不足に対応するための企業債の発行や、収支を大きく改善させる補助金の確保ができる可能性はありますが、病院経営を持続可能なものとするためには、不確かな医師確保に頼るのではなく、現在の実力に見合った計画に修正していく必要があると考えるところです。
最後に改めて、昨年来、医療現場で新型コロナウイルス感染症への対応を行っている市立病院の職員の皆様に感謝の意を申し上げます。
現場の職員の皆様の御努力は十分に理解しているところですが、病院事業会計決算に当たっては、現下の経営内容を考慮すると、地域医療全体を持続可能なものとするためにも厳しい指摘をせざると得ない点は御理解を頂きたいと考えます。
以上申し上げて、認定第3号 令和2年度江別市病院事業会計決算への不認定の討論と致します。

議長(宮本忠明君)

ほかに討論ありませんか。

徳田 哲君

認定第3号 令和2年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、委員長報告のとおり認定すべき立場から討論いたします。
まずもって、新型コロナウイルス感染症との戦いが長期化する中、日々医療の最前線で患者の治療に御尽力されております市立病院の医師、看護師をはじめとする全ての関係者の皆様に、心から敬意を表するとともに、深く感謝を申し上げます。
市立病院は、新型コロナウイルス感染症が拡大する厳しい環境の中にあって、一心に市民の命を守るため、そして市内における医療体制の維持のために努力を続けてまいりました。
日々の診療体制を維持しつつ、北海道から帰国者・接触者外来の設置や発熱者等診療・検査医療機関の指定を受けたことへの対応、PCR検査体制の構築など、病院内の協力体制による感染症対応を積極的に行ってきたことは大いに評価するところでありますし、公立病院として、その責務、役割を果たしてきたと思うとともに、現下の新型コロナウイルス感染症の拡大によって改めて、市立病院が存在する意味の一つが顕在化したのではないかと感じるところであります。
さて、令和2年度における経営面についてでありますが、収益面では、新型コロナウイルス感染症の影響によって外来患者数が前年度を大きく下回ったものの、入院患者数が前年度を上回ったこと、そして感染症関係の補助金が増加したことなどから、病院収益全体では前年度に比べ約3億1,064万8,000円、5.7%の増加となりました。費用面については、継続的に取り組んでいる医薬品及び診療材料の切替えや価格交渉により、材料費が前年度に比べ約5,978万7,000円の減。さらには委託料についても医事業務などの見直し協議を行うなど努力がなされ、病院事業費用全体では前年度に比べ約5,366万5,000円、0.8%の減少となりました。
年度末には、新型コロナウイルス感染症に伴う減収による資金不足の財源に充てるため、特別減収対策企業債を6億750万円起債しております。これらの結果、前年度に比べて3億6,431万3,000円、33.7%改善したものの、7億1,689万5,000円の純損失を計上し、前年度繰越欠損金を合わせた当年度未処理欠損金は119億834万4,000円となりました。
令和2年度については、一般会計からの借入れを行うことなく事業を終えることができましたが、新たに起債した特別減収対策企業債については、令和6年度より償還がスタートいたします。このことを踏まえても、また市立病院の役割を果たしていくためにも、経営の安定、特に一日も早い収支均衡の実現が必要不可欠であります。新たに策定されました江別市立病院経営再建計画ロードマップ2023に基づく経営再建の取組が、着実に、そして迅速に実行されることを強く望むものであります。
令和2年度の病院事業は、今ほど触れました市立病院の経営再建に向けたロードマップにおける集中改革期間の1年目であり、各種の取組が推進されました。
主な取組として、稼働病床規模の適正化と看護体制の見直し、健診センターの開設、高度医療機器の活用などによる、もの忘れ外来の開設などが行われました。さらに、病院内に各種プロジェクトを立ち上げ、市立病院の経営再建に向けたロードマップにある現場レベルでの改善活動・提案による経営改善の推進がなされたことにつきましては、ボトムアップの組織文化の醸成の成果として評価するものであります。
また、最重要課題であります医師招聘に関しては、病院顧問及び病院経営推進監を設置し、大学医局への継続的な派遣要請や人材紹介会社の活用といった積極的な取組がなされた結果、消化器内科医1名と副院長格の医療監として内科医1名が着任し、内科体制の強化につながりました。しかし残念ながら、いまだ内科系診療科の医師不足解消には至っていないのが現状であります。医師招聘は、安定的な病院経営と診療体制の構築になくてはならない、一丁目一番地とも言える取組でありますことから、新たに計上した医師確保対策特別引当金の効果的な活用や、立ち上げから年数が経過しているホームページの充実などもあわせ、あらゆる努力によって、目に見える結果につなげていただきますことを強く要望いたします。
令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で外来患者が減少する中で、病床利用率向上などの取組と感染症対策の両立がなされました。
今後も地域医療を長期にわたって安定的に確保するという市立病院に課せられた役割を着実に果たしていくために、市立病院の経営再建に向けたロードマップに基づく必要な取組を迅速かつ確実に行い、患者数の増加と医師招聘の両輪で、さらなる収支改善が推進されることを強く要望し、認定第3号 令和2年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、委員長報告のとおり、認定すべき立場からの討論と致します。

