令和3年第3回江別市議会定例会会議録（第4号）令和3年9月13日
1 出席議員
25名
| 議長 | 宮本 忠明 君 | 副議長 | 島田 泰美 君 |
| 議員 | 高橋 典子 君 | 議員 | 佐藤 美佐子 君 |
| 議員 | 吉本 和子 君 | 議員 | 角田 一 君 |
| 議員 | 芳賀 理己 君 | 議員 | 本間 憲一 君 |
| 議員 | 鈴木 誠 君 | 議員 | 猪股 美香 君 |
| 議員 | 岡 英彦 君 | 議員 | 石田 武史 君 |
| 議員 | 高間 専逸 君 | 議員 | 三角 芳明 君 |
| 議員 | 清水 直幸 君 | 議員 | 干場 芳子 君 |
| 議員 | 諏訪部 容子 君 | 議員 | 佐々木 聖子 君 |
| 議員 | 稲守 耕司 君 | 議員 | 内山 祥弘 君 |
| 議員 | 齊藤 佐知子 君 | 議員 | 徳田 哲 君 |
| 議員 | 奥野 妙子 君 | 議員 | 相馬 芳佳 君 |
| 議員 | 裏 君子 君 |
2 欠席議員
0名
3 説明のため出席した者の職氏名
| 市長 | 三好 昇 君 | 副市長 | 後藤 好人 君 |
| 水道事業管理者 | 佐藤 哲司 君 | 総務部長 | 萬 直樹 君 |
| 総務部調整監 | 高橋 孝也 君 | 生活環境部長 | 金子 武史 君 |
| 病院事務長 | 白石 陽一郎 君 | 病院経営推進監 | 渡部 丈司 君 |
| 総務部次長 | 野口 貴行 君 | 教育委員会教育長 | 黒川 淳司 君 |
| 教育部長 | 西田 昌平 君 |
4 事務に従事した事務局員
| 事務局長 | 三上 真一郎 君 | 次長 | 宮沼 直之 君 |
| 庶務係長 | 竹下 靖子 君 | 議事係長 | 坪松 隆 君 |
| 主査 | 小川 和幸 君 | 主任 | 岡村 英治 君 |
| 主任 | 川上 静 君 | 主任 | 渡辺 輝 君 |
| 事務補助員 | 猪部 みゆき 君 |
5 議事日程
| 日程第 １ | 会議録署名議員の指名 |
| 日程第 ２ | 一般質問 |
発言者及び発言趣旨
佐々木 聖子 君 （総括質問総括答弁方式）
- 市民説明会の在り方について
（１）江別市立病院の市民説明会実施後の評価について
（２）今後の市民説明の在り方について
奥野 妙子 君 （総括質問総括答弁方式）
- 災害対策基本法の改正に伴う市の取組について
（１）避難情報の周知及び普及啓発について
（２）防災情報提供サービスについて
（３）避難行動要支援者に対する個別避難計画策定の推進について - 女性の貧困問題に関する取組について
（１）生理の貧困に関する市の現状と取組について
（２）地域女性活躍推進交付金の活用について
（３）女性の貧困問題に対する継続的な支援の仕組みづくりについて
諏訪部 容子 君 （総括質問総括答弁方式）
- ＧＩＧＡスクール構想について
（１）ＧＩＧＡスクール構想における江別市の教育方針について
（２）家庭のインターネット環境について
（３）オンライン環境の確認について
（４）インターネット環境が整わない子供への対応について - タブレット端末を活用した子供の見守りについて
（１）ＲＡＭＰＳシステムの導入について
（２）児童の健康状態や精神不調を観察するシステムの導入について
6 議事次第
◎ 開議宣告
議長（宮本忠明君）
これより令和３年第３回江別市議会定例会第13日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は25名で定足数に達しております。
◎ 議事日程
議長（宮本忠明君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
◎ 会議録署名議員の指名
議長（宮本忠明君）
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
猪股議員
芳賀議員
を指名いたします。
◎ 一般質問
議長（宮本忠明君）
日程第２ 一般質問を順次行います。
佐々木聖子議員の市民説明会の在り方についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。
佐々木聖子君
皆さんおはようございます。市民説明会について質問いたします。
前段に、現在、江別市立病院は、2023年度での収支均衡の実現に向けて、具体的な行動計画、市立病院の経営再建に向けたロードマップを作成し、2020年度からの３年間を集中改革期間として経営再建に取り組んでいます。その経営再建に向けた進捗管理のため、継続的に第三者による評価・点検を行う江別市立病院経営評価委員会が設置されています。江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会に引き続き、９名の委員の方が任に就いておられ、大半の委員の方は御自身でのお仕事をされながら、江別市と近隣市町村を含む地域において、必要とされる医療を持続的に提供できる体制を確保しつつ、市立病院の経営再建を着実に推進するために御尽力いただいておりますことに、心から敬意と感謝を申し上げます。
それでは、１点目、江別市立病院の市民説明会実施後の評価についてです。
令和２年２月と６月の江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申を踏まえ、江別市立病院が地域医療の中核を担う医療機関として、地域医療を守りつつ、経営再建をどのように進めていくのかを市民と共有する場として、市民に対して昨年10月12日に、江別市民会館小ホールにおいて市民説明会が予定されました。
そのときの内容は、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申についてと市立病院の経営再建に向けたロードマップについてでした。
そして、出席者は市長、病院長、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会委員長及び病院顧問が予定されていました。
しかし、新型コロナウイルス感染症対策として、開催場所が市民会館小ホール、開催時間１時間、参加募集市民50名程度との内容に、議会からも、その開催内容では不十分との改善要求も出されていました。
その後、出席予定者の都合により開催延期となり、この間の新型コロナウイルス感染症対策と並行しつつ準備が進められ、まん延防止等重点措置が解除されたタイミングで、場所を市民会館大ホールへと変更し、令和３年７月20日に開催されたところであります。
今回は、市立病院が答申を踏まえて江別市立病院経営再建計画を策定し、経営再建の取組を進めている中で、市民と共有する場として設置され、その内容は、市立病院の経営再建の取組についてと市民との意見交換でした。
そして、出席者は市長、病院長、江別市立病院経営評価委員会委員長で、江別市立病院経営評価委員会委員長が座長も担われました。
当日は、市長の挨拶後、経営再建の取組の現状報告を江別市立病院経営評価委員会委員長より20分程度受けた後、引き続き、江別市立病院経営評価委員会委員長が座長となり意見交換が行われました。
会場からの意見・質問等について求められ、市長が答える場面もありましたが、多くは座長が答えている印象でした。病院長においては、最後に意見交換を受けての発言だけしか機会がありませんでした。
今回は、当初の江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の答申についてではなく、その答申を受けて市立病院が策定した江別市立病院経営再建計画に沿って進められている取組についてです。
その内容であれば、江別市立病院経営評価委員会委員長が座長を担うことはよいとしても、説明及び回答は病院職員や病院長、市長が行うものであり、違和感を覚えました。
また、市民からも同じように、市長が答えるべき項目も座長が答えるなど、おかしい点があったとの御意見や、市立病院には貸付けや繰出金等の支援をしているのだから、市民としても、もっと財政面でも聞きたかったとの御意見も頂いております。
聞くところによりますと、座長である江別市立病院経営評価委員会委員長の市民の皆様に直接説明したいとの並々ならぬ熱い思いと伺っていますが、今回の当初の目的の趣旨・解釈が主催者と参加者とでは違ったのではないかと感じました。
せっかくの市民との直接対話の場面においては、市長、病院長が積極的に対応をされて、しっかりと報告・説明されることのメリットは大きかったのではないでしょうか。せっかくの機会がもったいなかったと思います。
また、意見交換の途中には、この間の市に対する責任論や謝罪を求める厳しい意見が数名の方より出された場面もありました。現体制に当時を知る方がいないのかもしれませんが、この間、江別市にとって重要な課題である病院問題について、市民に対して時々にしっかりと説明や報告を行ってこなかったためではないでしょうか。
また、参加者数が200名程度を予定されていましたが、新型コロナウイルス感染症対策が行われている中、難しい面も承知しつつも十分な対策を講じた中で開催されましたが、議員も含めた約40名の参加人数の実態について、市民説明会の周知方法や、実施後に行われている市民説明会前半の現状報告部分のインターネット配信や、市立病院ホームページに公開された意見交換の概要へのアクセス数の報告も含め、江別市立病院の市民説明会実施後の評価についてお伺いいたします。
次に、２点目、今後の市民説明の在り方についてです。
国・北海道・市においても、デジタル化が進められている中、多くの場面でホームページを御覧くださいと言われます。ホームページに載せているので、当然周知されていると考えておられるのでしょうか。若い世代には、生まれた時点でパソコン・携帯電話がある世代もいる一方、そういった環境にない多くの市民もいます。私は、環境があっても操作に時間がかかり途中で挫折することもあります。技術的な操作が不得手で、なかなかつながらないでいる方もいらっしゃいます。
江別市立病院経営評価委員会が８月18日に市に報告した令和２年度点検・評価に関する意見書の中で、担うべき医療の重点化に向けては、市民や地域医療機関の理解と協力が不可欠であることから、広報活動の充実に努められたいとしています。
また、市民説明会においても、江別市立病院経営評価委員会委員長は、経営再建という同じ目的に向かって市民と病院、行政が三位一体力を合わせなければいけないとも語っています。過去の反省は反省としてしっかり受け止め、今後に生かして、これからは未来に向けて、経営再建のためには、情報の発信・共有が重要となります。
