予算決算常任委員会　令和２年１０月２３日（金）

（開会前）

※ 日程確認
※ 一括議題の確認

（開 会）

委員長（三角君）：ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。（９：５９）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、さきの委員会において、要求資料について御確認いただいたところですが、障がい福祉課所管の精神障がい者の交通費助成に関するこれまでの検討経過につきましては、資料を要求した委員からの申し出により、取り下げることとしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
健康福祉部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：００）

委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１０：０１）
１付託案件の審査、（１）認定第４号 令和元年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、（２）認定第５号 令和元年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、（３）認定第６号 令和元年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、（４）認定第７号 令和元年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、以上４件を一括議題といたします。
これより、健康福祉部から説明をいただきますが、説明、質疑、答弁とも、要領よく簡潔になされるようお願いいたします。
それでは、初めに、保健センターより説明をお願いいたします。

保健センター長：保健センターの所管について御説明いたします。
決算説明書の５４ページをお開き願います。
まちづくり政策０３福祉・保健・医療、ページ中段の取り組みの基本方針０２健康づくりの推進と地域医療の安定であります。
主な事業欄の上から２行目の健康教育事業は、健康増進法に基づく生活習慣病などの疾病予防や健康の保持・増進を図るための健康教育の事業に要した経費であります。
次の行の成人検診推進事業は、疾病の早期発見、早期治療を目的に、職場等で健診を受ける機会のない市民を対象とした検診及び健康診査等に要した経費であります。
次の行の健康づくり推進事業は、地域での健康づくり活動を推進するため、地域健康づくり推進事業への助成や、生活習慣病予防や健康増進を目的としたＥ－リズムの普及啓発に要した経費であります。
次に、８行下の高齢者予防接種経費は、主に６５歳以上の方を対象としたインフルエンザの予防接種及び６５歳から５歳刻みの年齢の方を対象とした高齢者の肺炎球菌ワクチンの予防接種に係る医療機関への委託に要した経費であります。
次に、３行下の成人検診推進事業（がん検診受診促進経費）は、国が定める対象年齢の市民に、検診無料クーポン券を送付して、がん検診の受診を促進するとともに、対象疾病の早期発見と正しい健康意識の普及啓発を図る事業に要した経費であります。
次の行の成人検診推進事業（肝炎ウイルス検診経費）は、国が定める対象年齢の市民に、検診の無料受診票を送付するなど、肝炎ウイルス検診の受診促進に要した経費であります。
次に、決算説明書の７２ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０１子育て環境の充実であります。
主な事業欄の一番下の予防接種経費は、予防接種法に基づき、乳幼児等を対象に実施した四種混合を初めとした各種の予防接種に係るワクチン購入費と、医療機関への委託等に要した経費であります。
次に、決算説明書の７４ページをお開き願います。
１行目の乳幼児健康診査推進事業は、保健センターを会場として実施しております４カ月の乳児、１歳６カ月児、３歳児等の各健診に従事する医師・看護師等の経費及び医療機関での１０カ月児健診の委託に要した経費であります。
次の行の母子健康教育経費から、以下、妊婦健康診査経費、母子保健相談経費、歯科相談経費までの４事業は、母子保健法に基づき、母性及び乳幼児の健康の保持・増進を図るために実施した教育、相談、指導等の事業に要した経費であります。
次の行の乳幼児虐待予防支援事業は、育児困難や虐待の可能性があるなど、支援が必要な家庭を早期に発見し、虐待の予防につなげるための相談、指導、援助等の事業に要した経費であります。
続きまして、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１２２ページ、１２３ページをお開き願います。
ページ中段の１５款国庫支出金、２項国庫補助金の３目衛生費補助金でありますが、右側の説明欄の上から２行目の丸印の疾病予防対策事業費等補助金は、成人検診推進事業に係る乳がんと子宮頸がんの無料クーポン事業のほか、がん検診の対象年齢の方への個別受診勧奨に係る国の補助金であります。
次に、決算説明書の１２８ページ、１２９ページをお開き願います。
ページ中段の１６款道支出金、２項道補助金、３目衛生費補助金でありますが、右側の説明欄の１行目の健康増進事業費補助金は、健康診査、健康教育、その他健康増進事業に係る補助金であります。
次の行の地域自殺対策緊急強化推進事業費補助金は、自殺予防のための啓発事業に係る補助金であります。
以上が一般会計の歳入歳出の主な内容でございます。
次に、要求資料につきまして御説明いたします。
資料の１ページをごらん願います。
がん検診種別の受診状況についてですが、市が行うがん検診の対象となりますのは、職場等で検診を受ける機会のない国が定める各がんの対象年齢の方となります。
受診率につきましては、対象となる人数を、対象年齢の住民基本台帳人口から就業者数を控除するなどの所要の調整を行った上で推計しており、実際の受診者数に基づき算定しております。
１がん検診受診数と受診率につきましては、各がん検診の受診状況について、平成２９年度から令和元年度までの受診数及び受診率をがんの種別ごとに記載しております。
がんの種別ごとに見ますと、これまで、胃がんと乳がんにつきましては、受診率が低下傾向、また、肺がん、大腸がん、子宮頸がんにつきましては、受診率が上昇傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、保健センターで実施しております集団健診を中止したことから、全体的に前年度より低下しております。
次に、資料の２ページをお開き願います。
乳幼児虐待予防支援事業についてですが、妊娠届け出時や赤ちゃん訪問、乳幼児健診などにおいて、育児不安などがある方を支援する事業になります。
１実績では、要支援者数と個別支援回数について、平成２９年度から令和元年度までを記載しております。
妊娠届け出時や赤ちゃん訪問、４カ月児健診、１０カ月児健診、１歳６カ月児健診、３歳児健診などの各時期に保健師等がスクリーニングをしており、支援継続者もいるため、延べ人数、延べ回数で集計しております。
次に、２要支援者の支援理由ですが、令和元年度の支援理由を記載しております。主な支援理由については、養育者の状況によるものと養育環境によるものに分けております。
次に、３支援の流れですが、図に記載のとおり、要支援者のスクリーニング、支援方針の判断、決定を行い、支援の実施、評価を行っております。
スクリーニングにつきましては、令和元年８月の子育て世代サポートえべつの開設に伴い、母子手帳交付時の面談を全数行うこととしており、妊婦の支援対象の把握については、特に連携して進めているところです。
また、必要に応じて検討会などを実施し、子育て支援室子育て支援課のほか、各関係機関との連携を図っております。
以上です。

委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。

徳田君：まず、がん検診の種別ごとの受診状況について、成人検診推進事業になりますけれども、これは毎年状況を伺っているのですが、本年もまた状況について、少しお話をお聞かせください。
これは事務事業評価表にも記載がありますし、また、今ほど保健センター長からもお話がありましたけれども、特に昨年度の後半は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により集団健診の中止もあったということで、今、説明をいただきました。
まず、新型コロナウイルス感染拡大の影響といいますか、どれぐらいの回数の集団健診が中止になったのか、また、その他影響があったことについて、お伺いします。

保健センター長：がん検診の新型コロナウイルス感染症の影響ですけれども、がん検診の受診率につきましては、昨年度、新型コロナウイルス感染症が発生する前は、前年度を上回るペースで推移していたところです。令和２年２月に江別市の感染者が確認されて以降、３月に実施する予定でした、はつらつ検診の２回、送迎バス検診の３回、計５回を中止しておりまして、合計で４６０名程度の方が申し込んでいたのですけれども、その方々が健診を受けることができなかったという形になっております。
仮に、その方々が受けたとした場合、各種別ごとのがん検診を見ますと、前年度と同程度か、少し受診率が向上している結果になったのではないかと推測しております。
集団健診は中止という形になって、数字は明らかですけれども、個別に医療機関で受ける方もいますので、その方々については、実数がどれくらいか把握していないですが、若干やめた方もいると推測されますので、昨年同様、もしくは少し向上した結果になったのではないかと推測しています。

徳田君：やはり相当な影響があったということで、今お話を伺いました。
その影響があるまでは、前年度を上回るペースだったということを考えれば、担当課の評価といいますか、昨年度の取り組みとしては、新型コロナウイルス感染症の影響を差し引いて考えれば、おおむね順調に事業を推進できたという思いでいるのかどうか、そのあたりをお聞かせください。

保健センター長：受診率の向上につきましては、これまでも数々の取り組みを行ってきていまして、平成３０年度から健診の受付の一括化を進めてまいりました。新型コロナウイルス感染症がなければ、その効果も一定程度出てきたと思っております。

徳田君：平成３０年度から一括委託ということでお話がありましたけれども、特に令和元年度において、受診率向上のために力を入れた取り組み、新たなものがもしあればそれもお伺いしたいですし、受診率向上に向けた取り組みの中身について、どのような取り組みがあったか、お聞かせください。

保健センター長：昨年度行いました受診率向上の取り組みですけれども、平成３０年度に一括委託を開始したということで、令和元年度はその定着を図っておりました。
一括委託についても、さまざまな周知活動を行っております。
そのほか、公益財団法人北海道対がん協会と共同で市内の大型商業施設や、ＪＲの各駅で送迎バス検診を別途行っているのですけれども、そちらのＰＲを行っております。実際に、市内４カ所でポケットティッシュを配る形で、街頭での啓発を行っております。

徳田君：一括委託は、平成３０年に始まって、わかりやすくなった、申し込みやすくなったということで、非常に評判がいいです。時間を問わず申し込みができるなど、いろいろな部分で非常に利便性が高まったということで、私もお話をいろいろとお伺いしています。それが定着してきて、さらにまた新たな取り組みをされているということで、非常に頑張ってこられたと、今お話を聞いて率直に思いました。
ただ、いかんせん、新型コロナウイルス感染症の影響がありましたから、評価がなかなか難しいですけれども、そういった意味で、年度後半の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた今年度の取り組みの変化や課題について、どのような思いを持たれているか、最後にお伺いします。

保健センター長：健診につきましては、今年度、７月実施分から集団健診を再開していますけれども、今までのような定員の確保はできませんので、人数を制限したり、送迎バス検診であれば、横並びにならないよう人数を半分にするという形で行っております。このやり方はしばらく続けなければいけないと思っておりますので、今年度については、数字的には少し減ると思っております。
健診につきましては、あくまで御本人の健康意識の向上が重要なポイントになりますけれども、いわゆるフレイルの対策や、健康が大事だという部分は、新型コロナウイルス感染症の対策でも周知しておりますので、市民の皆様も健康意識は高まってきていると思っております。そのあたりも引き続き周知していただくとともに、これまでと同様な対策のほかに、一括委託の周知も図っていきたいと考えております。

委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。

吉本君：今年度のことを伺いましたけれども、新型コロナウイルス感染症とともにということを国も言っていますが、多分、この目標値の設定は、新型コロナウイルス感染症が発生する前の目標値で、長期の目標値もあったと思います。そのあたりの変更といいますか、修正については、国から具体的な指示があるのか、江別市として集団健診を半分にすると当然その分が下がるわけですが、そのあたりの検討は何かされているのか、それとも、国や北海道の動きが何かあるのか、情報があればお伺いします。

保健センター長：受診率の設定、目標については、特段、今のところ国から通知等は来ておりません。
江別市独自としましても、中間見直しで新たに目標を設定したところですので、今の段階では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う目標値の変更は想定していないですけれども、今後、国や北海道、他市町村の状況も見ながら検討してまいりたいと思っています。

委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。

徳田君：乳幼児虐待予防支援事業ということで、昨今、非常に不幸な事象といいますか、虐待でお亡くなりになられることもありまして、やはり江別市としても、どのような取り組みをしているのかということを、改めてお伺いさせていただきたいと思います。
また、昨年度から子育て世代サポートえべつもスタートしまして、いろいろな変化がありましたので、少し総括的にお話をお伺いできればと思います。
まず、いただいた資料の中で、過去３年における実績を見ると、令和元年度は延べ人数としての要支援者数は減少しているように見えますけれども、これは延べ人数ということで、実際の対象者の人数の推移はどのようになっていますか。

