平成15年第3回江別市議会会議録（第4号）平成15年9月19日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（宮澤 義明 君）
これより平成15年第3回江別市議会定例会第11日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は29名で定足数に達しております。
議事日程
議長（宮澤 義明 君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（宮澤 義明 君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、春日議員、矢澤議員を指名いたします。
一般質問
議長（宮澤 義明 君）
日程第2 一般質問を順次行います。
坂下議員の企画部所管についてほか3件についての質問を許します。通告時間30分。
坂下 博幸 君
ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。
初めに、企画部所管に関し質問いたします。
1点目として、生活道路整備に関してお伺いいたします。
野幌松並町の一部ではありますが、市道野幌松並町7号道路からJRに向かう、行き止まりになっている私道整備に関し、地域の皆様から道路整備の必要性等に関してお話をお聞きする機会がございました。この地域は、現在の宅地開発基準の開発ではなく、机上による分筆により区画された宅地だと推測され、道路は現在の市道基準に該当せず、建築基準法によれば、宅地と接道の状況によっては建築できない場合もあり、当該宅地は都市計画の理念に合わない地域と感ずるものであります。
この地域は、権利関係の複雑さのゆえか、平成8年、9年の市道認定基準の緩和措置にて編入を促した時点にても協議が調わず、4路線のうち1路線が市道認定を果たしている状況であります。当時の宅地開発指導要綱を確認をいたしますと、無秩序な宅地開発を防止するとの大きな目的があり、私は、この地域をふかんすると、都市計画の均衡ある都市形成の観点から、当時もっと積極的な指導があって良かったと考えるものですが、今となっては、なぜこのような宅地になったのか分譲手法に疑問を感じるものでありますが、現状の問題解決が優先するものと考え今回質問をいたします。
私の考えでありますが、問題解決の方法として、JRに接する野幌松並町側にJRと平行して道路計画を設定することで行き止まりの解消が可能になり、当該地域の現状課題であります私道の問題解決の方法も見えてくるものと思われます。都市計画でこの地域をごらんになったときの見解、防火上の消防活動を想定された場合で地域をごらんになったときのご見解、災害対策基本法でこの地域をごらんになったときのご見解をそれぞれ担当者からいただき、市長から道路計画の是非のご見解をいただきたいと思います。
2点目として、住区の考え方についてお伺いいたします。
1住区1児童館・住区会館等の設置を、現時点においてお考えのようでありますが、人口の張り付き面積等の比較で現状に合わないのではないかと考えるところです。平成15年7月末、住民基本台帳を住区ごとに人口の多い順に整理すると、最大ののっぽろ鉄南住区1万9,408人、最小の豊幌住区は2,972人となっております。後期基本計画では、中央住区に児童館の設置を行うとのことで児童館の建設を終了させたいとのことでありますが、人口だけを参考にいたしますと、最小と最大では6.5倍の人口差であり、確かに人口だけで判断できるものではなく、住区の面積的要件、地理的要素が組み込まれ計画されるべきであると考えますが、そこで何点かの質問をいたします。
一つ目として、児童館の配置についてお伺いいたします。
江別住区を取り上げて児童館を見ると、江別市の中でも最大級の人口・面積にあり、同住区の萩ヶ岡児童センターは南の端に位置し、北側の児童が利用しようとすると約4キロメートル以上となり、児童が徒歩で利用するには不適格であると私は思われ、江別小学校の周辺児童だけ利用すれば良いとお考えなのでしょうか。児童にとって利用しやすい児童館計画を行うことが重要であると考えます。この距離は妥当とお考えで計画され配置されたのか、是非お考えをお聞かせください。
二つ目として、以前にも小学校単位をコミュニティとしてお考えになるべきとお話をさせていただきましたが、学校施設の多様な利用について考えていく必要があると考えますが、例えば児童館的な利用についての可能性についてお伺いいたします。
三つ目として、住区の概念が今一つ理解し難いと考えるものであります。