新型コロナウイルス感染症対策を講じている中で、視察や市内開業医との顔合わせが進まない中、ウェブ会議等の手段に対して、１回目だけは、直接顔合わせが大事だとする江別市立病院経営評価委員会委員長の考えも理解しつつ、いろいろな方法がある中、新型コロナウイルス感染症を理由にはしないでほしいとの意見もありました。さらなる工夫を考慮しながら進めなければなりません。これらの対応は、何も病院だけに必要なことではなく、市にとっては、どんな場面においても共通するものです。
例えば、他市を参考にすると、定期的な広報誌による市民向けＰＲ、まちかどコメント集計、個別訪問、ワークショップ、フォーラム、シンポジウム、パネルディスカッション、市長と話す車座会議、まちづくり出前トーク、市民アンケート、市民の声、討論型世論調査等々があります。
今回のように１か所の大会場に集約するほかに、自治会や各種団体等の要請に応えての出前型や、市内をそれぞれ医療環境の異なる江別、野幌、大麻の３地域に分けての開催など、なるべく直接市民と会話のできる方法がウェブ会議等も含め必要と考えます。
改めまして、江別市の今後の市民説明の在り方についての考え方と、あわせて、今後、江別市立病院の市民説明会の開催の有無についてお伺いいたします。
以上、１回目の質問を終わります。
議長（宮本忠明君）
佐々木議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
佐々木議員の一般質問にお答え申し上げます。
市民説明会の在り方に関しまして、まず、江別市立病院の市民説明会実施後の評価についてでありますが、市民説明会は、市立病院が地域医療の中核を担う医療機関として、地域医療を守りつつ、経営再建をどのように進めていくかということにつきまして、市民の皆様と共有する場を設けるため開催したもので、37人の方の参加を頂いたところでございます。
御質問の市民説明会の周知方法についてでありますが、広報えべつ７月号や市立病院ホームページにおきまして、市民説明会の開催案内をお知らせいたしました。
また、市内10か所の公共施設におきまして案内チラシを配布したほか、報道機関へも情報提供を行いまして、記事として取り上げていただくなど、幅広い周知に努めたところでございます。
次に、市民説明会の開催結果ページへのアクセス数についてでございますが、ＮＰＯ法人えべつ協働ねっとわーくのホームページ上に、冒頭の説明部分の動画と意見交換の概要を掲載しておりまして、動画の視聴回数につきましては、９月６日時点におきまして、約120回と伺っております。
次に、市民説明会の評価についてでありますが、先般の鈴木議員の一般質問にお答え申し上げましたとおり、市民説明会では、冒頭、経営再建の方向性についての説明を行った後、参加者との意見交換を行い、たくさんの貴重な御意見や厳しい御指摘を頂けたものと考えております。
しかしながら、未来に向かって経営再建の方向性を共有するという、市民説明会の本来の趣旨につきましては、あらかじめ、開催の意義や目的を十分に説明することができず、コロナ禍において十分な時間が確保できなかったこともありまして、多くの参加者の御理解を得た上での説明会とはならなかったのではないかと考えております。
次に、今後の市民説明の在り方についてでありますが、市では、市政やその方向性について、市民の皆様に説明を行うに当たっては、広報誌やホームページなど、様々な手法によって情報を提供するとともに、市政に対する意見を提案しやすい環境づくりを進めていることを、基本的な考え方としているところでございます。
市立病院におきましても、このような考え方の下、経営再建をテーマとした市民説明を行っておりまして、広報誌やホームページのほか、報道機関への情報提供を行いながら、丁寧な情報発信に努めているところでございます。
また、市立病院の経営再建につきましては、対話型による市民説明を充実させることも重要であると考えておりますが、今回開催した市民説明会では、経営再建についての十分な論議に至らなかったことから、対話型の市民説明を行う際には、開催の意義や目的を十分にお伝えするという点に配慮する必要があるものと考えております。
次に、今後の江別市立病院の市民説明会の開催についてでございますが、鈴木議員の一般質問にお答えしましたとおり、新型コロナウイルス感染症が蔓延する状況下においては、新たな形での意見交換の手法を検討する必要があるものと考えております。
市立病院と致しましては、必要な情報を継続的に提供し、市民の理解と協力を得ていくことが必要と考えておりますことから、引き続き、市の広報誌やホームページといった様々な手法を用いまして、分かりやすく丁寧な情報発信に努めてまいります。
また、新たな取組としまして、経営再建に関する御意見を頂くための専用の窓口を新設しまして、御意見に対しましては、個別に回答するとともに、頂いた提言につきましては、江別市立病院経営評価委員会に報告し、速やかに経営再建に反映させるなど、その取組を随時公表してまいりたいと考えております。
御質問の市民説明会の開催につきましては、より多くの市民の皆様に参加いただけますよう、あらかじめ開催の意義や目的を十分にお伝えする手法や、開催時期、説明会の進め方などにつきまして、江別市立病院経営評価委員会や市立病院とも相談しながら、十分対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
佐々木聖子君
１点目、２点目と、それぞれ再質問させていただきます。
それでは１点目、江別市立病院の市民説明会実施後の評価についてですが、市民説明会の趣旨や開催の意義・目的について説明が不十分で、時間も十分に確保できなかったため、残念ながら参加者の理解を得たものにはならなかったとの評価でしたが、さらに対応として、もっと市長、病院長の存在が大きく影響を与えたのではないかと考えます。参加者の方からは、直接、病院長や市長の考えを聞きたかったとの御意見もありました。また、経営再建の取組など、本来、市長や病院長が答弁すべき内容を、座長が答弁していたところも見受けられました。したがって、今回の開催趣旨や目的にとっては、直接の責任者である病院長、そして市長が答弁することが本来のあるべき姿ではなかったかと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
次に２点目、今後の市民説明の在り方についてですが、市民説明会において、座長より過去のことを言い合って対立するのではなく、未来へ向かって将来の在り方を描いて、それに対して、行政も市立病院も市民の皆様方も、同じ方向に向かっていただければと思いますと話されていました。
もちろん過去に対する意見を封じ込めることは、あってはならないことであり、それらの意見をどう生かしていくかが大切だと思いますが、座長のこの御発言に対して、市長がどのように受け止めておられるのか、お伺いいたします。
以上です。
市長（三好 昇君）
佐々木議員の再質問にお答え申し上げます。
市民説明会の回答としまして、市長もしくは病院長が回答すべきではなかったかということでございますが、先般の鈴木議員の一般質問にお答えしましたとおり、市民説明会の意見交換における役割分担につきましては、江別市立病院経営評価委員会の委員長から座長としての役割を担いたいという申出を頂きまして、江別市立病院経営評価委員会としての考え方は座長から、経営再建についての意見、御質問につきましては、市長もしくは病院長がお答えする予定でございました。
しかしながら、結果としてということになりますが、質疑が幅広い内容にわたったため、座長であります江別市立病院経営評価委員会の委員長が、開催の趣旨の説明に時間を長く費やすこととなりまして、市立病院の経営再建や、経営の進捗状況の論議に至らず、時間の制約もあったため、私や病院長から市民の皆様に、経営再建の方向性を十分に説明することができなかったものと考えております。
次に、座長の発言に対する私の受け止め方でございますが、私は、市立病院の過去の経営についての論議も否定するものではなく、重く受け止めておりまして、その理解の下に、次の対策、対応を検討すべきものと考えております。
しかしながら、江別市立病院経営再建計画に基づく、令和５年度までの収支均衡を実現するためには、市民の皆様と、経営再建の方向性を共有し、今年を含め、残り２年の限られた時間であります。また、市民説明会も限られた時間でありますことから、その時間を有効に活用することが重要と考えておりまして、そのような考え方の下、江別市立病院経営評価委員会の委員長の御発言があったのではないかと、私は思っているところでございます。
なお、市民説明会の開催に当たりましては、多くの市民の皆様が参加していただけますように、先ほどもお答え申し上げましたとおり、あらかじめ開催の意義や目的を十分にお伝えする手法、開催時期、説明方法といった、市民説明会の在り方につきまして、江別市立病院経営評価委員会や市立病院とも相談しながら、対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
佐々木聖子君
それでは、最後にそれぞれ要望を申し上げたいと思います。
御答弁では、市民説明会の評価について、しかしながら、結果としてできなかったものと考えておりますとのことでした。しかし、市立病院の経営再建に向けては、対話型による市民説明を充実させることも重要であり、市民説明会の開催に当たりましては、多くの市民の皆様が参加いただけるよう、方法・在り方については、江別市立病院経営評価委員会や市立病院とも相談しながら、十分に検討してまいりたいとのことでしたので、市立病院の経営再建に向けたロードマップの集中改革期間も残りあと１年半です。そう遠くない時期に、今回十分な議論に至らなかった、江別市立病院経営再建計画や経営再建の進捗状況の内容にテーマを絞った市民説明会が、開催形式はどうなるにせよ、再度開催されると理解いたしましたので、しっかりと進めていただくようお願い申し上げます。
また、市民の声を聞くに当たっては、新たな取組として、経営再建に関する御意見を頂くための専用の窓口を新設し、御意見に対しては、個別に回答するとともに、頂いた提言につきましては、江別市立病院経営評価委員会に報告し、速やかに経営再建に反映させるなど、その取組を随時公表してまいりたいとの考えも示されました。
経営再建という同じ目的に向かって、市民と病院、行政が三位一体力を合わせて進めて行くためには、お互いに情報を共有することが重要であります。
