令和3年第3回江別市議会定例会会議録（第3号）令和3年9月10日
1 出席議員
25名
| 議長 | 宮本 忠明 君 | 副議長 | 島田 泰美 君 |
| 議員 | 高橋 典子 君 | 議員 | 佐藤 美佐子 君 |
| 議員 | 吉本 和子 君 | 議員 | 角田 一 君 |
| 議員 | 芳賀 理己 君 | 議員 | 本間 憲一 君 |
| 議員 | 鈴木 誠 君 | 議員 | 猪股 美香 君 |
| 議員 | 岡 英彦 君 | 議員 | 石田 武史 君 |
| 議員 | 高間 専逸 君 | 議員 | 三角 芳明 君 |
| 議員 | 清水 直幸 君 | 議員 | 干場 芳子 君 |
| 議員 | 諏訪部 容子 君 | 議員 | 佐々木 聖子 君 |
| 議員 | 稲守 耕司 君 | 議員 | 内山 祥弘 君 |
| 議員 | 齊藤 佐知子 君 | 議員 | 徳田 哲 君 |
| 議員 | 奥野 妙子 君 | 議員 | 相馬 芳佳 君 |
| 議員 | 裏 君子 君 |
2 欠席議員
0名
3 説明のため出席した者の職氏名
| 市長 | 三好 昇 君 | 副市長 | 後藤 好人 君 |
| 水道事業管理者 | 佐藤 哲司 君 | 総務部長 | 萬 直樹 君 |
| 企画政策部長 | 川上 誠一 君 | 生活環境部長 | 金子 武史 君 |
| 経済部長兼 総合特区推進監 |
福島 和幸 君 | 健康福祉部長 | 白崎 敬浩 君 |
| 消防長 | 内山 洋 君 | 総務部次長 | 野口 貴行 君 |
| 財務室長 | 石田 賢治 君 | 教育委員会教育長 | 黒川 淳司 君 |
| 教育部長 | 西田 昌平 君 |
4 事務に従事した事務局員
| 事務局長 | 三上 真一郎 君 | 次長 | 宮沼 直之 君 |
| 庶務係長 | 竹下 靖子 君 | 議事係長 | 坪松 隆 君 |
| 主査 | 小川 和幸 君 | 主任 | 岡村 英治 君 |
| 主任 | 川上 静 君 | 主任 | 渡辺 輝 君 |
| 事務補助員 | 猪部 みゆき 君 |
5 議事日程
| 日程第 １ | 会議録署名議員の指名 |
| 日程第 ２ | 一般質問 |
発言者及び発言趣旨
徳田 哲 君 （一問一答方式）
- 多胎児の子育て支援について
（１）多胎児家庭の状況把握について
（２）妊婦健康診査費用の補助について
（３）多胎児家庭に対する支援の拡充について - 今後の公共施設の在り方について
（１）地域に開かれた多様な利活用が可能な公共施設について - 入札・契約制度について
（１）中小企業・小規模事業者の受注機会の確保と拡大について
猪股 美香 君 （一問一答方式）
- 持続可能な地域づくりについて
（１）人口ビジョンについて
（２）市民の就業状況について
（３）市内企業の活性化と創業支援について - コロナ禍における学校運営について
（１）感染リスクを低減させるための取組について
（２）タブレット端末の活用について
（３）学級閉鎖・休校等により学習に不安を抱える児童生徒へのフォローについて
干場 芳子 君 （一問一答方式）
- 市民協働について
（１）江別市自治基本条例に基づく協働に対する市の考え方について
（２）協働への理解を推進するための取組について
（３）市民協働条例の制定時期について - 自転車の安全対策について
（１）児童生徒のヘルメット使用について
（２）安全対策を推進するための効果的な取組について - 安心して子育てができるための支援について
（１）コロナ禍における子育て支援センターの役割について
（２）子育ての悩みを解決する取組について - 人や環境に負荷の少ない洗浄剤石けんの推進について
（１）児童生徒の健康状態について
（２）化学物質過敏症等の実態について
（３）香害の認識について
（４）香りのエチケットポスターの活用について
（５）シックスクール対策マニュアルに香害を盛り込むことについて
（６）環境負荷の軽減に向けた消火薬剤について
齊藤 佐知子 君 （総括質問総括答弁方式）
- 学校施設のバリアフリー化について
（１）現状と課題について
（２）学校施設のバリアフリー化の推進について - 自転車の利活用について
（１）現状と認識について
（２）自転車条例の制定について
（３）今後の取組について - がん検診について
（１）がん検診の受診状況について
（２）市民への周知について
6 議事次第
◎ 開議宣告
議長（宮本忠明君）
これより令和３年第３回江別市議会定例会第10日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は25名で定足数に達しております。
◎ 議事日程
議長（宮本忠明君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
◎ 会議録署名議員の指名
議長（宮本忠明君）
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
岡議員
清水議員
を指名いたします。
◎ 一般質問
議長（宮本忠明君）
日程第２ 一般質問を順次行います。
徳田哲議員の多胎児の子育て支援についてほか２件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。
徳田 哲君
議長に発言の許可を頂きましたので、通告に従いまして、順次質問させていただきます。
初めに、多胎児とは、双子や三つ子などのことでありますけれども、多胎児の子育て支援についてお伺いいたします。
国の人口動態統計によりますと、2019年に出生した多胎児は、全国で１万7,402人。全体の出生数に占める割合は、約２％となっております。近年は全出生数の２％前後で推移しておりますが、統計を遡っていきますと、この半世紀でほぼ２倍に増加しております。
こうした背景には、不妊治療での複数の胚移植や、排卵誘発剤の使用などによる影響があると言われております。さらに高齢の出産になるほど多胎児の割合は高まる傾向でありまして、出生数に占める多胎児の割合を母親の年齢別で見ますと、例えば、20歳から24歳が1.31％であるのに対し、45歳以上では5.95％とその割合は大きく上昇いたします。
また、多胎児の７割は、体重2,500グラム未満の低出生体重児と言われ、医療や発育への支援が必要なケースも多く見られます。同時に、核家族化や地域の人間関係の希薄化といった社会環境の変化も加わり、母親の抱える不安や孤立感は大きくなっております。こうした養育環境の変化を背景に子供を虐待してしまう場合もありまして、一般社団法人日本多胎支援協会の調査によれば、多胎育児家庭の虐待死の発生頻度は、１人で生まれた単胎児を育てる家庭の2.5倍から４倍に上るとも指摘されているところであります。
実際に行政からの支援が行き届かず、大変残念な事件も発生しております。2018年に愛知県豊田市で三つ子を育児中の母親が、次男を暴行して死亡させた事件では、市と医療機関の連携不足や、市の担当者が母親の悩み事を受け止めて聞く姿勢が欠けていたことが問題視されました。市の検証委員会は、多胎児支援の重要性が認識されていなかったと総括。再発防止に向けて多胎児家庭を保健師が月１回訪問する体制をしくなど、対応の強化が図られたところであります。
多胎児の育児は、妊娠中に低下した体力が十分に回復しないうちに、小さく生まれた子供たちの育児が始まります。１人であっても育児は大変ですが、それが２人、あるいは３人の乳児を育てなければならないわけであります。子供同士の発達の違いもありますし、経済的な負担も大きいものがあります。それらがどれほど心身に負担をもたらすものであるのかは、想像に難くないと思います。こうしたことに思いをはせながら、双子、そして三つ子と、多胎児を安心して育てることができる社会を目指して、以下何点か質問させていただきます。
１点目として、実態やニーズに合った支援を行うためには、まず多胎児家庭の状況を把握する必要があると考えます。この点につきまして、まずは現状の取組状況をお聞かせ願います。
２点目は、妊婦健康診査費用の補助についてであります。
多胎妊娠は、単胎妊娠に比べて、例えば妊娠高血圧症候群や早産など妊娠中のリスクが高く、その管理が極めて重要であり、基準を超える健康診査の回数が必要とされております。
現在江別市では、北海道及び一般社団法人北海道医師会との連携によりまして、妊婦健康診査費用の一部が助成される受診票が14枚交付されておりますが、これは多胎、単胎にかかわらず、同じ助成内容となっております。しかしながら、多胎妊婦の身体的、経済的負担の軽減を図るため、自治体によってはさらに５回程度、追加で健診費用の補助を実施している事例がございます。
先行自治体を例に江別市においても、多胎妊婦の健診費用の補助を行うべきと考えるところですが、一方で、現状の仕組みにおいて実施する場合の課題もあるかと思います。こうしたことも含めまして、妊婦健康診査費用の補助についての御見解をお伺いいたします。
３点目は、多胎児家庭に対する支援の拡充についてであります。
現状江別市においては、双子、三つ子など、お子さんと保護者のためのさくらんぼひろばが月１回実施をされています。これもコロナ禍によってなかなか苦戦をしているとお聞きしておりますけれども、このような取組を継続していただくとともに、もう一歩進んだ支援も御検討いただきたいと思うところであります。
厚生労働省は、2020年度に初めて、多胎妊産婦支援の予算計上を行いました。具体的には、産前・産後サポート事業の中に、多胎妊産婦等支援と妊産婦等への育児用品等による支援が新設されたところであり、補助率は国２分の１、市区町村２分の１となっております。
こうした動きも踏まえて、江別市としても多胎児家庭への支援拡充を図るべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、今後の公共施設の在り方について、お伺いさせていただきます。
まずはそもそも、公共施設とは何かというところからスタートさせていただきたいと思います。
都市計画法では、道路、公園その他政令で定める公共の用に供する施設をいうとされており、土地区画整理法においては、道路、広場、公園、緑地、河川、水路等で公共の用に供する施設とされております。これを見ると、学校や図書館といった、いわゆる一般的な施設は公共施設に含まれないこととなります。
一方で地方自治法においては、第244条第１項で公の施設として、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設として定義されておりまして、１つ目に住民の利用に供するためのもの、２つ目に当該地方公共団体の住民の利用に供するためのもの、３つ目に住民の福祉を増進する目的をもって設けるもの、４つ目に地方公共団体が設けるもの、５つ目に施設であることとの５つの要件を満たすものと考えられておりますが、決して具体的なものではなく、極めて広い概念であることが分かります。
江別市公共施設等総合管理計画には、公共施設として江別市の各施設について具体的な表記がございますが、こうした計画における公共施設の種類は、自治体によって様々であります。つまり先に申し上げたとおり、公共施設について個々の法令上における限定された定義はあるものの、その定義は決して明確ではないということになります。
これまでの公共施設、特に箱物は、それぞれ個別の目的やそれに準ずる法令を基に整備がなされてきたと理解するところですが、今ほど申し上げましたように定義が明確でないということは、市民福祉の向上や生活のニーズに沿っているならば、今までの概念に捉われることなく、もっと自由に公共施設をデザインできる。そして様々な機能を持たせ、施設整備や管理運営について民間の力を使うことができるのではないか、私はそのように考えております。
まずは、今後耐震化の議論が進んでいく市役所本庁舎についてであります。防災の拠点となり、市民に親しまれる存在となるべき本庁舎ですが、一見日常的に多くの方が訪れているように見えるわけでありますが、実際のところ、恐らく市民の皆さんが本庁舎を訪れるのは、証明書の申請などで年１回あればいいほうではないでしょうか。そして、基本的には執務終了の17時15分以降、また土・日・祝日は市民が立ち入ることはできません。さらに将来、行政のデジタル化、ＡＩの活用が進めば、訪れる市民も働く職員も減るわけであります。証明書交付のために庁舎を訪れる市民はほとんどいなくなるかもしれません。例えば今後、立派な本庁舎を建設したとして、従来の考え方の下で整備が行われた場合、本当に市民に親しまれる庁舎となるかどうか、私は疑問を感じております。
そこで、例えば、執行機関と議会といった主要な執務エリアと、窓口を中心とした一般的な執務エリアを分割しセキュリティーを確保して、窓口やロビー、待合スペースについては夜間や土・日も開放できるように造れば、リース方式を取ることで、そのスペースは終日稼働と転用が可能となります。例えば、イベントスペース、カフェ、物販など、様々な活用が考えられますし、市庁舎ですから場所も分かりやすい、そして、駐車スペースも十分となれば、非常に魅力的な場所となるのではないでしょうか。
次に、小・中学校についてでありますが、地域からは様々な活動や交流の場所として、小・中学校の余裕教室を開放してほしいとの声が根強くございますが、現状では管理や防犯等の観点から越えなければならないハードルもありますので、十分な活用はなかなか難しいものと理解するところであります。
そもそも小・中学校は、教育以外の用に供する前提で構想・設計がなされておりません。であるならば、今後は地域開放、多機能化を軸とした構想・設計をしていけばよいわけであります。実際のところ、授業は、夕方には終わること、土・日・祝日や長期休暇があることなどを考えれば、教室の稼働率は極めて低いと言えるわけでありまして、例えば、職員室やクラスルームといった特に必要な核となるスペースと、体育館や音楽室、視聴覚教室など、転用が可能なスペースを分割することで、広く利活用が可能となるであろうと考えます。
小・中学校につきましては、現時点で具体的な新築の計画はありませんが、発想の転換で自由度の高い施設整備を考えてはいかがかと思います。
以上述べまして、お伺いいたしますが、今後の公共施設の在り方について、既成概念を超えて、地域に開かれ、様々な形での利活用が可能な施設としての整備を検討すべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
最後に入札・契約制度について、今回は特に中小企業・小規模事業者、地域に根差して活動をされている事業者の受注機会の確保と拡大について、お伺いさせていただきます。
平成25年第１回定例会におきまして、当会派の裏議員から、中小企業・小規模事業者の受注機会の確保と拡大についての一般質問がございました。
当時の答弁としましては、従前より市の発注については、公共事業における地元発注等を積極的に行い、市内経済の下支えを行うこと、各部局に対し、市内で製造された製品の積極的購入や地元業者からの調達、また、小規模修繕等にあっては、市内の登録業者を優先的に活用するよう通知してきたこと。また、当時でございますが、新栄団地の建て替え工事では、地元業者が受注できるよう共同企業体の構成について条件を付して入札をしたほか、工事内容を分割し分離発注するなど、中小企業の受注機会の拡大を図っていることが述べられ、今後においては、鋭意工夫しながら市内事業者への受注機会の確保・拡大につながるよう努めてまいりたいと考えておりますと答弁されたところでございます。
私も、平成27年第４回定例会の一般質問におきまして、公共工事の品質確保の促進に関する法律、以下品確法と呼ばせていただきますが、この一部改正を受け、多様な入札契約制度の導入と活用について、江別市としての考え方をお伺いさせていただいたことがございます。
それに対しては、これまでも社会情勢等の変化に合わせ、入札及び契約に関する制度を見直してきたところであり、引き続き、国や北海道、他市の状況を参考としながら、江別市の実情やその工事の性格に合った多様な制度の導入と活用について検討してまいりたいと考えておりますと御答弁を頂きました。
当時、一般質問の最後で私は、地域の事業者の皆さんは、道路や河川の整備、公共施設の建設や維持管理のみならず、近年多発する集中豪雨や豪雪、地震などの災害時に緊急対応を行うなど、地域の安心・安全を支え、さらには地域の雇用や経済を支える役割を担っていること。しかしながら、長年にわたる公共投資の削減や若年入職者の減少などから、現在、そして将来に向けても担い手不足に悩まされている現状にあり、このままでは地域の災害対応を含めた維持管理体制が整わなくなる懸念がされること。こうしたところから、今後においてインフラの品質確保とその担い手の中長期的な確保等を含め、品確法の目的と基本理念にのっとった発注の実施をしていただくことを要望させていただきました。
あれから時は流れましたが、災害は全国的に見てもますます頻発化、甚大化しております。そして昨年から続くコロナ禍は、いまだ終息を見通すことができず、社会情勢、地域経済の状況は厳しさを増すばかりであります。
こうした中にあって、特に地域に根差して経済活動をされている事業者の皆さんは、未来に希望をつなぎ、一緒になってこのまちを発展させていく重要なパートナーであります。
もちろん大前提として、公正な競争が行われるよう十分配慮をした上でということになりますが、市内の中小企業・小規模事業者の皆さんの自主的な努力を助長するとともに、今後は江別市としての事業の継続性、持続可能性を担保していかなければならないことを考えると、ある種の政策的判断を持ちながら、中小企業・小規模事業者の受注機会の確保と拡大について、さらなる積極的な取組が必要となるのではないかと私は考えます。
話は遡って、令和元年10月のことでありますが、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づく要請として、総務大臣及び国土交通大臣より、都道府県知事等へ、公共工事の入札及び契約の適正化の推進についての要請が発出されました。
その中にある一般競争入札の適切な活用におきまして、一般競争入札を導入済の団体においては、一般競争入札の適用範囲を適切に設定すること。
一般競争入札の導入・活用に当たっては、競争条件の整備を適切に行うこととし、公共工事の入札及び契約の方法、とりわけ一般競争入札の活用に伴う諸問題に対応するため、定期の競争参加資格審査において、工事成績や地域貢献を重視した発注者別評価点の導入を図るとともに、不良・不適格業者を競争参加資格審査の対象から除外すること。