私が考えるに、地域が活発に活動できる共助の単位が住区として成り立ち、住区住民が安全快適に利用できる施設等の利用工夫も成り立つものと考えるところです。大麻地域の2倍以上ののっぽろ鉄南・えべつ・中央・上えべつ住区は、共助の考え方から見直す余地があるものと考えますが、住区の概念の考え方と住区単位の適正人口規模についてのお考えをお聞かせください。
3点目として、北海道型・高齢者が住みやすいまちづくり基本構想についてお伺いいたします。
このたび北海道の委託で、北海道型・高齢者が住みやすいまちづくり基本構想を大麻地域が指定を受けたのが、道内の市としては唯一当市であったとお聞きしております。委託を受けた構想の目的をお伺いすると、高齢社会の到来に当たり、社会全体のシステムの対応が遅れており、高齢化社会の多様な課題に迅速かつ柔軟に対応できる新しいシステムの構築が求められ、高齢者が在宅生活を基本に、生き生きと豊かに暮らせる地域社会の形成を目指し、地域で、効果的、一体的なシステムの構築を図ることを目的とするという内容であり、高齢社会のコミュニティが目指す姿として、五つの基本的視点と七つの構成分野を提案され、その根底に流れている高齢者を生活自立者として支える在り方を様々な角度から、北海道スタンダードとして確立を目指すもので、その成果は江別市のみならず北海道にとっても非常に大きいものと考えます。
その中で私が特に注目しているのは、コミュニティビジネスの創出をどのように作り出し、高齢者・障害者の生活が生き生きさせるためのサポートとして活用させるか。既存の商店街等のビジネスを、さらに高齢者に利用しやすくするためのスタンダードツールとしてのIT技術の応用は大変重要であると考えます。さらに高齢者の情報活用できる環境づくりを目指し、ユニバーサルデザインの考え方での情報バリアフリー化は大事な視点で、同構想の柱でもあります。しかしながら、審議会の構成要因としてIT技術者を参加させていないなど、当市の対応にいささか疑問を感じるものであります。
当市はインキュベート事業として立ち上げられましたアンビシャスプラザの入居者もすべて契約され入居される予定だとお伺いしておりますが、当市が立ち上げ育成を考えられている同事業であり、当然、IT技術活用等のお考えが企画部になければ、何のために道の指定を受け入れられたものと思うわけであります。在宅生活を潤いあるものとし、かつ、地域の産業に光を当て、地元で活躍されているインキュベーションの支援等を考えるべきであり、活用によっては当市のIT技術企業のレベルアップにもつながるものと考えます。
そこで、次の点に関し市長に質問をいたします。
一つとして、審議会の構成者としてIT技術者を参加させていないのはなぜでしょうかお伺いいたします。
二つ目として、審議会の中にIT技術の専門性をどのように反映させられるのかをお伺いいたします。
三つ目として、高齢者も気軽にITを利用できる環境のために、地元商店街業者をどのように連携し活用されようとお考えなのか。
以上の3点についてお伺いいたします。
4点目として、ユニバーサルデザインについてお伺いいたします。
ユニバーサルデザインの概念は、アメリカでノースカロライナ大学のドナルド・メイス氏が80年代から提唱されたもので、若くて健康な成人を基準として社会基盤整備が進んできましたが、その後段差を取り除くなどのバリアフリー化が進みましたが、根本的に社会基盤整備の建設の当初から、女性・子供・高齢者・障害者などを意識したデザインや設計を組み込む考え方がユニバーサルデザインです。
学校施設を例に考えますと、近年、高齢者の利用、幼児施設等としての活用の中で、学校は地域に開かれた利用等が進んでおります。当市においても、市民等による学校参観、土曜広場では、地域の講師が子供たちに碁や茶道等様々な活動で学校に集われております。しかしながら、若くて健康な子供たちを基準にして建てられている学校はいざ利用するとなると、障害者・高齢者には何でもない段差が障害となります。当初の設計段階から高齢者・障害者等を意識をし、エレベーターの設置等を組み込むことで、ほかの社会基盤整備も全く同様であると考えるところです。
帯広市の企画課で所管されておりますユニバーサルデザインの住宅の視察を本年7月にさせていただきました。手すりを将来取り付けることを考え壁内部に補強がされていたり、階段の段差やステップ幅を足丈に合わせたり、寝たきりになったときでもおふろに入浴ができるように、天井にリフトレールを取付け可能なはりを組み込ませたり、指1本で力を入れずに開くドアなど細部にわたり、高齢者が仮に障害を持ったとしても、身体機能が落ちたとしても生活できる住宅デザインを紹介しておられました。