この間、市立病院の全職員の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症予防対策をはじめ、直接の新型コロナウイルス感染症患者様の御対応など、日々の業務以上に神経を遣われながら、さらに、私は、過去の準用再建から、内科医の総撤退など直接現場で関わってきましたが、現在の体制においては、ほとんど経験されている方が残っていない中、経営再建の取組もあわせ、御奮闘いただいておりますことに、改めて心より敬意と感謝を申し上げます。
議長（宮本忠明君）
佐々木議員に申し上げます。
既に、質問の通告時間を経過しておりますので、速やかに質問を終了願います。
佐々木聖子君
市立病院が中核医療の機関として、地域を守り、市民にとって安心して暮らせるまちづくりに寄与できますよう、全庁的に取り組まれることを要望し、一般質問を終了いたします。
議長（宮本忠明君）
以上をもって、佐々木議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
奥野妙子議員の災害対策基本法の改正に伴う市の取組についてほか１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。
奥野妙子君
ただいま議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。
初めに、災害対策基本法の改正に伴う市の取組についてお伺いいたします。
災害時の迅速な避難につなげるための災害対策基本法等の一部を改正する法律が５月20日から施行されました。改正法では、市町村が発令する避難情報について、避難勧告を廃止し避難指示に一本化するほか、自力での避難が難しい高齢者や障がい者のための個別避難計画の作成を市町村の努力義務とすることなどが柱となっております。
実際に住民の早期避難につなげるには、法改正を受けた国や自治体の具体的な取組が鍵を握ります。毎年９月１日は防災の日であり、防災の知識を高めたり、普及させたりすることが目的の月でもある今回は、災害対策基本法の改正内容を中心に質問させていただきます。
１点目に、避難情報の周知及び普及啓発についてお伺いいたします。
平成31年３月に、住民の皆さんが災害時に取るべき避難行動が直感的に分かるよう、避難情報等が５段階の警戒レベルに整理されましたが、今回の災害対策基本法の改正により、レベル３・４・５の避難情報がより分かりやすい新名称に変わりました。特にレベル４は、避難勧告と避難指示の両方が位置づけられており、違いが分かりにくいという指摘があり、避難指示に一本化されました。このほか、レベル３の避難準備・高齢者等避難開始は高齢者等避難に、レベル５の災害発生情報を緊急安全確保に改称されています。また、改正法に併せ、政府が公表した避難情報に関するガイドラインでは、避難方法について、指定緊急避難場所や安全な親戚、知人宅、ホテルなどへの立ち退き避難を基本として示しております。
このように避難指示への一本化により、避難を始めるタイミングが明確になりましたが、実効性を高めるには、市民への周知・徹底が欠かせません。名称は分かりやすくなりましたが、文字を目にするだけでは、市民の皆様が取るべき行動を理解しづらいと考えます。
例えば、レベル３の高齢者等避難は、高齢者、障がい者の方は避難するタイミングであること、レベル４の避難指示は、危険な場所から全員避難、レベル５の緊急安全確保は、既に災害が発生し安全な避難ができず、命が危険な状態を意味するレベルであります。
施行から約３か月がたちましたが、市民に適切な判断と行動を促すためにも、周知・普及啓発が急がれます。５月20日に、当市でもホームページのトップページの新着更新情報に、新たな避難情報について（避難指示で必ず避難）と周知はされ、市を代表する７つの河川ごとに作成された江別市版河川増水時のタイムラインも修正されています。逃げ遅れによる犠牲者ゼロを目指し、こうしたタイムラインなども活用しながら、全力で取組を進めていく必要があると考えますが、当市として、市民への周知・普及啓発をどのように検討されているのか、現状とお考えをお伺いいたします。
２点目に、防災情報提供サービスについてお伺いいたします。
今年７月、静岡県熱海市で大規模な土石流災害が発生し、８月は10日間近く、日本列島周辺に停滞した前線の影響で、西日本から東日本の広い範囲で大雨による甚大な被害が発生しました。短時間で集中的な豪雨による被害や、１週間で半年分の降水量を記録したところもあるなど、常に毎年、記録的豪雨が更新されています。気象庁では、顕著な大雨に関する情報の運用が６月から開始されました。これは、豪雨の要因とされる線状降水帯の発生を知らせるもので、事前の備えや避難行動につながるようになります。被害を少しでも減らすには、まずは避難に必要な猶予時間、リードタイムを確保し、避難に遅れが生じないようにすることが重要です。
このようなリードタイムを確保するためにも、市民の皆様に積極的に情報を入手していただく必要があります。６月の広報えべつでも、防災情報の入手方法を簡潔に掲載していましたが、直接情報を伝える有効な手段として、平成27年９月から開始されている当市の防災情報提供サービスについて、改めて確認をさせていただきたいと思います。
防災情報提供サービスは、市民が安全で安心な生活が過ごせるよう、市内に関する気象情報や避難情報、地震情報、その他の緊急情報として断水情報などをお知らせするサービスです。２つの確認方法があり、電子メール、電話、ファクスで情報を受け取る方法と、テレフォンサービスやホームページ、ツイッター、フェイスブックで情報を確認する方法です。
平成29年９月に、相馬議員がこの件について質問しておりますが、その時点での答弁では、防災情報提供サービスの登録者数が平成29年８月末現在で4,251名と、１年間で約1,000名増加しており、さらに登録者数を増やしていく必要があると考えていると言われ、各種訓練や高齢者向けの出前講座、ホームページや広報えべつなどを活用し、防災情報提供サービスについて、周知に努めていくとのことでした。
現在、その答弁から３年以上が経過しております。事前登録が必要な情報を受け取る方法は、令和元年にはやさしい日本語版江別市防災情報提供サービスパンフレットも作成し、総務部危機対策・防災担当や市内４大学などで配布もされていますが、この情報を受け取る方法の登録がどれくらい市民の皆様に浸透し利用があるのか、現状をお伺いいたします。
最後に、避難行動要支援者に対する個別避難計画策定の推進についてお伺いいたします。
近年、激甚化する自然災害では、高齢者や障がい者などの災害弱者が逃げ遅れ、犠牲になるケースが後を絶ちません。政府は、事前に一人一人の避難方法を決めておく個別計画づくりを加速させるため、今回の法改正に加え、2021年度予算案にモデル事業を盛り込んで対策に乗り出す方針を示しております。
災害時に、自力での避難が難しい高齢者や障がい者らは、避難行動要支援者と呼ばれます。個別計画は、この避難行動要支援者ごとに避難方法や避難先、手助けする人などを明記したものです。市区町村が民生委員や自治会、福祉関係者らの協力を得ながら作成を進め、円滑な避難に有効なことから、内閣府は2013年に個別計画を策定することが望まれると、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針で示しました。
しかし、あまり進んでいないのが現状です。総務省消防庁によれば、2019年６月時点で避難行動要支援者の名簿を作成した市区町村は全体の98.9％に達するが、個別計画を作成済みの市区町村は12.1％、一部作成中は50.1％、未作成は37.8％と４割近くに上ります。これまで作成が進まなかった背景には、法的根拠がなかったことや、ノウハウ・予算不足が指摘されていました。
今回の災害対策基本法の改正により、この取組を促すため、策定を市区町村の努力義務としました。国は、今年度予算で効率的・効果的な作成手法を構築するためのモデル事業を行い、福祉専門職に対する報酬などの作成経費も地方交付税で措置するとしています。
ここで、個別計画づくりの先進事例として知られる大分県別府市の誰一人取り残さない防災、インクルーシブ（包括的）防災事業を御紹介します。
2016年度に公益財団法人日本財団の助成を受けて始まり、2019年度からは市の単独事業として実施しています。事業は別府モデルと呼ばれ、兵庫県など、ほかの自治体にも広がっています。この事業は、ふだんから高齢者や障がい者のケアに携わるケアマネジャーや相談支援専門員の福祉専門職に、計画づくりへ参加してもらうのがポイントです。福祉専門職ならば、避難で配慮すべきことを熟知し、日頃のケアサービスの延長線上で計画作成を進めることができます。市は、１計画当たり7,000円の報酬を支払う仕組みです。避難を手助けする地域住民との調整も欠かせません。大分県別府市防災局防災危機管理課の職員が調整役を担い、地域住民とともに計画を練り上げ、計画作成後には、そのとおりに避難できるか防災訓練を行い、検証・改善も試みています。
さきにも述べましたが、ほとんどの自治体で個別計画が進まなかった中、この別府モデルのように数年かけてノウハウを積み上げたところもあります。避難行動要支援者の名簿を作成した市区町村は、全体の98.9％に達していることから、名簿を基に、さらに真に避難支援を要する方を正確に把握していく必要があります。内閣府は、今後５年程度で、ハザードマップ上で危険な地域に住んでいる介護が必要な高齢者など、推計250万人の計画作成を優先するとしています。避難行動要支援者の状況や災害リスクを分析し、優先順位をつけて個別計画づくりを進めるためにも、自治体は、福祉部局と防災部局の連携を密にするなど工夫してもらいたいと強調しております。
令和２年12月には、防災のスペシャリストが委員として名を連ねている、令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループの最終取りまとめが報告されました。この報告書に、避難行動要支援者の個別計画策定業務に福祉専門職参画を得ることが極めて重要であるとあります。個別計画策定関係者として、庁内の防災・福祉・保健・医療などの関係する部署のほか、庁外の介護支援専門員や相談支援専門員などの福祉専門職などを挙げています。市町村にとって大きな課題である努力義務化された個別避難計画の策定ですが、当市では、福祉専門職の参画を含め、どのように個別避難計画の策定を進めようとしているのか、御見解をお伺いいたします。
２件目に、女性の貧困問題に関する取組についてお伺いいたします。