個別の発注に当たっては、一定の資格等級区分内の者による競争を確保するとともに、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律、これに基づく中小企業者に関する国等の契約の方針の趣旨も踏まえ、適切な競争参加条件、これは過去の工事実績及び成績、地域要件等でございますけれども、これを設定するなど、必要な条件整備を適切に講ずることなどが要請されたところであります。
また、今ほど述べました中にございます官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律、以下官公需法と略させていただきますが、この法の趣旨を踏まえて、国としては、毎年度、中小企業者に関する国等の契約の基本方針を定め、中小企業者の受注機会の増大を図っているところであります。
法の対象はあくまで国となりますが、一方で、官公需法第８条には、地方公共団体は、国の施策に準じて、中小企業者の受注の機会を確保するために必要な施策を講ずるように努めなければならないと規定されておりまして、努力義務であるとはいえ、地方公共団体、すなわち江別市においても、中小企業者の受注の機会を確保するために必要な施策を講ずるように努めなければならないものと解することができます。
以上述べました、国からの要請や関連する法の趣旨、そして過去の一般質問における答弁等も踏まえた上でお伺いさせていただきますが、中小企業・小規模事業者、特に地域に根差して活動をされている事業者の受注機会の確保と拡大について、現状の入札の在り方についての御認識も含め、改めて、市としてのお考えをお伺いさせていただきます。
以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。
議長（宮本忠明君）
徳田議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
徳田議員の一般質問にお答え申し上げます。
多胎児の子育て支援に関しまして、まず、妊婦健康診査費用の補助についてでございますが、市の妊婦健康診査につきましては、北海道と一般社団法人北海道医師会の協定した内容に基づきまして、北海道内の産科医療機関等に委託しまして、妊婦一般健康診査14回、超音波検査６回の受診助成を行なっているところでございます。
市では現在、多胎妊娠の場合も、単胎妊娠の方と同様の内容で対応しておりますが、国におきましては、令和３年度から、通常14回の妊婦健康診査を超えて、追加で受診する費用を補助する制度が創設されたところでございます。
多胎妊娠では医学的リスクが高く、単胎妊娠より、多くの妊婦健康診査受診が推奨され、受診に伴う経済的負担が大きくなりますことから、市と致しましては、国の新たな制度創設を踏まえ、他市の事例も参考にしながら、補助の実現に向けまして、その方法や内容について検討してまいりたいと考えております。
次に、多胎児家庭に対する支援の拡充についてでございますが、市では、妊娠届出時の面接の際に、ふたごの子育てという小冊子を配布しておりまして、令和３年度からは新たにふたご手帖という妊娠、出産、育児サポートガイドブックを配布しております。
また、多胎児家庭に対しましては、地区担当保健師が必要に応じ、電話や訪問するなどしまして、相談に当たるほか、産婦健康診査や乳幼児健康診査の際には、産婦の体調や育児不安などを詳しくお聞きしまして、アドバイスするなどの支援を行い、多胎育児についての不安軽減に努めているところでございます。
さらに、妊娠期から多胎育児経験者と接点を持つことができますよう、当事者同士の交流や、情報交換の場である、子育て支援センターすくすくで開催しておりますさくらんぼひろばの紹介も行っているところでございます。
また、経済的な支援としまして、これまで２歳未満の乳幼児の育児をする家庭に対しまして、ごみ袋引換券を交付してきたほか、こんにちは赤ちゃん事業や親と子の絵本事業では、育児用品や絵本などを支給しまして、子育て家庭の育児支援をしてきたところでございます。
市と致しましては、引き続き保健師によります多胎児家庭に対するきめ細かな支援に取り組むとともに、今後、産前・産後サポート事業がどのように活用できるか検討してまいりたいと考えております。
次に、今後の公共施設の在り方に関しまして、地域に開かれた多様な利活用が可能な公共施設についてでございますが、市内には、地域のコミュニティーや教育・文化の醸成のための施設、道路、上下水道といったインフラなど、様々な公共施設がございます。
市では、従前から、中央公民館や大麻公民館に情報図書館分館を設置しているほか、大麻出張所の２階を地域住民の方々の集会所として運営しているところでございます。また、各小・中学校の体育館や、豊幌小学校の図書室、江別太小学校の音楽室や図書室を地域の方々に開放しているなど、公共施設の多目的な利活用に努めてきているところでございます。
このような中で、市では、市民や関係者に公共施設を取り巻く現状などを理解していただくとともに、持続可能な行政運営と優良な公共施設を次世代に引き継ぐことを目的としまして、平成28年３月に江別市公共施設等総合管理計画を策定いたしました。
この計画では、公共施設の老朽化や利用状況などを考慮しながら、財政負担を軽減・平準化するとともに、施設の最適な配置を実現するため、更新や大規模改修時には統廃合や複合化を進めること、新築に当たっては、可能な限り多用途に活用できる複合的かつ全市的な施設とすることなどの考え方を示したところでございます。その考え方の下、近年の新築施設では、よつば保育園内にコミュニティースペースを設けるなど、多様な利活用が可能となるよう取り組んでいるところでございます。
公共施設は、その設置目的も利用状況も様々でございますが、多くの地域の方々に御利用いただくことは、行政をより身近に感じていただく機会となりますことから、施設の有効利用の面でも重要であると考えております。
市では、令和３年３月に国のインフラ長寿命化計画が見直されたことや現状に合った公共施設マネジメントを推進するという観点から、江別市公共施設等総合管理計画の見直しを行う予定でございまして、議員御指摘の多目的な利活用という考え方につきまして、より一層進めることができますよう検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、健康福祉部長ほかをもってお答え申し上げます。
健康福祉部長（白崎敬浩君）
私から、多胎児の子育て支援についてのうち、多胎児家庭の状況把握について御答弁申し上げます。
市では、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を目的に、令和元年８月に、子育て世代包括支援センターとして、子育て世代サポートえべつを開設いたしました。
開設後は、妊娠届出の際に保健師等の専門職が、妊婦アンケートを基に、全ての妊婦と面接して必要な助言を行うとともに、家庭の状況の把握に努めているところでございます。
妊娠届出の状況でありますが、平成30年度は616件、令和元年度は614件、令和２年度は621件であり、うち多胎児につきましては、全国平均と比較しやや少なく、平成30年度は８件、令和元年度は７件、令和２年度は３件となっております。
多胎児家庭の状況把握につきましては、多胎妊娠は医学的にリスクが高いとされておりますことから、市では、産科医療機関等との連携の下、健康状態や育児不安、家庭の状況などを、より丁寧に把握することに努め、保健センターの地区担当保健師が手厚く配慮しながら、電話や面接、家庭訪問などで支援を行っております。
また、出産後の支援と致しましては、多胎育児は心身の負担が大きく、産後鬱の危険も高まることから、新生児訪問や、乳幼児健診事業などを通して、育児不安や健康状態の相談などに対応しているほか、令和元年度から実施をしております、産婦健康診査や、産後ケア事業を通じて、実態の把握に努めているところでございます。
以上であります。
総務部長（萬 直樹君）
私から、入札・契約制度について御答弁申し上げます。
中小企業・小規模事業者の受注機会の確保と拡大についてでありますが、市では、入札の公平性、透明性及び競争性を高め、工事品質を確保するとともに、市内事業者の受注機会の確保と拡大を図るため、国の法改正や入札制度改正の通知等に基づき、様々な入札契約制度の見直しを実施してきているところであります。
これまでの具体的な見直しの内容としましては、平成22年度から導入している総合評価落札方式において、平成26年度に、地域貢献度要件として本店、支店の所在地や市内企業の施工比率の度合いに応じた配点を取り入れたほか、平成28年度には、建設工事に係る江別市競争入札参加資格の格付けの中で、主たる事業所である本社・本店の所在地が江別市内にある事業所や、災害時協力協定を締結している事業所について、加点する改正を行ってきたところであります。
その結果、令和２年度の工事契約実績では、契約件数86件のうち、市内中小企業等の受注は67件、金額では総額約33億円のうち約25億円と、市内の中小企業等による落札が約75％となっております。
入札・契約制度は、その趣旨を考えますと、透明性と公平・公正性を確保し、適正な価格競争を行うことにより、受注業者を決定することが重要なことであります。
一方、市内の事業所の多くが中小企業であり、中小企業の成長・発展は、地域社会の活性化や、まちづくりに不可欠であることから、市内事業者が受注できる環境の整備は重要なことと認識しております。
このため、市が発注する公共工事の施工に当たり、地元業者、地元資材を積極的に活用することや、地元労働者の雇用の安定と就労機会の促進を図ることについて、事業者に対して協力を求めてきたところであります。
市と致しましては、これまでも様々な入札契約制度の見直しを行ってまいりましたので、今後におきましても、公平性や公正性を担保しつつ、可能な限り地元企業の受注機会の確保が図られるよう、努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
徳田 哲君
それでは項目に従いまして、再質問及び要望を述べさせていただきたいと思います。
初めに、１件目の多胎児の子育て支援についてのうち、１点目の多胎児家庭の状況把握についてでありますすが、妊娠届出の際から丁寧な状況把握に努めてくださっているということで、このコロナ禍にあっては現場の保健師等の皆さんも大変御苦労されていることと思いますが、引き続き、しっかりと支援が行き届くよう御尽力をお願いしたいというふうに思います。
次に、２点目の妊婦健康診査費用の補助についてでありますが、かなり前向きな御答弁を頂いたものと受け止めさせていただきました。
その上で要望させていただきますけれども、答弁にもありましたように、妊婦健康診査は、現在北海道と一般社団法人北海道医師会との協定に基づいて運用されておりまして、このメリットとしては、交付された受診票があれば、北海道内の医療機関あるいは助産所で広く利用できるというところにあります。しかしながら、現在の方法の中で江別市として独自の補助を行おうとした場合に、追加分の受診については、これは別枠での対応ということになってしまいますので、実際に使用する妊婦さんの使い勝手が悪くなってしまうおそれがあったり、さらには清算方法についても工夫が必要となってまいります。
答弁の中で、他市の事例を参考にとの御答弁がございましたけれども、それとともに他市と連携をして、北海道に対して多胎妊娠の場合における検査費用の回数追加を求めていくことも必要なのではないかと考えているところでございますので、そうした点につきましても、ぜひ御検討いただくように要望させていただきたいと思います。
次に、３点目でございますけれども、多胎児家庭に対する支援の拡充についてでありますが、苫小牧市では、本年度から育児と家事、それから付添いのサービスが利用できる多胎産後サポート事業を開始いたしました。これは支援員が自宅に来て、育児や家事の支援をするもので有料のサービスとなりますけれども、１回２時間で500円で、最大20回利用できるそうであります。事業費としては、約80万円を見込んでおりまして、負担は国と市で２分の１ずつということになっているそうでございます。
冒頭申し上げましたとおり、１人の育児であっても本当に大変な思いをされるところ、２人、３人ということになれば、その御苦労は計り知れないわけでありまして、子育て応援のまちとして双子、三つ子を安心して育てられる社会づくりに向けて、さらなる御検討を頂きますことをお願い申し上げます。こちらも要望とさせていただきます。
２件目につきましては、答弁で了解いたしました。今後も取組を引き続きよろしくお願いいたします。
最後３件目でございます。中小企業・小規模事業者の受注機会の確保と拡大について、まずは、今ほど答弁いただきました、市としてのお考えにつきましては理解をさせていただきました。
答弁にもありましたように、透明性と公平・公正性を確保し、適正な価格競争を行わせつつ、地域社会の活性化や、まちづくりに不可欠な中小企業の成長と発展を図るべく、市内事業者が受注できる環境の整備を考えていかなければなりません。このことについては私も同じ思いでありますし、今後の政策判断としては、そのバランスをいかに取っていくのかということが大変重要になるものと認識をしております。
その上で、再質問と致しまして、何点か市のお考えをお伺いさせていただきたいと思います。
まず１点目は、総合評価落札方式についてであります。
入札について具体的な見直しの例としまして、総合評価落札方式について御紹介を頂きました。平成22年から導入されております、この総合評価落札方式でありますが、企業の施工能力や配置予定の技術者、それから本社・本店の所在地のほか、市内企業の施工の比率を含めて、地域貢献度といった日頃の企業努力を評価しつつ、工事の品質確保を図る方式としまして、私もこの方式は、一定の評価をしているところでございます。
しかしながら、まずもってこの方式については、事業者の皆さんはもちろんのこと、行政の側においても事務的負担が大きくなるという問題がございます。加えて、一定数の事業者に参加いただくため、基本的には2,000万円から3,000万円程度の工事の中からこの方式を導入するかどうかを選ぶという形を取っているということもありまして、例年一桁台の実施実績で推移しているという現状もございます。この方式の導入をもって入札契約制度の見直しを実施しているということであれば、やはり少しずつでも件数が拡大されてもよいのではないかと考えるところですが、それがなかなか難しいということであるならば、その障壁になっているものは何なのかということ。また、評価基準における配点の在り方について、本店所在地についての加点はあるものの、その他の項目を見ていきますと、やはりある程度力のある事業者の方に有利に働いてしまう傾向があるのではないか、中小企業・小規模事業者の受注機会の確保と拡大につながるかというと、必ずしもそうはならないのではないかなど、様々な懸念を私は抱いているところでございます。
まずは、以上述べました総合評価落札方式における現状と課題について、市としてどのように捉えていらっしゃるかの御見解をお伺いさせていただきます。
総務部長（萬 直樹君）
徳田議員の再質問にお答え申し上げます。
総合評価落札方式における現状と課題についてでありますが、総合評価落札方式による入札は、施工能力や地域貢献度等を入札価格と一体として評価することが妥当と認められる工事を対象として実施しております。
現状では、学識経験者の意見聴取を必要とすることから、入札までに時間を要することや、対象となる工事種類が限られること、また、申請等に必要な書類が多く、事務負担が大きいという課題から、実績では年５から６件程度で推移しております。
総合評価落札方式による入札は、公平性や公正性を保ちつつ、工事品質の確保を図る有効な制度であることから、地元企業の受注機会の確保につながるよう対象工事の拡大や、事業者の事務負担の軽減等に向けて工夫するなど、この制度のさらなる活用に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
徳田 哲君
総合評価落札方式については、平成22年の導入から10年が経過しておりますけれども、やはり今ほどの御答弁でもありましたとおり、様々な課題があるということが分かりました。一点、事務的負担につきましては、今後デジタル化の進行というものがよい方向に働いていくような気がしますし、こうしたことについても負担軽減が図られるというのがデジタル化であると思いますので、そうした動きにも期待したいというふうに考えております。
答弁にもありましたように、公平性と公正性を保ちつつ、工事の品質確保を図るという意味では、非常に有効な制度でありますが、一方で、今回の私の質問の主題でもあります地域で頑張っていらっしゃる中小企業・小規模事業者の受注機会の確保と拡大という側面からすると、まだまだ改善の余地があるのではないかというふうに考えます。これまでも一般質問あるいは常任委員会における質疑において取り上げられてきたところではありますが、特にこの総合評価落札方式の評価項目の追加であったり、あるいは配点の在り方を見直すことについて、市としてのお考えをお伺いさせていただきたいと思います。
総務部長（萬 直樹君）
徳田議員の３回目の質問にお答え申し上げます。
総合評価落札方式における評価項目の追加や配点の在り方についてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、この制度のさらなる活用に向けては、まずは、事業者の事務負担の軽減等により、対応いたしたいと考えております。
いずれに致しましても、地元企業の受注機会の確保につきましては、御質問の総合評価落札方式の見直しも含め、どのような対応が可能か、総合的に研究してまいりたいと考えております。
以上であります。
徳田 哲君
総合評価落札方式については、今後とも様々な角度で検証が必要と考えますので、引き続き経過を見守らせていただきたいと思います。
一問一答方式ということで、質問が前後してしまうことを御容赦いただきたいと思いますが、１回目の質問に対する答弁のほうに戻りまして、市内事業者が受注できる環境の整備というところの部分について、お伺いをさせていただきたいと思います。
石狩管内のみならず、北海道内の江別市以外の市におきましては、数の大小はあるものの、必要に応じて入札参加要件として、市内に本社や本店、主たる営業所などを置くといったような、いわゆる本社要件を付している例が多く見られます。一方で江別市の入札参加要件を見ますと、本社要件はなく、あっても市内に営業所を有することをもって市内業者としているというのが現状であります。