健康づくり・保健指導担当参事：最初に、御質疑いただきました事業体制の取り組み状況です。
支援の流れの図の下に書いてありますとおり、保健センターでは、主に虐待に至る前の未然の予防のための体制をとっておりまして、この乳幼児虐待予防支援事業もその一環となります。その中で心配がある御家庭や、また、こちらで把握する以外に、子育て支援室子育て支援課や児童相談所など、さまざまな機関等から心配な家庭があるという場合は、子育て支援室子育て支援課に情報が一括集約されるようになっているという体制は従来どおりでございます。その中に、子育て世代サポートえべつの開設が入りまして、子育て世代サポートえべつの役割といたしましては、さらにもっと広く妊娠期からの予防といいますか、ポピュレーションの支援をしていくという体制となっております。その中で、それぞれの役割を共有しながら連携を進めているところでございます。
もう１点、御質疑のございました要支援者の推移ですけれども、令和元年度につきましては、１６０名ぐらいの方が実数になっております。その人数も、やはり前年度と比較いたしますと、若干の減少傾向はあるのですけれども、あくまでもその年度の中で支援している実人数ということになります。３歳児健診や、それ以降も長期にわたって継続しているケースもございますので、そのように見ていくと、全体的に増減はありますけれども、推移としては余り変化がないと思っております。

徳田君：現状については理解させていただきました。
今、子育て世代サポートえべつとの連携ということで、やはり事前の予防が大事だというお話と、体制は従来どおりですけれども、子育て世代サポートえべつとの連携によって、さらに強化を図っていくというお話だったと思います。
確かに、全国的に見ても、虐待死したお子さんというのは、乳児を含めて低年齢の方が多いですし、ゼロ歳は全体の４割ぐらいで、３歳未満が半数を超えるような数字も出ています。できるだけ早いうちからリスクのあるところに確実に手が差し伸べられていかなければならないという意味から考えれば、母子手帳の交付時に全数面接を行えるという仕組みは非常に大事だと思います。
その連携状況をもう少し詳しくお伺いしたいのですけれども、この前、新聞報道でもありましたが、札幌市はシステムをいろいろな部署と共有化して、点数化して、何かリスクがあるところを、かかわる全ての部署が共有して、情報を共有するとともに、手を差し伸べるシステムを今後構築していくという報道もありました。そういった全体的な連携が図られているか、システムの部分も含めて、もう少し詳しく支援の流れを教えてください。

健康づくり・保健指導担当参事：江別市としては、現段階では、統一して点数化をするというシステムはございません。ただ、一般に、私たち母子保健の支援の中では、やはり妊娠期から産後鬱の問題もございますので、そういったことを早期に把握するためのツールが幾つかございまして、それらを活用しながら、まずはリスクのある方がいないかという把握に努めております。
その産後鬱のスクリーニングツールにつきましては、これは子育て世代包括支援センターになりますけれども、産後健診で産後鬱のスクリーニングをあわせて実施するようになっております。そういったところでは、共通のツールを用いてリスクチェックといいますか、状況を把握する取り組みは従来から実施されているところでございます。
あとは、虐待予防、虐待のスクリーニングツールは、今のところ明確に点数化できるものは特に示されてはいないですけれども、いろいろな尺度といいますか、チェックするものがいろいろありますので、そういった中には、共通して使用できるものを子育て支援室子育て支援課と一緒に使って、検討の際に共有することはあります。
子育て世代包括支援センターの立ち上げに伴いまして、保健センターと子育て支援室でも妊婦の面接をしていますので、子育て世代包括支援センターと情報の共有を図るためのシステム化は共有して開始しているところです。

徳田君：そのような情報の共有、尺度は、いろいろなはかり方があるということでした。札幌市では、今後そういう事例が展開されていくと思いますので、ぜひ参考にしながら取り組んでいただきたいと思います。
資料２ページの３の支援の流れの中で、１点、養育支援検討会等の実施という表記があったのですが、その辺の役割について、少し御説明をお願いします。

健康づくり・保健指導担当参事：養育支援検討会についてでございますけれども、これは保健センター内部の検討会になっております。核家族化や離婚などで、身内のサポートがなかなか得られないケースも増加しておりますし、養育者の抱える問題も非常に複雑化して、多岐にわたってきています。そういう複数の要因を抱えている場合もある中で、適切な支援を行っていくためには、やはり困難事例の場合もございますので、そういったところを外部講師などの御助言いただきながら、支援方法や方針などを検討する場を設けているものでございます。これによりまして、１人の担当者が抱えることがないようにしていくことと、職員のスキルアップも図る検討会になっております。

徳田君：非常にいろいろな部分で丁寧に、そしてまた、情報共有をしながら連携して取り組んでくださっていることがよくわかりましたので、引き続きよろしくお願いします。

委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。

諏訪部君：確認だけさせていただきたいのですけれども、赤ちゃん訪問や乳幼児健診など、訪問できた数や健診を受けられる方の数は、なかなか１００％にはならないと思います。現状では、ほとんどの方が訪問可能で、また、乳幼児健診等も受けられているという認識でよろしいでしょうか。

健康づくり・保健指導担当参事：おっしゃるとおり、やはり健診では、１００％にはなかなかならないですけれども、健診に来られない方もいろいろな御事情がございますので、私たちのほうでは、必ずコンタクトをとるような体制としております。
やはり、国でも、所在不明児の把握がここ数年で非常に問われるようになってきておりまして、特に保健センターにおきましては、各乳幼児健診が一つの節目になってくると思っております。この健診に来られていない方は、どの健診でもできれば訪問するという体制をとっておりますので、そこも一層強化しているところでございます。今のところは、未把握というケースがないような状況で実施しております。

委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。

吉本君：要支援者のところで、事務事業評価表などでも、延べ人数で書かれているのですけれども、先ほど実数について、令和元年度は１６０名程度とおっしゃいましたが、その実数は、実際に問題があって、ずっと経過をフォローしている人数でしょうか。一定程度問題が解決した方たちは、多分、健診の都度チェックはされるのでしょうけれども、少し問題があってリスクの高い子供たちが、実際にはどの程度いるのでしょうか。そういう整理をしてなければ、それは、それで結構ですけれども、現場として気になるといいますか、心配だという子供たちは、この１６０人の中でどの程度いて、ずっと継続的に何年もフォローしている子供たちが実際にいるのかどうか、正確な数字は結構ですので、いるのか、いないのか、そのあたりだけお聞きします。

健康づくり・保健指導担当参事：先ほど申しました１６０人程度のお子さんの人数ですけれども、これは御質疑がございましたように、その年度の中で少し支援することで、すぐ解決に至ったケースも多く含まれております。
継続的にかかわっているケースがどのぐらいかということですけれども、申しわけありませんが、正確な集計等は余りしていないのですが、継続的に数年にわたって支援が必要な御家庭もこの中に入っています。割合的にはそんなに多くないと思っていますが、上のお子さんで支援していても、すぐ下のお子さんが産まれると、私たちは下のお子さんをメーンに支援していく形になるので、一つの御家庭という形で考えていきますと、そのうち、少なくとも３分の１ぐらい、もしかしたら半分ぐらいは数年にわたって支援をしていて、さらにその半分から３分の１ぐらいは、さらに長期的にかかわっているようなケースであると感じております。

吉本君：半分の半分ですから、結論から言うと、４分の１ぐらいだと思いました。
先ほどの説明でも、市役所の中でいろいろな部署と連携しておりますし、当然、地域とも連携していると思います。やはり、全国的なニュースになるものには、情報があったのにそれがうまく伝わってなくて、本当に大変なことになってしまったということもありますので、ぜひその辺は御努力していただくことをお願いします。
要望で結構です。

委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、保健センターに対する質疑を終結いたします。
次に、子育て世代包括支援担当より説明をお願いいたします。

子育て世代包括支援担当参事：それでは、子育て世代包括支援担当の所管について御説明いたします。
決算説明書の７０ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０１子育て環境の充実の上から５行目の子育て世代包括支援事業は、令和元年８月に子育て支援室と健康推進室との連携により開設した子育て世代包括支援センターにおいて、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を実施するための事業に要した経費であります。
主な内訳といたしましては、子育て世代包括支援センターであります子育て世代サポートえべつの開設、運営に係る経費のほか、専門職による母子手帳交付時の妊婦面接や巡回型親子健康相談などの事業に従事する保健師・助産師等の経費及び医療機関等での産婦健康診査、産後ケア事業の委託に要した経費であります。
続きまして、歳入について説明いたします。
決算説明書の１２２ページ、１２３ページをお開き願います。
中段、１５款国庫支出金、２項国庫補助金の２目民生費補助金でありますが、右側の説明欄の上段から２段目の丸印の子ども・子育て支援交付金は、子育て世代サポートえべつの開設、運営に係る国、北海道からの補助金となっております。
さらに、同ページ、３目衛生費補助金の右側の説明欄の３段目の丸印の母子保健衛生費補助金は、産婦健康診査経費、産後ケア事業に係る国の補助金となっております。
以上です。

委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、子育て世代包括支援担当に対する質疑を終結いたします。
次に、健康推進担当より説明をお願いいたします。

健康推進担当参事：それでは、健康推進担当所管に係る決算の状況について御説明いたします。
決算説明書の５４ページ、５５ページをお開き願います。
まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取り組みの基本方針０２健康づくりの推進と地域医療の安定の１行目の二重丸の健康都市推進事業は、健康づくり意識向上の啓発等に要した経費であります。
続いて、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１３７ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入のうち、下から２２行目の丸印のいきいきふるさと推進事業助成金は、公益財団法人北海道市町村振興協会からの助成金であり、決算説明書記載の７４５万円のうち、１００万円が先ほど御説明いたしました健康都市推進事業分の助成金として交付されたものであります。
以上です。

委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、健康推進担当に対する質疑を終結いたします。
次に、地域医療担当より説明をお願いいたします。

地域医療担当参事：それでは、地域医療担当の所管について御説明いたします。
決算説明書の５４ページ、５５ページをお開き願います。
まちづくり政策０３福祉・保健・医療のページ中段にあります取り組みの基本方針０２健康づくりの推進と地域医療の安定であります。
主な事業欄の上から５行目の救急医療対策事業は、毎日の外科系救急医療及び日曜日・祝日の日中における内科系、小児科系の救急医療を実施する各医療機関への補助金であります。
次に、３行下の在宅当番医制運営事業は、休日及び夜間における救急医療を実施する医療機関の輪番日程調整事務及び救急医療に関する市民啓発事業を実施する一般社団法人江別医師会への委託料であります。
続きまして、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１３６ページ、１３７ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入でありますが、決算説明書の１３７ページの説明欄の上から４行目の在宅当番医制運営費負担金は、在宅当番医制運営事業に係る当別町及び新篠津村からの負担金であります。
以上です。

委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、地域医療担当に対する質疑を終結いたします。
次に、夜間急病センター総務担当より説明をお願いいたします。

夜間急病センター総務担当参事：夜間急病センター所管について説明いたします。
決算説明書の５４ページ、５５ページをお開き願います。
まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取り組みの基本方針０２健康づくりの推進と地域医療の安定の上から９行目の夜間急病センター運営経費は、夜間における内科、小児科の１次救急医療を提供している夜間急病センターの運営に要した経費であり、次の行の丸印の夜間急病センター備品整備事業は、夜間急病センターに備えつけの備品を更新した経費であります。
次に、主な歳入について説明いたします。
決算説明書の１１６ページ、１１７ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料、１項使用料、３目衛生使用料でありますが、右側説明欄の３行目の夜間急病センター診療収入は、夜間急病センターの診療報酬であります。
次に、決算説明書の１１８ページ、１１９ページをお開き願います。
下段の２項手数料、２目衛生手数料でありますが、右側説明欄の一番下の夜間急病センター手数料は、診断書等の発行手数料であります。
以上です。