今般、見聞きすることの増えた生理の貧困という言葉。経済的な理由などで、生理用品を十分に入手できないことを指します。全国で支援を求める声が高まり、東京都では、９月から全ての都立学校で女子トイレに生理用品を配置することを決めるなど、各地方公共団体で無償配付などの取組が広がっております。なぜ今注目されているのか。買えない背景にはどんな事情があるのか。生理の貧困をめぐる実態について述べ、当市においても必要とされる支援を積極的に行っていくべきという観点から質問をさせていただきます。
生理の貧困は、数年前から世界的にも問題になっていました。国際ＮＧＯのプラン・インターナショナルで、2017年にイギリスで初めて生理の貧困の調査を実施しています。この調査で、回答者の10％が生理用品を買えなかったことがあると答えており、その後、アメリカ合衆国の調査でも、入手できない人たちが一定数いることが認識され、欧米を中心に問題意識が高まっていきました。生理の貧困をめぐっては世界でも動きが広がり、スコットランドでは、昨年11月、生理用品を無償で提供する法案を可決。韓国では、年間約１万2,000円を購入費用として補助する地域があり、ニュージーランド政府は、18歳までを対象に全ての学校で生理用品の無料配付を始め、フランスでも、2021年９月から全ての大学や学生寮で生理用品を無料で配付すると政府が発表するなど、国によっては、制度や法律を変えるほどになっています。
日本でも、この問題は急速に注目を集めるようになりました。コロナ禍が長引き、経済的に困窮する女性が増えている背景があります。また、インターネットを通じて女性の声なき声がシェアされるようになったことも理由に挙げられます。我が党でも、昨年10月、女性委員会が生理用品の負担軽減を目指す任意団体＃みんなの生理の谷口歩実共同代表から要望を受けたことをきっかけに、この問題に関わり、党女性委員はその後、ユース＆ウイメンズトークミーティングで20歳代、30歳代の女性と生理をめぐる課題について意見交換するなど、当事者の声にも耳を傾けてきました。
また、＃みんなの生理がＳＮＳ上で実施した調査結果からは、生活困窮を背景に、生理用品の購入に負担を感じる若者の実態が明らかとなっています。調査は高校や大学、専門学校などに在籍する学生を対象に実施され、今年２月17日から３月２日までの期間で671人が回答しました。過去１年間で、経済的な理由により生理用品の入手に苦労したことがあると答えた人が20％に上ったほか、生理用品ではないものを使ったことがあるが27％、交換する頻度・回数を減らしたが37％などの結果も見られ、学生の５人に１人が生理用品の入手に苦労しているなど、生理の貧困が広がっています。
生理用品以外にも生理痛を抑える鎮痛剤や低容量ピルの服用などの出費がかさんだり、生理を隠さなければならない風潮に困っているなど、生理に対する社会的理解が乏しいという声も上がりました。
この＃みんなの生理のアンケート結果を基に、今年３月には、参議院予算委員会で我が党の参議院議員が生理用品の負担軽減に言及しました。国として実態把握や無償配付などの必要な対策を講ずるよう求め、内閣府特命担当大臣（男女共同参画）から、今後、何ができるか検討したいとの前向きな答弁がありました。
また、公明党は３月15日、菅内閣総理大臣に対し、新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえた追加の生活支援・雇用対策についての緊急提言を申し入れました。この中で、経済的な理由で生理用品を購入できない女性や子供がいるという状況を踏まえ、必要な対策を検討するよう要望しました。これを受け、政府は、地域女性活躍推進交付金に予備費から約13億5,000万円を追加措置することを決定。この地域女性活躍推進交付金を活用して、自治体がＮＰＯなど民間団体に委託して行う事業の中で、女性の生理用品などの提供が可能となり、女性活躍・男女共同参画の重点方針2021にも生理の貧困対策が盛り込まれました。
以上を述べまして、３点質問いたします。
１点目に、生理の貧困に関する市の現状と取組についてお伺いいたします。
２点目に、地域女性活躍推進交付金の活用についてお伺いいたします。
さきに述べました地域女性活躍推進交付金には３種類あります。女性デジタル人材の育成など女性の参画拡大を推進する活躍推進型、様々な課題や困難を抱える女性のための就労支援など寄り添い支援型、これらに加え新たに設けたのがつながりサポート型です。自治体がＮＰＯなどの民間団体に委託して、アウトリーチ型の相談支援や関係機関・団体への同行支援、居場所の提供などを行う場合に、交付上限や補助率を通常より引き上げることとしています。この中で、女性や女の子たちへの寄り添った相談支援の一環として、生理用品の提供を行うことも可能となりました。
内閣府男女共同参画局が生理の貧困に係る地方公共団体の取組について、ホームページで紹介しており、2021年７月20日時点での調査結果では、取組を実施している、または実施した、実施を検討していることを含め、把握した地方公共団体の数は581団体ありました。
調達元としては、防災備蓄や予算措置、住民からの寄附等を活用した生理用品の無料配付や、社会福祉協議会や教育委員会と連携して取組を実施している例、民間事業者と協定を締結して無料のナプキンディスペンサーを設置することで、継続的に支援を行う仕組みを構築している例もあります。この取組がきっかけとなり、生理用品と一緒に渡した相談窓口のリーフレットを見て、電話や来庁され必要な支援につながった例など、様々な効果が出ています。
我が党でも、女性議員が中心となり、生理の貧困対策、地域女性活躍推進交付金の申請を推進してきたところであります。北海道内の女性議員がいる45自治体の全てが行政等に訴え、幾つかの自治体では、この地域女性活躍推進交付金を活用し、コロナ禍の影響で不安を抱える女性を支援する取組を行っております。８月初めに、地域女性活躍推進交付金の第２次募集の受付が終了しましたが、今後追加の募集を行う予定とあります。当会派でも、４月23日に女性の負担軽減に関する緊急要望書を三好市長宛てに提出。地域女性活躍推進交付金を活用し、コロナ禍において孤独・孤立で不安を抱える女性の負担軽減に積極的に取り組んでいただくよう要望しました。
当市においても、地域女性活躍推進交付金を活用し、長期化するコロナ禍にあって、誰も置き去りにしないきめ細やかな支援に取り組むべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
３点目に、女性の貧困問題に対する継続的な支援の仕組みづくりについてお伺いいたします。
生理の問題は、コロナ禍で困っている人が増えたことによって顕在化しましたが、元から負担感を抱える人は多くいます。さらに言えば、若年女性の貧困問題は以前から存在していたもので、これからも続くことも想定できます。2012年時点では、日本の貧困率は16.1％と先進国の中でもかなり高い部類に入り、単身女性はさらに高く、３人に１人は貧困状態にあると言われていました。2016年度からの第４次男女共同参画基本計画には、女性の若年無業者、いわゆるニートや非正規労働者などといった自立や就業の実態調査を行う方針が初めて盛り込まれ、調査を基に、生活相談や就労支援など、幅広い支援につなげていくことが望まれております。
さきの内閣府の生理の貧困に係る自治体の取組調査には、生理用品を提供する際に、困り事や悩み事がないか、声がけを行い、生活上の困り事や悩み事を把握するため、任意でアンケートの記入をお願いするなど、個別ニーズの把握も行ったとあります。支援につながった例として、声がけをきっかけに仕事や家庭のことで悩んでいることが分かり、しかるべき相談支援につなげた、また、新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少を訴えたため、緊急小口資金や総合支援資金の貸付けを行っている社会福祉協議会を案内したなどが挙げられておりました。今後も、生理の貧困を一時のブームに終わらせることなく、女性の貧困問題として恒久的な支援の仕組みを整えることが重要であります。江別市としても、今後、ＮＰＯ法人や関係機関と連携し、女性の貧困問題に対する継続的な支援の仕組みづくりが必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終了いたします。
議長（宮本忠明君）
奥野議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
奥野議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、女性の貧困問題についてお答えを致します。
女性の貧困問題に関する取組につきまして、まず、生理の貧困に関する市の現状と取組についてでありますが、生理の貧困とは、先日、吉本議員にもお答え申し上げましたとおり、経済的な理由などで生理用品を十分に購入できない状況を指しまして、コロナ禍が長引き、経済的に困窮する女性が増えたことにより、顕在化した問題でございます。
６月に国が示しました女性活躍・男女共同参画の重点方針2021では、女性に向けた新型コロナウイルス感染症対策の一つとしまして、生理の貧困への支援を掲げております。
市では、家庭生活相談や家庭児童相談、就労相談など、様々な分野の相談窓口で相談業務を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、昨年から、全体的に生活困窮の相談が増加をしております。
特にその中でも、くらしサポートセンターえべつに訪れる相談者が増えておりまして、貸付金の案内や日用品、食料品の提供なども含めて対応してきたところでございます。
他の窓口におきましても、女性からの相談があった場合には、内容に応じて個別に対応しているところでございます。
また、生理用品の配付につきましては、今年度に入りまして、支援に取り組む自治体が増えてきているという観点から、また、国の動向や他市の状況なども踏まえまして、その情報を収集しながら、市としての支援の在り方について検討しているところでございます。
次に、地域女性活躍推進交付金の活用についてでありますが、国は、本年３月、地域女性活躍推進交付金の新たなメニューとしまして、つながりサポート型を追加し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている女性への支援としまして、不安を抱える女性が社会との絆・つながりを回復することができるよう、女性の相談・支援や居場所づくりなどをＮＰＯ等の知見や能力を活用し、委託する事業が交付対象となったところでございます。