この市内業者、市内の事業者をどのように捉えるのかということについて、例えば本社・本店が江別市以外にあるとしても、江別市内に支店や営業所を開設いただいて、積極的に市内で経済活動をしていただくこと、さらには市の入札にも積極的に参加いただくことが、入札の公平性や透明性、そして何よりも競争性を高めていくことにつながるというのは十分理解するところであります。
これが周辺の自治体も同じ条件であるならば、私は何も言いません。それぞれの事業者が自身の企業努力で何とかしていく以外にありません。問題は、先ほど申し上げましたとおり、周辺の自治体が本社要件を付しての入札を行っているというところにございます。そうした現状から江別市を見ていきますと、ほかの自治体に拠点を置く事業者にとっては、比較的入札に参加しやすい状況にある。他方、市内に拠点を置く事業者にとっては、市内における競争相手が増えていく可能性を抱えつつ、他自治体への入札参加も一定の制限を受ける中で事業を展開しなければならないわけでありまして、これは長年にわたって地域を支えてきた事業者の皆さんにとっては大変厳しい状況になっていく可能性がある。こうした状況については、やはり何らかの対策を講ずる必要があると考えるところであります。
他市の状況等の現状を踏まえながら市内事業者が受注できる環境の整備について考えたとき、入札の参加要件の見直し等も含めた検討を早急に行う必要があると考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
総務部長（萬 直樹君）
徳田議員の４回目の質問にお答え申し上げます。
市内事業者が受注できる環境の整備についてでありますが、入札参加要件に関しましては、当市では、工事の規模や種類に応じて、入札参加資格要件を設定し、公募等を行ってきているところであります。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、市内の中小企業の成長・発展は、地域社会の活性化に不可欠なことと認識しておりますので、公平性や公正性を担保しつつ、地元企業の受注機会の確保が図られるよう、発注の方法や入札参加資格における本社要件の取扱いなど、他市の状況を調査し、江別市の実情に合った手法について、研究してまいりたいと考えております。
以上であります。
徳田 哲君
この件につきましては、単に入札制度の仕組みの問題ということだけではなくて、市内経済とも深く関わる課題であると考えております。そうした意味では総務部、建設部、水道部はもちろんのこと、経済部も加わっていただいて、今ほどの御答弁で研究するということでございますので、その点、大いに御研究いただきたいというふうに思います。
しかしながら、他市の状況と比較しながら、経済情勢、業界が抱える数々の問題等も併せて考えたときに、それほど多くの時間を費やして研究をしている余裕はないものと考えるところでございますので、どうか鋭意、御研究いただくことをお願いさせていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
議長（宮本忠明君）
以上をもって、徳田議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、換気のため暫時休憩いたします。
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午前１０時５３分 休憩
午前１０時５９分 再開
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議長（宮本忠明君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
猪股美香議員の持続可能な地域づくりについてほか１件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。
猪股美香君
議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従いまして、順次質問させていただきます。
１件目、持続可能な地域づくりについてお伺いします。
江別市では、現在、第６次江別市総合計画に基づき、各種政策を実施しているところでございます。
総合計画は、地方自治体が策定する自治体の全ての計画の基本となる、行政運営の総合的な指針となる計画であり、江別市においては、第６次江別市総合計画の期間が令和５年度で終了し、令和６年度を初年度とする第７次江別市総合計画を策定していく予定です。
江別市の考え方として、総合計画の方針に合わせて、個別計画として様々な分野ごとに具体的な施策や事業を定め、推進することで、目指すまちの姿に向けて取り組み、さらに、総合計画と個別計画に基づいた具体的な取組を定める施策展開方針を組織ごとに策定して推進するとともに、毎年度、ＰＤＣＡサイクルにより見直していくこととしています。
第７次江別市総合計画の策定に向けて、これから市民アンケートの調査の実施やミーティング等を重ねていく予定でありますが、今後ますます進むであろう少子高齢社会の中で、限られた資源を分かち合い、効率的で未来志向なまちづくりを計画するためには、積み上げ式でつくる計画とはまた別軸に、市としてのありたいビジョンを描き、そのためにはどうあるべきかというバックビジョン思考を用いて、両者をすり合わせていきながら、持続可能な地域づくりに向けて計画を立てていく必要があると考えます。
そうしたことを踏まえて、持続可能な地域づくりという観点から、市長の見解をお聞きしたいと思います。
１点目、人口ビジョンについてお伺いします。
平成27年10月に策定し公表した江別市人口ビジョンは、2060年までを対象期間として、今後江別市が目指すべき方向を住民とともに考え、将来展開を提示したものです。
この江別市人口ビジョンで示されている様々な結果をベースに、今後の江別市のビジョンを考えていきたいと思います。
令和３年８月１日現在の江別市の人口総数は11万9,667人であり、子育て世代の転入者増の背景などから、江別市人口ビジョンで想定していた人口総数よりも上振れした結果であると捉えており、これは評価できる点だと思っています。
子育て世代の転入者増の背景として、市長は、住宅取得支援事業等の支援策の成果が結実したとおっしゃる機会を拝見してきましたが、令和３年度は、住宅取得支援事業は終了し、今後は江別市に住み続けてもらう政策へ傾注していくとの市長の考えがあったものと捉えています。
また、江別市人口ビジョンでは、これまでの江別市の人口の社会増には、大麻団地の造成や大規模区画整理事業等が大きく影響していることを示していますが、現在の江別市では宅地造成にも限界があり、転入者増の機運は近いうちに頭打ちになっていくことが想定され、人口の社会増を期待することが難しい環境となっていきます。
2060年の江別市の人口ピラミッドは、最も人口の多くなるのが90歳以上の女性であると予想しており、推計人口全体が７万145人に対し、その数は4,293人と突出して多くなることが想定されています。
さらに、江別市の合計特殊出生率と出生数の推移を見ていきますと、2008年から2012年において、比較対象自治体の中で最も合計特殊出生率が低いのが江別市であり、江別市のほか、札幌市、北広島市で他の比較対象自治体と比較して0.1以上低い数値となっていることが指摘されています。江別市、北広島市ともに札幌市の通勤通学圏であり、ベッドタウンとして大規模な住宅地を抱えている共通点があります。
次に、15歳から49歳の有配偶者に対する出生数を見たところ、江別市の2010年の有配偶出生率は58.4であり、全国の81.5、北海道の74.7と比べて低いとされています。
令和３年度は、住宅取得支援事業は終了し、今後は江別市に住み続けてもらう政策へ傾注していく中で、今後の人口減少対策として、いよいよ出生率と向き合っていくことが不可避であると考えますが、江別市の、特に年少人口の今後について、どのようなビジョンをお持ちであるか、市長の見解をお聞かせください。
２点目は、市民の就業状況についてお伺いします。
江別市人口ビジョンの（４）江別市での暮らしに関する状況と意識によると、勤め先の地域について男女別にみると、男性では札幌市が55％、江別市が26.4％と、半数以上が札幌市で働いています。一方、女性では、江別市で働いているとの回答が約６割となっています。
勤め先を選んだ理由について、男性は自分の持っている資格や能力を生かせる仕事だから、やりがいのある仕事の内容だからが高くなっています。女性では自分に合った時間で働くことができるから、交通機関等の便がよく、通いやすいからが高くなっています。
勤め先を選んだ理由について、子供がいる女性では、自分に合った時間で働くことができるからが最も高く、次いで交通機関の便がよく、通いやすいからが高くなっています。
江別市に住み続けたい理由について、子供の有無別にみると、子供のいる回答者では、現在住んでいる住宅やまちなみが気に入っているが59.3％と最も高く、親類・家族が近くに住んでいるが次に高くなっています。仕事と子育てを両立できる職場環境であると答えた平均は7.9％にとどまっておりました。
江別から転出する可能性があると回答した252人にその理由を聞いたところ、バス・鉄道などの交通の便が悪いが最も高く、次いで収入や勤務条件が、自分に合った仕事がないが高くなっています。
こうしてアンケート結果を見ていくと、札幌市の通勤通学圏であり、ベッドタウンとして大規模な住宅地を抱えている自治体は、合計特殊出生率が低い傾向にあり、さらに、江別市の男女別就業状況を見てみると、江別市民のうち江別市内で働いているのは女性のほうが多く、共働き世帯の増加に伴い、仕事と子育てを両立できる職場環境としては不十分である点、収入や勤務条件を考えると転出する可能性があることが分かります。
例えば、私の育ったまち、福島県の須賀川市を例に取りますと、鎌倉時代以降は須賀川城を抱え、二階堂氏の城下町として栄えた歴史があり、昔ながらの商店・商売を続ける家が多いまちでした。酒屋に生まれた私は、配達に向かう父のトラックの助手席や、店番する母の後ろで育った記憶があります。福島県須賀川市は、平成26年現在の調査結果によると、人口７万4,351人の市の中に、事業所数の総数が3,226を抱えています。江別市が人口11万9,667人に対して事業所数総数が3,351であることを考えますと、地域で就業している人口が福島県須賀川市は多いことが分かります。
こうした就業状況の違いは、まちの雰囲気はもちろん、住みやすさ、子育てしやすさにも大きく影響すると思います。
江別市がこれまでどおり、ベッドタウンとしての政策で行くのであれば、札幌市に働きに出る共働き世帯への支援を強化しなければなりませんし、ベッドタウンの出生率が低い傾向を踏まえ、今後のビジョンと照らし合わせていった結果、これまでとは違った政策を打ち出していくといった可能性もあるかと思います。
江別市が、今後持続可能な地域として発展していくためには、市民の就業状況に対してどのように捉えているのか、どのようなビジョンをお持ちなのか、市長の御見解をお聞かせください。
３点目、市内企業の活性化と創業支援についてお伺いします。
これまで見てきたとおり、今後の人口ビジョンや、特に就業状況のビジョンについては、市内企業の活性化、創業の活性化が大きく影響してくるものと思います。
江別市人口ビジョンのアンケート結果では、配偶者のいる女性について、今いる子供の数、予定子供数、理想子供数の平均値をみると、配偶者の年収が高くなるにつれて、平均値が高くなっていることが分かります。
また、予定子供数が理想子供数より少ない女性について、その理由を集計したところ、子育てや教育にお金がかかりすぎるからが最も高く61.8％となっています。
共働き世帯の増加に伴い、世帯年収は男性だけに依存しない傾向にありますので、女性の約６割が就労している江別市の企業の雇用状況が、雇用者数が増える、正社員雇用が増えるなど向上することで、出生率にも影響してくると考えることができるのではないかと私は考えています。
また、就労だけではなく、最近では女性の起業も増えており、江別市の創業支援事業の相談件数においても、女性起業家の相談が増えていると伺っております。
私も、過去に札幌市の男女共同参画センターで、女性起業家への支援を学んできましたが、女性の創業は、地域課題の解決型事業であるケースが多く、軌道に乗れば、事業性と社会貢献性の双方を期待できると伺っています。
前回の定例会で、干場議員の一般質問に、労働者協同組合法に関する質問がありましたが、例えば女性の創業の場合、個人事業や法人よりも、協働組合形式の創業がマッチしているケースもあると思います。労働者協同組合法が成立したことによって、組合が組合員と労働契約を締結するよう義務づけ、労働者としても保護されるようになったことにより、地域活動としての協同組合活動に取り組みやすい環境が整ったと言えるでしょう。
現在の江別市の創業支援メニューの中では、こうした女性の創業や、地域課題解決型の事業の創業についてはフォローできておらず、相談の結果、創業を諦めてしまうケースがあるかもしれません。
こうした背景から、市内企業の雇用状況が向上するような取組について、どのような認識をお持ちであるかお考えをお聞かせください。また、創業支援について、より広範な創業ニーズに応えられるよう、支援メニューを広げる必要があると考えますが、いかがかお伺いいたします。
２件目、コロナ禍における学校運営についてお伺いします。
１点目、感染リスクを低減させるための取組についてお伺いします。
９月２日開催の総務文教常任委員会において、新型コロナウイルス感染症の陽性者が発生した学校は、江別市内で、現在20校の学校から報告があったことが確認されました。
私も、夏休みの期間に爆発的に拡大した感染状況を不安に思う保護者の方から、たくさんの声を頂いておりました。
多くが、このまま通常どおりに子供を学校に通わせていいのか心配であるといった声でした。
実際に陽性者が１名確認された学校では、１クラス30人全員が２週間ほど学級閉鎖となり、休みの間は学校から届いたプリントで自宅学習を行っておりました。
学級閉鎖の期間は、ＰＣＲ検査の対象者数や結果により、学校と教育委員会で協議の上、決定しているとのことですが、最悪の場合、ＰＣＲ検査の対象者がクラス全員、クラスをまたいで学年単位で学習活動やクラブ活動を行っている場合には、学年全員が対象者となるなど、接触機会が多いほどリスクが高くなります。
分散登校や電子黒板と空き教室を用いて、１クラスを分けて遠隔授業を行うなど、なるべく接触機会を減らし、感染リスクを低減するための創意工夫が必要であると考えますがいかがでしょうか、お伺いします。
２点目、タブレット端末の活用についてお伺いします。
これまでもＧＩＧＡスクール構想によるタブレット端末の活用については、何度も質問と要望を重ねてきましたが、緊急時の活用に向けて様々な準備をしてきてくださっていると認識しています。今年の６月から学校で本格運用が始まり、子供たちが自分のアカウントを取得し、先生が作った課題にアクセスして、キーボードを操作しながら課題に答えるなど、学校内においては活用が進んでいることを実感しています。
しかしながら、緊急時にタブレット端末を活用できるように備えてきたとのことですが、夏休み明けの北海道内及び江別市内の感染状況は、まさに緊急時と呼ぶに値するものでありました。休校や学級閉鎖になっていなくても、子供を通わせるのが不安で登校を悩んでいる、もしくは休ませているという保護者の声も伺っておりました。
文部科学省の公表している新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドラインによると、やむを得ず学校に登校できない児童生徒への学習指導等として、例えば、同時双方向型のウェブ会議システムを活用するなどして、指導計画等を踏まえた教師による学習指導と学習把握を行うことが重要であるとしています。
総務文教常任委員会の中で、個別の対応として、オンライン授業を行ったり、健康観察にオンラインを活用している事例があるとの報告がありましたが、学級閉鎖に該当する全ての学級を対象に行っているものではなく、オンライン活用の可、不可の基準が不明である点を指摘したいと思います。
正直、先に述べた、子供を通わせるのが今は不安である保護者や児童生徒、やむを得ず休んでいる児童生徒と保護者にとっては、オンライン活用の有無は、判断基準に大きな影響を与えると思います。
市として、やむを得ずに学校に登校できない児童生徒への学習指導等として、オンライン活用についてはどのような方向性を持って対応しているのか、保護者に明確に示していただく必要があると考えます。
現在どういったケースでオンライン活用の事例があるのか、どういった児童生徒が活用できるのか、またそれはＧＩＧＡスクール構想で整備したタブレット端末を活用できているのか、現状について御説明をお願いします。
３点目、学級閉鎖・休校等により学習に不安を抱える児童生徒へのフォローについてお伺いします。
令和２年第３回定例会において、私の一般質問の中で、新型コロナウイルス感染症による休校時のこれまでの学びの保障の検証について質問しておりました。
千葉県の調査では、教科書に沿ったプリントを課題として出していた家庭学習の結果、学力が定着しなかったため、授業で再度、学習し直す必要があると答えた学校は小学６年生と中学３年生で87％、それ以外の学年でも86％に上り、江別市の休校時の対応が果たして適切であったのかを検証する目的で、定着度等について調査し、今後の休校時の学びの保障に生かしていく必要があると考えるがいかがかという質問に対して、教育長の答弁では、学習の定着度は、授業の中の指導を通じて把握できているものと考えており、改めて調査する考えはないとのことでした。
しかしここに来て、休校時の学習環境の格差が継続して児童生徒の学力に影響している可能性が明らかになってきています。
８月30日の朝日新聞では、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社と公益財団法人日本財団が今夏発表した調査結果を紹介し、年収400万円未満や独り親の世帯で、勉強時間やテレビやスマホを見る時間への影響が出ており、勉強時間の増減に世帯差が出ているとの記事が掲載されました。