議長(宮本忠明君)

ほかに討論ありませんか。

稲守耕司君

認定第3号 令和2年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定の立場で討論いたします。
令和2年度の病院事業は、それまでの著しい経営悪化を受けて、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申に基づき、令和2年度から令和4年度までの集中改革期間において取り組む市立病院の経営再建に向けたロードマップの1年目として事業が行われました。
しかし、令和2年当初からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、病院事業も先行きの見えない影響を受け、またその新型コロナウイルス感染症への対応も余儀なくされたところであります。そのため、市立病院の経営再建に向けたロードマップに基づく経営再建の達成と新型コロナウイルス感染症への対応の両立という、極めて厳しい状況における取組が求められました。
医業収益の感染症病床確保促進事業費補助金は、市内での新型コロナウイルス感染症の患者受入れ態勢の確保に市立病院が積極的に貢献したと評価できるところであり、また、コロナ禍での収支改善にも一定程度寄与しました。
収支改善の要因分析では、コロナ禍においても入院収益は前年度より伸ばしたものの、外来収益は新型コロナウイルス感染症による受診控えなどにより減収となっており、また、委託料も、主に新型コロナウイルス感染症への対応の影響により、当初計画より削減することができませんでしたが、一方で材料費及び給与費は、当初計画よりも大きく収支改善しました。
救急受入れ患者数は札幌市での入院逼迫に対応するとともに、入院及び外来患者数の増に結びついているものと評価します。
紹介率及び逆紹介率については、市内の医療機関等との連携を深め、数値の維持及び向上に努めるよう求めます。
病院再建にとっては最重要課題である医師招聘に向けた取組では、令和2年度は新たに専任部門として病院経営推進監及び病院顧問を設置し、制限のあるコロナ禍にありながらも、今後の医師招聘につながる訪問などを一定程度実施できたと認識します。
寄附講座の開設に向けては、職員給与削減の実施期間である令和4年度までに確実な実施を求めます。
最後に、決算審査に基づき、令和2年度の病院事業は、当初の予算審査の段階では診療収益等を必達目標としていましたが、未曽有の新型コロナウイルス感染症の影響により、計画値よりも減少を余儀なくされました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症への対応においては公立病院としての役割を発揮し、診療と新型コロナウイルス感染症への対応の両立を先の見えない中で実施できたと言えます。
市民説明会でも明らかとなったように、市民との病院経営に関する情報共有や、経営再建に向けての方向性の共有が、まだ十分とは言えず今後も地道な情報発信及び共有の取組が必要です。
そのほか、市立病院の経営再建に向けたロードマップ及び江別市立病院経営再建計画における令和5年度での収支均衡の目標は、起債償還計画の質疑の際に目標の変更はないとのことでありましたが、コロナ禍が続く中での次年度以降の目標達成はさらに困難な状況にあると言えます。
令和5年度での収支均衡の達成が大前提の中で、一般会計からの借入金の償還の実現性にもつながり、今後もより一層厳しい状況が続くことは明らかであります。
次年度以降の決算状況の推移を議会として厳しく注視していくことを申し添え、認定第3号 令和2年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定すべき立場からの討論と致します。

議長(宮本忠明君)