つながりサポート型の対象となる取組の例としまして、孤独・孤立で不安を抱える女性が社会との絆・つながりを回復することを目的としたもので、アウトリーチ型の相談、居場所の提供、人材の育成が挙げられておりまして、その中で生理用品等の提供も可能とされているところでございます。
市と致しましては、現在、市内でこのような活動を行うＮＰＯ等の把握をしておりませんが、今後、他市の実施状況の情報収集や生理の貧困問題に取り組むＮＰＯ等の把握に努めながら、地域女性活躍推進交付金の活用も含め、対応を検討してまいりたいと考えております。
次に、女性の貧困問題に対する継続的な支援の仕組みづくりについてでありますが、女性の貧困問題は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で顕在化しましたが、以前から存在している問題であると認識しております。
女性は、非正規雇用者が多く、一般的に男性よりも収入が少ない傾向があり、今後も女性の貧困問題は継続すると考えておりますことから、市と致しましても、女性の貧困問題に総合的に対応していく必要があると考えております。
今後におきましても、くらしサポートセンターえべつや江別まちなか仕事プラザ、家庭生活相談など様々な相談窓口におきまして、引き続き、相談・支援に当たりながら、新たな課題であります生理の貧困への対応の在り方などを総合的に検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部調整監からお答え申し上げます。
総務部調整監（高橋孝也君）
私から、災害対策基本法の改正に伴う市の取組について御答弁申し上げます。
初めに、避難情報の周知及び普及啓発についてでありますが、国は、本年５月の災害対策基本法の改正において、頻発する自然災害に対応するため、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保を目的に、避難情報の包括的な見直しを行いました。
改正の趣旨と致しましては、令和元年東日本台風等の災害において、避難情報が分かりにくいという課題が明らかになったことから、従来の避難勧告と避難指示を避難指示に一本化するなど、発令情報や行動内容等の整理が行われたものであります。
住民の取るべき行動を５段階で示す警戒レベルにおいて、大雨等により災害のおそれがある場合、避難に時間のかかる高齢者や障がい者に対して警戒レベル３の高齢者等避難を発令するほか、災害のおそれが高くなった場合には、警戒レベル４の避難指示を発令し、さらに、災害が既に発生・切迫した段階では、警戒レベル５の緊急安全確保を発令するなど、行動を促す情報が分かりやすくなりました。
この法改正を受け、市では、各段階において的確な避難情報を発令し、対象地域にいる市民に対して速やかな避難行動を促すことが重要であり、制度の周知や理解が必要と考えております。
そのため、現在、新たな避難情報については、市のホームページや広報えべつでお知らせしているほか、防災あんしんマップに掲載して全戸配付を行い、また、自治会や学校等での出前講座において、適切な避難の方法などについて、直接説明を行っているところであります。
さらに、市では、過去の水害の経験を踏まえ、江別市版河川増水時のタイムラインを策定し、これまでも、水害発生時までの行動を事前に確認することの重要性について、自主防災組織の研修会等で説明を行ってきたところであります。
今年度は、住民一人一人が事前に避難行動を書き込むことができるマイ・タイムラインの記入シートを作成し、出前講座のメニューにも追加したところであり、平時から準備していただけるよう、マイ・タイムラインの作成を呼びかけているところであります。
今後におきましても、広報えべつやホームページ等による周知に加え、各種研修会などを通じて、災害発生時に市民が自ら安全な避難行動を取ることができるよう、啓発に取り組んでまいります。
次に、防災情報提供サービスについてでありますが、このサービスは、平成26年に市内で発生した大規模断水を契機に、平成27年に運用を開始し、令和３年９月１日現在の登録者数は、メール・電話・ファクスを合わせて6,090人となっております。
また、平成30年に発生した北海道胆振東部地震での大規模停電の際には、電話やファクスが使えず、情報伝達ができなかったことを踏まえ、防災情報の提供は、できるだけ多くの手段でお知らせすることが重要であるとの認識から、平成31年にヤフー株式会社と災害時協力協定を締結し、ヤフー防災アプリを登録している市内の約２万7,000人の方に対して、災害情報を提供しているところであります。
災害情報の提供につきましては、さらに登録者を増やしながら、多くの市民の皆様に情報伝達する必要があるものと考えており、本年９月１日からは、国内のＳＮＳで最も登録者が多く、あらゆる世代で利用されているＬＩＮＥを活用した災害情報の提供を開始いたしました。
市と致しましては、引き続き、防災訓練や出前講座、ホームページ、広報えべつなどで、これらのサービスの有用性をお知らせするとともに、ＳＮＳなど、様々な情報ツールを活用しながら、必要な災害情報を提供してまいります。
次に、避難行動要支援者に対する個別避難計画策定の推進についてでありますが、平成25年の災害対策基本法の改正により、障がいのある人や高齢者など、避難行動要支援者の名簿を作成することが義務化され、全国の市町村において名簿の作成が進められています。
国は、本年５月の災害対策基本法の改正において、令和元年の東日本台風や令和２年７月豪雨など、近年の災害においても避難行動要支援者の被害が多数あったことから、避難行動要支援者について、災害時の避難先や避難支援者などを記載した個別避難計画を作成することを市町村の努力義務としたところであります。
この避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針においては、まずはハザードマップ上で危険な地域にお住まいの方で、優先度の高い避難行動要支援者を対象に、おおむね５年程度で作成することとされています。
市では、国の避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針に基づき、身体障害者手帳一、二級の方、療育手帳Ａ判定の方、要介護３以上の方を避難行動要支援者の対象としており、９月１日現在、3,281名の対象者がおります。
これまで、福祉部局の窓口において、個別に制度の案内をするほか、民生委員・児童委員の協力を得ながら、避難行動要支援者名簿への登録を進め、関係機関への個人情報の提供に同意された名簿登録者は1,042名となっており、市は、この名簿を担当地区の民生委員・児童委員のほか、本制度への協力自治会、防災関係機関等へ提供し、平時の声かけや災害時の支援等への活用をお願いしているところであります。
この名簿登録者のうち、ハザードマップ上、危険な地域にお住まいの方は、現在、200名程度と見込んでいるところですが、まずは、優先度の高い対象者の考え方について検討する必要があるため、本年８月、防災部局と福祉部局で連絡会議を開催し、情報共有や課題の抽出を始めたところであります。
国の避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針においては、本人の生活実態等を把握している福祉専門職などと連携して取り組むことが重要とされていることから、市と致しましては、これまでに取り組んできた社会福祉法人等との災害時の福祉避難所設置協定の経験を生かし、今年度示される国のモデル事業の情報収集を行うとともに、効果的な取組について検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
奥野妙子君
それでは、２回目の質問と要望をさせていただきます。
初めに、件名１、災害対策基本法の改正に伴う市の取組についてのうち、１項目めの避難情報の周知及び普及啓発について要望いたします。
市では、新たな避難情報について、ホームページや広報えべつをはじめ、防災あんしんマップに掲載し、また、自治会や学校等での出前講座において、直接説明を行っているところであることなど、御答弁で確認させていただきました。
避難情報の周知をさらに広げるためにも、常に市民の皆様の目に留まる場所、本庁舎内や市民会館など公共施設に、内閣府の新たな避難情報に関するポスターの掲示をするなど、いかがでしょうか。また、江別市版マイ・タイムラインの記入シートをホームページ上に載せるなど、取組が進んでいることは評価するところであり、さらなる普及啓発のため、工夫していただきたい点もあります。例えば、記入シートの非常用持ち出し品欄をチェックリストにしたり、シートの記入例も添えるなど、より分かりやすくし、国土交通省のみんなでタイムラインプロジェクトにある動画へのリンクを貼るなど、御家庭での作成意欲を促していただきたいと思います。
一人でも多くの市民が、災害時に取るべき避難行動を平時から確認し備えていただけるよう、引き続き、様々な取組の推進を要望いたします。
次に、２項目めの防災情報提供サービスについても要望と致します。
防災情報提供サービスについて、メール・電話・ファクスを合わせて約6,000人の登録者となっており、電話やファクスなどを情報源のツールとして利用している方が一定数いることも分かりました。一方では、時代の変化とともに、ＳＮＳやヤフー防災アプリを登録している方が非常に増えております。
９月から、市でもＬＩＮＥを活用した災害情報の提供が開始され、市民の皆様が、手軽に大事な情報を入手いただけるツールに期待をしております。まだ、初期運用の段階ですので、ＬＩＮＥからホームページへリンクする仕様ではありますが、明日14日の江別市シェイクアウトの実施お知らせも、トーク画面で早速確認ができました。現時点では、登録者数が400名程度ですが、市民の皆様にいつでもどこでも災害情報を入手していただける、これらのサービスの有用性をより知っていただくためにも、工夫しながら周知を進めていただくことを要望いたします。
次に、３項目めの避難行動要支援者に対する個別避難計画策定の推進についても要望いたします。
市には、避難行動要支援者の対象が９月１日現在、約3,000名おり、個人情報の提供に同意された名簿登録者は約1,000名、さらに、この名簿登録者のうち、ハザードマップ上、危険な地域にお住まいの方は、現在、200名程度と見込んでいると、優先度の絞り込みに参考となる数字が出ていることも確認できました。