実際、家庭で行うプリント学習では、どうしても過去の復習がメインとなり、家庭学習で指導要領のとおりに先のカリキュラムを消化していくものではありません。そうなると、学校再開後にカリキュラムを消化するため、授業スピードが速くなり、ついていけなくなってしまった児童の声も報道されていました。
この問題は、学級閉鎖においても同様に生じてくるものであり、また、新型コロナウイルス感染症が不安でお休みしている児童生徒においても同様に生じてくるものであります。
経済的に余裕がある世帯では、学習塾や通信教育によって補完することができますが、そうではない世帯や、共働き、独り親等家庭の事情により児童生徒の学習に対して十分にフォローできない世帯にとっては、こうした学習環境の格差が、児童生徒に直接ダメージを及ぼしてしまいます。
新型コロナウイルス感染症が原因の学習の不安について、果たしてどこが一義的に責任を負うべきなのでしょうか。学校でしょうか、家庭でしょうか。
ただでさえ通常業務が困難になっている学校において、また、家庭環境の格差が生じている現状において、学校と家庭だけで賄っていけるものなのでしょうか。
子供は、自身の権利を守るのには脆弱な存在です。義務教育期間における子供の学びを保障することは、最低限の子供の権利水準を実現するために、学校設置者である江別市としてもしっかり取り組む必要があると思います。
具体的には、例えば、生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮世帯向けの学習支援事業を社会福祉法人が取り組んでいる事例が近隣自治体でございますので、そうした事例を参考に民間団体に学習ボランティア等の御協力を頂くことや、文部科学省で学習支援コンテンツポータルサイト、子供の学び応援サイトを開設していますが、これが大変分かりづらい作りになっていますので、紹介されている中から江別市のカリキュラムに合ったコンテンツを学年ごと、教科ごと、分野ごとに分け、家庭でも保護者がフォローしやすい環境を教育委員会が提供するなど、市としてできることはたくさんあると思います。
学級閉鎖・休校等により、学習に不安を抱える児童生徒へのフォローについて、お考えをお聞かせください。
以上で、私の１回目の質問を終了します。
議長（宮本忠明君）
猪股議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
猪股議員の一般質問にお答え申し上げます。
持続可能な地域づくりに関しまして、まず、人口ビジョンについてでありますが、少子高齢化による人口減少という状況の下でスタートしました、現行の第６次江別市総合計画は、以前から、子育て世代の転入が超過している当市の特色を踏まえまして、子育て環境をさらに充実させるための取組のほか、教育内容の充実や、住宅取得のための支援を行った結果もありまして、江別市は、現在も子育て世代に選ばれているものと認識をしております。
また、平成27年に策定しました、江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略との整合性を図りまして、人口減少と地域経済縮小の克服などを目指し、各種施策に取り組んだ結果、市の人口は、計画２年目の平成28年から社会増に転じまして、計画の最終年次であります令和元年には、自然減を上回る社会増が実現し、15年ぶりに人口が増加したところであります。
次期第７次江別市総合計画におきましても、当市を選んでいただくための子育て支援や、教育の充実に向けた事業を継続しながら、子供を産み育てる環境づくりを充実させるための取組を進めまして、年少人口の減少を抑制する必要があるものと考えております。
さらに、まちづくりは、転入の促進のみならず、転出の人数を減少させる施策も重要でありますことから、今後におきましても、働きたい女性のための就職支援や、高齢の方に住み続けていただくための取組が必要であると考えております。
いずれに致しましても、出生率のほか、各年齢層における将来人口の推移を見極めまして対策を講じていくことは、まちづくりを行う上で重要でありますことから、現在、策定中の第７次江別市総合計画におきましても、実態に合った人口推計を行った上で、持続可能なまちづくりの方向性を検討してまいりたいと考えております。
次に、市民の就業状況についてでありますが、市では、人口減少下においても持続可能なまちづくりを目指すとともに、活力あふれる地域の構築に取り組むため、平成27年に江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。
江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、あらかじめ、実施したアンケートにおきまして、勤め先などの就業状況について、調査した結果を踏まえ、しごとをつくり、安心して働けるようにする、若い世代の結婚・出産・子育てを支援するなど４つの基本目標を掲げ、取り組んでいくこととしたところでございます。
市では、これまで、人口減少を抑制するためには、子育て世代を中心に江別を選んでいただき、転入していただくことが重要であるとの考え方の下、江別まちなか仕事プラザを設置しまして、企業の雇用を確保するとともに、女性などの就労機会の増加を図ってきたほか、保育の定員拡大や、保育料の独自軽減、放課後児童クラブの拡充などによりまして、仕事と子育ての両立の支援を進めてきたところでございます。
このような取組の結果、本年１月に公表されました総務省の住民基本台帳人口移動報告では、昨年１年間におけます年少人口の転入超過数が全国12位となりまして、年少、生産年齢、高齢の３区分全ての転入超過人数の合計が北海道内では、札幌市に次いで２位となりました。
今後におきましても、当市の就業状況の特色である、札幌市への通勤者が多いという実態を踏まえ、企業誘致による雇用の創出や、市内での創業支援、女性の就業環境の整備、子育て支援のための施策などを継続していく必要があるものと考えております。
さらに、元気な高齢者の就労や社会参加を促進していくことで、地域に住み続けていただけることも重要でありますことから、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
いずれに致しましても、市民の就業状況や、就業環境を意識しながら、引き続き、第７次江別市総合計画の策定作業を進めてまいりたいと考えております。
次に、市内企業の活性化と創業支援についてでありますが、市では、子育て中の女性等の潜在的な労働力を掘り起こし、就職を支援するとともに、市内の雇用環境を活性化することを目的に、令和２年度から江別まちなか仕事プラザを設置し、求人情報の提供のほか、子育てと仕事の両立など個々の状況に合わせた相談や、復職を目指す女性向けパソコン講座、子育て中でこれから働きたい方へのセミナーなどを実施してきているところでございます。
また、市内企業を対象に、人材確保に向けた雇用方法などの相談や、企業の認知度向上など、雇用環境の改善につながる支援にも取り組んでいるところでございます。
昨年度、江別まちなか仕事プラザは、延べ2,692人の利用がございまして、157人の方が就職されました。そのうち女性は116人で、13人が正社員となっています。
市における創業支援につきましては、女性に限らず、創業相談があったときには、平成14年度から中小企業診断士の資格を持つ創業支援相談員によります無料の相談対応を行っております。
創業相談の人数は、令和２年度までに175人、うち女性が47人で約27％でありますが、平成30年度からの３年間では、44人のうち女性が15人で約34％となり、女性の創業相談は増える傾向にあります。
このため、国や北海道の女性を対象とした創業支援機関との連携を図りまして、必要な情報の把握に努め、女性の創業を支援しているところでございます。
このほか、市では、新規開業者向けの低金利での融資制度の提供、インキュベート施設であります元町アンビシャスプラザへの入居のあっせん、創業支援セミナーや実践創業塾などにより、幅広く創業支援を行っているところでございます。
いずれに致しましても、市内企業の活性化や創業支援につきましては、重要と認識しておりますことから、市内企業や創業希望者の意向を踏まえまして、労働者協同組合法の施行など、国の動向を注視しつつ、江別商工会議所などの市内経済団体とも相談、連携しながら対応してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、教育長からお答え申し上げます。
教育長（黒川淳司君）
私から、コロナ禍における学校運営について御答弁申し上げます。
まず、感染リスクを低減させるための取組についてでありますが、市内の小・中学校においては、文部科学省が定めた学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに基づき、マスクの着用や手洗い、定期的な換気の実施、身体的距離の確保をはじめとする基本的な感染対策を徹底しているところであります。
また、学校内に新型コロナウイルス感染症を持ち込まないことが重要と考え、児童生徒本人に加え、家族に風邪症状がある場合には、登校を控えるよう保護者に協力を依頼してきており、こうした対策により、学校内での大きな感染には至っていないところであります。さらに、教職員に市外の居住者が多いことを踏まえ、市内大学の協力の下、新型コロナワクチンの職域接種を進め、９月中旬には、希望する教職員の２回目の接種を終える予定となっております。
このほか、部活動においては、全道大会等に出場した生徒が安心して学校生活を送れるよう、抗原検査を行っているところであります。
教育委員会と致しましては、可能な限り感染リスクを低減させる努力を行いながら、学校教育活動を継続させることが重要と考えておりますことから、引き続き、感染防止につながる様々な工夫や対策を講じてまいりたいと考えております。
次に、タブレット端末の活用についてでありますが、本年６月からのＧＩＧＡスクール構想の本格運用に当たり、タブレット端末の学校での活用を第一とし、ＧＩＧＡスクールサポーターの配置や教職員研修の実施により、授業での活用充実に努めてきたところであります。
また、学校外におけるタブレット端末の活用については、学校配備の端末の貸与を基本とし、学習以外には使用しないことや、紛失・破損時の取扱い、個人情報保護などの必要なルールについて、学校と児童生徒、保護者との間で確認をした上で、学校の準備体制のほか、通信環境や家族のサポートが整ってから行うこととしております。
学校外での具体的な活用事例につきましては、コロナ禍の影響による不登校児童生徒への個別の支援のほか、先日の稲守議員への御答弁で申し上げたとおり、新型コロナウイルス感染症により出席停止となった児童生徒に対し、健康観察や学習支援の取組を進めているところであります。
次に、学級閉鎖・休校等により学習に不安を抱える児童生徒へのフォローについてでありますが、学級閉鎖等により休業期間が長期となる場合には、プリント配付や電話による指導を行い、学級再開後には、児童生徒の理解度に応じて、担任教諭が個別に対応するほか、学習サポート教員や学習指導員の配置により、児童生徒の学習に対する不安を軽減させる体制を取っております。
また、ＧＩＧＡスクール構想の本格運用にあわせて、オンラインによる個別の健康観察や学習支援の取組を進めているところであります。
さらに、文部科学省では、学習支援コンテンツポータルサイトの開設のほか、新たな自習型の学習支援ツールを開発していることから、これらの導入について、校長会と相談しながら、検討してまいりたいと考えております。
いずれに致しましても、教育委員会と致しましては、新型コロナウイルス感染症による学級閉鎖等の影響があっても、学習の遅れによる不安が生じないよう、このような様々な方策を組み合わせて、児童生徒の学習支援を充実させてまいります。
以上であります。
猪股美香君
それでは、順次２回目の質問と要望に入らせていただきます。
まず１件目の持続可能な地域づくりについての１点目、人口ビジョンについては、もう一度お伺いいたします。
答弁の中で、子育て世代に選ばれた結果、自然減を上回る社会増が実現したこと、今後も江別市を選んでいただくためにこれまでの事業を継続し、年少人口の減少を抑制するお考えがあることがよく分かりました。
転入・転出に対する考え方については、よく分かったのですが、今回テーマにしている出生数・出生率という観点からは、どのような見解とビジョンをお持ちなのか、再度お伺いします。
市長（三好 昇君）
人口ビジョンに対します再質問にお答え申し上げます。
当市の合計特殊出生率でございますが、平成20年から平成24年までの1.06に対しまして、昨年公表されました、平成25年から平成29年までの数値では、1.15と0.09上昇いたしました。しかしながら、出生率を高める要因とならない、市内に居住する大学生が多いという特徴もありまして、近隣自治体より低い状況が続いているものと認識をしております。
今後におきましても、このような特徴や、子育て世代の転入が超過しているという状況を踏まえまして、それらの状況を踏まえたまちづくりを行っていく必要がありますことから、これまでの子育て支援や、教育の充実に向けた取組に加えまして、転入者を含めた子育て世代の方々に、安心して子供を産み育てられる環境を提供できるよう、取組を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
猪股美香君
合計特殊出生率について、答弁のとおり大学生が多く、近隣自治体よりも低い状況が続いているということについて、江別市の有配偶出生率が低い点についても、令和３年度の当初予算の審査の中で当会派の岡議員からの指摘にもありましたけれども、転入者の多いベッドタウンでは、どうしても子供を産んだ上で転入をしていると出生率も低く出てしまうという点についても、指摘があったと思います。
さらに、今は価値観も多様化する中で、産まない選択をする夫婦もいる中ではありますが、そんな中でも子供を持ち育てたいと望む夫婦が子供を産み育てやすい環境を整えていくことがさらに重要になっていくと考えております。
本来は、子育て政策をしっかり評価するためにも、実態に即した江別市での有配偶出生率がしっかり評価できるといいと思っております。
今後、第７次江別市総合計画策定に向けて、様々なアンケートの実施や、最新の人口推計を用いてビジョンを描いていくことと思いますので、こうした課題とビジョンをしっかり評価できるような指標と計画について、今後の委員会での報告なども見ながら、引き続き注視していきたいと思います。こちらは要望で終わります。
次に、２点目の市民の就業状況について、こちらはもう一度お伺いしたいと思います。
答弁では、転入超過人数の合計が北海道内で札幌市に次いで２位であったとのことで、子育て世代を中心に江別を選んでいただき、転入していただくことが重要であるとの考えの下に様々な政策を進めてきた結果であるというような趣旨の内容であったと理解しました。ただ、今後においても、継続していく必要があるというような答弁にとどまっているのではないかという印象がございました。
１点目の質問でも確認したとおり、今後のテーマは出生数・出生率になってくると思います。ベッドタウンとして、安心して子供を産み育てるための施策としては、例えば、首都圏に通勤する保護者の多い千葉県流山市では、共働き世帯の移住に力を入れた送迎保育システムを実施しています。駅近くにステーションを設け、保護者は通勤と一緒に子供を駅ステーションに預け、そこからそれぞれの保育園に送迎するというシステムです。江別市では、男性の55％が札幌市へ通勤、女性の６割が江別市内で通勤、そういうことが調査結果で分かっていることも紹介しましたが、公共交通で通勤するパパに比べて、市内に就業して、車で通勤するママが保育園への送迎を担うケースが多いということも想定されますので、こうした送迎保育システムがあれば、パパが送迎を担うことはもちろん、ママが公共交通機関を使って自分の望むような仕事を選んで、働きに出やすい環境も整備するものになっているのではないかと感じております。
兵庫県の明石市も神戸市のベッドタウンでありますが、こちらも病児保育施設が駅前にあって、出勤途中に子供を預けられるこの立地が、共働き世帯のニーズを捉えているのではないかと感じております。
ベッドタウンとして子育てしやすいという環境は、ほかのまちと異なるニーズが隠れているように思います。答弁のような現状維持の政策で十分なのか疑問に思うところでございます。
市民の就業状況をしっかりと捉え分析し、政策に反映させる必要があると思いますが、市長の考えをお聞かせください。
市長（三好 昇君）
市民の就業状況に関連しての再質問でございますけれども、市ではこれまで、先ほどお答え申し上げました江別まちなか仕事プラザを設置しまして、企業の雇用を確保するとともに、女性などの就労機会の増加を図ってきたほか、保育の定員拡大や、保育料の独自軽減、放課後児童クラブの拡充など、仕事と子育ての両立支援、お母さんたちの意見意向を踏まえた対策を進めてまいりました。
また、今年度でございますけれども、子育てをする保護者への相談体制の充実や、子育ての魅力を高めるための取組、新たな少子化対策も現在検討しているところでございます。
先ほど議員から指摘がありました子育てとさらには就労、さらには江別の特色であるそういった勤務しやすい、また子育てしやすい環境、これはぜひとも検討していかなければならないものと考えております。
こうした取組をすることによりまして、市民が安心して子供を産み育てられる環境の充実に努めるとともに、転出することなく、住み続けてもらえる、そんな取組を進めていかなければならないと思っております。
いずれにしましても、先ほども御答弁申し上げましたとおり、市民の就業状況や就業環境を意識しながら、引き続き、第７次江別市総合計画の策定作業を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
猪股美香君
力強い前向きな答弁を頂きましたので、ぜひ、就業状況、就業環境を考慮した適切な計画をお願いしたいと思います。
一言に子育て支援と言っても、その就業環境によって必要な支援は異なってくると思いますので、江別市の特性にあった子育て環境を実現していければと思っております。よろしくお願いいたします。
３点目は、要望と致します。
市内企業の活性化と創業支援について、昨年度の江別まちなか仕事プラザでの実績の中で、157人が就職し、そのうち女性が116人、正社員が13人であったとのことでした。
