生活福祉常任委員会　令和２年１２月２日（水）

（開会前）

※ 日程の確認

（開 会）

委員長（諏訪部君）：ただいまより、生活福祉常任委員会を開会いたします。（９：５９）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、傍聴希望者がおり、入室を許可いたしましたので、報告いたします。
傍聴者入室のため、暫時休憩いたします。（９：５９）

委員長（諏訪部君）：委員会を再開いたします。（９：５９）
初めに、１付託案件の審査、（１）陳情第４号 コロナ禍からいのちと暮らしを守る年金支給を求めることについてを議題といたします。
これより、陳情第４号の結審を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認め、直ちに、討論、採決を行います。
これより、陳情第４号に対する討論に入ります。
討論ございませんか。

宮本君：陳情第４号 コロナ禍からいのちと暮らしを守る年金支給を求めることについて、不採択とすべき立場で討論に参加いたします。
提出されました陳情は、具体的要望として２項目が示されております。１項目めは、２０２１年度年金額改定は減額しないこと、そして、２項目めは、基礎年金の国の負担分、約３万３，０００円を全ての高齢者に保障することを求めています。
国は、現在の公的年金制度について、少子高齢化の進行など、将来にわたって日本の社会や経済が変化しても制度がきちんと保たれるよう、改正も含め、さまざまな制度を導入し、取り組んできております。
公的年金制度を持続させるため、最近の制度改正において、保険料負担に上限を設けて収入を固定し、その収入の範囲内で給付を行う仕組みへの取り組みがなされてきています。
また、去る平成３０年度には、少子化、平均寿命の伸びなど長期的な構造の変化に対応するため、高齢者の年金の名目下限は維持しながら、財源に合わせた給付の水準を自動調整する仕組み、マクロ経済スライドによる調整ルールの見直しなどを実施しております。
そして、２０２１年度に予定されている見直しでは、年金は世代間の仕送りであることから、現役世代の負担能力が低下しているときは賃金変動に合わせた改定が不可欠との考えのもと、賃金・物価スライドの徹底的な見直しをする考えであり、令和３年４月の施行を予定しているところであります。
年金額の改定ルールの見直し、新改定ルールについては、制度の持続性を高め、現役、そして、将来世代の給付水準を確保するための年金額改定に重要な措置であり、私ども会派としても賛同するものであります。
また、公的年金の財政バランスは、人口構成や社会経済情勢によって年々変わります。今後においても、国民の理解のもと、将来の収支見通しなどを作成し、公的財政の検証を定期的に行う財政検証制度をしっかりと実行することが重要であると考えます。
以上を申し上げまして、陳情第４号について、不採択とすべき立場での討論といたします。

委員長（諏訪部君）：ほかに討論ございませんか。

吉本君：陳情第４号 コロナ禍からいのちと暮らしを守る年金支給を求めることについて、採択すべき立場から討論を行います。
本陳情は、高齢者の生活を守る年金支給額が、マクロ経済スライドや削減分を繰り越すキャリーオーバーなどにより、ここ８年近くで実質６．４％も引き下げられ、コロナ禍のもとで、高齢者の生存権も脅かされていると訴えています。
その上、２０２１年度からは、物価と賃金のどちらか低いほうの変動率に合わせて年金改定を行う新改定ルールが実施され、毎年のように年金額が減額、目減りしていくことになるとし、意見陳述においても、高齢者の命と暮らしの命綱である年金をこれ以上減額させることはできないと再度訴えています。
そのことから、要望項目１は、２０２１年度年金改定は減額しないことを求めるものです。
委員会における審査では、新改定ルール、年金額の改定ルールの見直しについて、新規裁定者と既裁定者別に、物価と賃金のそれぞれの変動割合で年金額がどのように改定されるのか、説明を受けました。その内容は、支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とし、賃金変動が物価変動を下回る場合には賃金変動に合わせて改定するというものです。この影響についての説明では、陳述者を初めとして、既に年金を受給されている既裁定者の場合、新改定ルールが適用となるときは、どの組み合わせでも年金額が減額する仕組みとのことです。
また、景気回復時には、従来からあるマクロ経済スライドの発動や、未調整の削減分を繰り越して減額するキャリーオーバーによって、結果的には減額改定になるというもので、２重、３重の年金減額の仕組みになっていると言えます。
２０２１年度年金改定は減額しないことを求めることは、高齢者の命と暮らしを守る上で当然のことと考えます。
次に、要望項目２は、基礎年金の国の負担分、約３万３，０００円を全ての高齢者に保障することを求めるものです。
意見陳述によれば、全ての高齢者とは、低年金、無年金も含む全ての高齢者であること、中でも、無年金者は２６万人に及ぶと政府が公表していることも示されました。平成２１年４月から基礎年金の国庫負担割合が３分の１から２分の１に恒久化するとされ、同時に基礎年金の最低保障機能の強化等に関する検討も行うとしていましたが、いまだにその動きは見られません。
現状の制度では、基礎年金の支給額は、４０年間保険料を納付し、やっと満額支給となりますが、令和２年度は年間約７８万円、１カ月６万５，０００円という低さです。陳情者が述べているように、受給要件を満たさず、無年金または低年金を含む全ての高齢者に対し、基礎年金の国庫負担分約３万３，０００円は、最低保障機能として支給すべきと考えます。委員会における審査では、現状の年金制度では最低保障基準はないということですが、国において早急な検討が必要と考えます。
以上を申し上げ、陳情第４号について、採択すべき立場からの討論といたします。