まずは、優先度の高い対象者の考え方について検討する必要があるとの御答弁のとおり、関係部局との連絡会議を引き続き行っていただき、５年間で作成する具体的な目標数を掲げていくことが重要と考えます。最終的には、対象者全員の計画を作成することが望まれます。
また、計画作成には、国でも福祉専門職との連携を重要視していることから、特に現場を肌感覚で知る福祉職の女性に積極的に関わっていただくよう、検討もお願いいたします。
大変な作業ではありますが、災害はいつ発生するか待ったなしの状態です。スピード感を持って、早期に１名でも多くの方の個別避難計画の作成を進めていただくよう、強く要望いたします。
続いて、件名２、女性の貧困問題に関する取組についてのうち、２項目めの地域女性活躍推進交付金の活用について再質問いたします。
江別市では、この地域女性活躍推進交付金の活用はされておらず、今回の追加措置部分、つながりサポート型についても、８月期限までの申請には至りませんでした。第３回の追加申請の募集が10月１日までの期限と発表もされております。
御答弁にも、生理の貧困問題に取り組むＮＰＯ等の把握に努めながら、地域女性活躍推進交付金の活用も含め、対応を検討するとのことですが、地域女性活躍推進交付金の交付対象者、関係団体に対し、地域女性活躍推進交付金の概要説明を行い、事業の受託について相談するなど、積極的な周知が必要と考えます。なぜなら、この地域女性活躍推進交付金は、地方公共団体からの申請に限られており、市が推進していかなければならないものです。
現在、市内では、女性支援の活動を行うＮＰＯ等を把握していないとのことでしたが、今まで関係団体へどのような働きかけをされていたのかも含め、今後、検討されている対応について、もう少し具体的にお伺いいたします。
最後に、３項目めの女性の貧困問題に対する継続的な支援の仕組みづくりについて再質問いたします。
コロナ禍の貧困把握へ、稚内市が生理用品の試験配付をしている記事がありました。新型コロナウイルス感染症が拡大する中、経済的に不安定になった女性がどれくらい潜在しているか、生理の貧困の実態把握として、生活が苦しい女性を対象に生理用品の試験配付を行っています。試験配付は、稚内市役所、稚内市保健福祉センター、社会福祉法人稚内市社会福祉協議会の３か所で行い、１か月で22人利用があったそうです。
このように、生理用品の配付をきっかけに、女性の貧困の実態把握から始め、今後の継続的な対応の在り方を検討していくべきではないでしょうか。市としても、女性の貧困問題を総合的に対応していく必要があると考えている。また、様々な相談窓口において、引き続き、相談・支援に当たりながら、新たな課題である生理の貧困への対応の在り方を総合的に検討していくとの答弁も頂きましたが、新たな課題として捉えるのではなく、潜在化していた生理の貧困問題を重要な課題として、いかに把握していくか、今後の具体的な市の取組について、再度お伺いいたします。
以上です。
市長（三好 昇君）
再質問にお答え申し上げます。
女性の貧困問題に関する取組についてということでございます。まず、地域女性活躍推進交付金の活用についてでございますが、地域女性活躍推進交付金の新たなメニューであるつながりサポート型は、不安を抱える女性に対する相談・支援や居場所づくりなどを、ＮＰＯ等に委託する事業が交付対象となっておりますことから、これまで、社会福祉協議会やＮＰＯ法人えべつ協働ねっとわーくなどに問合せをするなど、情報の収集を行ってまいりましたが、現段階では、そうした活動を行うＮＰＯ等は、市内では確認されていないということでございます。
今後におきましては、社会福祉協議会や女性団体など、先ほど申し上げましたＮＰＯ法人等も含めまして、関係機関などと協議しながら、地域女性活躍推進交付金の活用を含め、対応を検討してまいりたいと考えております。
次に、生理の貧困の把握に関連します市の対応ということでございますが、生理の貧困問題は、コロナ禍によります経済的な側面のみならず、男女共同参画社会を目指す上でも、解決しなければならない重要な課題であると認識しております。
先ほどもお答え申し上げましたとおり、今後におきましても、くらしサポートセンターえべつや江別まちなか仕事プラザ、家庭生活相談など様々な相談窓口におきまして、引き続き、相談・支援に当たりながら、実態の把握に努め、その上で、生理の貧困に対する対応を検討していきたいと思っております。
以上でございます。
議長（宮本忠明君）
以上をもって、奥野議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、換気のため暫時休憩いたします。
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午前１１時１７分 休憩
午前１１時２２分 再開
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議長（宮本忠明君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
諏訪部容子議員のＧＩＧＡスクール構想についてほか１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。
諏訪部容子君
それでは、通告に従い順次質問いたしますが、今回の質問では、報告などを何件か引用させていただいておりますが、引用する文章の中には、不適切であると誤解される表現もあるかもしれません。引用文ということで御理解いただきたいと思います。
１件目、ＧＩＧＡスクール構想について伺います。
新型コロナウイルス感染症の猛威は収まる気配もなく、北海道も３回目の緊急事態宣言が発令され、さらに今月末まで延長されました。感染拡大の波は、ゆっくりとピークアウトしているようですが、今までの経験から、緊急事態宣言を解除してしばらくすると、再び感染者数が増加すると考えられ、予断を許さない状況です。一般的には、ワクチン接種率が全人口の６割程度で集団免疫を獲得すると言われていますが、現在流行しているデルタ株は、感染力が強いため、七、八割のワクチン接種率でも集団免疫を獲得するのが難しいのではとも言われています。また、例えば、イスラエルでは、接種可能な12歳以上の約78％が２回のワクチン接種を済ませているにもかかわらず、死者数が増加していたり、新型コロナワクチンを接種できない12歳以下の子供の感染も増加しているそうです。
これから冬に向かって、例年、インフルエンザが流行する季節です。昨年は、インフルエンザの流行がほとんど見られませんでしたが、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、人々の感染防止対策に緩みが出る頃になって大流行するのではとも言われています。町なかで、マスクをしていない人を見かけることがないと言えるぐらい、100％に近いマスクの着用率の今でも、子供たちの間にＲＳウイルス感染症が流行しているそうです。
つまりは、今年の秋冬は、新型コロナウイルス感染症だけでなく、インフルエンザなどの流行も危惧され、現在でも頻発している学級閉鎖、学年閉鎖が拡大する可能性も考えられます。
文部科学省はＧＩＧＡスクール構想、子供たち一人一人に個別最適化され、創造性を育む教育ＩＣＴ環境の実現に向けてを実現するため、令和時代のスタンダードとしての１人１台端末環境を推進するとしています。江別市でも、小学４年生以上の児童生徒に１人１台の端末を配付し、令和時代のスタンダードとしての１人１台端末環境を実現しようとしています。
１人１台の端末環境は、本当に子供たちにとって望ましい環境なのでしょうか。
一部の高校では、感染症対策としてオンライン授業を実施しており、登校者数を減らすことに役立てているようです。確かに、学級閉鎖や学年閉鎖などで子供たちが登校できないときは、オンライン授業が可能となることで、子供たちの学習機会を一定程度は保障することができるでしょう。そのことについては、１人１台の端末環境により実現できることと言えます。
文部科学省のホームページによると、１人１台の端末環境に併せて、新学習指導要領を踏まえた主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を可能とするデジタル教科書が導入されることになっています。そのデジタル教科書についてですが、残念ながら、上智大学理工学部情報理工学科辻教授の研究では、デジタル教科書の安易な使用は、子供の学力に深刻な影響を及ぼすと報告されています。
少し長くなりますが、辻教授の研究論文の報告から引用します。
もともと佐賀県は、教育ＩＣＴ化の先進県として有名で、例えば、デジタル教科書の整備状況は、ほぼ100％で全国１位です。また、2019年時点での授業環境の先進度、電子黒板やプロジェクターなどの整備率でも、佐賀県は全国１位の94.6％でした。ちなみに、最下位は秋田県の18.5％です。
ところが、同年度の全国学力テストでは、県別ランキングの１位は秋田県、正答率69.33％で、佐賀県、正答率62.33％は、47都道府県中43位でした。デジタル教科書や電子黒板の導入が学力向上につながっているのか、疑問を感じさせる結果です。
日本におけるＩＣＴ教育の効果について、統計的に検証した慶應義塾大学山田篤裕研究会の論文では、ＩＣＴ教育は学力を向上させておらず、投資のコストに見合う教育効果がないこと、及び現状の日本で学習に適していると考えられるＩＣＴ機器は、プロジェクターのみであることの２点が得られたという結論になっています。
辻教授の報告では、海外における事例も紹介されています。韓国では、2015年から全ての学校でデジタル教科書の使用が解禁されています。それに先立つ大規模なデジタル教科書の導入実験の結果に、成績レベルが高く大都市に住む児童にはほとんど効果が見られなかったが、成績レベルが低い、あるいは地方に住む児童には成績の向上が見られたのである（21世紀型学力を育むフューチャースクールの戦略と課題第44回ＳＧＲＡフォーラム）とあるように、デジタル教科書が得意とする分かりやすさ、興味を喚起し没入を促す特性は、主に学力下位の児童には作用するようです。
しかし、同時にこの報告書は、デジタル教科書を活用することが学生たちの学習没入、問題解決力、自己制御学習能力の向上に寄与することが分かった。しかし、学業成績の向上においては、同じ教科にもかかわらず、相反した結果が報告されたり教科別の異なる効果が現れるなど、一貫性のある研究結果が導出されないという実情があるとしており、学習効果は期待できないという結論になっています。