委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、夜間急病センター総務担当に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１０：４３）

委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１０：４４）
次に、子育て支援課より説明をお願いいたします。

子育て支援課長：子育て支援課所管の主な決算の状況について御説明させていただきます。
決算説明書の５８ページ、５９ページをお開きください。
まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取り組みの基本方針０３障がい者福祉の充実のうち、上から１２行目の障害者自立支援給付費（児童）についてでありますが、療育が必要と認められる児童に対する児童福祉法に基づく通所支援事業の給付等に係る経費でございます。
次に、７行下の丸印の医療的ケア児（者）受入促進事業についてでありますが、配置基準を超えて看護師を配置し、医療的ケアが必要な障がい児（者）を受け入れる障がい児通所支援事業所等に対し、人件費の一部を補助したものであります。
続いて、ページが変わりまして、決算説明書の７０ページ、７１ページをお開きください。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０１子育て環境の充実のうち、１行目の二重丸の放課後児童クラブ運営費補助金についてでありますが、民間が開設する放課後児童クラブに対する運営費の補助に係る経費となります。
次の行の二重丸の放課後児童クラブ運営事業についてでありますが、江別第一小学校に併設している公設民営方式の放課後児童クラブの運営に要した経費であります。
１行あけまして、二重丸の児童館地域交流推進事業についてでありますが、市内７カ所の児童館と併設する２カ所の放課後児童クラブの管理運営に要した経費であります。
次に、１０行あけまして、江別市家庭児童対策地域協議会事業についてでありますが、児童福祉法に基づき、要保護児童の適切な保護または要支援児童もしくは特定妊婦への適切な支援を図るために設置している江別市家庭児童対策地域協議会に係る運営等に要した経費であります。
次の行の児童扶養手当についてでありますが、１８歳までの児童を養育するひとり親等を対象とし、所得状況に応じて支給する手当に係る経費であります。
次の行の児童手当についてでありますが、中学校修了までの児童の養育者を対象に支給する手当に係る経費であります。
次に、下から４行目の丸印のファミリーサポート事業についてでありますが、地域における市民相互の助け合いとして、児童の預かりや送迎などの子育て支援を行うファミリーサポート事業及び病児・病後児等の緊急的な預かりを実施する緊急サポートネットワーク事業の実施に要した経費であります。
次の行の丸印の親と子の絵本事業、その次の行の丸印のこんにちは赤ちゃん事業についてでありますが、生後４カ月までの乳児のいる市内の全家庭を訪問し、絵本と企業等からの協賛品の配付及び子育てに関する情報提供を行う事業の実施に要した経費であります。
続きまして、決算説明書の７２ページ、７３ページをお開き願います。
下から７行目の丸印の放課後児童クラブ待機児童対策事業についてでありますが、放課後児童クラブの利用が待機となった児童に対し、放課後の居場所を確保することを目的に、下校時、直接児童センターへの来館を可能とする事業の実施に要した経費であり、令和元年度につきましては、萩ヶ岡児童センター１カ所で実施したものであります。
続いて、決算説明書の７４ページ、７５ページをお開き願います。
上から７行目の幼稚園就園奨励費補助金についてでありますが、市民税の課税区分に応じて、幼稚園に通園している園児４７３人の世帯を対象に、幼稚園に対し、就園奨励費補助金を交付したものでありますが、幼児教育の無償化に伴い、令和元年度で事業廃止となっております。
主な歳出に係る説明は以上となります。
続いて、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１１６ページ、１１７ページをお開きください。
１３款分担金及び負担金、２項負担金、１目民生費負担金の説明欄一番下の放課後児童クラブ利用者負担金についてでありますが、公設放課後児童クラブの利用者負担金であります。
続いて、決算説明書の１２０ページ、１２１ページをお開きください。
１５款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費負担金の説明欄３行目の児童扶養手当負担金、ページが変わりまして、決算説明書の１２２ページ、１２３ページの説明欄４行目の児童手当負担金についてでありますが、対象世帯への手当支給に係る国庫負担金であります。
次に、１５款国庫支出金、２項国庫補助金、２目民生費補助金の説明欄の５行目の丸印の子ども・子育て支援交付金についてでありますが、このうち、当課所管といたしまして、放課後児童クラブ、ファミリーサポート事業、こんにちは赤ちゃん事業等の地域子育て支援事業を対象とした国庫補助金となります。
決算説明書の１２４ページ、１２５ページをお開き願います。
２段目の１５款国庫支出金、２項国庫補助金、６目教育費補助金の説明欄の１行目の幼稚園就園奨励費についてでありますが、幼稚園就園奨励費に係る国庫補助金であります。
決算説明書の１２６ページ、１２７ページをお開きください。
中段の１６款道支出金、１項道負担金、１目民生費負担金の説明欄の下から４行目の児童手当負担金についてでありますが、対象世帯への手当支給に係る北海道からの負担金であります。
決算説明書の１２８ページ、１２９ページをお開きください。
上段の１６款道支出金、２項道補助金、２目民生費補助金の説明欄の下から３行目の丸印の子ども・子育て支援交付金についてでありますが、国庫補助金での御説明同様、このうち、当課所管の地域子育て支援事業を含んだ北海道からの補助金となります。
子育て支援課所管に係る決算の状況については以上であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
初めに、資料の３ページをお開きください。
こちらは、過去３年間の市内放課後児童クラブの定員、登録児童数及び待機児童数の各年度４月１日現在の状況であります。
各放課後児童クラブごとに上段が平成２９年度、中段が平成３０年度、下段が令和元年度となっております。
次ページの一番下の合計欄をごらんください。
公設・民間合わせて２１クラブの合計の状況について、平成２９年度では、定員７１６人に対し、登録児童８００人で、待機児童は１９人、平成３０年度では、定員７１６人に対し、登録児童７８５人、待機児童は５１人、令和元年度では、定員７７６人に対し、登録児童８９６人、待機児童は２３人となっております。
各年の登録児童数が定員を上回っておりますが、これは登録児童全員が毎日利用するわけではないことから、利用児童数の状況などに応じ、可能な範囲で定員を超えて児童を登録いただいていることによるものであります。
次に、資料の５ページをお開きください。
過去５年間のファミリーサポート事業の利用実績について、ファミリー・サポート・センター事業と緊急サポートネットワーク事業それぞれの活動内容別の状況となります。
（１）ファミリー・サポート・センター事業は、依頼会員である保護者と支援する提供会員の間で事前に予定を組んで行う送迎、預かり等であり、（２）緊急サポートネットワーク事業は、病気のお子さんの送迎や預かり、保護者の急な残業、出張などで緊急的に援助が必要となった場合の送迎、預かりを行うほか、宿泊を伴う預かりも実施しているものでございます。
いずれも、利用実績については、年度ごとにばらつきがありますが、登録者数では依頼会員は増加傾向にあるものの、提供会員は減少傾向にあります。
次に、資料の６ページをお開き願います。
緊急サポートネットワーク事業における近隣市の助成制度の現状及び利用実績として、石狩管内における各市の助成制度の概要と過去３年間の活動内容別の利用実績となります。
助成制度に関しましては、内容は異なりますが、札幌市、恵庭市、北広島市で助成制度があり、当市のほか、千歳市、石狩市では、助成制度がない状況となっております。
また、利用実績では、他市では、緊急時預かりとして、病児・病後児の預かりの実績が多い状況となっております。
以上です。

委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。

岡君：資料３ページ、４ページの放課後児童クラブの定員、待機児童数等についてお伺いしたいと思います。
まず、令和元年度の待機児童数の中の多くの部分が江別第一小学校区になっているのですけれども、どうしてこういう状況になっているのか、わかるものがありましたらお答えください。

子育て支援課長：放課後児童クラブにつきましては、新入学児童を優先に受け入れを行っておりまして、ごらんいただくと、江別第一小学校区の待機児童はおおむね３年生以上となっています。江別第一小学校区につきましては、大きな区画整理等の事業がなかったため、基本的に共働き世帯がふえている状況で、利用したい児童がふえていると考えております。
江別第一小学校の学区については、江別第一小学校内のクラブと萩ヶ岡児童クラブの２施設を設けているのですが、その中でも定員を超過した申し込みがあったものですから、やむを得ず待機としてお願いしております。

岡君：あくまで、たまたまという言い方は変ですけれども、利用の申し込みが各校区の中で多かったという御認識でしょうか。何でここだけ多いのかということは、ほかの学校と比べてもクラス数が特に多いということはないと思うのですが、その状況で何かわかるものがありましたら、改めてお答えください。

子育て支援課長：各放課後児童クラブごと、定員の範囲内で申し込みがあるケースと、定員を超過した申し込みがあるケースがあります。放課後児童クラブについては、面積基準や指導員の人員的な基準がありまして、ネックになるのは、基本的には面積基準ということで、各放課後児童クラブとも、定員を超過しても余裕を持った施設になっておりますので、そういった中で、最大限受け入れを行ってもらうように要請しておりまして、定員を超過して受けてもらっている放課後児童クラブもあります。
江別第一小学校放課後児童クラブにつきましても、定員を超えた登録をお願いしているのですが、どうしても萩ヶ岡児童クラブの定員が２７人と少ないものですから、そういった中で、江別第一小学校区に待機児童が生じているということになります。

岡君：いまいちわからないということがわかりました。
主眼は、全体の提供体制ですけれども、令和元年度は、第１期子ども・子育て支援事業計画の最終年ということで、ここで書いている定員の７７６人というのは、計画の７６１人よりも多く提供できているわけですが、結果としては、それでもまだ待機が出ている状況になっていまして、この全体の状況をどのように捉えられているのでしょうか。要するに、計画よりも上乗せして提供はできたけれども、さらに待機が出ているということに対して、どのように御認識をされているか、お伺いします。

子育て支援課長：第１期子ども・子育て支援事業計画の中間見直しを平成３０年３月に行っておりますが、その中では、令和元年度における計画の量の見込みでは、低学年が６９３人、高学年が８４人、合計７７７人を計画値として押さえております。これに対し、提供体制については、７６１人としたものであります。実際には、登録者数が８９６人、さらに、待機児童が２３人と、合計では９１９人と計画値を上回る結果となっております。こういったことで、私どもとしても、提供体制の実績値では、計画を上回る整備をしたのですが、結果的に待機児童が生ずる結果となってしまったものです。

岡君：その評価を伺ったのですけれども、よしとします。
決算を踏まえて今後の話をさせていただきたいと思います。
令和２年度から第２期子ども・子育て支援事業計画がスタートしておりまして、５カ年計画ということだと思います。令和５年度でジャスト１，０００人という提供体制を整えるという方向性が示されていますけれども、この第２期子ども・子育て支援事業計画について、提供体制を整えていくということについては、確実に実施できるといいますか、しっかりやっていけるという見込みで、現在動かれているという理解でいいか、お伺いします。