少々長くなりましたが、私は既存の施設を高齢者や障害者に利用しやすいバリアフリーの視点も重要ですが、今後の公共施設建設に関してはユニバーサルデザインを事前に導入すべきと思います。さらに、先ほどIT技術を高齢者に利用推進を図るべきとお話しさせていただきましたが、例えば片手が不自由であってもキーボード操作ができるように考えたり、色の判別ができない方のために、判別できる色を使用するホームページなど、公が努力すべきと考えます。ユニバーサルデザインをすべての部署で基本として施策に反映すべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
次に、教育部所管事項について質問いたします。
1点目として、文化芸術基本条例の考え方についてお伺いいたします。
以前の一般質問でも文化基本条例の制定の必要性について質問いたしましたが、その後、文化芸術振興基本法の成立は地方分権の潮流とあいまって、同法の第14条、地域における文化芸術の振興、第35条、文化芸術にかかわる地方公共団体の施策の規定に沿って、同基本法の地方版とも言える条例の制定が相次ぎ、文化芸術を地域の町おこしに活用されるところもあり、地方においては好影響を及ぼしております。国の文化予算も、平成13年度予算で見ますと、財政難からほかの予算が減額される中、文化関連予算では1,125億円と、200億円の大幅増となっていることからもうかがえるところであります。教育委員会にて文化行政の振興を努力されておりますことは理解をしておりますが、さらに当市の文化基本条例の制定にて、特色ある江別市文化の育成と発展を目指すためにも、活用する必要があるのではないかと考えるところであります。
先日、全国的な家元である華道の先生が、文化芸術振興基本法の新世紀アーツプランに、未来の大芸術家である子供たちに、一流の芸術に触れる機会の提供の施策がございますが、全国ではいち早く取り入れられており、当市においても受皿があると考えられていた市内の華道家が教育的提供の申入れをいただくなど、市民の意識の変化とともに文化団体のご協力をいただける環境になっており、当市における文化向上への協働への盛り上がりを感じるところです。
同基本法の成立で、文化庁長官官房政策課の企画調整官は、「法律ができたことで何より変わったのは、私たち文化庁職員の士気かもしれません」とお話のとおり、日本の文化行政が変わりつつある中、また、ある方は、文化芸術施策は経済政策、福祉政策と並ぶ重要な課題とお話をされております。文化に携わる方々の意識改善、士気向上のためにも、文化芸術振興基本法の制定を考え、江別らしい文化芸術の発展にさらに取り組まれてはいかがでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。
3点目として、文化財団設立についてお伺いをいたします。
当市に文化財団の設立についてのお話があることを最近耳にいたしました。そこで、文化財団をどのような組織形態をご想像され計画に着手されているのかをお伺いしたいと考えます。私なりに文化財団の設立に関し思いをいたしていることは、文化施設を管理させるために設立するのではなく、プロ・アマすべての方々の文化拠点として体制を作るべきと考えており、その中心者や運営主体には、文化・芸術に携わる方を起用すべきと考えております。もしも、当市の文化施設管理として財団をイメージしているのであれば、文化を育成することにはならないものと考えるところであり、市民と協働するには、運営は市民中心で構成される団体に任せ、その財団をサポートする側に行政が存在することだと考えております。財団の基本は、自立した運営を基本とするためにも、その主体は民間の専門性をお持ちの方中心に考えるべきと思っております。市長が当市の文化財団設立をお考えであれば、同財団イメージをお聞かせいただきたいと思います。
4点目として、学童保育についてお伺いいたします。
就学児童を預かる制度として放課後児童会・学童保育等がございますが、様々な制度と当市の努力も及ばず、学童保育を求めたとしても、通学距離的な問題・通学安全上の問題で、児童単独で通うことができない地域があるとすれば、行政の努力で改善する地域としていかなければならないものと思います。
私がご相談を受けていますいずみの小学校地域の実情をお聞きする機会がございました。教育委員会のご担当者も心配りと対応をお考えでありますので多くは申しませんが、この地域の学童保育の必要性についてどのように認識されておりますかお伺いします。