繰り返しになりますが、辻教授は、デジタル教科書の学習効果は期待できないと結論づけています。
少し古い話ですが、2003年10月７日に、文部科学省中央教育審議会初等中等教育における当面の教育課程及び指導の充実・改善方策についての答申では、子供たちに求められる学力についての基本的な考え方として、確かな学力を育成すべきとされ、確かな学力とは、知識や技能はもちろんのこと、これに加えて、学ぶ意欲や自分で課題を見つけ、自ら学び、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力等までを含めたものであり、これを個性を生かす教育の中で育むことが肝要である。また、これからの学校教育では、生きる力という生涯学習の基礎的な資質や能力を育成する観点から、上記の確かな学力を重視すべきであると考えると答申されています。
ここで示された知識や技能はもちろんのこと、これに加えて、学ぶ意欲や、自分で課題を見つけ、自ら学び、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力、すなわち確かな学力は、いつの時代も子供たちに身につけてもらいたいものではないでしょうか。
辻教授の報告を読むと、ＩＣＴ教育では、確かな学力が育成できないのではと危惧するところです。
では、ＩＣＴ教育が学力を向上させない理由は何でしょうか。辻教授の報告によると、情報量と教育効果の関係に起因するもので、ＩＣＴ教育は視覚情報量が多過ぎて、情報量が少ない紙を読む場合に比べて、深く考えることが難しいのだそうです。
少し長くなりますが、とても重要な内容ですので、さらに辻教授の報告を引用します。
人間の思考は、与えられた情報を頭の中で短期記憶として並べ、それを処理することで成り立っています。この短期記憶をワーキングメモリーと言います。ワーキングメモリーには限界があり、それを拡張する方法は知られていません。
そのため、思考を効率的に行うには、情報をコンパクトにしてワーキングメモリーをあまり消費しないようにすることが重要です。こういった情報のコンパクト化は、必要事項を箇条書にしたり、文書を要約したり、ダイアグラムやグラフとして視覚化したりといった形で日常的に行われていることです。
私たちは、情報を整理して極小化した形にしておくことで、思考のフリーハンドを得ているわけです。
静止画像と動画では、静止画像のほうが圧倒的に情報量が少ないのです。このため、子供に見せるなら動画よりも写真を、さらには単純化した絵を見せたほうが、ワーキングメモリーの消費を少なくすることができます。動画を見ている間は、ワーキングメモリーをほぼ使い切ってしまい、思考をめぐらす余裕がなくなってしまいます。
引用文を少し省略します。
このように、情報量を少なくすることが教育効果を高めるので、考えなくても入ってくる分かりやすさを持つデジタル教材の導入は、必ずしも教育効果を高めるわけではないということを認識しておく必要があります。ＩＣＴ教育の効果がテストの成績として現れていない理由も、そこにあると考えられますとのことでした。
人間の短期記憶には限界があり、それを拡張する方法は知られていませんということは、努力で克服できるものではないのでしょう。ＩＣＴ教育の在り方をもう一度見直すべきと考えます。
全くの余談でもあり、古い話で恐縮ですが、ＮＨＫがテレビの本放送を開始してから４年後の1957年、テレビの世帯普及率がまだ7.8％だった時代に、社会評論家の大宅壮一がテレビばかり見ていると人間の想像力や思考力を低下させてしまう。書物を読む行為は、自ら能動的に活字を拾い上げて、その内容を理解する行為であり、それには文字が読めなければならないし、内容を理解するために自分の頭の中で様々な想像や思考を凝らさねばならない。これに対してテレビは、単にぼんやりと受動的に映し出される映像を眺めて、流れてくる音声を聞くだけである点から、人間の想像力や思考力を低下させるといったことを指摘し、テレビを批判したのは炯眼であったと言えます。
さらに余談ではありますが、昨今、店舗などでパートやアルバイトのためのマニュアルが動画になっているそうです。文字で書かれたマニュアルを渡しても分からない、理解ができないと言われることが多くなり、ついには動画化しているとのこと。文章を読んでも、意味が理解できなかったり、内容を理解するために自分の頭の中で様々に想像したり思考することができないのだろうと思うと、学力以前の問題ではと思ってしまいます。
ところで、先日配付された江別市の教育の中の情報教育推進事業によると、タブレットパソコンや無線ＬＡＮなどの新たなＩＣＴ環境を順次整備し、ＩＣＴ機器を効果的に活用した分かりやすい授業を展開し、確かな学力の定着と向上を図りますと記載されています。ところが、今まで長々とお話ししたように、デジタル教科書には、残念ながら学習効果は期待できないとのことで、どのように確かな学力の定着と向上を図るのか、甚だ疑問です。ＧＩＧＡスクール構想にいち早く取り組んでいる東京都小金井市の教育長は、ＧＩＧＡスクール構想を進める上で一番大切なのは、ＩＣＴの環境整備を大前提に、教育委員会がＩＣＴを活用してどのような教育を目指していくのかのビジョンを描き、学校、保護者、地域に発信していくことですと話されているそうです。
１つ目の質問として、デジタル教科書や電子黒板の導入が学力向上につながっているのか、疑問を感じさせるという報告もある中で、ＩＣＴを活用してどのような教育を目指していくのか、どのようにして確かな学力の定着と向上を図ろうとしているのでしょうか、お聞きします。
２つ目の質問として、例えば学級閉鎖、学年閉鎖などの場合に、１人１台端末の唯一の利点と考えられるタブレット端末を活用したオンライン授業が想定されますが、その前提として、各家庭のインターネット環境はオンライン授業に対応できるのでしょうか、伺います。
３つ目の質問として、学級閉鎖などになる前に、各家庭とオンラインで通信が可能であるか、子供や保護者が問題なく接続できるのかなどの確認が必要ではないでしょうか、伺います。
４つ目の質問として、インターネット環境が整わない子供がいた場合、どのように対応する予定でしょうか。仮に現在、そのような家庭がなかったとしても、転入世帯にインターネット環境が整わない場合もあります。また、共働きの家庭で子供だけでは対処できないことも考えられます。どこかの場所でつながる環境を提供できるのでしょうか、インターネット環境が整わない子供への対応をお聞きします。
２件目、タブレット端末を活用した子供の見守りについて伺います。
今年の３月、旭川市の公園で行方不明になっていた女子中学生が凍死体で発見されました。新聞や週刊誌の報道を読む限りでは、女子生徒は中学校に入学してすぐからいじめを受けており、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）を発症し、ずっと苦しんでいたとのことです。そして、今年の２月に、ＬＩＮＥで友人に今日死のうと思うと告げて行方不明になったそうです。いじめを受けるようになってから、およそ２年の間に彼女を救うことができなかったのでしょうか。何かできることがあったのではと思うと、本当に痛ましい事件でした。
そのように生きていても仕方がない、声に出しづらい、死にたいといった中高生の心の声を、学校の保健室に置いたタブレット端末で可視化し、保護者や医療機関へ説明したり、その後の必要な支援に役立てることを目的に開発されたシステムがあるそうです。具体的には、タブレット端末にはＲＡＭＰＳ、ＲＡＭＰＳとはリスク・アセスメント・オブ・メンタル・フィジカル・ステイタスの略ということですけれども、心身状態評価と支援促進システムが作成した11の質問、体調や心の状態を尋ねる質問が順に表示され、生徒は大体二、三分で入力が終了します。この簡単な設問に答えることにより、自殺リスクや精神不調を評価することができるそうです。ＲＡＭＰＳは、北川裕子東京大学相談支援研究開発センター特任助教が開発したシステムで、自殺リスクや精神不調の見過ごしを防ぎ、保護者や医療機関への説明など、その後の必要な支援に役立てることを目的に開発された心身状態評価と支援促進システムとのことです。
2020年度には、北陸の高等学校及び中等教育学校33校、関東の高等学校２校、中学校１校で採用しており、さらにほか複数校で実施準備中とのことです。このシステムの実施校からは、生徒の僅かなサインを見逃さないためには、教員の経験や見方の差を補完してくれるツールが必要と考えていた。ＲＡＭＰＳは試験段階でしたが、自殺リスクがエビデンスをもって数値化されるので、教員間だけでなく保護者とも危機感を共有しやすいと感じました。欠席はないし、友達もいるし、自己肯定感が低いとは全く思っていなかった子。ところが、腹痛を理由に来室したときにＲＡＭＰＳを使ったら、自殺リスクが高いと分かったのですなど、その効果が高く評価されています。
１つ目の質問として、江別市でも、中学校にＲＡＭＰＳシステムを導入してはいかがでしょうか、伺います。
現在活用されているＲＡＭＰＳシステムの質問は、小学生、特に低学年の児童には回答が難しいと考えられます。児童生徒個人のスマートフォンやタブレット端末等を使って実施する方法も用意しているそうですが、ＲＡＭＰＳのホームページを参照すると、小学校で導入する学校がまだないようです。しかしながら、小学校でもいじめや不登校などが発生していることから、日常的に子供の健康状態や精神不調を観察することは重要と考えます。タブレット端末を使えば、学校では答えづらいと感じる生徒も、帰り道や就寝前など、いつでもどこでも回答することができるため、子供の心の声を聞くことができるのではと考えます。例えば、前日に寝た時間、今朝起きた時間、朝御飯を食べたか、体温、体調、悩んでいることはないかなど、全ての子供の日々の様子を調査することにより、その子の心の声を聞くことができれば、よりよい関係を築くことができたり、いじめの発見や不登校の防止につながる可能性もあるのではと考えます。念のため申し上げますが、事例に挙げた設問は、あくまでも私の創作でありますので、専門的な見地からの設問がなされるべきと考えています。
２つ目の質問として、タブレット端末を活用した児童の健康状態や精神不調を観察するシステムの導入を検討すべきと思いますが、いかがか伺います。
以上、１回目の質問と致します。
議長（宮本忠明君）
諏訪部議員の一般質問に対する答弁を求めます。
教育長（黒川淳司君）
諏訪部議員の一般質問に御答弁申し上げます。