子育て支援課長：放課後児童クラブにつきましては、児童の預かりということで、保育需要のように全市的に預かる仕組みにはなっていなくて、校区ごとに設置するということになります。そういうこともありますが、令和２年度の第２期子ども・子育て支援事業計画の中では、委員がおっしゃるとおり、令和５年度の状況では、量の見込みが１，２４０人、提供体制で１，０００人と大きく数字が上がっております。この考え方としては、近年、保育ニーズの高まりに伴いまして、放課後児童クラブのニーズも増加傾向にあり、こういった傾向が当面続くということを考えながら計画値を設定しております。
具体的には、まず、小学１年生におけるニーズ量を固めることとして、保育は年度区分でありますが、放課後児童クラブは学齢期と対象が１日だけ異なりますけれども、基本的には５歳児、年長クラスの児童が小学校入学後においても、放課後児童クラブを利用するニーズがある。これをベースとしまして平成３０年度に実施した子ども・子育て支援に関するニーズ調査を参考としつつ、保育園等で教育の認定を受けていた世帯を含め、共働き世帯がふえるだろうという考えと、転入者の動向を踏まえながら、これまでの実績から伸び率を推計し、児童数として計画値を設定しております。
小学２年生以降については、クラブの利用に対する継続率を中心に計画値を設定したもので、こういった学年ごとの人数を押さえながら、トータルで１，０００人という形で提供体制を考えています。
ただ、どのように確保していくのかということになってくると、当然ながら、今後の推移を十分見きわめながら、どこに設置するか、もしくは、どこの区域の定数の増員を図るか、単発的にふえたところに対し設置することは難しいですから、そういったある一定のスパンで児童の動向を見きわめながら、新たな施設設置を考えていきたいと思います。
施設の新設については、基本的には場所の選定ということになってくるのですが、学校区ということで、今、学校施設の中で、管理住宅など利活用できる可能性の建物もあります。そういった活用を含めて、教育部と協議しながら、新たな設置等を考えながら、極力、提供計画に近いものを整備していきたいと考えております。

岡君：若干不安に感じる部分はありますが、提供体制に向けて整備していきたいと受け取りました。
ただ、今、御答弁にあったとおり、例えば、就学前の子供の数というのは、ありがたいことに、近年の転入動向の状況によって、既に令和２年度の見積もりよりも１００人以上上方にずれています。ですから、第２期子ども・子育て支援事業計画の初年度から、上方にずれているということがあります。全国的な就業状況を見ても、さらにニーズの高まりが考えられる、私としてはそのように考えています。令和５年度時点で１，０００人では足りないだろう、そういうことも非常に強く念頭に置いていただいて、今後取り組んでいただきたいと思っておりますが、その辺のお考えをお伺いします。

子育て支援課長：委員がおっしゃるとおり、いろいろな要素を含めてくると、現状の体制では当然足りないのは私どもも認識しております。ただ、共働き世帯がふえるということも当然あると思いますが、今の市の状況としては、大きな区画整理事業の中で若い世代がどんどん転入されてきています。そういった整備事業が一旦落ちつくと、児童数もある程度落ちついてくるのではないかと考えております。
そういった要素も含めながら、先ほども言ったように、どこの学区に必要なのか、その辺も見きわめながら整備していく必要があります。令和５年度で１，０００人としておりますが、実際に９００人で間に合う可能性もあります。そういった状況も含めまして、今後の児童の状況や放課後児童クラブの利用状況を十分検証していきたいと思っております。

岡君：後ほど、保育園のところでも改めて伺いますけれども、健康福祉部長にお伺いしたいと思います。
今、子育て支援課長から御答弁いただいたように、大規模な宅地造成があったので、転入が非常にふえているというのは、それはそれで事実の部分がありますが、やはりこうやって子育て環境を整備してきたこともあって、札幌市より江別市のほうが子育て環境がいいだろうといった考え方のもと、江別市を選んでいただいている部分も少なからずあると私は思っています。ですので、ここをしっかりと整備することで、宅地造成は関係なく、さらに転入増に結びつけられると思います。現に、大麻地区などでは非常に人気が高まっているという状況があります。放っておいたら転入増も減って、子供が減っていくという考えではなくて、ここをしっかり手当てすることで、江別市としてさらに転入増を持続できるという考え方に基づいて、全体も整備していくということが必要だと思っています。保育園のところでも改めて聞きますけれども、健康福祉部長からもそこをしっかりとお答えいただきたいのですが、いかがでしょうか。

健康福祉部長：計画を策定する中で、宅地造成の状況や、今後の子育て世帯の就業拡大については、一定程度見込んだ上でつくっているのですけれども、現実に進めていく中におきましては、大きな宅地造成と言わないまでも、地域における小規模の宅地造成、あるいは、我々が想定した以上の就業意向も出てまいります。そういったことで、当然、ずれは出てまいりますので、そのずれに応じた見直しや、次の対応は必要になってくると認識しております。
そういった中で、これまでも必要に応じて、ランドセル来館という対応はしてきておりますけれども、それでも、なお、今後の見込みとして、この地域において放課後児童クラブの必要性が感じられる場合におきましては、先ほど子育て支援課長も申し上げましたが、今使っていない既存の教職員住宅の活用なども含め、今後の利用児童数を踏まえながら十分検討してまいりたいと考えております。

委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。

猪股君：今のやりとりの中で、江別第一小学校区の待機児童が多いという点について、もう少しお聞きしたいと思います。
資料を見ると、待機児童数の多い放課後児童クラブの特徴としては、公設公営もしくは公設民営のところが多いという印象があります。民設民営については、待機児童が少ないという中で、これはもしかしたら利用料の差がここに出てきているのではないかと表を見て思ったのですけれども、その辺はいかがでしょうか。

子育て支援課長：江別第一小学校区の放課後児童クラブの利用に関して、公設民営の施設と公設公営の放課後児童クラブが１施設ずつあります。公設民営の放課後児童クラブも、定員を超過して受け入れていただいております。料金の違いは、民間運営になってくると、おやつ代や教材費という名目で、月々の利用料プラスアルファの料金を徴収しております。
萩ヶ岡児童クラブについては、公設公営で、かつ、児童センター機能も設けているものですから、おやつを提供しておりません。国では、なるべくおやつ等の提供を進められているのですけれども、放課後児童クラブと児童センターの機能を一緒に合わせてもらっているものですから、放課後児童クラブの子供にはおやつを提供して、児童センターの子供にはおやつを提供しないというわけにもいかないものですから、そういった状況もあって、おやつは提供しておりません。
利用状況を考えると、料金の差で利用者がこっちに行きたい、あっちに行きたいということは余りないのではないかと考えております。当然、江別第一小学校の放課後児童クラブは、利用料のほかに、おやつ代などを取っていますので、そういった加算する部分も、ほかの民間のクラブとなるべく平準化した料金でお願いしています。ほかの民間クラブよりも基本的に安いということはない状況にありますので、利用料金が直接理由につながっているということではないと考えています。

猪股君：差し支えなければ、公設の場合の月額利用料はお幾らなのか、お伺いします。

子育て支援課長：公設を含めて放課後児童クラブの利用料については、条例で設定されていまして、月額３，０００円ということで、これは民設も必ずもらっています。官民の差はなく、公設も月額利用料は確実に３，０００円かかっています。

猪股君：私が伺っている限りでは、民設民営の放課後児童クラブだと、大体七、八千円から１万円ぐらい、おやつ代や昼食代も入れると、長期休暇などは１万円ぐらいかかるのが私の知っている範囲の民設民営の利用料です。そうすると、やはり保護者負担という金額がここの数字に大きく反映している印象を受けております。
小学３年生以上が多いから、江別第一小学校の放課後児童クラブの待機児童が多いのは、恐らくそのとおりだと思うのですけれども、やはり月額の利用負担がとても大きいため、小学３年生以降になると、何とか後は自分で頑張ってと子供にお願いをして、放課後児童クラブを諦める、やめるというケースも聞いております。そういう意味で、これぐらいの金額だったら、小学３年生以降でもなるべく預けたいということで待機児童が多いという印象をこの表から受けました。
例えば、札幌市であれば、ミニ児童会館があって、無料で使えるというところから、子供が未就学のときに、働き続けるなら札幌市のほうがいいという声を私も聞いていたのが、ここの利用料の差に出てきているのかなと感じているのですけれども、そちらについて何かお考えがあればお聞かせください。

子育て支援課長：委員がおっしゃるとおり、小学３年生ぐらいになると、当然、どこのクラブも習い事やスポーツ活動などのほかの活動もあります。そのほかに、自分で自由な時間を過ごしたいという要求も出てくる年代かと思っております。そういうことで、各放課後児童クラブとも、小学３年生以降の子供については、途中退会する児童もどんどんふえてきます。
江別第一小学校を例にとると、４月１日に待機児童が２３人出ていましたけれども、令和２年１月には解消されております。これは待機児童に対して受け入れ可能になった時点で、案内しまして年度の途中で利用されるケース、また、待機している途中で、自分１人で生活できる、または習い事を始めたということで、案内しても辞退する子供が出てきます。そういったものも含めて、例年、年度内には待機児童は解消されるという状況になっています。

猪股君：先ほどの御説明の中で、放課後児童クラブは学区ごとに設置をすると伺いました。それでは、江別第一小学校は公設公営、公設民営の放課後児童クラブを選ぶことができて、月額３，０００円のところを選ぶことができるけれども、それ以外の学区については、民設民営のみしか選べないということも、この表からわかりました。
例えば、札幌市であれば、民設民営を選ぼうというときには、先ほど習い事という話もありましたが、付加価値がついているところを選ぶような選び方をしているけれども、江別市においては、民設民営しか選べない学区が多い、この学区ごとに放課後児童クラブをどういった基準で設置しているのか、その基準がもしあればお聞かせください。

子育て支援課長：放課後児童クラブについては、学区ごとに設置するということで、ほとんどが民間になっています。民間については、放課後児童クラブごとにさまざまな工夫を凝らしたイベントを企画して実施しています。そういうことで、教材という部分がいろいろ出てくるものと思っています。
追加の費用については、先ほども言ったように、なるべく差がないようにお願いしているのですけれども、どこの放課後児童クラブも一律２，０００円や１，０００円であるという状況にはないのが事実です。大体、今のところ、教材費を１，０００円から２，０００円の範囲で設定しているのが現状になります。

委員長（三角君）：設置基準について聞かれていると思いますので、その答弁をお願いします。
暫時休憩いたします。（１１：２７）

※ 休憩中に、答弁調整を行う。

委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１１：３０）

子育て支援室長：放課後児童クラブの設置の考え方につきましては、まずは委員がおっしゃられたとおり、各校区に一つずつ設置するという大前提があります。それで、公設、民設にかかわらず、一つずつ設置するということで、民営化の流れもございまして、まず民設でやっていただける校区については、民設を選定する形で進め、そういう社会資源がないところにつきましては、公設の児童センターの整備計画の中で、児童センターに放課後児童クラブを併設する形で設置してきたという経緯がございます。それで、なるべく利用する児童のことも考えまして、学校の近くで放課後児童クラブを開設したいということも考えながら、今まで１校区に一つということで設置してきているところでございます。

猪股君：やはり学区によって選べる、選べないの差が出ているのは、実感としてかなりありますので、今後もそこについてはお伺いしていきたいと思います。

委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。

徳田君：待機児童数とその対応について、もし私の認識が間違っていれば、それは御指摘いただきたいのですけれども、特に江別第一小学校で、令和元年度に待機児童数は多く出ましたが、これは萩ヶ岡児童センターがランドセル来館をすることで、一定程度、その解消が図られてきたという経緯だったと思います。その辺の対応について、どういう形だったのか、教えてください。

子育て支援課長：江別第一小学校の待機児童の対応ですけれども、令和元年度でいくと２３人、このうち、１５人が萩ヶ岡児童センターで実施しているランドセル来館を利用しております。あとの８名については、ランドセル来館を案内しているのですけれども、先ほども申し上げたように、待機されている方は小学３年生以上の児童が中心になっているということで、ランドセル来館を利用しないで、そのまま児童館に遊びに来るというケースとなっています。

徳田君：今回いただいた資料の令和元年度の待機児童数は、全体では２３名となっていますけれども、先ほどおっしゃったように、実際は８名の待機だったという考え方でよろしいでしょうか。

子育て支援課長：待機児童対策の一環で、ランドセル来館を実施しているのですけれども、あくまでも児童センターの中に放課後の居場所をつくっているというだけで、放課後児童クラブの取り扱いとは全く違うものですから、ランドセル来館の子供はそのまま待機児童という形で残っております。

徳田君：実際の待機は、もちろんこの２３名ですけれども、ランドセル来館で対応することにより、８人の方が事実上の待機ということで、一定程度の対策がとられたということで理解させていただきましたので、それで大丈夫です。