委員長（諏訪部君）：ほかに討論ございませんか。（なし）
これをもって、討論を終結いたします。
引き続き、陳情第４号を挙手により採決いたします。
陳情第４号は、採択することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手少数であります。（吉本委員挙手）
念のため、お諮りいたします。
陳情第４号は、不採択とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（吉本委員以外挙手）
よって、陳情第４号は、不採択とすべきものと決しました。
次に、（２）陳情第５号 北海道における「子ども医療費無料化制度の拡充」を求める意見書を北海道に提出することについてを議題といたします。
これより、陳情第５号の結審を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認め、直ちに、討論、採決を行います。
これより、陳情第５号に対する討論に入ります。
討論ございませんか。

猪股君：陳情第５号 北海道における「子ども医療費無料化制度の拡充」を求める意見書を北海道に提出することについて、趣旨採択とすべき立場で討論します。
陳情の趣旨は、全ての子供たちの健康を守るため、お金の心配をせずに、必要なときに医療機関を受診できるよう、北海道の子供医療費助成制度の拡充を求めるため、北海道に対して、子供医療費無料化制度の拡充を求める意見書の提出を求めるとのことです。
陳情者の意見陳述の中で、陳情者が江別市の子供医療費助成制度の拡充を求める中で、北海道内の自治体間で格差がある現状を知り、北海道の役割として子供医療費助成制度の拡充を求めていく必要があるとの思いから、今回の陳情に至ったとのことでした。
こうした陳情の趣旨は理解できますが、国において全ての子供を対象とした医療費助成制度がない現状において、北海道における子供医療費を無料化とするための制度創設は難しく、また、地方自治体の厳しい財政状況からも、子供医療費無料化制度の拡充を北海道に求めることは、現時点においては厳しい状況であると考えます。
以上のことから、陳情第５号 北海道における「子ども医療費無料化制度の拡充」を求める意見書を北海道に提出することについて、趣旨採択とすべき立場からの討論といたします。

委員長（諏訪部君）：ほかに討論ございませんか。

吉本君：陳情第５号 北海道における「子ども医療費無料化制度の拡充」を求める意見書を北海道に提出することについて、採択すべき立場から討論を行います。
本陳情は、北海道に対し、子供医療費無料化制度の拡充を求めるものですが、まず、陳述者に対し、陳述後、審査の手法として、現状の北海道における乳幼児等医療給付事業の拡充という観点の陳情でよろしいか、確認させていただきました。
その上で、委員会における審査では、北海道の乳幼児等医療給付事業について、あくまでも市町村が実施する子供医療費の助成に対して補助金を交付するものであり、北海道として独自の事業を行っているものではないこと、現在、北海道内１７９市町村全てで何らかの助成事業を行っており、北海道は補助金を交付していること、また、その補助内容については、未就学児は通院及び入院を対象とし、自己負担額は、３歳未満児及び住民税非課税世帯の未就学児は初診時一部負担金、住民税課税世帯の３歳以上の未就学児は１割負担とのことです。
北海道では、平成２０年に入院に係る医療費のみ小学生まで対象を広げていますが、住民税課税世帯・非課税世帯の自己負担額の違いはそれまでと同様であり、それ以降、制度の拡充等は実施されていないということです。
また、補助率は２分の１以内とされ、保険診療によりかかった医療費総額から自己負担分を除いた医療費の２分の１の範囲で、北海道が各市町村に補助金を交付するものですが、北海道の補助対象及び補助内容を超えて、多くの市町村で助成事業が実施されていますが、その独自分は補助対象外となり、それぞれの自治体負担になるということでした。
陳述では、陳情者の団体が行った署名活動の中で、子供の年齢が上がり医療費がかかるようになると病院へ来なくなるケースがあるということ、子供の病気は早く見つけて早く治療すれば治りやすいし、治療費も少なくて済むという歯科医師からの助言があったこと、また、江別市が行った江別市子どもの生活実態調査において、子供を受診させたほうがよいと思ったが受診させなかった理由に、お金がなかったからとする回答が一定程度あり、経済的な理由で受診控えが起こっていると訴えています。
子供たちの命を守る事業に対し、江別市を初め、各市町村の努力に任せるのではなく、北海道は、現状の補助事業にあっても対象や補助率等の拡充を検討すべきです。
さらに、陳述では、陳情者の団体も加入する子ども医療費無料化を求める北海道ネットワークが鈴木北海道知事宛てに署名活動を実施するとともに、担当者と懇談した中で、２０１７年に北海道が行った意識調査で、経済的負担や子供の健康が子育ての不安の上位にあると認識しているとしつつ、具体的な対策はいまだに検討されず、平成２０年に対象を拡大して以降、拡充等が一切ないことを批判しています。
北海道に住む子供たちが北海道内のどこの地域にあっても、お金の心配をすることなく医療を受けることができるよう、第一義的に北海道として乳幼児等医療給付事業の拡充の上、医療費無料化を目指し、具体的な検討を早急に実施すべきと考えます。
以上を申し上げ、陳情第５号について、採択すべき立場からの討論といたします。

委員長（諏訪部君）：ほかに討論ございませんか。（なし）
これをもって、討論を終結いたします。
引き続き、陳情第５号を挙手により採決いたします。
ただいまの討論中、趣旨採択とすべきとの御意見と採択すべきとの御意見がありますので、初めに、陳情第５号を趣旨採択とすることについて採決いたします。
陳情第５号は、趣旨採択とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（吉本委員以外挙手）
よって、陳情第５号は、趣旨採択とすべきものと決しました。
本日結審を行いました陳情に係る付議事件審査結果報告につきましては、委員会での審査経過や結審内容を踏まえて、正副委員長で協議の上、作成いたしたいと思いますが、御一任いただけますでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次に、２閉会中の所管事務調査（案）についてでありますが、記載の４項目について、議長に申し出いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、３その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１０：１５）