ほかに討論ありませんか。

高橋典子君

認定第3号 令和2年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定の立場から討論を行います。
令和2年度は、新型コロナウイルス感染症が蔓延する中、感染症対応専用病床の整備、市立病院正面玄関での検温の実施、発熱者専用スペースの設置、高齢者福祉施設職員等に対するPCR検査の実施など、感染症対策を行いながら市民にとって必要な医療を守るべく、日々の診療を継続し、市立病院としての役割を果たしてこられました。
その下で、令和2年度の病院事業会計決算は、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の答申を踏まえて策定された市立病院の経営再建に向けたロードマップの集中改革期間の1年目として、感染症対策も含む各種取組の結果が反映された内容となっています。
令和2年度においては、救急患者の受入れを積極的に進め、また民間病院との医療連携による地域包括ケア病棟の利用促進が継続して行われ、診療収益においては最終予定額及び前年度実績を上回る結果を出しています。さらに、感染症関連の国・道補助金の活用や、経費・材料費等のさらなる縮減にも取り組まれ、経営改善が進む結果となっています。
経営面では、入院では患者数が前年度を上回り、収益は前年度に比べ6.4%の増となっています。外来においては感染症拡大の影響を受け、患者数が前年度を大きく下回っており、収益は前年度と比較し7.5%の減となっていますが、病院事業収益全体では前年度に比べ5.7%の増加となっています。
また、国は新型コロナウイルス感染症拡大により公営企業において大幅な収入減が発生したことへの対応策として、住民生活に不可欠な公営企業の資金繰りを円滑にするため、特別減収対策企業債を発行できるよう対策を講じ、当市においても6億750万円を借入れ、不良債務残高の拡大を防ぐことができました。委員会での審査においても、特別減収対策企業債及び一般会計長期貸付金を含む起債別償還計画の資料を求め質疑を交わしており、返還額の平準化を検討した内容となっていることも確認されており、理解するものです。
最重要課題である医師招聘については、専任部門を設置し、大学医局への医師派遣要請や人材紹介会社の活用等が行われており、この間、消化器内科医師及び医療監としての医師の2名が就任し、内科体制の強化につながっています。さらに、安定した診療体制の構築に向け、より一層の取組が求められます。
看護体制の見直しについては、6つの入院病棟のうち4病棟で2交代制勤務への段階的移行が開始され、残る2病棟は夜間の緊急入院や術後管理などが多いことから、夜間看護補助者を加え夜間体制の強化を図った上で2交代制へ移行する予定とのこと。2交代制の夜勤時間での休憩等に関して、勤務の中途における1時間の休憩と、ほかに1時間の仮眠の確保を推奨するとしています。2交代制の夜勤の長時間勤務について、公益社団法人日本看護協会は、看護師の疲労と早朝時刻帯の急激な眠気による医療事故発生が集中すると指摘しており、仮眠は2時間が望ましいとしています。当市では仮眠室を設け、仮眠中は呼出ししないとしつつ、患者の病態急変や分娩等、不測の事態ではこの限りではないとしており、安全で安心できる医療を確実に提供するためにも、仮眠についての現状把握とそれに基づく検討が引き続き行われるよう求めます。
また、委員会に提出いただいた北海道内市立病院の決算状況調査比較では、地方公営企業法の全部適用となっている病院は11市とのこと。江別市立病院は、令和4年4月の移行に向けて準備が進められていますが、全部適用は経営改善の入り口であって、ガバナンスの強化が重要であると説明されています。今後、経営形態の移行に伴う課題への対応等、まず病院職員への十分な説明と合意が求められます。
最後に、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の答申において、市立病院という医療資源を失う事態に至ることは、市民が地域で安心して暮らし続けていくことにとって非常に大きな損失であると指摘されていることを、病院職員、市民、行政、議会が共通認識として持ち、市立病院の経営再建にそれぞれの立場で役割を果たすことが求められていることを改めて申し上げ、認定第3号について、認定すべき立場からの討論と致します。

議長(宮本忠明君)

ほかに討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
これをもって討論を終結いたします。
これより認定第3号を起立により採決いたします。
認定第3号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
(賛成者起立)
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
議事の途中でありますが、換気のため暫時休憩いたします。

───────────────────
午後 2時43分 休憩
午後 2時48分 再開
───────────────────

議長(宮本忠明君)

休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を続行いたします。

◎ 議案第42号

議長(宮本忠明君)

日程第11 議案第42号 江別市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
総務文教常任委員長の報告を求めます。

総務文教常任委員長(諏訪部容子君)