付け加えて、現在、公で運営している地域は、利用費が民間運営と違いが出てきております。公の運営では公費がそこに投入されている現状があるわけで、できるだけその差を埋める努力の必要性についてどのようにお考えですか、あわせてお聞かせ願います。
経済部所管事項について質問いたします。
RTN事業用地の今後についてお伺いいたします。
インキュベート事業の考えの下、アンビシャスプラザを企画され、テナントを安価で貸すとともに、入居情報系企業が製品開発・資金の調達等の相談業務を進めていることで入居企業が大きく育っていただき、アンビシャスプラザを5年をめどに卒業されるようなイメージを考えられておられるとのことであります。そのような成功を収められたときの受皿として市内に用地等を用意し定着していただくことが最終目標と考えます。アンビシャスプラザの入居者の方だけではなく、情報系の事業者が事業用地を求める場合にも、その事業規模に応じられる事業用地として用意される必要性があると考え、その受皿としてRTN事業用地を利用すべきと考えます。RTN地域は研究開発、情報企業、バイオ産業の誘致で進んでおり、情報系企業の土地購入には問題がないと考えますが、同地域の販売平方メートル数の大きさが企業の参入を妨げているのではと考えるところでもあります。同地域は約64％が売却され、現在残されている約7.8ヘクタールのRTN事業用地は問い合わせがあるものの、約2年半売却実績がなく、今後どのように売却を進めるべきなのか転換期に当たっているのではと考えるものであります。そのような認識をお持ちでしょうか。
今後は小規模の面積にて分譲する小区画を作る等努力が必要と考えますし、さらには、セラミックアートセンターを擁する地域として、陶芸・ガラス工芸に携わる方々にも利用を考えていくべきではないでしょうか。陶芸・ガラス工房は、広さにもよりますが工業系の用途地域が必要なことから、小規模情報系企業とともに活用できる1,700平方メートルクラスの区画を用意すべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
ヒダれんが工場の活用についてお伺いいたします。
ヒダれんが工場の活用については、以前より様々な市民の意見をお聞きして活用方針を決めていきたいとのお話でしたが一向に活用方針が出てまいりません。一体どのように整備しどのように活用されようとしているのかお伺いいたします。
工業団地についてお伺いいたします。
第二工業団地の公的分譲がすべて完了したことをお伺いし、ご担当者のご苦労に敬意を表するものです。しかしながら、この間の経緯をたどると、第二工業団地は民間売買を基本とし分譲され、結果、不整形の地籍となり、最終的には行政による道路整備を含めた宅地造成を行い分譲が一段落したものであります。最初から民間にお任せするにしても、道路計画等一定の方向性を示すなど努力されていれば、もっと良い結果が得られたのではないかと思うものであり、最後は行政自身の後始末的要素があるのではないかと考えるところであります。工業団地にかかわるこの経験を今後どのように生かされて計画されていくのか、大いに期待するものであり、第二工業団地の公的部分の分譲処分に伴い、今後の江別市の工業団地計画についてどのような展望をお考えなのか、以前にも質問させていただいております東インター流通団地計画の展望とあわせて、何点かお聞きしたいと考えます。
初めに東インター流通団地計画ですが、今までお聞きしていることは道路計画案を先行し、全体ではなく部分的に公共残土を受け入れながら小単位で進め、全体計画を描きたいとのお話を伺っておりましたが、最近の情報によれば、市街化区域の編入どころか一般保留地の解除さえあり得るとのことであり、随分後退をした感がございますが、本当に東インター流通団地計画を推進されるお考えがあるのかどうかお伺いします。
当会派は、以前にも雇用の創出の観点から市の独自財源の確保の意味合いも含め、新規産業の育成、計画的な工業団地計画を努力すべきと申し上げてまいりました。今後の工業団地計画についてどのような展望をお考えなのか、前段とあわせてお答え願います。
市長は市政方針の中で地域経営の必要性を訴えられておりますが、私は独自財源の確保からも、柔軟な手法で、小規模であっても的確な工業団地計画を努力すべきと考えますが、それが地域経営の一端であると考えます。市長の地域経営のお考えとは何なのか、是非あわせてお伺いしたいと考えます。
農業法人支援についてお伺いいたします。
当市の農業は、土地利用型の稲作農業から都市近郊農業型の集約農業と移行が、他都市に比べ順調に推移しているのではと考えているところであり、その背景として、札幌市に近接することにあわせ、花き栽培センターの一部野菜の育苗に転換したことが好影響を与え、ブロッコリー等の生産量は全道の中でもトップクラスに位置し、農業所得の向上にも裏付けられていることからもうかがえるところです。