委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。

諏訪部君：質疑にするのが難しいので、考えていたのですけれども、まず、小学３年生、小学４年生、小学５年生と高学年になると、本人がだんだん放課後児童クラブに行きたがらなくなったり、親の考え方もあると思います。外国では、十幾つの子供を１人で置いておくことは犯罪になるぐらいの状況であることを考えると、いろいろな事情があったにしても、小学６年生までは放課後児童クラブにいられるようにするのが本当のスタンスだと思います。もちろん、子供たちがいいと言ったからやめることは、いたし方ない部分がありますし、難しい部分があるのは理解しているのですけれども、市のスタンスとして、小学６年生までちゃんと預かれるようにするべきではないかと私は常々思っていました。実態とは違ったとしても、その辺はどのように考えているのか、お聞きします。

子育て支援課長：江別市の場合も、小学１年生から小学６年生までを対象としておりまして、受け入れを行っております。実際に、小学６年生も申し込み、利用されている方がいます。小学６年生まで受け入れる体制はできているという状況にあります。

諏訪部君：そうすると、各放課後児童クラブの面積の問題や人手の問題など、さまざまあるので、難しいのはよく理解していますけれども、新小学１年生が入ってくると、小学４年生、小学５年生で希望するお子さんは断るという実態も聞いています。そもそも、とても小学６年生まで受け入れられる定員ではないとお見受けします。
そこら辺は、物理的に難しいのは重々承知ですけれども、少なくとも小学１年生が入ってきたときに、小学４年生であったり、続けたいと思っているお子さんが続けられないような状況は解消していくべきではないかと思います。行かなくなると待機児童にも数字として残らないというお話もお聞きして、本来は待機児童に入っているかもしれないけれども、いろいろな事情を考えて待機児童に数字として残らないお子さんがたくさんいるのではないかと思っています。定員をふやすのは難しいことを理解した上でお聞きしているのですが、その辺はどのように考えていますか。

子育て支援課長：確かに、放課後児童クラブの状況によって、雰囲気的に小学６年生は受け入れないという状況にあるかもしれません。ただ、その施設で、小学１年生から小学６年生までの人数を含めて、基準面積の中で何人を受け入れられるか、小学１年生も小学６年生も基準面積１．６５平方メートルは変わっていませんので、あとは利用される方の考えといいますか、世帯の状況で利用するかどうかが決まるのではないかと考えております。

諏訪部君：それは理解していて、状況を聞いているのではなくて、スタンスをお聞きしたいです。岡委員の質疑の中にもありましたけれども、絶対的に受け入れられる児童の数をふやさないと、現状では、胸を張って受け入れているとは言えないと思っています。
先ほどの質疑の中でもありましたが、市として放課後児童クラブをどう考えるかということで、確かによそのまちで、児童館で受け入れていて、無料だということをお聞きしたことはあるのですけれども、聞くところによると、ほとんど出入りの管理しかしていないので、お子さんたちがどのように過ごしているか、なかなかわからない、そういう意味では、江別市は、有料ではあるけれども、どこの放課後児童クラブの方たちもすごく一生懸命頑張っていただいて、お子さんたちの放課後の時間を、いかに充実させるかということに物すごく努力していただいています。
例えば、ベビーシッターなどに１日預けたら幾らかかるか考えたときに、私は、放課後児童クラブの利用料が物すごく高いとは思えません。私の子供は、その当時は小学６年生まで受け入れなくてもいい時代だったにもかかわらず、好意で２人とも小学６年生まで受け入れていただきました。そのときのお話では、大きい子供がいると、小さい子供の面倒を見てくれて、疑似兄弟のようで非常にいい関係が築ける場合もあって、非常にいいと言われたこともありました。やはり、江別市のスタンスとして、物理的に難しくても、ちゃんと小学６年生まで預かり、子供のための放課後児童クラブで、子供たちの発育や発達などよく考えているということをもっとアピールをしながら進めていただけたほうがよろしいのではないかと思います。
もし何かお考えがあれば、子育て支援室長にお聞きします。

子育て支援室長：放課後児童クラブにつきましては、先ほど子育て支援課長から御説明したとおり、制度的には小学６年生まで入ることができることになっておりますが、実態といたしましては、委員がおっしゃるとおり、定員の問題で、小学６年生までは入れない状況にございます。
この状況がいいか悪いかというと、いい状態ではないと私としては考えておりまして、できれば申し込んでいただいた方、皆さんに利用していただけるのが理想だと考えております。ただ、事業者や施設の問題、それから、財政的な面を考えますと、どんどんふやしていくということにもなりませんので、現状は小学４年生以上の方を受け入れる状況にはなかなかなっていないことが問題としてあります。
ただ、第２期江別市子ども・子育て支援事業計画にもうたっていますけれども、これから提供体制をふやしていくということを掲げておりますので、地域の実情を見ながら、これからの子供の人口、それから、就業状況などを見きわめながら、できる限り計画に沿って着実に定数をふやしていきたいと考えております。

諏訪部君：相手先のこともありますし、市が行うことなので、例えば、管理住宅の話も出ましたけれども、予算がついて改修しました、受けてくださるところを探しましたといっても、あすにも始められるということにはなりません。早目早目にいろいろな手を打っていただけたらと思います。
要望で終わります。

委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。

諏訪部君：資料の５ページと６ページについて、質疑させていただきたいと思います。
足りるか、足りないかは、ケース・バイ・ケースですから何とも言えないところだと思うのですが、説明の中にもあったとおり、いろいろ努力をしていただいても、依頼会員に比べて提供会員がなかなかふえないという実態もよく知っています。ファミリー・サポート・センター事業に関しては、ある程度、依頼会員の需要は満たしているという理解でよろしいでしょうか。

子育て支援課長：依頼会員に比べて提供会員が少なくなったということは認識しておりまして、私どもも、適宜、広報などを利用しながら募集案内をしております。あくまでも、この提供会員は有償ボランティアということで、やっていただけるような方がなかなか出てきません。そういった意味で、今後、引き続き、広報の仕方やお願いの仕方を研究しながら、提供会員の増員に努めていきたいと思っております。
提供会員が少ないながらも、基本的には、依頼会員から申し出がありましたら、ファミリー・サポート・センターで、提供会員とのマッチングを行います。そういった中で、利用につながってきますので、提供会員が全くいなくて、依頼会員が利用できなかったという状況は今のところございません。

諏訪部君：ファミリー・サポート・センター事業もある程度定着をして、必要な方には支援が届いていると理解させていただきます。
あとは、緊急サポートネットワーク事業につきましては、資料の６ページで、近隣市で助成制度があるということです。助成制度がない市もあるのですけれども、私が知っている限りでは、基本的に１時間預かっていただくと、大体１，０００円から千幾らぐらいかかります。例えば、子供を保育園に連れていって預かっていただいて仕事に行ったのですけれども、突然急病になったときに預かってもらうとなると、１時間や２時間で済むような状況ではなくて、自分が１日仕事をして帰ると８時間なり９時間なり、時間がかかり、１回の預かりで金額がかなりかさむということで、ほかの市町村では助成制度を設けているということです。現状で、時間当たりどのぐらいの費用がかかっているか、まず確認させてください。

子育て支援課長：利用料金についてですけれども、緊急サポートネットワークにつきましては、３０分単位で料金設定をしていますので、通常の預かりは３０分５００円、時間外の通常の預かりが３０分６００円、病児・病後児の預かりについては３０分５００円、あとは、宿泊が必要となった場合は３歳未満が１万２，０００円、３歳以上が１万円という料金設定になっています。
こちらは、石狩管内の他自治体の状況と比べますと、ほぼ同じような水準で料金設定されています。

諏訪部君：どうしてもいたし方なければ、そういう選択もあると思うのですけれども、３０分預かっていただいて５００円だと気軽にお願いできないと思います。預かっていただけるかもしれないですけれども、宿泊を伴う預かりだとかなりの金額がかかります。
助成をしている市が三つ記載されていますけれども、その助成を利用している割合をもし聞いているようであれば、各市でどのぐらいの方が助成制度を利用して、この緊急サポートネットワーク事業を使われているか、教えてください。

子育て支援課長：他市の状況ですけれども、統計をとっていない市もございます。
私どもで確認できた令和元年度の状況で申し上げますと、札幌市では、基本的に病児・病後児の預かりに関しての助成でありまして、それを見ますと、１，２３１件中、１，０１７件が助成制度を利用しています。ただし、この助成の中でも、基本的に３，０００円は利用者が支払い、３，０００円を超えたものが助成されているという形になります。
北広島市では、利用者６３件中、３，０００円を超過した場合の助成として利用している方が５５件、ひとり親の女性が２件ということで、合計５７件の方々が助成制度を利用しながらこの事業を活用しています。

諏訪部君：かなり多くの方が各市の助成制度を利用されていることがわかりました。
先ほども申し上げましたように、私も保育園に子供を預けて働いていたことがありますが、一番困るのが、やはり会社に出勤し、保育園から熱が出たのでお迎えに来てくださいという電話をもらいました。しかし、言われたときに行けるということは非常にまれで、よほど理解のある職場か、自分の仕事の都合がつけられる方以外は迎えに行くことが難しいと思います。働きながら子供を育てるために、この緊急サポートネットワーク事業が始まったので、当然のことですが、聞いている範囲の中では、江別市でも使いたいけれども、やはり迎えに行ってもらって、自分が帰るまで８時間、９時間預かってもらうと幾らかかるか計算すると、使いたくても使えないという声もお聞きしています。
江別市として１００％出してほしいということではないですけれども、幾ばくか助成をしていただけるようなお考えはあるのか、その辺もお聞きします。

子育て支援課長：助成制度という部分で、利用者にとっては負担軽減になると思います。
札幌市を例にとりますと、札幌市は、病児・病後児預かりということで、３，０００円を超えた分の助成ということになっています。江別市の場合は、病児・病後児保育事業が結構充実した形で進んでいます。札幌市の病児・病後児保育の状況を見ますと、ある程度、各区に設置されているのですが、１日当たりの受け入れが３人から４人と非常に少数になっています。江別市の場合は、１施設１５人、新しくできたのが１日９人ということで、受け入れ幅は他市に比べて充実しています。
料金についても、札幌市では３，０００円を超過した助成となっていますが、江別市の病児・病後児保育は、施設に通園していない方が、５時間未満、５時間以上一律３，０００円となっていまして、そういったことを踏まえると、料金的には緊急時も病児・病後児保育事業に利用が移っていると考えております。

諏訪部君：小児科に併設された病児・病後児保育があり、そこでは比較的お安い料金で預かっていただけることは理解していますが、そこで預かっていただくためには、例えば、保護者が朝連れていってお願いして、保護者が連れて帰ることが基本だと思っています。それ以外の保護者がお迎えに行けないときや、宿泊を伴う預かり、あとは、病児・病後児保育が始まる前の時間、終わった後の時間のように、そのすき間の支援をしているものでもあると思います。
もし、保護者が病児・病後児保育に預けにいけるのであれば、問題なく、それを使っていただいて構わないと思いますが、それ以外のすき間のところ、困るところで助けていただくということで、ぜひ支援をしていただきたいと思っているのですけれども、その辺のお考えをお聞きします。

子育て支援課長：例を申し上げて、病児・病後児保育事業のお話をしましたけれども、緊急時の預かりということで、緊急サポートネットワークについて、子育ての中でもセーフティーネットとして非常に重要なものとして認識しております。そういった意味で、利用料金と利用の関係といった部分も把握しながら、あとは当然ながら病児・病後児保育事業との絡みも出てきますので、総合的に考えながら助成制度のあり方は研究していきたいと思っております。

諏訪部君：利用が多いかどうかについてはよくわからないですけれども、恵庭市の状況を見ると、江別市よりも人口的には少なくても、利用は多いということを考えますと、働き続けるための支援ということで考えていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
要望で終わります。