１回目の質問でも話したとおり、江別市人口ビジョンのアンケート結果では、予定子供数が理想子供数より少ない女性について、その理由は子育てや教育にお金がかかりすぎるからがトップでした。また、現実として、配偶者の年収が高いほど、今いる子供数、予定子供数、理想子供数が高いというデータも出ています。
平成30年に江別商工会議所の協力を頂き、江別市が行った、男女共同参画に関する企業意識アンケート調査の結果では、女性従業員が男性従業員と同じ職務を遂行する上での課題や障害についてというアンケート項目に対し、家事、子育て、介護など、家庭生活を考慮しなければならないと答えた企業が最も多くありました。これはまさに性別による役割意識、ジェンダー問題の代表格であって、これは非常に残念に思ったところでございます。
また、内閣府男女共同参画白書によると、ＯＥＣＤ加盟24か国において、1970年時点では、女性の労働力率の高い国ほど出生率が低いという傾向にあったのに対し、2000年時点では、女性の労働力率が高い国ほど、出生率が高いというような傾向が見られると報告しています。この背景として、30年の間に子供を産み育てることと仕事の両立が可能な社会環境を整えてきた国があって、それらの国においては、女性の労働力率を伸ばしながら、出生率も回復してきているということがあるということが分かっています。
また、中小企業白書によると、2010年段階での都道府県別の共働き率と合計特殊出生率を見ると、共働き率、合計特殊出生率のいずれもが全国の平均を上回っているのが北陸３県、福井県、石川県、富山県で、企業は付加価値を高めた経営により家計に正社員雇用を提供し、家計は企業に質の高い労働を提供し、双方を高め合う好循環を構築しており、また、行政・自治体は、企業の研究開発、家計の子育てをサポートし、好循環を加速させているとの報告がありました。
子育て支援の施策は、福祉の観点で語られることが多いのですが、実は経済活動と密接に関わる部分も多く、地域経済の観点からの検討も必要であると感じています。
最初に申したとおり、江別市内の女性の６割が江別市内で勤務しています。
こうした視点からも、市内企業への啓発を含めて、企業力の向上に取り組んでいただければと思います。
また、創業支援についても、中小企業白書の中でも、個人向けサービスなどの暮らしを充実させる分野での事業展開が多いという特徴があることを示しておりました。
ただ、女性起業特有の課題もございますので、ぜひ今後も調査研究を進めていただき、支援メニューの拡充を検討いただければと思います。
スケールの大きい課題にはなってきますが、就業と出生数、出生率、市内の企業力と起こすほうの起業力、ここにしっかり向き合うことで、絶対に江別市の子育て環境はぐっと保護者に寄り添うものになると確信しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
引き続き、２件目については、全て要望を述べさせていただきたいと思います。
１点目、感染リスクを低減させるための取組については、現状の取組としては理解いたしました。ただ、今後の状況によっては備えが必要と思いますので、様々なパターンを想定していただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
２点目のタブレット端末の活用については、補正予算の段階から最初は学校の中で使うというのがメインで整備しますという話の中から、何とか外でも使えるようなところということで、少しずつ課題を解決しながら前進してきてくださっているという印象を今持っております。
現在オンラインを活用している事例としても、新型コロナウイルス感染症が不安で学校を休んでいるというような児童生徒も不登校児童生徒へのオンライン活用と同じ考え方に基づいて、健康観察や学習支援の取組を進めているということで、個別の対応については、かなりできる限り御対応いただけていると理解しております。
ただ、こういうふうに活用事例が出てきているということは、これを全市的に活用していくためにはどうするかというところになってくると思うのですけれども、セキュリティーの部分、学校の課題もクリアできての個別対応ができていると考えれば、あとは課題は少なくなってきていると感じております。
特にインターネット環境の整わない家庭への対応をどうするかという点が一番ネックになってきているのではないかと思いますが、ここはかなり予算の課題でもあるのではないかと感じておりますので、子供時代は後から取り戻すことはできないと考えると、こちらについては積極的な御検討をお願いしたいと思います。
３点目、学級閉鎖、休校等により学習に不安を抱える児童生徒へのフォローについては、学習支援のコンテンツポータルサイトや新たな自習型の学習支援ツールの導入について、校長会と相談して検討していただけるということでしたので、ぜひ、できた暁にはよろしくお願いしたいと思います。
できれば授業の様子に近いような動画が見られることが理想ですけれども、そうしたツールが導入されて、さらに２点目のタブレット端末の持ち帰りが全市的に可能になれば、学習格差の是正という点についてもかなり前進するものと期待しております。
再三プリント配付で対応してくださっているという話は聞きましたが、やはりプリント配付になると過去のおさらいが主になってしまっていて、その先の学習についての課題というところが全くクリアできていないという印象がありました。
それですら各家庭で見ることが困難なケースもあるという現状を踏まえて、ぜひ前向きに進めていっていただければと思います。
以上要望を述べまして、私の一般質問を終了します。
議長（宮本忠明君）
以上をもって、猪股議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
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午前１１時５０分 休憩
午後 １時００分 再開
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副議長（島田泰美君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
干場芳子議員の市民協働についてほか３件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間30分。
干場芳子君
まず最初に、市民協働についてお伺いを致します。
江別市自治基本条例が2009年７月に公布制定され、12年が経過しました。４年を超えない期間ごとに、この条例の規定について検討し、その結果に基づいて見直しを行うものとし、昨年７月から江別市自治基本条例検討委員会で審議され、提言書案がまとめられることとなっています。住民参加による協働のまちづくりは、分権改革の中で、多くの自治体の財政状況は大変厳しい状況であり、人員削減、時に職員給与の削減や見直し、さらには事業の選択と集中等により行政改革への取組も同時に行ってきました。必然的に、行政の力だけでは自治体運営、住民サービスの向上に対応できなくなってきている現状となっています。
こうしたことから協働という意識が高まり、人口減少、少子高齢社会の進行、自然災害等により多様な主体が地域づくりの当事者として、それぞれの知恵と力を最大限に生かし、協働して地域の社会問題解決につながる取組を行うことで、安心して持続可能な地域社会をつくっていくことが急務です。江別市自治基本条例の両輪とも言える江別市市民参加条例の制定には、江別市自治基本条例制定後、可及的速やかな制定を求める議会の委員会附帯意見があったにもかかわらず６年を要しました。江別市自治基本条例の本旨に基づく市民参加のまちづくりに向け、協働の重要性は広く認識されていますが、条例の制定には至っていません。当市においては、コミュニティー組織の崩壊とは言わないまでも、自治会機能の弱体化など必要に応じ、国、中間支援ＮＰＯ等による広域的なサポートが求められます。単に条例を制定するだけでは、必ずしも目に見える効果につながっていない現状も見受けられることから、参加・協働により実効的で持続可能な地域づくりを進めるためには、コーディネーターの育成や地域の実情に応じたきめ細やかな仕組みの整備が必要です。
１点目に、改めて江別市自治基本条例に基づく協働に対する市の考え方について見解を伺います。
２点目は、協働への理解を推進するための取組についてです。
2009年、三好市長の下、第５次江別市総合計画後期基本計画が策定され、市民が主役のまちづくりを大きく柱に掲げ、計画の挨拶では、21世紀は地方分権の時代であり、自主・自立のまちづくりが求められている。社会経済構造を根底から変革させる人口減少社会となった。身近な問題や日常生活に必要なサービスに地域みずからが責任を持ち、協働のまちづくりを進めるためには、地域の資源である市民・ＮＰＯ・事業者・行政が一体となって、まちづくりの担い手となることが求められていると述べられていました。しかしながら、江別市自治基本条例制定後、企画政策部から所管が変更となったことは、協働するまちづくりを効果的に進めていく上で、市民にとって、また、結果的に部局間、職員間の温度差をも生じることとなり、実効性ある発信力が不十分であったと受け止めます。市として協働への理解を推進するための取組について、これまでどのようなお考えを持って進めてこられたのか伺います。
３点目に、江別市自治基本条例の附属の条例とする市民協働条例の制定の時期について、市としてのお考えを伺います。
２件目は、自転車の安全対策についてです。
自転車事故で死亡した人の約７割が頭部に致命傷を負っています。かけがえのない子供の身の安全を守るためにできる、頭部を守る効果的な自転車ヘルメットの着用の意識向上と実効性のある取組が求められます。
道路交通法では、児童又は幼児を保護する責任のある者は、児童又は幼児を自転車に乗車させるときは、当該児童又は幼児に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならないとされています。しかし、現状では、多くの人がヘルメットの着用の努力義務化の認知度が低いどころか、知らない親が過半数以上であることが、自転車ヘルメット着用に関する保護者の安全意識調査で明らかとなっています。全国の自治体では、条例を制定し、全年齢層にヘルメットの着用を努力義務として規定する動きが高まっています。新型コロナウイルス感染症の影響で自転車通勤にする人が増えていることが要因とも言われます。安全に自転車を利用するため、ヘルメットの着用は重要です。着用することで自転車乗車中の死亡・重傷事故を減らすことのできるヘルメットですが、2019年度警視庁のデータによりますと、全国で433人が自転車乗車中に亡くなり、そのほとんどはヘルメットをかぶっていなかったとのことです。433人のうち半数以上が頭部を損傷し、亡くなっています。ヘルメットの着用率では全国平均で11.2％、北海道は２％です。13歳未満の着用率は、全国平均63.1％となっています。
北海道自転車条例が2018年４月に施行され、ヘルメット着用の努力義務が盛り込まれましたが、着用率の向上にはつながっていません。こうした中、江別市のいずみ野小学校ＰＴＣＡ・学校・家庭・地域社会が中心となり、校区の３自治会、学校運営委員会、江別警察署のアドバイスを受け、ヘルメット着用推進準備委員会を立ち上げ、子供たちがヘルメットを着用しやすい環境づくりなどを進めてきたとの記事が地域新聞に掲載されました。地元事業者から全校児童生徒に寄贈されたとのことですが、子供たち自身もヘルメット着用と交通安全に対する意識が芽生えるという視点からも注目できる記事でした。ヘルメットの着用はまだまだ進んでいませんが、子供参加で、まち全体が命を守る雰囲気、意識醸成につながる取組が重要です。あのときかぶっておけばと後悔しないために、ヘルメットに関わる情報を認知し、ヘルメットに対する意識、気持ちが強まっていくことが求められます。
１点目の質問ですが、江別市として児童生徒のヘルメット着用の重要性や意識啓発等について、これまでどのように取り組んでこられたのか伺います。
２点目に、安全対策を推進するための効果的な取組について伺います。
第10次江別市交通安全計画では、自転車の安全利用及び推進等におけるヘルメット着用の認知、啓発等具体的な取組が盛り込まれていません。着用が努力義務であることや、自転車事故やヘルメットの効用について知らなかった人が知ることにより、ヘルメット着用への意識が変わることが、自転車用ヘルメット着用についての全国実態調査の実施で明らかとなっています。こうした事実を周知していくことが重要です。現在、第11次江別市交通安全計画案における位置づけも含め、安全対策を推進するための効果的な取組をどのように進めていくのか伺います。
３件目は、安心して子育てができるための支援についてです。
江別市では、安心して子供を産み育てることができるまちを目指して、健康福祉部健康推進室保健センター内と子育て支援室に子育て世代サポートえべつを設置し、妊娠、出産、子育てをサポートしています。母子手帳の交付、産婦健康診査費用の助成、産後ケア、地域のあそびのひろばを通して日頃の悩みや不安を相談できるなど、子育てステージに合わせて、お母さんの心と体、赤ちゃんの成長を支えています。虐待が起こらないよう、子育ての不安や様々な事情を抱える親支援を未然の取組、抱え込まず相談しやすい体制が大切です。子供の権利条約の理念の下、４つの権利の保障とともに子供の人権が尊重され、これらの前提として、安心して子育てができる環境の整備が大切です。
昨年から続くコロナ禍において、子育てを取り巻く環境に変化が生じています。新型コロナウイルスへの感染対策はもとより、家庭や家族環境の変化、これまで利用参加していた施設の休館や事業の縮小、中止を余儀なくされ、人との交流がしにくくなるなど、かつて経験することのない状況に置かれています。ほかの親子と話す機会が減って育児の悩みが共有できない、子供と自宅で過ごす時間が増えてストレスがたまり、手を上げてしまったとの声も聞きます。感染リスクから、親族の支援すら得ることが難しい状況にもなるでしょう。さらに、経済的困難さも重なれば、より一層心理的な不安定さ、不安も増幅し、子育て中の親子の孤立化も懸念されます。
１点目に、コロナ禍における子育て支援センターの役割について伺います。
コロナ禍において、子育て世代を支援するこれまでにない取組や体制に取り組んでこられているのか伺います。
２点目は、子育ての悩みを解決する取組についてです。
緊急事態宣言下にあっても、子育て支援施設を一斉に閉じるようなことはせず、可能な限り状況に応じて対応することが地域や行政に守ってもらっているという保護者の安心感につながります。できれば対策を取りながら直に会話ができる場が必要です。コロナ禍で疲労と孤立感を強めている親たちにとっては、最も求められ、必要な支援であると考えますが、見解を伺います。
最後に、人や環境に負荷の少ない洗浄剤石けんの推進についてです。
江別市では、約30年前に化学物質過敏症の児童を持つ保護者が子供たちの環境と健康を守るため、行政と協力、対話を重ねながら様々な環境改善につながる取組をこれまで行ってきました。石狩管内において江別市は、早期に小・中学校への合成洗剤ではない無添加の手洗い石けんを導入、当時公共施設においてもトイレには当たり前のように置かれていた有害物質パラジクロルベンゼン製剤トイレボールをいち早く撤去するなど、実現してきました。また、学校の改築や耐震化工事に際し、配慮が必要な児童生徒、保護者に対して化学物質安全性データシートを求めに応じ事前に提供するなど、市として行っています。
市が推進する手洗い石けんの有効性や効果は、昨年、独立行政法人製品評価技術基盤ＮＩＴＥが国立感染症研究所及び学校法人北里研究所の協力で実施した比較試験によれば、合成洗剤に比べ、抗ウイルス作用が極めて高いことを明らかにしています。身の周りにあふれる化学物質は、建材やワックス、芳香剤・消臭剤、農薬・殺虫剤、洗剤等において、現代社会では既に10万種類以上の化学物質が出回っており、さらに毎年1,000種類もの新たな化学物質が登場し続けています。あまりの数の多さに、安全性を確かめる試験が追いつかないほどです。欧米では、過去半世紀に及ぶ人工化学物質の激増が数多くの疾患の根底にあり、それらが私たちの体のホルモン、免疫、神経などの基本的システムを刺激して、その正常な働きを混乱させているのではないかとみられています。こうした化学物質が妊婦や子供への影響が大きいことが、この数十年間の世界中の科学者たちの研究によって明らかとなっています。
様々な化学物質含有の生活用品を使う消費者にとって、目に見えない化学物質を少しでも知り、浴びることを減らすことは、自分と子供の健康を守るために大切です。化学物質過敏症の原因になる化学物質は吸入、経口、経皮からの３つの経路がありますが、室内が60％以上であり、80％以上が吸入、つまり呼吸と言われています。空気の取り込み量は食物の20倍もあり、化学物質を鼻や口から吸い込むと直接肺に行き、そこから血液に入って全身に回るので、毒性が強くなります。2010年前後から、次々と香りを強調するキャッチコピーの洗剤等が販売され、香りの害、つまり香害が増加し、社会問題化しています。
日本消費者連盟をはじめとする市民団体の連合である香害をなくす連絡会のアンケート結果では、香りの害による体調不良は、頭痛、吐き気、せき、ぜんそく、思考力低下、目まい等、登校ができなくなるほどの健康被害を受けており、その実態は深刻です。香害で苦しむ人が各地で様々な運動を展開し、香害に関する議題が議会で取り上げられ、香りや化学物質の害を知らせるポスターやチラシなどの作成、ホームページの活用、地方議会からの国への意見書、香料成分の義務づけを求める要望書など、次々と提出されましたが、改善につながる対策が進んでいません。自治体が取り組む市民への啓発がこれまで以上に大変重要です。国は、家庭用品品質表示法に柔軟剤などを指定品目に加えるとともに香料の成分表示をするなど、早急に対策を進めるべきです。
１点目に、成長過程にある子供たちにとって家庭や学校で過ごす生活環境は大切です。児童生徒の健康状態について、その実態を調査している学校保健の推進に資することを目的とした、３年ごとに北海道教育委員会が実施している公立学校児童等の健康状態に関する調査報告書では、ぜんそく、アトピー、アレルギー性結膜炎、食物アレルギー、アナフィラキシーショック、急性発作治療薬の携帯、エピペン、裸眼視力、虫歯等についての報告がなされています。今年度最新調査結果が公表されるとのことですが、市として近年の当市の児童生徒の健康状態をどのように分析しておられるのか伺います。