ただいま上程されました議案第42号 江別市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
改正の主な内容ですが、デジタル庁の設置により、特定個人情報に係る情報提供ネットワークシステムの設置及び管理に関する事項の所掌が、総務大臣から内閣総理大臣に変更されたことから、情報提供等記録を訂正した場合の通知先を総務大臣から内閣総理大臣に改めるなど、所要の改正を行おうとするものであります。
主な質疑の状況を申し上げますと、今回の条例改正の根拠法令である、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の概要についての質疑があり、答弁では、デジタル社会の形成に関する施策を実施するため、民法や農業協同組合法などの関係法律について所要の整備を行うものであり、地方公共団体に関わるものとして、個人情報保護法の改正が挙げられると述べられております。
次に、討論の状況について、要約して申し上げます。
初めに、反対の立場の委員からは、デジタル庁設置法やデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律などの根拠となっている、デジタル社会形成基本法の基本理念には、個人情報保護の文言が明記されていないため、十分な措置が取られることなく企業等による個人情報の利活用が進むおそれがあるほか、法律そのものが住民自治の侵害になりかねず、地方公共団体における個人情報保護条例の水準が低下すると考えられることから、反対すると述べられております。
一方、賛成の立場の委員からは、今回の条例改正は業務を行う上で必要であり、改正は適切であると認められることから、賛成すると述べられております。
以上の討論の後、採決を行いました結果、議案第42号については、多数により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
当委員会に付託されました議案第42号の審査の経過と結果については、以上のとおりであります。
よろしく御決定賜りますよう、お願い申し上げます。

議長(宮本忠明君)

これより総務文教常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
以上で、総務文教常任委員長報告を終結いたします。
これより議案第42号 江別市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。

高橋典子君

議案第42号 江別市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論いたします。
本議案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が一部改正されたことから、これに伴う所要の改正を行おうとするものです。
その内容としては、情報提供等記録の訂正を行った場合の通知先が、総務大臣から内閣総理大臣に変更されるほか、特定個人情報の提供の制限に係る行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条の号の繰下げが行われたことから、引用条項を整備するといったものです。
今回の条例改正の基となる行政のデジタル化に関する一連の法改正等は、行政が保有する個人情報を民間活用することなどが大きなテーマとされており、個人情報保護の観点から、また地方自治体の主体性を守る観点からも、幾つもの問題点が指摘されてきたところです。
デジタル技術の発展と普及によって、行政等の業務や手続を効率化し、国民生活の利便性を向上させることは大切なことですが、しかしそれは、行政機関が保有する膨大な個人情報の利活用を国民自らが監視・監督できる法整備、体制整備と一体に行われなければならないとも指摘されており、そうした対応が不十分なまま進められようとしています。
また、内閣に設置されたデジタル庁は、強力な権限を持つとされ、地方自治体や準公共部門に対しても予算配分やシステムの運用について口を挟むことができるようになるなどといった多くの問題点が指摘されています。
今回提案された本議案は、江別市としての政策的なものではなく、国の法改正に伴う条例改正ではありますが、その基となる法改正自体が、以上述べたように多くの懸念をはらんだ中で成立したものであることから、可とすることのできるものではないことを申し上げ、議案第42号について、反対の立場での討論と致します。

議長(宮本忠明君)

ほかに討論ありませんか。

本間憲一君

議案第42号 江別市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論に参加いたします。
改正の内容は、デジタル庁設置に伴い、特定個人情報に係る情報提供ネットワークシステムの設置及び管理に関する事項の所掌が総務大臣から内閣総理大臣に変更されたことから、情報提供等記録を訂正した場合の通知先を総務大臣から内閣総理大臣に改めるほか、引用条項の整備を行うものであります。
これは、実務上の条例改正であり、改正は適切なものであると認められます。
以上、議案第42号 江別市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の討論と致します。

議長(宮本忠明君)

ほかに討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第42号を起立により採決いたします。
議案第42号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
(賛成者起立)
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。

◎ 議案第41号

議長(宮本忠明君)

日程第12 議案第41号 江別市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
これより、議案第41号 江別市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。