委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。

猪股君：ファミリー・サポート・センター事業についてお伺いしたいと思います。
出していただいた資料を見ると、活動内容別の人数というのは延べ人数で表記されているという理解でよろしいでしょうか。

子育て支援課長：委員がおっしゃるとおり、延べ人数になります。

猪股君：そうすると、依頼会員が３９４人登録していた中で、延べ人数で１番だったら３０２人、３番だったら３２８人の利用があったと見ることができると思います。
実際、依頼会員として登録している３９４人のうち、果たして何人が利用している人数として見られるのか、お聞かせください。

子育て支援課長：この延べ人数では、まず、ファミリー・サポート・センター事業を例にとりますと、全９００回利用をされています。実人数としては、４１人になります。
緊急サポートネットワーク事業については、利用が全体で１１回となっていますけれども、実人数としては７人という状況にあります。

猪股君：そうすると、ファミリー・サポート・センター事業に関して言えば、登録者数が３９４人のうち、実際に使っているのが４１人、つまり３５０人ぐらいは登録しているけれども、使っていないというところが見てとれると思いました。
１番と３番の通園・通級の送迎、学童保育の送迎で、より多くの延べ人数が利用しているということと、やはり同じ人が同じ方と一緒に関係性を構築して事業を何回も利用しているという印象があります。
この６番と７番に関しても、数字がふえている部分については、やはり１番と３番を利用する方が利用しているケースが多いのでしょうか、そちらもお聞かせください。

子育て支援課長：利用に関してですが、ファミリー・サポート・センター事業を例にとりますと、実人数４１人のうち、１回限りで利用されているのは６人になります。そういうことでいくと、利用された方の８７．８％がリピーターという状況になっています。
また、１人当たりの平均利用回数を見ますと、あくまでも令和元年度の実績ですけれども、１人当たり約２２回の利用状況となっております。

猪股君：そうしますと、利用するときを見込んで登録されるので、全ての方が使うわけではないと思うのですが、３５０人ぐらいの方が登録しているけれども、使っていないという現状については、使い勝手が余りよくないのか、そういう背景があるのか、もしわかればお聞かせください。

子育て支援課長：このファミリーサポート事業ですけれども、あくまでも御家庭の状況によって、預かりが必要になった場合や、育児の負担軽減といった要素を含めて、預かり事業を設定しています。そういった意味では、申し込みがないとマッチングしないという状況ですので、保育の一時預かりとは違って、利用される方もある程度限られた方になってくると思っております。
制度的には、この緊急サポートネットワーク事業も、子育て支援事業として実施しておりまして、国として実施要綱が示されておりますので、各種それに沿って実施しています。使い勝手がいいかどうかという話になってくると、ちょっとどうかなという考えになります。

子育て支援室長：補足させていただきます。
使い勝手云々というよりは、この使っていない３５０人ぐらいの方につきましては、いざというときのために、保険という形で登録されている方が多いと市としては考えております。

猪股君：恐らく、私もそうだと思います。３５０人ぐらいの方は、万が一のときのために登録しているけれども、６番、７番に関しても、１番と３番と同じ方が使っていて８７．８％がリピーターとなると、３５０人ぐらいの方が万が一のときに６番、７番を使おうと思っても、使えないのではないのかということも、この数字から見られると思います。
やはり、毎回の送迎でやりとりしている人のお子さんが緊急性があってお願いしたいということと、全然知らない方が緊急性があってお願いしたいという場合では、やはりマッチングできる、できないという部分も差が出てくると思ったときに、やはり１番、３番を利用していない方が６番、７番で利用しようと思ったときに、マッチングがうまくいかなかったり、ハードルが高いというところもあると感じております。
実際、周りで、そういう話も聞いたりしていて、就労だったり、緊急的な打ち合わせのときに、ファミリー・サポート・センター事業ではなかなかマッチングがうまくいかなくて、ベビーシッターをお願いするケースをよく伺います。その点、リピーターが多いという点についてはすばらしいと思いますが、緊急的に３５０人の方が登録しているけれども、実際に使えていないケースがあるとしたら、どのように感じているのか、お伺いします。

子育て支援課長：ファミリーサポート事業ですけれども、先ほど申し上げたように、依頼会員と提供会員の関係において、ファミリー・サポート・センターがマッチングする形で、マッチングできた方が利用につながるということになります。
これまでの状況から、たまたまその日は提供できる提供会員がいなくて利用できないというケースは確かにありますし、マッチングが不調に終わって利用できないケースもあります。ただ、先ほど申し上げたように、提供会員の数が少なくてマッチング自体ができなくて利用できないというケースはないと聞いております。
追加して申し上げますけれども、リピーター率が非常に高いですが、リピーターの利用が多くて、新たな利用者が利用できないという状況ではございません。

猪股君：リピーターの方が提供会員を牛耳ってしまって使えないということはないということはわかりました。
ただ、やはり緊急的に使うという意味では、ファミリー・サポート・センターも、緊急サポートネットワーク事業と似たようなファミリー・サポート・センター事業の６番、７番に関して、やはり緊急性のあるものとして捉えていただきたいという思いがあります。諏訪部委員からも細かく質疑がありましたが、結局、ファミリー・サポート・センターが使えなくてベビーシッターを使うとなると、金額的にかなり負担が大きくなるけれども、仕事のためにはやむを得ず、時給より高い金額を払ってベビーシッターをお願いするというケースも伺っています。ここもファミリー・サポート・センター事業では、なかなか担保できない場合の助けとして、ベビーシッターに関しても補助を考えていただけたらという思いがあるのですが、いかがでしょうか。

子育て支援課長：ファミリー・サポート・センター事業ですけれども、これはあくまでも予定に対して預かりを行うもので、緊急的に預かりが必要になった場合は、緊急サポートネットワークで対応する形になります。結果的に、どちらのサポートも使えず、かつ、預かり保育といった他の制度も利用できない方は、今のところ、残念ながらベビーシッターを活用するしかないという状況にあります。
最後の助成制度についてですけれども、諏訪部委員に申し上げたように、この事業について、助成制度は特に設けておりません。ただ、こんにちは赤ちゃん事業の中で、ファミリーサポート事業の３０分無料利用券４回分をお試しで配付しております。これが助成制度になるかどうかは何とも言えないのですけれども、そういう形で無料で利用できる券を配付しております。

猪股君：今、御説明いただいたのは、ファミリーサポート事業を利用するときの無料券だと思うので、それを利用できなかったときにも補助していただきたいというのが私の要望でした。それは、それで御検討いただければと思います。
今回、令和元年度末には、新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に預け先がどこにもないという状況があったときに、ファミリーサポート事業だけが、万が一のときに受け入れることができるサービスとして存在した期間が、本当に少しの期間ですけれどもありまして、登録しておいていただく必要性を私もすごく感じました。
ただ、提供会員がふえない中で、依頼会員だけがどんどんふえていくというケースになってしまうと、どんどん使い勝手が悪いものになっていってしまうという印象もあります。やはり、できる限り緊急時のためにファミリーサポート事業には登録していただきたいですし、そのためには、提供会員の方を何とか今後もふやしていただけるような手だてを御検討いただければと思います。
要望で、私からは以上です。

委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。

稲守君：１件だけ確認したいのですけれども、先ほどからいろいろと質疑があったと思うのですが、もしかしたら利用するかもしれないということで、依頼会員として登録しているというお話でした。登録した方に対して、登録したときには、ファミリーサポート事業はこういうものだということで、いろいろお渡しすると思うのですけれども、その後にファミリーサポート事業はこのような状況ですなど、報告資料などを送ったりするようなことはあるのでしょうか。

子育て支援課長：ファミリーサポート事業については、登録されている方が利用できるということで、こんにちは赤ちゃん事業の中でも事業を案内しております。事業の制度の説明はしますが、いざ利用したい場合は、依頼会員が直接ファミリー・サポート・センターに相談します。そういう形で、こちらからフォローはないのですが、問い合わせに関するフォローの体制は、ファミリー・サポート・センターとしてできていると考えています。

委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。

徳田君：資料要求はしていなかったのですけれども、医療的ケア児（者）受入促進事業についてお伺いしたいと思います。
事務事業評価表は、健康の８７になります。
医療的ケアが必要な方は、市内にも少なからずいます。なおかつ、命に直結する事業ですし、また、親御さんの負担軽減という意味でも、非常に大切な事業だと思っていますので、令和元年度における状況について、少しお伺いしたいと思います。
まず、事務事業評価表ですけれども、実際に在宅で医療的ケアが必要な障がい児、また、障がい者の方が１６名ということで、こちらの対象指標で表記があります。その中で実際にこの事業で補助している事業所を利用されている方は何名いたのか、確認させてください。

子育て支援課長：１６人の対象者がいるのですけれども、医療的ケア児（者）受入促進事業で対象としている事業所を利用しているのは、そのうち９人になります。ただし、この事業所では、医療的ケアのほかに、重度障がい児２名程度の受け入れを行っていると聞いております。

徳田君：市外の施設を利用される方もいますし、また、親御さんの仕事の関係でいろいろなところを利用される場合もありますので、その点については了解いたしました。
さらに、事務事業評価表の中からお伺いしますけれども、実際の受け入れ延べ日数ということで、令和元年度は３０６日という記載があります。実際には、３６５日のうち３０６日受け入れたということだと思うのですが、利用の実態、中身について、どのような形だったのか、もう少しお聞かせください。

子育て支援課長：成果指標では、実績３０６日となっていますけれども、利用の状況を見ますと、サービス別では、児童発達支援が延べ３１３人、放課後等デイサービスが延べ４９１人、短期入所が延べ２６１人で、合計で１，０６５人の方が延べ利用者ということになっています。

徳田君：受け入れ延べ日数から平均すると、３人、４人ぐらいの方が常時利用されているということだと思います。その点で理解いたしました。
この問題は、当事者といいますか、親御さんであったり、この事業所自体からもなかなか経営が厳しいという話もお伺いしています。今回、新型コロナウイルス感染症の影響もあって、受け入れを控えるようなこともあったのですが、そもそもこの制度自体が出来高制だったりして、なかなか厳しい現実があるというお話もいろいろとお伺いしています。
そうした実情も踏まえて、市として、担当課として、現場の事業所や保護者からの声に対して、どのように対応されているか。日常的に連携がとれているのかということも含めて、そのあたりの状況についてお聞かせください。

子育て支援課長：医療的ケア児は、家族も事業所もそうですけれども、ケアする上で非常に負担が大きいという形になっています。ましてや、令和元年度末から新型コロナウイルス感染症の問題も出てきました。そういったこともありまして、利用児童については、今言ったように、体調変化や家庭の状況により、サービスの利用調整や事務手続等の確認が必要になるケースも多いです。そういった場合は、随時、事業所等と連絡調整を行いながら、協議して連携を図っています。
このほか、デイサービス等を実施する事業所は、地域における障がい児等への支援体制に関する課題について情報共有し、関係機関との連携の緊密化を図るといった意味で、自立支援協議会を設置しています。そういった中で、関係者が課題に対して協議したり、情報交換したりということで、私たちもそうですけれども、事業所間でも家庭を通じて連携を密に図っているという状況にあります。

徳田君：今後とも、事業所や当事者の皆さんと連携して情報をしっかり共有していただいて、対応していただきたいと思います。
人数だけで見ると少ないと見られるかもしれませんけれども、今、子育て支援課長もおっしゃったとおりで、やはり非常に負担が大きいわけであります。それと、また、受け入れ側も、看護師の配置や、職員の配置もやはり相当手厚くしなければならないということもあります。受け入れの人数もトータルでは相当な数がありますから、そういう意味で、本当に大変な中で進めているというお話もお伺いしますので、引き続き丁寧な対応をお願いします。