２点目に、化学物質過敏症等の実態についてです。
化学物質過敏症及び過敏症ではないが化学物質に弱い、影響を受けやすく配慮が必要な児童生徒の実態をどのように把握しているのか、伺います。
３点目は、香害の認識についてです。
香りの健康被害者を悩ませているのが洗剤や柔軟剤、消臭・除菌剤などに含まれるマイクロカプセルです。主に多様なプラスチック製で、空気を汚染するだけではなく、それを吸い込む人体にも影響を与えます。カプセルが破壊されるとき、極めて有毒とされるイソシアネートが飛び散る危険性が指摘されています。香りの害だけでなく、深刻化する世界の海のプラスチック汚染に対して、欧州化学庁は2019年、一次マイクロプラスチック規制提言書で、柔軟剤を使用すると、そこに入っているマイクロカプセルの80％は下水に流れ、下水処理場でも取り除くことができず河川を汚染すると指摘しています。香害により登校が困難であることを周りの人に理解してもらえない状況を懸念いたします。市として、健康被害を伴っている香害の実態について、どのような見解をお持ちか伺います。
４点目に、香りのエチケットポスターの活用についてです。
生活環境部環境室環境課は、市内公共施設等に香りのエチケットポスターの掲示に取り組み、新たなポスターを作成しました。この取組をさらに効果的に進めていくためには、市内の保育園・幼稚園、学童保育、飲食店や様々な関係団体等に広く掲示をお願いし、さらに多くの事業者や市民等に知ってもらうことが必要と考えますが、今後どのようにお考えか、お伺いを致します。
５点目は、江別市シックスクール対策マニュアルに香害を盛り込むことについてです。
合成洗剤や柔軟剤等に含まれる香料は、空気を汚染し、人体への健康に被害を引き起こす可能性があることから、マニュアルにおける日常の管理に加え、児童生徒に体調不良などの症状や兆候が確認されたときの対応等に盛り込むことが求められると考えますが、いかがかお伺いを致します。
６点目に、環境負荷の軽減に向けた消火薬剤についてです。
昨年、泡消化剤などに使われてきた発がん性が指摘される有機フッ素化合物の調査が全国的に行われ、汚染による環境や人への問題ともなりました。1995年に発生した阪神・淡路大震災では、家屋倒壊などによる消火栓の断絶、大型消防車の運行不可、マンション等で発生する放水損害、消火活動時の消火隊員の機動性向上等の課題がありました。こうした課題を解決するため、合成系の界面活性剤は使わず、石けん系の界面活性剤を使用し、消火能力の高い消火薬剤が大学等との研究で開発されたとのことです。水生生物に対する毒性が低く、100％生分解し、環境負荷が少なく、少水量で消火できる消火薬剤使用の可能性について、どのようにお考えか伺います。
これで１回目の質問を終わります。
副議長（島田泰美君）
干場議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
干場議員の一般質問にお答え申し上げます。
市民協働に関しまして、まず、江別市自治基本条例に基づく協働に対する市の考え方についてでありますが、江別市自治基本条例では、協働につきまして、市民及び市がそれぞれの役割及び責任を理解し、お互いに尊重しながら協力して取り組むことと定義されておりまして、市民一人一人が自治の主役として、市政に関する情報を共有し、自らの責任において主体的に考え、積極的にまちづくりに参加及び協働しながら、よりよいまちづくりを推進することを基本理念としております。
また、えべつ未来づくりビジョン第６次江別市総合計画では、協働のまちづくりを基本理念の根幹としているほか、令和元年度から始まりました新たなえべつ未来戦略におきましても、３つの戦略を効果的・効率的に推進するため、ともにつくる協働のまちづくりを基盤と位置づけております。
公共サービスを取り巻く現状としましては、少子高齢社会の進展など、社会経済構造が変化し、市民ニーズが多様化することにより、行政だけで全てを担うことが難しくなってきております。
このような中、限られた資源を有効に活用し、求められる公共サービスを提供するために、市民と行政などとの相互の連携・協力が一層必要であることから、江別市自治基本条例に基づく協働のまちづくりに取り組むことが重要であると認識をしております。
次に、協働への理解を推進するための取組についてでございますが、今ほど御答弁申し上げましたとおり、少子高齢社会の進展など、社会経済構造が変化し、市民ニーズが多様化することにより、行政だけで全ての公共サービスを担うことが難しくなる中、江別市自治基本条例に基づく協働のまちづくりに取り組むことが重要と考えております。
そのような考え方の下、市では、条例の見直しなどを審議する、江別市自治基本条例検討委員会から頂いた、協働の意識啓発の強化を図っていくことが必要との提言を踏まえまして、小・中学生を対象に身近な協働を紹介する早朝ミニ講座の開催や、市内の大学生と協働して作成したリーフレットの配布、実際に協働の活動をしている団体を紹介するコラボニュースの発行、活動団体の紹介カードコラボのたねの公共施設等への配置など、協働の理解を深める取組に努めているところでございます。
持続可能なまちづくりを進める上で、協働への理解を推進することは重要でありまして、江別市自治基本条例検討委員会において、協働の理解や情報発信を進めてほしいという御意見を頂いておりますことから、今後におきましては、これまでの情報発信に加えまして、広報誌やホームページ、ＳＮＳ等で定期的に協働の事例を紹介する機会を設けていくほか、今年度実施を予定しております市民協働団体へのアンケート調査によりまして、必要な支援を検討するなど、協働への理解の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、市民協働条例の制定時期についてでございますが、江別市自治基本条例第25条では、市民協働の推進に関し必要な事項は、別に条例で定めることとしているところでございます。
市民協働条例の制定につきましては、条例の見直しなどを審議する江別市自治基本条例検討委員会において検討されておりまして、平成28年度の江別市自治基本条例検討委員会の提言においては、条例の制定に向けては、市やまちづくり活動に携わる様々な団体が、協働についての市民意識の高揚やまちづくり活動の充実を図る取組をさらに進めていく必要があるとの御指摘を頂いたことから、市では小・中学生への早朝ミニ講座の開催や、市内の大学生と協働で作成したリーフレットの配布など、様々な取組を展開してきたところでございます。
また、現在設置をしております江別市自治基本条例検討委員会では、提言書の最終案を取りまとめ中でございますが、市民協働条例につきましては、市民にもいろいろな考え方があるため、協働が市民に浸透し、十分に熟した段階で条例化を考えていくべきであるとの御意見を頂いたところでございます。
市と致しましては、間もなく出される江別市自治基本条例検討委員会の提言を踏まえまして、様々な取組を通し、さらに市民への浸透を図るよう努めながら、市民協働条例への対応について検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては生活環境部長ほかをもってお答え申し上げます。
生活環境部長（金子武史君）
私から、自転車の安全対策について御答弁申し上げます。
まず、児童生徒のヘルメット使用についてでありますが、市では、自転車における交通事故防止と安全利用を促進するため、国が制定した自転車安全利用五則の活用や北海道自転車条例に基づき、交通安全教室などにより、ヘルメットの着用や道路通行上のルールなど、実践を交えながら、自転車の安全利用について周知・啓発を行っているところであります。
幼児や小学生向けの交通安全教室においては、自転車で安全に道路を通行するために必要な技能及び知識を習得することを目的に、自転車の正しい乗り方やヘルメット着用の必要性などを指導し、自転車乗車実習時には児童にヘルメットを着用してもらい、指導するなど、幼児期からヘルメット着用の重要性について意識づけしているところであります。
また、中学生に向けては、自転車通学の許可を受けた生徒に対し、ヘルメット着用の重要性等を説明するチラシを配布するなど、啓発に努めているところであります。
次に、安全対策を推進するための効果的な取組についてでありますが、現在、パブリックコメント実施中の第11次江別市交通安全計画案では、ヘルメット着用推進を規定している自転車安全利用五則や北海道自転車条例に基づいた取組を進め、交通安全教室やホームページ等で自転車の安全利用について周知を行うこととしております。
また、幼児や小学生、一般向けに対する交通安全教育の推進として、自転車乗車時のヘルメット着用の意識づけの取組を継続させるとともに、幼児交通安全教室において、保護者に対するヘルメット着用の重要性に関する啓発を新たに行うこととしております。
さらに、今計画からの新たな取組として、効果的な交通安全教育の推進として、参加・体験・実践型の教育方法を積極的に活用することとしておりますことから、今後におきましては、特に保護者に向けた意識づけを図りながら、実施に当たっては、江別警察署などと連携し、第11次江別市交通安全計画に基づいた、自転車利用の安全対策を進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
健康福祉部長（白崎敬浩君）
私から、安心して子育てができるための支援について御答弁申し上げます。
まず、コロナ禍における子育て支援センターの役割についてでありますが、市では、児童福祉法に規定する地域の子育て支援の拠点として、市内８か所に子育て支援センターを設置しております。
子育て支援センターは、乳幼児と保護者が自由に遊び、他の家族と交流しながら、子育てに関する情報を得たり、気軽に育児相談ができる場として、子育て世帯の育児不安や負担感を緩和し、子育て世帯の孤立化を防ぐ役割を担っており、多くの親子に利用いただいております。
コロナ禍においても、子育て支援センターの機能を維持するため、施設や遊具の消毒、換気などの基本的な感染対策に加え、開館時間の短縮や、利用人数の制限、利用者が分散する遊具の配置など、密を避けるための様々な対策を講じながら、運営してきたところでございます。
現在は、本市が緊急事態宣言の特定措置地域として指定されたため休館しておりますが、来館できない親子への支援として、新たに、ホームページ上に在宅での親子遊びを紹介する動画を公開するとともに、電話での育児相談について周知を強化するなど、子育て世帯を支援する取組を継続しております。
次に、子育ての悩みを解決する取組についてでありますが、子育て支援センターの休館中においても、電話による相談を受け付けており、相談内容によっては、来館による対面の相談も実施しております。
また、保健センターにおいても、事前予約による幼児の健康相談や発達相談、赤ちゃん訪問など必要に応じ実施し、子育ての悩みの解決を図っております。
緊急事態宣言下においては、いずれの施設も、消毒など万全な感染防止対策を取っておりますが、保育園等に併設している施設につきましては、対面での相談が難しい状況です。
今後におきましては、本庁舎で子育て支援コーディネーターが実施している対面相談のＰＲに努めるとともに、他市の状況などを参考にしながら、より効果的な支援の方法を検討してまいります。
以上であります。
教育部長（西田昌平君）
私から、人や環境に負荷の少ない洗浄剤石けんの推進についての御質問のうち、まず２点御答弁申し上げます。
まず、児童生徒の健康状態についてでありますが、北海道教育委員会では、学校保健の推進のため、学校保健安全法に基づく健康診断の結果や、学校が把握するアレルギー性疾患など、全道の児童生徒の健康状態を３年ごとに調査し、その結果を公表しております。
令和３年度は調査年となることから、教育委員会では、北海道教育委員会へ報告する市内小・中学校の児童生徒のデータを取りまとめたところであります。
このデータのうち、アレルギー性疾患に関する項目である、ぜん息の疾患者数の割合は、小学校で4.25％、中学校で4.02％、アトピー性皮膚炎は、小学校で2.50％、中学校で2.58％、アレルギー性鼻炎は、小学校で1.68％、中学校で4.10％となっております。
また、これらの項目は、前回、平成29年度、前々回、平成26年度との比較においても、大きな変動はないことから、市内の小・中学校では、一定数のアレルギー性疾患を抱える児童生徒がいるものと考えております。
次に、化学物質過敏症等の実態についてでありますが、市内小・中学校では、入学時や転入の際、児童生徒一人一人の健康状態を確認しており、この中で、化学物質過敏症や化学物質の影響に配慮が必要な児童生徒についても、把握を行っているところです。
教育委員会では、こうした実態把握を基に、床の塗装材やワックスの見直しなど、学校と連携の上、化学物質への配慮が必要な児童生徒への対応を行っております。
以上であります。
教育長（黒川淳司君）
私から、人や環境に負荷の少ない洗浄剤石けんの推進についての御質問のうち、香害の認識について御答弁申し上げます。
香りによる身体等への悪影響、いわゆる香害とは、一般的に、合成洗剤や柔軟剤、化粧品類などに含まれる合成香料が原因となって、不快感や健康被害が誘発されることと言われております。
化学物質の影響について配慮が必要な児童生徒につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、入学時や転入の際に、学校が確認しているところでありますが、健康被害を伴う香害のため登校できない児童生徒については、入学や転入時から現在に至るまで、学校からの連絡等はありません。
教育委員会と致しましては、児童生徒の登校できない原因を把握し、必要な支援を行うことは重要と考えておりますことから、引き続き、学校と連携して実態の把握を行ってまいります。
以上であります。
生活環境部長（金子武史君）
私から、人や環境に負荷の少ない洗浄剤石けんの推進についての御質問のうち、香りのエチケットポスターの活用について御答弁申し上げます。
柔軟仕上げ剤や化粧品などの香りは、化学物質過敏症の方に健康上の影響を及ぼす場合があり、令和２年４月に国民生活センターが、平成25年度以降、柔軟仕上げ剤の匂いに関する相談が928件であったとの情報を公表しており、市と致しましても、平成29年度以降、香りのエチケットに関するポスターを作成し、市有施設での情報提供と啓発などに努めてまいりました。
さらに、本年度はポスターをリニューアルし、引き続き市内学校や各市有施設でのポスター掲示の協力を依頼してきたところであります。
ポスターの活用につきましては、多くの人に香りのエチケットを知っていただくことは大切であると考えますことから、今後におきましては、市のホームページに掲載するほか、市内各事業所へ掲示をお願いするなど、趣旨を御理解の上、御協力いただけるよう努めてまいります。
以上であります。
教育部長（西田昌平君）
続きまして、私から、人や環境に負荷の少ない洗浄剤石けんの推進についての御質問のうち、シックスクール対策マニュアルに香害を盛り込むことについて御答弁申し上げます。
教育委員会では、学校施設内で放散する化学物質による健康被害を未然に防ぐとともに、症状等が確認された場合に適切に対応できる体制を確保するため、平成25年度にシックスクール対策マニュアルを作成したところであります。
化粧品等の学校外から持ち込まれる香りにつきまして、このマニュアルに基づいて控えていただくよう保護者等へ理解と協力を求めてきております。
教育委員会では、様々な化学物質の影響に対応できるよう、シックスクール対策マニュアルの運用を見直しながら、児童生徒への配慮に努めてきたところであります。
御質問の香害をシックスクール対策マニュアルに盛り込むことにつきましては、消費者団体と関係省庁の間で香害の対策に向けた検討の動きがあるとの報道もあることから、国の動向を注視しながら、引き続き、運用面の改善を図るとともに、必要に応じて、マニュアルの見直しを行いたいと考えております。
以上であります。
消防長（内山 洋君）
私から、人や環境に負荷の少ない洗浄剤石けんの推進についての御質問のうち、環境負荷の軽減に向けた消火薬剤について御答弁申し上げます。
消防隊が装備する消火薬剤は、消防法の規定により、大臣が定める技術上の規格に基づく型式適合検定を受けたものとされております。
当市では、平成20年10月の消防車更新に合わせ、従前より少ない放水量で消火効率が高いこと、再燃防止、類焼防止等の消火効果及び人体や環境に対する安全性が確認されている消火薬剤を導入しております。
なお、平成22年に総務省消防庁から通知された内容に基づき、平成28年度までに有機フッ素化合物を含まないものに更新しております。
市と致しましては、国の基準を踏まえ、災害の状況に応じて消火薬剤を効果的・効率的に使用する中で、今後とも人や環境に配慮した消火薬剤を使用するため、国の動向などの情報収集に努めてまいります。
以上であります。
干場芳子君
再質問と要望等について述べてまいります。
まず、１件目の市民協働についての２番目、協働への理解を推進するための取組についてです。
答弁にもあったように、経済も含め様々な社会状況が変化し、多様化していることにより行政だけで担うことが難しくなってきていると、行政が既に認識されているわけです。既にこうした状況になっているわけですから、とりわけ災害発生時における市民自治ということが大変重要だというふうに認識しております。
ちょっと視点を変えてお聞きを致しますけれども、行政としてもこうした課題を解決していくために、協働のまちづくりのため、多様な市民との相互ネットワークをつくり、活発な市民活動を創出するため、江別市民活動センター・あいをＮＰＯ法人に委託し、事業に取り組んでいますけれども、実態は本業以外に多く事業に取り組んでいる、取り組まざるを得ない状況では、協働を推進すると言いながら、財源含めて、市の取り組む姿勢が十分ではないというふうに考えております。
さらに、市は協働のまちづくり活動支援事業を行っておりますけれども、事業の在り方、団体への事業費などについて、市民団体等からも、これからは意見も聞きながら、改めて検証し取り組んでいくべきというふうに考えますけれども、見解を伺います。
市長（三好 昇君）
協働への理解を促進させるための取組についての再質問にお答え申し上げます。