しかしながら、農業を取り巻く状況はいまだ厳しいものがあり、営農者の高齢化、後継者問題等は解決しなければならない問題であります。少しずつ上向いている集約型農業とは対照的に、土地利用型の稲作農業の問題はなかなか解決に至らない状況だと考えるところで、そのような状況ではありますが、農家の皆様が農業法人を立ち上げられ努力されていることもお伺いしておりますが、それとても行政としての支援の方法を考えなければ、一部立ち消えしてしまう危険性があるのではないかと思うところであります。
農業法人の中には農業経営を断念された方たちの受皿として、土地を購入しスタートされ努力されております方々もいらっしゃり、新たな雇用を生む体制ではなく、法人の構成年齢も高い状況であり、そのような状況から稲作農業の受委託の活用、農業技術の伝承を図るべく農業法人の本来の姿を取り戻すべく努力をするべきと考えます。農業法人の支援は後継者の育成、遊休地の受託耕作、雇用の拡大など大いに活用ができるものと考えます。当市の土地利用型農業を支えるためにも、一定期間農業法人の支援が必要な時期ではないかと考えるものであります。市長のお考えをお聞かせください。
総務部所管事項について質問いたします。
税の収納についてお伺いいたします。
私たち会派は、群馬県太田市に収納率と市民サービスの向上をテーマに7月に視察させていただきました。様々な取り組みで、NHK等のメディアにも取り上げられ注目されている市でもあり、市民のための行政との基本に立ち様々な施策を展開され、一つとして、土日しか休みがとれない市民利用を考え、市役所の土日の営業をされているとのことであり、正直な感想として驚きました。市民サービスの徹底が行政のあるべき姿と考え、太田市は市長先導で行い、行政職員もまた理解をし実践されているのが印象的でありました。
太田市の取り組みは、税の収納率向上のため行政職員が全員滞納整理に当たり、通常の税務業務に携わっていない職員に対しては事前にレクチャーがあり、軽易な事例から取り組み、難しいものは課長、部長が対応するなど全員で徴収に当たるものであります。その意味は、税の徴収の難しさを実感することで、税の入りの部分を大切にすることと、同地域の地域経営の視点で市民施策を組み立てる視点がプラスされるなど、有益であると考えられておられるからだそうです。
税の収納率の向上は大きな課題であり、様々な施策を実行するにも基本となり、税の公平とともに税の収納は最大の努力が必要ではないかと考えます。行政の基本は税の徴収にあると指摘される方もいらっしゃいます。全職員が税に関心を持っていただき、全職員が地域経営の主体者として業務に当たっていただくことは有益と考えます。納税徴収を職員全員で努力すべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
民間人の活用についてお伺いします。
社会福祉協議会、スポーツ財団等で市退職者の課長以上が責任者として派遣されておりますが、これらの団体は公の団体であり、採用として広く力量のある方を募集採用する制度としていくべきと考えます。市民はこのような現状を見て天下りと表現される方も多く、広く募集され、結果的に条件が整えば、元市職員や市民公募で採用することにもなり得る公平性を重視すべきではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
公務員不祥事に対する職務規律の見直しについてお伺いいたします。
札幌市において職員の不祥事があり、職務規律の見直し強化がありました。しかし、発表されて1か月足らずで、地下鉄を管理すべき立場の課長が酔って地下鉄車両を止めたとの情報があり、市民に対し詳しい情報公開は札幌市は行わなかったとの内容でありました。市民が地下鉄を止める行為をすれば警察ざたになる可能性があり、紙面を見る限りにおいて、内部に甘い体質を批判されている見方もでき、公は厳しい姿勢で市民理解を得るべきと考えるところであります。
今年の選挙を通し、市民の皆様から当市の職員の酒酔い運転、盗撮行為など反社会的な行為を行った職員に対して批判的なお言葉をいただきました。当然、厳正な対応をされてきたと考えますが、市民はそう理解しない方も多く、さらなる情報公開の徹底と職務規律の強化が必要ではと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
以上で第1回目の質問といたします。