委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。

徳田君：引き続いて、資料要求をしていないのですけれども、特に近年問題になっているＤＶの対応についてということで、市にはＤＶの対応で直接的な事業の窓口がないのですが、該当するのが母子・父子福祉相談事業ということですので、事務事業評価表の健康の１８９になりますけれども、現状、対応状況について少しお伺いしたいと思います。
まず、事務事業評価表は、母子・父子福祉相談ですから、全般的な相談業務になると思うのですけれども、その相談の中で、特にＤＶ被害についての相談状況、件数も含めて、どのような状況にあるのか、その中身を教えてください。

子ども家庭総合支援担当参事：この相談件数のうち、ＤＶに関する相談についてということで承りますが、平成２９年度につきましては、実件数が１３件、延べ件数といたしましては２３件、平成３０年度につきましては、実件数が１４件、延べ件数といたしましては３３件、令和元年度につきましては、実件数が９件、延べ件数が１３件となっております。

徳田君：一定程度の相談件数があるのだと思います。
特に、ＤＶ被害ということで全面的に打ち出していない中で、これだけの相談があるということですから、やはり潜在的には相当な需要があると思っています。いろいろな状況によって、それはパターンが違うと思うのですけれども、そういった相談を受けて、市の対応として、代表的なものがもしあれば、一つか二つ、具体的な事例を教えてください。

子ども家庭総合支援担当参事：実例でどんなものというのはなかなか申し上げにくい部分があるので、イメージしていただきながらお話を聞いていただければと思います。
まず、我々にＤＶ相談があった場合につきましては、相談者が受けているＤＶの様子や、相談者の御希望をしっかりと傾聴させていただきながら、その上で、相談者の安全を第一に考えております。そういったことから、今後、再度ＤＶがあった場合も考慮しながら、警察や北海道立女性相談援助センターなどの関係機関に相談するよう勧めたり、それから、場合によっては、別居や離婚についても提言いたします。それから、緊急性が高くて、本人が避難を希望している場合については、相談者が避難できるよう、北海道の関係機関と調整しております。
また、相談対応の一環といたしまして、子育て支援課では、別居や離婚、それから、これに伴う経済的な問題などに関する法律相談を御紹介させていただいたり、ひとり親家庭に関する各種支援制度を説明しております。相談者を庁内の関係部署、例えば、生活環境部戸籍住民課へ案内するなどの対応をしているところでございます。

徳田君：今のお話をお伺いしていると、母子・父子福祉相談事業として相談を受けている中で、ＤＶの相談についても、担当者の中で対応について共有されていて、適切に必要な相談窓口につなぐ体制はしっかりとできているということでよろしいですか。

子ども家庭総合支援担当参事：庁内だけではなくて、関係機関の警察や北海道の機関と連携しながらということで、ケース・バイ・ケースで使う関係機関が変わってきますけれども、対応させていただいているところでございます。

委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。

猪股君：今の御説明だと、流れとしては、この事業を経由しての御相談があったケースだと思うのですけれども、そうではなくて、直接、江別警察署に相談される江別市民の方も多くいると思います。その場合の市への情報提供の流れみたいなものが、もしわかればお聞かせください。

子ども家庭総合支援担当参事：まず、ＤＶ事案につきましては、第一報は警察に入ることが多いと思います。それは、目下、そこで起きていることについて、被害者がまずは１１０番をかけることから、そうなると思います。
まず、警察が１１０番通報を受けたときの対応ですけれども、当然、現場に急行いたしまして、被害者、加害者のお話を聞きながら対応することになります。警察としては、住民票の閲覧制限のお話や、都道府県、市町村、それから、民間団体のＤＶ相談窓口の紹介などをしているほか、例えば、御自身でできるようなＤＶ防止策の御教示もいただいているところです。それから、１１０番緊急通報登録システムというものがございまして、そちらに登録することを勧めたりという対応をしております。
こうした中で、警察から子育て支援課でも相談できるというお話を聞いた被害者の方が、我々のほうに御相談に来るケースはあります。状況によっては、警察からお話を聞くこともございます。
それから、児童虐待の関係にもなりますが、ＤＶの現場において、児童がいた場合につきましては、ＤＶとあわせて児童虐待、心理的虐待ということで、この件については、警察から児童相談所に通報があり、児童相談所から我々に連絡が来るという流れになっております。そういった面前ＤＶ、心理的虐待といった場合につきましても、児童の安否確認などをしながら、児童相談所の方と同行して家庭訪問に行くなどの対応をさせていただく中で、その後、ＤＶ相談や各種家庭児童相談ということで、我々のほうで相談に乗れる関係を築いていくよう努めているところでございます。

猪股君：ＤＶ関連は、女性、成人の場合でも、児童の場合でも、どうしても、実際の支援先は北海道の所管というケースが多いと思います。その後は、実際に住んでいる市町村で暮らしていくわけですから、やはりどうしてもそこでの不安は被害者の方につきまとうと思います。できる限り、市町村でも現状を把握できるように今後も努めていただければと要望させていただきます。

委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、子育て支援課に対する質疑を終結いたします。
次に、子ども発達支援センターより説明をお願いいたします。

子ども発達支援センター長：子ども発達支援センター所管について御説明いたします。
決算説明書の７０ページ、７１ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０１子育て環境の充実の上から６行目の障害児通所支援事業運営費でありますが、子ども発達支援センターで実施する障がいのある児童への支援など、児童福祉法に基づく障害児通所支援事業の運営に要した経費でございます。
次の行の子ども発達支援推進事業でありますが、子ども発達支援センターで実施する子供の発達相談、幼稚園、保育施設、学校等の関係機関へ出向く巡回相談のほか、障がい児の相談支援事業等に要した経費でございます。
次の行の地域療育体制推進事業でありますが、障がい児の早期発見・早期療育体制を推進し、関係機関との連携を図るために、市内の通所支援事業所や保健、福祉、教育等で構成します江別市自立支援協議会子ども部会の運営や研修会等に要した経費でございます。
次に、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１１６ページ、１１７ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料、１項使用料、２目民生使用料でありますが、子ども発達支援センターで実施する障害児通所支援事業及び障害児相談支援事業による収入でございます。
次に、決算説明書の１２８ページ、１２９ページをお開き願います。
１６款道支出金、２項道補助金、２目民生費補助金、説明欄の一つ目の丸印の地域づくり総合交付金でありますが、２６９万８，０００円のうち、１０８万７，０００円が市町村子ども発達支援センター事業に対する交付金であります。
以上です。

委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。

諏訪部君：１件だけ確認させていただきたいと思います。
決算とはずれてしまうかもしれないですけれども、児童デイサービスを運営されている事業者の皆さんが江別市自立支援協議会に加盟していただいていると理解しております。最近新しいところもふえていますが、全て江別市自立支援協議会に入っていただいて、ある程度、把握されているという理解でよろしいでしょうか。

子ども発達支援センター長：ことしに入りまして、民間の事業所が幾つかふえておりますけれども、現状のコロナ禍でありますので、実際に対面して江別市自立支援協議会等の開催はできていませんが、オンラインを利用しまして、市内の全ての事業者が参加する会議は２カ月に１度実施させていただいております。

諏訪部君：その中で、特に対面ではないので、把握するのはなかなか難しいかもしれないですけれども、各事業所の状況的には何か問題を感じることはないという理解でよろしいでしょうか。

子ども発達支援センター長：問題と言いましても、さまざまあるとは思いますけれども、現状で不適切な対応といった事例は聞いておりません。
先ほども申し上げましたとおり、コロナ禍でありますので、お子さんの対応については、それぞれの事業者で、感染対策というところでは、かなり御苦労されているようです。子ども部会の協議に関しましても、最近はそういったことが話題としては大きいと思いまして、次回の子ども部会につきましては、北海道江別保健所の方に来ていただきながら、いかにお預けする子供たちを安全に通所させられるかというところで、事業所で共有してまいりたいと考えております。

委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、子ども発達支援センターに対する質疑を終結いたします。
昼食のため暫時休憩いたします。（１２：３７）

委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１３：３７）
次に、子ども育成課及び子育て支援センター事業推進担当より一括して説明をお願いいたします。

子ども育成課長：子ども育成課所管の主な事業につきまして御説明いたします。
決算説明書の７０ページをお開きください。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０１子育て環境の充実でございます。
まず、上から３段目の待機児童解消対策事業でありますが、保育の質の維持向上に資するよう、子育て支援員研修の開催経費、保育士等人材バンクの充実、利用促進等に要した経費であります。
続きまして、決算説明書の７２ページをごらんください。
上から１３段目の教育・保育施設等給付事業でありますが、国が定めた公定価格に基づき、入所児童数等により算出した民間の教育・保育施設に対する給付費であります。
なお、対象施設は、民間保育所７施設、認定こども園８施設、幼稚園４施設となります。
次に、２段飛びまして、民間保育所等運営費補助金でありますが、民間事業者が運営する認可保育所、認定こども園及び地域型保育施設２５施設に対して、１歳児担当保育士の加配置や個別支援保育担当保育士の配置に係る人件費等について、運営費補助金として交付した経費であります。
次の段の一時預かり事業でありますが、パート就労等による非定型的預かりなどを要件に、通常保育に準じた一時預かりを実施した民間保育所、認定こども園及び教育時間の前後または長期休業日等に利用できる一時預かりを実施した認定こども園、幼稚園に対する運営補助等に要した経費であります。
次の段の延長保育事業でありますが、保護者の多様な就労形態に対応するため、認定こども園を含めた全園で延長保育を実施しており、その運営補助等に要した経費であります。
１段飛びまして、民間社会福祉施設整備費補助事業でありますが、民間保育所等６施設の建設に係る独立行政法人福祉医療機構からの借入金について、債務償還金に対して補助金として交付した経費及び認定こども園の整備や新型コロナウイルス感染症対策等に対し、補助金として交付した経費等であります。
次の段の病児・病後児保育事業でありますが、病気の治療中または回復期にあり、保育所等への通園が困難で、保護者が就労等の都合により家庭で保育ができない子供を受け入れる病児・病後児保育を実施している事業所に対する運営等補助に要した経費であります。
以上が、主な歳出の説明でございます。
続いて、主な歳入について御説明いたします。
決算説明書の１１６ページをごらんください。
上段の１３款分担金及び負担金、２項負担金、１目民生費負担金でありますが、右ページ説明欄の不納欠損額の一部及び現年度分保育所入所負担金と過年度分保育所入所負担金は、入所児童に係る保育料等の収入となります。
次に、決算説明書の１２０ページをごらんください。
中段の１５款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費負担金でありますが、右ページ説明欄の表の下段の子どものための教育・保育給付費国庫負担金は、民設民営の認可保育所及び認定こども園の入所児童数に基づき、運営費に係る国からの負担金であります。
なお、調整分につきましては、前年度負担金の精算に係る調整額であります。
次に、決算説明書の１２６ページをごらんください。
中段の１６款道支出金、１項道負担金、１目民生費負担金でありますが、右ページ説明欄の表の下段の子どものための教育・保育給付費道費負担金は、民設民営の認可保育所及び認定こども園の入所児童数に基づく運営費に係る北海道からの負担金であります。
なお、調整分につきましては、国庫負担金同様、前年度負担金の精算に係る調整額であります。
続きまして、決算説明書の１３６ページをごらんください。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入でありますが、右ページ説明欄の上から２行目の延長保育事業収入、下から１６行目の一時預かり事業収入が子ども育成課所管のものであります。
以上が、歳入の説明でございます。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
資料の７ページをお開きください。
この資料は、待機児童解消対策事業につきまして、市内保育施設における平成２９年度から令和元年度までの年齢別の定員数、入所数、待機児童数の状況についてお示ししたものであります。
また、資料に記載しております待機数につきましては、表の枠外の米印にありますとおり、市内の施設に保育の受け皿がなくなった場合に発生する国定義の待機数を括弧内に記載しております。
なお、昨年度も同様の資料を提出しておりましたが、第６次江別市総合計画の後期から待機児童解消対策事業の事務事業評価表の成果指標を見直し、北海道の報告値に合わせた数値を用いることとしましたので、今回は、その数値で報告させていただくことに変更し、過去にさかのぼって人数を修正させていただいております。
次に、資料の８ページをごらんください。
こちらは就学前児童の全体数、幼児教育・保育施設及び預かり保育利用者数につきまして、令和元年度における、人口、利用形態別の利用状況及び教育施設における預かり保育の利用状況を年齢別にお示ししたものであります。
各利用形態についてでありますが、資料中ほどに記載しておりますとおり、教育施設とは、満３歳以上の小学校就学前の子供を対象に、小学校以降の学習の基盤を培う教育を行う施設で、保護者の就労の有無等にかかわらず利用することができるものであり、表中の１号認定は、子ども・子育て支援新制度にのっとった幼稚園や認定こども園の教育部門を利用する満３歳以上の子供で、その左側の項目の私学助成は、新制度に移行していない従来の幼稚園を利用する満３歳以上の子供であります。
また、保育施設とは、保護者の就労などのために家庭で十分な保育ができない場合に子供を保育する施設で、表中の２号認定及び３号認定は、子供の年齢により２号または３号の保育認定を受けた子供であります。
以上です。