江別市民活動センター・あいを運営しているＮＰＯ法人えべつ協働ねっとわーくは、市民活動団体の設立や運営などに対する相談・支援を行う、市民活動の中間支援組織としての役割を担っております。
市ではこれまで、小・中学生を対象とした早朝ミニ講座や市民活動団体の情報誌であるコラボニュースの発行などをはじめ、市民協働に関連する各種事業の委託等を行ってまいりました。その委託に当たりましては、業務の内容やその量について実施可能な範囲となるよう、ＮＰＯ法人えべつ協働ねっとわーくと協議をしながら進めてきたところでございます。
また、市民活動団体が地域の課題解決や活性化のために取り組む事業を支援する協働のまちづくり活動支援事業につきましては、これまでも、必要に応じまして、実態に即した補助要件等の見直しを行ってきたところでございます。
今後におきましても、各年度予定している市民活動団体へのアンケート調査の意見等も踏まえながら、事業の在り方等について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
干場芳子君
江別市自治基本条例検討委員会の提言を踏まえながら、条例の制定という表現ではなくて、対応について検討するという御答弁だったというふうに理解いたしますけれども、既に江別市は、様々な協働の取組事例が随分あると思っております。こうした取組や事業等を明らかにしながら、どういう形かは今後の検討ということになるかと思いますけれども、条例化し推進していくことが必要だというふうに思っております。理念・原則型の条例にしろ、総合型の条例にしろ、多様な主体が地域社会の課題を解決するために、取り組むため、互いを尊重して対等の立場で協力してともに働くまちづくりを進めていくには、スピード感を持って、提言は尊重していただくのはもちろんですけれども、行政としても進めていただくことを求めたいというふうに思います。
これから総合計画策定も進められていく中で、この市民協働というのは、私は大変重要なポイントになっていくと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、２件目の自転車の安全対策について質問を致します。
項目２、安全対策を推進するための効果的な取組についてです。
答弁についてはおおむね理解を致しました。現在パブリックコメントをしている第11次江別市交通安全計画案では、今回初めてヘルメット着用の推進、効果的な交通安全の教育の推進では参加・体験・実践型が盛り込まれたことは、大変意義があるというふうに認識しております。推進していくための具体的な手法として、ヘルメット着用のＤＶＤを活用していくことは、着用の啓発、理解を深めるための実効性ある最も効果的な内容となっているものと認識しておりますけれども、その活用についてどのようにお考えか、伺いたいと思います。
生活環境部長（金子武史君）
安全対策を推進するための効果的な取組についての再質問に御答弁申し上げます。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、パブリックコメント実施中の計画案では、効果的な交通安全の推進として、参加・体験・実践型の教育方法を積極的に活用し、実施に当たっては江別警察署などと連携し、自転車利用の交通安全対策を進めることとしております。
御質問のＤＶＤの活用につきましては、啓発資機材を保有している江別警察署などと相談してまいりたいと考えております。
以上であります。
干場芳子君
質問ではありませんけれども、３件目の安心して子育てができるための支援についての項目２、子育ての悩みを解決する取組についてなのですけれども、１点目でいろいろ市として近隣の状況も様子を見ながらいろいろ担当課で工夫して取り組んでいただいていることは理解いたします。相談も大変多いというふうにお聞きをしております。
コロナ禍が長引く中、子育て中の親や子供の支援は待ったなしだと思っております。
参考になる取組はどんどん取り組んでいくべきだと思いますし、近隣の自治体では、拠点を持つ子育てひろばでは、ひろばは開催していませんけれども、場所自体は開けています。そして、人が常駐しています。いつでも駆け込めるようになっているというふうに聞いております。当市では、子育て支援センター、ぽこあぽこは休館としており、地域のひろばも開催ができていない状況となっています。親子が事実上行き場がなくなっている状況だというふうに思います。子育て支援センターすくすくでは、電話相談や予約による面談も行っているとのことですけれども、市内各子育て支援センターは休館であっても、駆け込み寺的な存在として利用できるよう、当事者に寄り添う丁寧な情報提供、そして発信が必要と考えています。当事者にとっての心の安心につながる。さらには、地域の遊びのひろばは、市開催以外の団体等も開催していますけれども、各地域の親子ともつながっており、こうした日頃からつながりを持っている団体が、コロナ禍であってもどのようなことが可能なのか意見を聞きながら、行政として先の見えない今後の対応に生かしていくことが求められているということを申し上げたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
引き続き、４件目の人や環境に負荷の少ない洗浄剤石けんの推進についての項目２、化学物質過敏症の実態について質問を致します。
市内小学校では、随時把握しているとの答弁ですけれども、教育委員会として数字として把握することが重要だと考えます。化学物質過敏症は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律における障がい者の対象としており、合理的な配慮が必要と認識しますが、市としてしっかり数字で把握することが重要ではないかと考えますが、いかがか見解を伺います。
教育部長（西田昌平君）
干場議員の再質問に御答弁申し上げます。
化学物質過敏症の実態の把握についてでありますが、化学物質過敏症や化学物質への配慮が必要な児童生徒が、安心して学校生活を送る環境を確保するには、化学物質によってどのような影響が生じるのか、また、学校で使用する備品の切替えが可能かなど、具体的な対策につながる、児童生徒の状態を個別に把握することが重要と考えております。
このため、入学や転入の際に、小・中学校において行う確認に基づき、学校と連携して、化学物質の影響をはじめとする、配慮が必要な児童生徒一人一人の健康状態の把握に、引き続き努めてまいります。
以上であります。
干場芳子君
最後に、３番目の香害の認識について伺います。
香害の原因は、明らかに化学物質です。洗剤等による強い香りの中で児童生徒が学校生活を送っていましたけれども、現在も登校できない状況にあります。不登校の原因が結果的に複合的な原因であったにせよ、きっかけは香害であったと思われます。そうした連絡がなかったという点については、もう少し配慮が必要ではなかったかと考えますが、いかがかお伺いを致します。
教育長（黒川淳司君）
干場議員の再質問に御答弁申し上げます。
香害等の影響から不登校となった児童生徒への配慮についてでありますが、教育委員会では、市内小・中学校からの連絡等に基づき、不登校児童生徒の抱える様々な課題を把握し、学校と連携して、課題解消に向けた支援を行ってきているところです。
このような対応において、学校から健康被害を伴う香害のため不登校となったとの連絡はありませんが、不登校には、化学物質による体調不良をはじめとする様々な課題があるとの報告を受けております。
今後とも、学校と緊密に連携して、児童生徒一人一人の課題に応じた支援に努めてまいります。
以上であります。
副議長（島田泰美君）
以上をもって、干場議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、換気のため暫時休憩いたします。
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午後 １時５６分 休憩
午後 ２時００分 再開
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副議長（島田泰美君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
齊藤佐知子議員の学校施設のバリアフリー化についてほか２件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。
齊藤佐知子君
ただいま議長の許可を頂きましたので、通告に従いまして順次質問いたします。
最初に、学校施設のバリアフリー化について質問を致します。
文部科学省は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の推進に関する法律のバリアフリー化等の推進方策等について検討するため、令和２年７月に学校施設のバリアフリー化等の推進に関する調査研究協力者会議を設置し検討を進めてきました。学校施設におけるバリアフリー化を一層加速していくために、国等が推進すべき方策について協力者会議としての緊急提言をまとめております。
学校施設のバリアフリー化について、緊急提言を踏まえて質問をさせていただきます。学校施設におけるバリアフリー化の加速が必要となる背景には、１つ目に、インクルーシブ教育システムの構築の視点があります。
学校は、子供たちにとって未来の社会に向けた準備段階として、学びを深める場であるとともに、現実の社会との関わりの中で、毎日の生活を築き上げていく場でもあります。近年では、障がい、性別、国籍、経済上の理由などにかかわらず、ともに育つことを基本理念として、物理的・心理的なバリアフリー化を進め、インクルーシブな社会環境を整備していくことが求められており、学校においても障がい等の有無にかかわらず、誰もが支障なく学校生活を送ることができるよう環境を整備していく必要があります。
近年、少子化の影響により児童生徒数が減少傾向にある中、特別支援学級に在籍する児童生徒や通級指導を受ける児童生徒の数は増加傾向にあり、公立小・中学校等の約８割に特別支援学級が設置されています。また、たんの吸引や経管栄養等の医療的ケアが必要な児童生徒が増加しており、学校教育法施行令第22条の３に該当すると判断される児童生徒が小・中学校の特別支援学級や通常の学級などにおいても在籍するようになってきております。
２つ目に、災害時の避難所等地域コミュニティーの拠点の視点があります。
学校施設は、公立小・中学校等の９割以上が災害時の避難所に指定されており、災害時には地域の高齢者や障がい者等も含め、不特定多数の方々が利用することが想定されることから、学校施設が避難所としての役割を十分に果たしていくためにも、学校施設のバリアフリー化も含め、避難所としての防災機能を一層強化していくことが重要であります。
３つ目に、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の推進に関する法律の改正です。
令和２年５月に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の推進に関する法律の一部を改正する法律が公布され、一定規模以上の新築等を行う場合にバリアフリー基準適合義務の対象となる施設に公立小・中学校等を追加するための規定が整備されており、施行日以降の新築等の公立小・中学校等については、既存の当該建築物についてもバリアフリー基準適合の努力義務が課せられることになります。
改正法の附帯決議には、設置主体や規模にかかわらず、全ての学校施設のバリアフリー整備の推進や既存の学校施設であっても数値目標を示して、バリアフリー化を積極的に進めることが盛り込まれたところであり、改正法の趣旨を踏まえ、今後、公立小・中学校等をはじめとして、既存施設を含めた学校施設のバリアフリー化を一層加速していく必要があるとされております。
市内小学校の特別支援学級に通学しているお子さんの親御さんから御相談を受けました。来春から中学校に入学されるとのことですが、現在、地域の小学校に車椅子のお子さんを徒歩で学校へ送り迎えをし、登下校は毎日地域のお友達と一緒に通い続けております。これまで、特別支援学級は１階にあり、１年生、２年生のときは教室が１階であったのでよかったのですが、３年生、４年生の教室が２階になり特別支援学級と交流授業で通う３年生、４年生の教室への移動が大変でした。学校としての事情もあり、教室を１階にすることができないとのことでしたが、５年生のときにやっと教室を１階にしていただくことができたとおっしゃっておりました。
来年春から中学校に進学となりますが、中学生になると体も成長し、移動時の不安もあり心配されております。エレベーターがない中で、教職員が移動支援に階段昇降機を利用するか、ともすると先生やお友達がみんなで持ち上げて２階へ移動となりますが、毎日の学校生活のことを考えるとこういったことも事前に把握できることですから、教室の在り方等の工夫はできるのではないかと考えます。
現状では、当市の学校のバリアフリー化などハード的な整備については財政的な課題も多くあり、具体的な計画は今の段階では難しく、学校施設の長寿命化計画の位置づけとして修理等がなされているものと考えます。築年数や老朽化の状況によって、優先順位が決定されているものと考えるところです。
学校施設は、多くの児童生徒が一日の大半を過ごす学習・生活の場であります。児童生徒等の健康と安全を十分に確保することは当然のこととして、快適で豊かな空間として整備する必要があります。また、学校施設は、地域住民にとっても最も身近な公共施設として、まちづくりの核、生涯学習の場としての活用を一層積極的に推進するとともに地域の防災拠点としての役割を果たすことも重要であります。
以上述べまして質問をさせていただきます。
１点目に、学校施設のバリアフリー化について、江別市の現状と課題についてお伺いいたします。
２点目に、学校施設のバリアフリー化の推進について、どのようにお考えかお伺いを致します。
次に、自転車の利活用について、お伺いを致します。
通勤や通学、買い物など、日常生活における身近な交通手段としての役割を担ってきた自転車は、近年、社会環境が複雑に変化、多様化する中、環境負荷の低減や健康管理、観光振興、さらには災害時の活用など、その果たす役割は大きく広がってきており、国においても平成29年５月に自転車活用推進法を施行し、自転車の幅広い活用の促進に向けた取組を加速させております。
北海道では、自転車の活用及び安全な利用の推進に関する施策を総合的に推進するため、平成30年４月１日に北海道自転車条例を施行し、自転車の活用及び安全な利用の推進に関する施策の総合的な推進を図っています。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、密を避けた移動や外出自粛による運動不足の解消などを目的とした自転車の利用が増えております。このような現状の中、万一に備えて自転車保険に加入することが大切であります。とりわけ対人事故に備えることが重要と考えます。自転車事故の加害者が高額の損害賠償責任を負うケースがあるからであります。例えば、自転車で走行中の男子小学生が歩行中の62歳女性と衝突し、女性が意識不明の重体となった事故では、神戸地方裁判所が2013年、少年の母親に損害賠償として9,521万円の支払いを命じております。また、高校生が昼間、車道を斜めに横断し、対向車線を自転車で直進してきた男性と衝突。男性は、言語機能の喪失など、重大な障がいが残った事故では、東京地方裁判所が損害賠償として9,266万円の支払いを命じております。こうした高額判決が近年、相次いでおります。
このため、自転車保険の加入を義務づける条例を制定する自治体が増えております。国土交通省によりますと、本年４月１日までに22都道府県と千葉県千葉市、岡山県岡山市、埼玉県さいたま市、福岡県北九州市など10政令指定都市で保険加入を義務づける条例が制定されています。東京都では、令和２年４月に条例が制定されております。本年４月に発表された加入状況調査の結果によりますと、自転車を利用する都民のうち、自転車保険に加入した人の割合は、昨年３月の46.6％から約１年間で60.4％となり、13.8ポイントの増加となっております。
この調査では、回答者の半数が保険加入のきっかけについて、義務となったからと考えており、条例の効果は明らかとなっております。また、そもそも加入義務を知らないという人が約３割いたほか、どういう保険に入ればいいか分からない、必要性を感じないなどの声もあり、国や自治体の情報発信に力を入れる必要があるとのことであります。自治体の条例制定に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響で自転車通勤にする人が増えていることも要因となっているとのことであります。
以上述べまして質問いたします。
１点目に、現在は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による自転車の利用が増えている現状もあると思われますが、自転車の利活用について、現状と認識についてお伺いを致します。
２点目に、自転車条例の制定についてですが、令和元年第３回定例会での御答弁では、北海道の条例や計画に基づいた各種取組が今後展開されることから、まずは、北海道と連携しながら、自転車保険の加入促進に取り組むほか、国や他の自治体の検討状況を引き続き注視してまいりたいと考えておりますとの御答弁を頂いておりました。現在は、先ほども述べましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、自転車の利用が増えている中で、万一に備えて自転車保険に加入することが大切であると考えるところですが、この間どのように検討されてきたのか、お伺いを致します。
３点目に、今後の取組についてお伺いいたします。
自転車の持つ多様な魅力を生かして、自転車の利用拡大を図っていくためには、自転車は利便性の高い交通手段であることはもとより、環境負荷の少ない交通手段であること、健康増進や生活習慣病の予防などに効果があることなど、自転車利用による幅広いメリットや効果を多くの人に正しく理解してもらうことが重要と考えます。自転車の利活用について、江別市はどのようにお考えか今後の取組について、お伺いを致します。
次に、がん検診についてお伺いいたします。