高橋典子君

議案第41号 江別市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論いたします。
本議案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律の改正により、特定個人情報の提供の制限に係る行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の第19条において号の繰下げがあったことから、それを引用する条項の整備を行うものです。
今回の条例改正の基となる行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正は、個人番号の提供に関し、法の第14条提供の要求の第2項個人番号利用事務実施者は、個人番号利用事務を処理するために必要があるときは、機構に対し機構保存本人確認情報の提供を求めることができる、とする規定により、個人番号利用事務実施者に機構保存本人確認情報を提供するときは、特定個人情報の提供ができるようにするための項が追加されたことによるものです。
いずれにしても、行政が保有する個人情報について、民間の利用も含めて利活用を進めようとする一連の法改正に連動するものであり、さきに議案第42号で述べたことと同様に、容認できるものではないことから、議案第41号について反対であることを述べ、討論と致します。

議長(宮本忠明君)

ほかに討論ありませんか。

本間憲一君

議案第41号 江別市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論に参加いたします。
改正の内容は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律が本年5月に公布されたことにより、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が一部改正されたことから、引用条項の整備を行うものであります。
これは、実務上の条例改正であり、適正であると認められます。
以上、議案第41号 江別市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の討論と致します。

議長(宮本忠明君)

ほかに討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第41号を起立により採決いたします。
議案第41号は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
(賛成者起立)
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。

◎ 意見書案第6号ないし意見書案第9号

議長(宮本忠明君)

日程第13ないし第16 意見書案第6号 国土強靱化に資する社会資本整備等を求める意見書、意見書案第7号出産育児一時金の増額を求める意見書、意見書案第8号 コロナ禍における緊急的な大学等授業料への財政支援を求める意見書及び意見書案第9号 加齢性難聴者への補聴器購入のための国の助成を求める意見書、以上4件を一括議題と致します。
提出者は、三角議員、稲守議員、岡議員、高橋議員、徳田議員であります。
お諮りいたします。
上程中の意見書案第6号ないし意見書案第9号については、あらかじめ議会運営委員会と諮り、提案理由説明、質疑、委員会付託、討論を省略することに致したいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
引き続き、意見書案第6号ないし意見書案第9号を一括採決いたします。
意見書案第6号ないし意見書案第9号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎ 報告第26号

議長(宮本忠明君)

日程第17 報告第26号 健全化判断比率の報告についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。

総務部長(萬 直樹君)

ただいま上程になりました報告第26号 健全化判断比率の報告について御報告申し上げます。
本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定に基づき、監査委員の審査に付し、御報告申し上げるものであります。
健全化判断比率は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの指標から成り、そのうち1つでも基準以上になりますと、早期健全化団体となるものであり、財政の健全化に向けて早期に是正を図ることで、地方財政の破綻を未然に防ぐことを目的としております。
令和2年度決算に基づく江別市の数値でありますが、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、前年度に引き続き、ともに黒字決算となりましたことから、比率としては、なしとなるものであります。
次に、実質公債費比率は6.3%となり、前年度に比べて0.8ポイント数値が改善いたしましたが、これは、社会保障費の増加に応じた標準財政規模の拡大と元利償還金の減少が、主な要因であります。
次に、将来負担比率は16.8%となり、前年度に比べて10.3ポイント数値が改善いたしましたが、これにつきましても標準財政規模の拡大と、一般会計の起債残高や企業債残高が減少したことが、主な要因であります。
いずれの指標も資料括弧書きの早期健全化基準を下回っているものであります。
以上、御報告申し上げましたので、よろしくお願い申し上げます。

議長(宮本忠明君)

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
以上をもって、報告第26号を終結いたします。

◎ 各委員会所管事務調査について

議長(宮本忠明君)

日程第18 各委員会所管事務調査についてを議題と致します。
お諮りいたします。
閉会中における各委員会の所管事務調査について、議会運営委員長より次期議会の会期等運営についてを、総務文教常任委員長より総務・企画行政について、教育行政について、以上2件を、生活福祉常任委員長より生活環境行政について、保健・福祉行政について、消防行政について、病院事業について、以上4件を、経済建設常任委員長より農業行政について、商工観光行政について、建設行政について、上・下水道事業について、以上4件を、予算決算常任委員長より財政運営についてを、それぞれ閉会中調査したいので承認されたい旨の申出がありました。これを承認することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。

◎ 閉会宣告

議長(宮本忠明君)

今期定例会に付議されました事件は全て議了いたしました。
令和3年第3回江別市議会定例会はこれをもって閉会いたします。
午後 3時06分 閉会