私から、ＧＩＧＡスクール構想についての御質問のうち、ＧＩＧＡスクール構想における江別市の教育方針について御答弁申し上げます。
江別市学校教育基本計画では、基本目標の一つに確かな学力を育成する教育の推進を掲げ、その実現に向けて、学校教育におけるＩＣＴ環境の充実を図り、児童生徒の学習意欲の向上に努めていくこととしております。
このことに基づき、これまでも教育委員会では、児童や保護者からの要望を踏まえ、先駆的に市内小・中学校全ての学級に電子黒板を導入したほか、モデル校を指定し、先行してパソコン教室の整備を進めるなど、ＩＣＴ環境の充実を進めてきたところであります。
さらに、令和２年度からは、国が進めるＧＩＧＡスクール構想の推進にあわせて、高速大容量の通信ネットワークやタブレット端末、多機能大型ディスプレーの整備により、ＩＣＴ環境のさらなる充実を図ったところであります。
教育委員会と致しましては、これまで積み重ねてきた教育活動に、ＩＣＴの活用を加えることで、児童一人一人の習熟度に応じた個別学習や子供たち同士が教え合い学び合う協働学習により、これまで以上に分かりやすく、深い学びの実現を目指してまいりたいと考えております。
このため、小・中学校では、日々の授業でデジタル教科書や学習支援ソフトを活用するほか、オンラインによる道外校との交流学習や映像作成など、新たな授業を行うことで、児童生徒の学習意欲の向上につなげているところであります。
引き続き、効果的にＩＣＴを活用し、児童生徒の確かな学力の定着を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。
教育部長（西田昌平君）
私から、ＧＩＧＡスクール構想についての御質問のうち、２点御答弁申し上げます。
まず、家庭のインターネット環境についてでありますが、教育委員会では、本年６月、緊急時等におけるタブレット端末の持ち帰りによるオンラインによる学習支援を想定し、児童生徒の家庭の通信環境の調査を実施したところであります。
調査結果では、オンライン授業に必要なインターネット回線があると回答した割合は、全体の８割程度となっております。
また、昨年実施した緊急時における学習活動に関するアンケート調査においては、日中保護者が不在であることや児童が一人で操作することが難しいなど、保護者からオンライン授業に対する不安の意見も寄せられているところであります。
本年６月以降、不登校や新型コロナウイルス感染症により出席停止となった児童生徒に対し、オンラインでの健康観察や学習支援を行っているところでありますが、学級閉鎖等における一斉のオンラインによる学習支援の実施につきましては、通信環境の確保や保護者の不安解消などへの対応が必要であることから、今後、どのような手法があるか、検討してまいりたいと考えております。
次に、オンライン環境の確認についてありますが、教育委員会では、先ほども御答弁申し上げたとおり、本年６月以降、不登校や新型コロナウイルス感染症により出席停止となった児童生徒に対し、オンラインでの健康観察や学習支援を行っているところであります。
こうした対応を実施するに当たっては、事前にマニュアルを配付し、学校から保護者へ操作の手順を説明した上で、接続確認を行っているところであります。
学級閉鎖等における一斉のオンラインによる学習支援を想定した接続テストにつきましては、全ての家庭の通信を確保し、保護者の理解、協力を得た上で、準備を行う必要があります。
いずれに致しましても、学級閉鎖時等における一斉のオンラインによる学習支援を想定した接続テストは必要と考えておりますが、様々な課題があることから、今後、どのような手法があるか、検討してまいります。
以上であります。
教育長（黒川淳司君）
私から、まず、ＧＩＧＡスクール構想についての御質問のうち、インターネット環境が整わない子供への対応について御答弁申し上げます。
教育委員会と致しましては、一斉休校時においても、児童生徒にひとしく学びを保障することが重要であると考えております。
一斉休校時において、オンラインによる学習支援を行うに当たっては、インターネット環境のない、または、整わない児童生徒への対応が課題と考えており、そうした児童生徒が通うことができる場として、休校中の学校の教室や体育館を開放するほか、あわせて、学校ごとの地域の実情に応じて、公民館などの公共施設の活用についても検討してまいりたいと考えております。
いずれに致しましても、ＩＣＴ環境のさらなる充実を図り、全ての児童生徒の学びを保障できるよう、引き続き、必要な学習環境の整備に努めてまいります。
引き続き、私から、タブレット端末を活用した子供の見守りについての御質問のうち、ＲＡＭＰＳシステムの導入について御答弁申し上げます。
教育委員会では、児童生徒の心身の健康状態を把握し、一人一人の悩みや課題に応じた支援をすることが重要であると考えております。
このため、市内の小・中学校においては、学級担任や養護教諭が中心となり、児童生徒の心身の健康状態を把握し、心のケアを要する児童生徒に対しては、個別に教育相談等を行っております。
また、必要に応じて、学校医や学校保健委員会から児童生徒の健康や心身の不調に対する助言を得るとともに、スクールカウンセラーや心の教室相談員などと連携を図っております。
さらに、医療機関の受診など、他機関との連携が必要な場合には、スクールソーシャルワーカーが中心となり、児童生徒の心のケアに努めてきているところであります。
御質問のＲＡＭＰＳシステムは、子供の心身の不調の見過ごしを防ぎ、必要な支援に役立てることを目的に開発された、心身状態評価と支援促進システムであり、北海道外の一部の高校などで導入実績があるものと承知しております。
教育委員会と致しましては、今後においても、様々な悩みや問題を抱える児童生徒を早期に発見し、適切に支援していくため、ＲＡＭＰＳシステムに限らず、心身の健康状態を把握する新たな仕組みを導入するに当たっては、スクールカウンセラーをはじめとする、医療・保健福祉分野の専門家に助言を求めながら、研究してまいりたいと考えております。
以上であります。
教育部長（西田昌平君）
私から、タブレット端末を活用した子供の見守りについての御質問のうち、児童の健康状態や精神不調を観察するシステムの導入について御答弁申し上げます。
令和３年６月、文部科学省は、児童生徒の自殺予防に係る取組についての通知の中で、ＧＩＧＡスクール構想で整備したタブレット端末を児童生徒の心身の状況の把握や教育相談等に活用することについて示しております。
教育委員会と致しましては、児童生徒の心身の健康状態を把握することは重要であると認識しており、市内の小・中学校においては、学級担任や養護教諭が日常的に表情などを観察して健康状態を把握しているほか、心のケアを要する児童生徒を把握するため、アンケート用紙による調査を実施してきたところであります。
御質問のタブレット端末を活用した児童の健康状態や精神不調を観察するシステムの導入につきましては、これまで行ってきたアンケートを、タブレット端末を活用して行うこととし、今後、具体的な手法を検討したいと考えております。
このほかのシステムの導入につきましては、スクールカウンセラーをはじめとする、医療・保健福祉分野の専門家に助言を求めながら、研究してまいりたいと考えております。
以上であります。
諏訪部容子君
それでは、要望と２回目の質問を致します。
１件目、ＧＩＧＡスクール構想の質問、１項目めについてですが、随分長く引用させていただきましたが、まずは、上智大学の辻教授の論文全文を読むことをお薦めいたします。
デジタル教科書や学習支援ソフト、オンラインによる道外校との交流学習や映像作成など、ＩＣＴの活用による児童生徒の学習意欲の向上は、100％否定するものではありませんが、残念ながら深い学びの実現は難しいのではと思っております。
学力向上のみを目的としているわけではありませんが、かつて、文部科学省中央教育審議会初等中等教育における当面の教育課程及び指導の充実・改善方策についてで答申された、確かな学力や深い学びの実現には何が必要か、もう一度しっかり研究していただくことを要望いたします。
３項目めのオンライン環境の確認についてですが、ニュースで見た限りですが、ある学校で夏休みに先生たちがオンライン授業のシミュレーションをしたところ、授業を進める先生と生徒の様子を確認したり、撮影された画像を確認したり、授業をしている先生を映したり、黒板の内容などを映したりなど、画面転換をする先生２名で授業を行ったほうが効率よく授業が進められるとのことでした。児童生徒が問題なくオンライン授業を受けられるだけでなく、送り手側の体制も重要であると言えます。早急に学校と協力して、問題解決の手法を検討していただきたいと思います。
件名２、２項目め、児童の健康状態や精神不調を観察するシステムの導入について、これは２回目の質問と致します。
最近のいじめは、スマートフォンなどオンラインで行われ、目に見えないことが多くなってきているように聞いております。児童生徒の小さな変化を見逃さないためにも、できる限り頻繁に、しかし、児童生徒の過度な負担とならないよう、心身の健康状態を把握することが必要と考えます。これまで行ってきたアンケートを、タブレット端末を活用して行うとのことですが、どのぐらいの頻度でどのようなシチュエーションで行おうと考えているのでしょうか。また、タブレット端末でアンケートを行うのであれば、回答も集計も格段に効率がよくなると考えます。ということは、設問の数を増やすことも考えられますし、今まで行ってきたアンケートの内容からどのように充実させようとしているのか、伺います。
教育部長（西田昌平君）
諏訪部議員のタブレット端末を活用した子供の見守りについての御質問のうち、児童の健康状態や精神不調を観察するシステムの導入についての再質問に御答弁申し上げます。
心のケアを要する児童生徒を把握するためのアンケートに、タブレット端末を活用することについてでありますが、教育委員会では、児童生徒の健康状態や精神不調を観察するためのアンケートを、タブレット端末を活用して行うこととしております。
アンケートの時期や項目などについては、一般社団法人北海道臨床心理士会等の関係機関に相談しながら、内容の充実を図り、心の不調を抱える児童生徒の早期発見・早期対応につなげてまいりたいと考えております。
以上であります。
議長（宮本忠明君）
以上をもって、諏訪部議員の一般質問を終結いたします。
◎ 散会宣告
議長（宮本忠明君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午前１１時５８分 散会