公益財団法人日本対がん協会は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、がん検診の受診者が減少している実態を把握するために、全国のグループの協力を得て2020年の受診者数を調査いたしました。回答があった32支部が2020年に実施した５つのがん検診、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんの受診者は延べ394万1,491人で、2019年の567万796人から172万9,305人減少し、対前年比30.5％の大幅減となっていました。臓器別では、肺と胃は約32％減少、子宮頸がんは約25％減少とのことであります。
新型コロナウイルス感染症の流行下でも、がんは変わらず発生していると考えられ、減少した受診者数に2018年度の各がん発見率で推計すると計約2,100のがんが未発見となっている可能性があるとのことです。公益財団法人日本対がん協会グループ以外のがん検診や、別の病気の治療中に偶然発見されるなども含ませると、2020年は少なく見積もっても１万人以上のがんが未発見となっていることが懸念されております。
がん検診の受診を見送っているうちに未発見のがんが進行がんとなり、治療の選択肢を狭めてしまいかねないことも重大な問題であります。
東京大学医学部附属病院の中川特任教授は、コロナとがんリスクが見えない日本人の書籍の中で、日本人の死因のトップはがんで、年間死亡者数は約38万人です。新型コロナウイルス感染防止対策を適切に講ずることは言うまでもありませんが、国民病への備えも怠ってはいけないとのことです。がん検診は不要不急ではありません。
がんは、かなり進行しない限り、症状が出にくい病気で、早期がんで病状が出ることはほぼないのが特徴であります。一般的に、痛いとか苦しいとなれば病院に行きますが、病状がなくて体調的に問題がない状態であれば検査をする必要がないと思っている方々が多く、そういった中で不要不急と誤解されているとのことであります。
一つのがん細胞が、検診で発見できる１センチメートル台になるまでに要する時間は10年から30年と言われ、その１センチメートルの規模が２センチメートルになるまでには２年弱しかかからないとのことです。このまま受診控えが続けば、例年なら検診で見つかったはずの早期がんが放置され、多くの人の体内で１年、２年かけて進行がんに成長していくことになるとのことであります。
例えば、胃がんでは、ステージ１の５年生存率は98％ですが、ステージ４になると８％になってしまい、今後、胃がんで亡くなってしまう人が増えるということになるとのことであります。このようなことからも定期的な検診の受診が重要とのことであります。
以上のことから１点目に、江別市において新型コロナウイルス感染拡大の影響によるがん検診の受診状況について、お伺いを致します。
２点目に、がん検診の受診の重要性を広く市民に周知することについてお伺いを致します。
以上で、１回目の質問を終了いたします。
副議長（島田泰美君）
齊藤議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
齊藤議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、がん検診についてお答え申し上げます。
がん検診に関して、まず、がん検診の受診状況についてでございますが、市では、公益財団法人北海道対がん協会や市内医療機関などに委託をしまして、胃がんや肺がんなどの各種がん検診を実施しているところでございます。
また、これまで、申込窓口の一元化やウェブ予約システムの導入、託児付きのレディース検診の実施など、受診環境の整備に努めてきたところでございます。
御質問の新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、令和元年度の途中までは、前年度を上回る受診率で推移しておりましたが、緊急事態宣言の発出などに伴います、集団検診の一部中止や受診控えによりまして、全国的な状況と同じく、江別市でも受診者数が減少しているところでございます。
各種がん検診の受診者数でございますが、感染が急拡大しました令和２年度で申し上げますと、検診の種類別では、胃がんで、対前年度比で37％減少したことをはじめ、肺がんで24.8％、大腸がんで23.9％、子宮頸がんで23.7％、乳がんで25.3％の大幅な減少となっております。
検診の実施形態別では、保健センターで実施するはつらつ検診や公益財団法人北海道対がん協会で実施する送迎バス検診などの集団検診は、緊急事態宣言により一部検診を中止したことから、対前年度比で39.6％の大幅な減少となっております。
なお、クリニックなどの市内医療機関で実施する個別検診につきましては、集団検診を一部中止したことに伴い、個別検診の御案内をしたことから、18.9％の減少にとどまっております。
次に、市民への周知についてでございますが、市では、毎年４月に広報えべつに折り込みで、江別けんしんだよりを全戸配布し、がん検診の周知を行っているほか、保健センターだよりを活用しまして、自治会回覧を通じてのがん検診のＰＲを行っております。
新型コロナウイルス感染症が急速に拡大をしました令和２年度には、緊急事態宣言の発出により集団検診の一部を中止したことから、市では、独自にＰＲハガキを作成し、対象となる方全員に、検診は不要不急の外出ではないことを周知するとともに、個別検診としてお近くの医療機関でも受診できることをお知らせしたところでございます。
令和３年度におきましても、この度の緊急事態宣言の発出により集団検診の一部を中止したことから、宣言解除後に、改めて対象となる方全員に、個別検診や集団検診の御案内をする予定でございます。
がんの治療は、早期に発見することが大切でありまして、そのためには、定期的な検診の受診が重要であることと認識しておりますことから、今後におきましても、繰り返し検診の重要性について、様々な方法により、市民周知に努めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、教育長ほかをもってお答え申し上げます。
教育長（黒川淳司君）
私から、学校施設のバリアフリー化について御答弁申し上げます。
まず、現状と課題についてでありますが、平成15年に現行の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法の基となる法律の改正により、バリアフリー化の対象に学校が追加され、多目的トイレ、出入口の段差解消、エレベーターの整備が努力義務となりました。
また、学校施設は、児童生徒の学びの場であるとともに、スポーツや生涯学習のために活用し、災害時には避難所となるなど、地域コミュニティーの拠点施設としての機能を持っており、高齢者や障がいのある人を含め、全ての人にとって利用しやすい施設整備が求められています。
そのため、教育委員会では、多目的トイレ、出入口の段差解消、エレベーターの設置など、学校のバリアフリー化を進め、令和２年度までに、多目的トイレの設置と出入口の段差解消は、25校中20校で対応済みとなっており、主に下肢に障がいがある児童生徒が使用するエレベーターにつきましては、校舎の建て替え等に合わせて、５校に設置しております。
このほか、バリアフリー対策の一環として、トイレの洋式化を進め、校内にあるほぼ全ての箇所に洋式トイレを設置しております。
エレベーターや多目的トイレの設置など、学校施設のバリアフリー化の推進に当たっては、建物本体の改修を伴うことから、その対応が課題であり、引き続き、国の補助金等を活用しながら、適切な場所や工法等を検討の上、整備を進めてまいります。
次に、学校施設のバリアフリー化の推進についてでありますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、教育委員会では、国の補助金等を活用しながら、多目的トイレの設置、出入口の段差解消、トイレの洋式化などを進めてきているところであり、引き続き、財源の確保に努めながら、学校のバリアフリー化を着実に進めてまいります。
さらに、令和２年５月のバリアフリー法改正では、学校の新築や改築時には、エレベーターの設置を含む学校施設のバリアフリー化が義務化されたことから、今後、江別市学校施設長寿命化計画に基づく大規模改修に合わせて、法律の要件を満たしたバリアフリー設備を整備してまいります。
現状においては、エレベーターの設置が一部の学校にとどまることから、身体に障がいのある児童生徒の入学に当たっては、階段昇降機の設置や、教室を１階に配置することなど、学校と相談しながら、安心して学べる環境を確保してまいります。
以上であります。
生活環境部長（金子武史君）
私から、自転車の利活用について御答弁申し上げます。
まず、現状と認識についてでありますが、本年３月に公表された第２期北海道自転車利活用推進計画によりますと、新型コロナウイルス感染防止のための自転車通勤の増加や健康志向の高まりにより、自転車の利用が増えてきているとされております。
市と致しましても、今後、新たな生活様式の実践が求められる中、自転車の魅力や役割が増々高くなっていくものと認識しているところであります。
自転車利活用に関する施策につきましては、平成29年に自転車活用推進法が施行されたことから、北海道において、平成30年４月に北海道自転車条例を施行し、平成31年３月には北海道自転車利活用推進計画を策定し、この計画に基づき、自転車の利活用や、安全で安心して利用できる環境の構築に取り組まれているところであります。
市では、自転車の利活用推進に関し、江別市観光振興計画において交通手段の一環として自転車の活用を盛り込む中で、令和３年度からレンタサイクル事業を実施しているほか、野幌駅周辺地区の顔づくり事業において、放置自転車対策として、平成25年度からサイクルシェアリングのっちゃりを実施し、自転車による環境に配慮したまちづくりに取り組んでいるところであります。
さらに、自転車の安全利用対策として江別市交通安全計画においては、自転車安全利用五則の活用など、自転車の安全利用に向けた取組を推進しているところであります。
次に、自転車条例の制定についてでありますが、自転車保険加入の促進に向けた条例制定に関する市の取組状況と致しましては、自転車保険の加入促進に向けて、市のホームページや交通安全教室等での周知・啓発のほか、自転車通学を許可している市内小・中学校に対し、市内各校の加入義務化されている状況をお知らせするとともに、自転車事故や保険に関するチラシを配布するなど、加入促進を図っております。
そのほか、小学校に入学する児童の保護者に対しても、チラシを配布して、保険加入の周知・啓発を図っているところであります。
また、現在、パブリックコメント実施中の第11次江別市交通安全計画案において、自転車保険の加入強化をすることとしておりますことから、今後におきましては、この計画に基づき、自転車通学を許可している小・中学校に保険の加入義務化を働きかけるなど、加入促進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、今後の取組についてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、社会情勢の変化とともに自転車の魅力や役割は、ますます高まっており、通勤通学に、あるいは健康増進等に自転車の利活用が見直しされているところであります。
市では、江別の特色である走りやすい平坦な地形や、既に自転車道として整備されているサイクリングロードなどを活用し、現在、市が取り組んでいるレンタサイクル事業などの観光振興に向けた取組をさらに進めるほか、環境に配慮した野幌駅周辺地区サイクルシェアリングのっちゃりの実施など、自転車の利活用をまちづくりに生かすための取組を推進したいと考えております。
そのためにも、安全な自転車利用に向けた対策が重要と考えておりますことから、今後におきましても、第11次江別市交通安全計画や第２期北海道自転車利活用推進計画に基づき、自転車保険の加入強化や、ヘルメット着用の促進など、自転車の安全利用に向けて取り組んでまいります。
以上であります。
齊藤佐知子君
２件の質問と１件についての要望をさせていただきます。
まず、件名１、学校施設のバリアフリー化について、項目２の学校施設のバリアフリー化の推進について再質問をさせていただきます。
御答弁で、学校施設のバリアフリー化を着実に進めてまいりますと頂きました。さらに、昨年５月の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の推進に関する法律の改正で、学校の新築時や改築時には、エレベーターの設置を含む学校施設のバリアフリー化が義務化されたことから、今後、江別市学校施設長寿命化計画に基づく大規模改修に合わせて整備していくとの御答弁も頂きました。
当然ハード面で、築年数、老朽化などで優先順位が決定されることは承知しているところでありますが、改修計画時にエレベーターを必要とする児童について加味することも必要と考えます。保育園・幼稚園の在園時の小学校入学以前から把握することが可能であり、また、小学校に入学してから６年間の間に、入学を予定している中学校の状況は把握できるものと考えます。
中学生になると身体的にも成長期にあり、毎日の学校生活で移動環境としてはエレベーターが必要と考えるところです。先ほども述べましたが、ハード面の整備には、財政的な課題も多くあると思いますが、必要とする子供たちのために江別市学校施設長寿命化計画に基づく大規模改修時に子供の入学状況を視野に入れた検討も必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。
件名２の自転車の利活用について、項目２の自転車条例の制定について再質問させていただきます。
自転車保険加入の促進に向けた条例制定に関する市の取組状況としては、市のホームページや交通安全教室等での周知・啓発のほか、自転車通学を許可している市内小・中学校に対し、市内各校の加入義務化されている状況をお知らせするとともに、自転車事故や保険に関するチラシを配布するなど、加入促進を図っているとの御答弁を頂きました。御答弁にありました自転車通学を許可している市内各校の自転車保険の加入義務化されている状況はどのようになっているのか、お伺いを致します。
また、現在パブリックコメント実施中の第11次江別市交通安全計画案において、自転車保険の加入強化をすることとしており、今後はこの計画に基づき自転車通学を許可している小・中学校に保険加入の義務化を働きかけるなど、加入促進に向けて取り組むとの御答弁を頂きました。同計画案では、第２章交通安全思想の普及徹底の１の中で、幼児から成人に至るまでの段階的かつ体系的な交通安全教育の推進の中に掲載されておりますが、自転車利用者全体の保険加入強化促進の取組となるよう検討が必要と考えます。
近年、自転車が加害者となる交通事故で、高額な損害賠償請求事故が多く発生していることに鑑み、事故が起きた際に被害者を救済し、また、加害者の生活の破綻を防ぐために、千葉県千葉市では、本年４月１日から千葉市自転車を活用したまちづくり条例の一部改正で自転車保険等への加入を義務化しております。
先ほども述べましたが、自転車保険の加入を義務づける条例を制定する自治体が増えております。江別市における保険加入を義務づける条例の制定について、再度お考えをお伺いいたします。
件名３、がん検診について、この２点については要望とさせていただきます。
項目１、がん検診の受診状況についてですが、日本人の死因のトップはがんで、年間死亡者数が約38万人と言われており、先ほどもお話をさせていただきました。がんは、早期発見により治療可能な病気であります。御答弁にありましたように、令和２年度の江別市の受診状況を見ても、新型コロナウイルス感染拡大の影響で大幅な減少となっており、このまま減少傾向が続くと助かる命も救えないことにつながると懸念されますことから、注視していく必要があると思われます。
次に、項目２、市民への周知についてでありますが、がん検診の受診率で突出して減少しているのは胃と肺の検診で、当市においても先ほどの御答弁によりますと同様の状況にあります。今後、高齢化によって20年間は、がんは増えると予想されており、検診受診により早期発見で治療につなぐことができるよう、さらなる検診の周知が必要と考えます。現状、緊急事態宣言が発出され、９月末まで期間延長となっておりますが、宣言解除後に改めて対象となる方全員に案内をするとの御答弁がありましたので、市民への周知の際に、がん検診は不要不急ではなく、自分の命を守るためにぜひ検診受診で早期発見をと呼びかけていただくことを要望と致します。
以上です。
教育長（黒川淳司君）
齊藤議員の学校施設のバリアフリー化についての再質問に御答弁申し上げます。
学校施設の長寿命化計画に基づく大規模改修の進め方についてでありますが、江別市学校施設長寿命化計画では、原則として建築からの経過年数が長い学校を優先することを基本とし、施設の健全度や工事の効率性を総合的に勘案して、大規模改修を行うこととしております。
また、個別の改修内容や工法については、財政状況を踏まえ、検討していくこととしております。
教育委員会と致しましては、児童生徒の学びの場である学校施設のバリアフリー化は重要と考えておりますことから、江別市学校施設長寿命化計画に基づく大規模改修につきましては、児童生徒の入学状況なども参考に、優先順位を総合的に検討し、バリアフリー化を進めてまいります。
以上であります。
生活環境部長（金子武史君）
私から、自転車の利活用についての再質問に御答弁申し上げます。
自転車条例の制定についてでありますが、市内各校の自転車保険の加入義務化状況につきましては、自転車通学を許可している８校のうち、２校が加入義務化しております。
また、自転車保険の加入を義務づける条例の制定につきましては、これまで、北海道自転車条例や第２期北海道自転車利活用推進計画に基づき、自転車保険の加入促進の取組を行ってきており、さらに、現在パブリックコメント実施中の第11次江別市交通安全計画案においても、自転車保険の加入強化を盛り込んでいるところであります。
今後におきましても、これらの条例や計画に基づき、自転車の安全な利活用に向けて、取組を進めるとともに、北海道内における推進状況を勘案しながら、自転車保険に関する条例制定への対応について検討してまいります。
以上であります。
副議長（島田泰美君）
以上をもって、齊藤議員の一般質問を終結いたします。
◎ 散会宣告
副議長（島田泰美君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 ２時４３分 散会