子育て支援センター事業推進担当参事：子ども育成課子育て支援センター事業推進担当の所管につきまして、主なものを御説明いたします。
決算説明書の７０ページ、７１ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０１子育て環境の充実の下から８行目の丸印のあそびのひろば事業は、市内各地域において、子育てサポーター及び民生・児童委員などの地域ボランティアの協力を得ながら実施した遊びを通じた交流事業や育児相談に要した経費であります。
次の行の丸印の親子安心育成事業（子育てひろば事業）は、子育てひろばぽこあぽこの運営経費及び託児運営事業者の補助に要した経費であります。
次に、決算説明書の７２ページ、７３ページをお開き願います。
上から３行目の丸印の子育てサービス利用者支援事業は、子育てサービス利用者支援専門員、子育て支援コーディネーターによる相談、子育てにかかわる情報提供業務の実施及び子育て情報誌の発行に要した経費であります。
以上です。

委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。

岡君：資料７ページ、８ページに基づいてお伺いしたいと思います。
子供を安心して預けられる環境の整備ということで、私としては、就学前、小学生は、区分なく考えていますので、基本的な考え方としては、午前中の放課後児童クラブの待機児童の問題と同じ考え方で質疑させていただきたいと思います。
まず、資料の確認ですけれども、資料７ページの待機児童数に関してですが、ゼロ歳児の動きで、４月時点では少ないですが、１０月になると非常にふえていまして、翌年４月は１歳としてほぼ保育園に入っていかれることになるかと思います。ここの人数がどういう形でふえて数字に出てくるのか、その辺の動きを御説明ください。

子ども育成課長：今の御質疑ですけれども、毎日どこかで子供が出生しておりまして、年度途中に育休明け等が発生することにより、待機児童がふえていくという構図でございます。

岡君：ゼロ歳児の保護者の方がここまで本当に希望されているのか、よくわからないところがあります。数字に出ているということは、やはりゼロ歳から希望されているということなのか、それとも、１歳から入るのが難しいから、数字としてはゼロ歳から希望しているということで、ここに数字が載ってくるのか、その辺の感覚といいますか、数字の理解がありましたら御説明ください。

子ども育成課長：１歳から入りづらいので、ゼロ歳から入りやすいところを探るという部分についての確認、検証等は、特段行っておりません。

岡君：数字としては、ゼロ歳から入れたい方がこれだけいると認識させていただきますけれども、それは疑問に思うところもあるので、今後、実態についてよく御理解いただきたいと思います。
放課後児童クラブのところでもお話ししましたように、令和元年度が第１期江別市子ども・子育て支援事業計画の最終年度になっておりまして、詳しい人数は細かいので言いませんけれども、保育園に関してもゼロ歳から５歳までトータルして、令和元年度の計画で想定していた提供人数よりもかなり多くの定員を令和元年度でも提供することができていると思います。ただ、それにもかかわらず、まだ相当数の待機児童が発生しているということで、このあたりについて、どのように評価されているか、考えられているのか、お伺いします。

子ども育成課長：昨年度が第１期江別市子ども・子育て支援事業計画の最終年次ということで、計画と実績の比較をしてみたところ、提供体制については、計画より１１５人ほど多かったです。しかしながら、量の見込みについては、それを上回り、２６０人が計画に合わなかったという状況でございます。これにつきましては、午前中にも議論がありましたとおり、地域内の宅地開発等に伴いまして、特に昨年度については、ゼロ歳から１４歳までの転入超過が全国８位になるほどの急増ぶりでございます。そういったところが要因になっているものと考えております。

岡君：今後についてですけれども、今年度から令和６年度に向けて第２期江別市子ども・子育て支援事業計画が進められているということで、また提供体制を整えていくという計画がつくられています。
１点、昨年度から幼児教育・保育の無償化が始まって、これがこれまで余り想定されていなかった事態でございまして、無償化によってさらに３歳児以降の保育のニーズが高まっているのではないかということも考えられるのですけれども、その点、担当課としてはどのように考えられているのか、お伺いします。

子ども育成課長：昨年１０月から、少子化対策の一環としまして、子育てを行う家庭の負担軽減を図るために、無償化が導入されたところでございます。当然、待機児童がふえる一因にもなるのではなかろうかと懸念しておりました。しかしながら、江別市の状況におきましては、これをもって、何かしら影響しているという状況がまだ確認できていないところであります。
無償化の検証につきましては、いろいろな観点から、少なからずこういった部分が影響しているのではなかろうかという部分も若干かいま見られますが、これからそれをもって待機児童が急増していくという予測は今のところはできていません。

岡君：資料８ページの表にもありますけれども、江別市の場合は、民間の幼稚園で預かり保育という形で保育園に近いことを従来から行っていただいております。３歳児以降に関しては、トータルの人口と、ここの入所している割合が、かなりもう上限に近づいていますので、民間の幼稚園で一定程度保育の需要を吸収していただいているということだと思います。
無償化になって幼稚園に行かれているお子さんでも、預かり保育で就労している御家庭については、無償化の対象になるということで、新２号認定という言い方で、その人数が市としても正確に把握できるようになっていると思います。参考までに、例えば、ことし４月１日で新２号認定のお子様がどれぐらいいるのか、わかればお知らせください。

子ども育成課長：ことし４月１日時点の数字を捕捉しておりまして、トータルして５５７人、３歳児が１４７人、４歳児が１８４人、５歳児が２２６人となっております。

岡君：現状は違いますけれども、この資料８ページの預かり保育の部分のうち、就労としてしっかりと判定すると５５７人ということかと思います。
資料８ページの表は、私は、新２号認定に当たる部分を知りたいということで、去年とことしも要求させていただいたものですので、来年以降は新２号認定を出していただければと思います。無理してつくっていただいた表だったと思うので、一言、お礼を申し上げておきたいと思います。
無償化については、今時点ではそこまで影響を確認できていないということだと思います。ただ、先ほど来、お話しされているように、江別市の転入増は非常にありがたいことに続いておりまして、計画の推計人口よりも令和２年度の年少人口が増になっているということでございます。
まず、確認ですけれども、先ほど放課後児童クラブの待機児童の話で、子育て支援室長から、今後の整備について、計画に沿って着実に進めるというお話をいただきました。当然、この保育園についても、第２期江別市子ども・子育て支援事業計画に基づいて着実に進めるということでよろしいでしょうか。

子育て支援室長：待機児童の解消につきましては、重要な課題でございまして、早期に待機児童ゼロを実現したいとは考えております。
これまで、えべつ未来戦略にも掲げて、待機児童対策に取り組んできておりまして、第１期江別市子ども・子育て支援事業計画の初年度であります平成２７年度以降、待機児童の多いゼロ歳児から２歳児を預かる小規模事業保育所を中心に開設してきて、５年間で５２６人の定員拡大を行ってきたところでございます。
しかしながら、先ほど来、お話も出ておりますけれども、宅地造成などによりまして、子育て世代の転入が増加するほか、女性の就業率向上や、特定の園しか希望しない方が一定程度おります。それで、保育ニーズが高まり、また、多様化しておりまして、潜在的な待機児童がなかなか解消できない状況となっております。
今後、待機児童対策に取り組んでいく中で、幾つか課題がございまして、例えば、小規模保育施設は２歳までということになりますので、その後、３歳以降の受け皿を確保しなければなりません。それから、保育士等スタッフの確保が全国的に困難な状況になってきております。また、将来的に子供の人口が減りまして、保育需要が減った場合の保育施設の適正な運営について、この辺が課題として挙げられます。
そんな中、国の動向についてでございますけれども、９月下旬の報道になりますが、政府では、２０１７年に策定しました子育て安心プランにおきまして、２０１８年から３年間で待機児童を解消するという目標を立てておりました。しかしながら、待機児童の解消が難しいという政府の見解が出まして、今後、２０２１年度からの４年間で全国で約１２万人分の保育の受け皿を整備する方向で調整しているという報道がございました。その新プランの中には、待機児童がいる市区町村を幾つか分けまして、人口の増加率が高いまたは減少率が低い自治体、それから、人口が減少しているが、待機児童数が増加している自治体など特性に応じて、分けて支援を強化することをあわせて盛り込むということでございます。
このような国の考え方に沿って、江別市の今後の方向性についても、新規開設はもちろんですけれども、このほか、既存施設の定員拡大や、私学助成の幼稚園の認定こども園の移行など、あらゆる可能性を考えて定員の拡大を図っていきたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、将来の子供の人口の推計とニーズ量を見きわめまして、持続可能な保育園運営にも考慮しながら、待機児童を早期に解消していきたいと考えております。

岡君：計画に基づいてしっかり進められて、なおかつ、国からの支援も強化されるということで、しっかり進められるということだと思います。
私の勝手な推計によりますと、令和５年度段階で想定している提供量の１．５倍ぐらいが必要になると、全国のトップレベルの女性の就業率のまちの保育の状況などを見ると、そのぐらいまで行くだろうということが、要するに、どんどん需要が掘り起こされるということが考えられます。見直しはまだ先の話かもしれませんけれども、江別市は、毎年、転入が非常にいい状況ですので、積極的な御対応をお願いします。

委員長（三角君）:関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。

諏訪部君：まず、確認といいますか、休日保育について、前は事務事業としてあったと思うのですけれども、最近はその中から見えなくなっています。ただ、休日保育は実際に行われているので、その辺の経緯を少し教えていただければと思います。

子ども育成課長：休日保育の制度につきましては、国の制度で平成１２年度に一般事業化しておりました。そのころは、休日保育事業という形で事業化しておりましたけれども、この事業化自体が補助金形式ではなく通常保育の給付に変わったものですから、園の運営の中での対応ということで事業がなくなっております。

諏訪部君：事業としては見えなくなったけれども、実際には休日保育が行われているということです。それで、現状の充足状況は、問題なく行われているという理解でよろしいでしょうか。

子ども育成課長：江別市では、平成１８年度から実施させていただいております。定員は１日１０名、それを年間の統計値で見まして、最も利用者数が多かった年度については、平成２３年度の６．６名でございます。定員１０名に対して６．６名、そして、昨年度は５．４名ということで、十分充足していると考えております。

諏訪部君：昨年度の数値も言っていただいたのですけれども、昨年度はたまたま天皇の継承の関係もあって、ゴールデンウイークに休日が続いて、そこで休日保育を実施されている保育園の方から、一般的にはお休みですから、ほかの方たちはみんなお休みと思っている中で、保育士を確保するのが大変だったということや、休日保育について、もう少し考えてもらえないだろうかという話を聞きました。一つの園でしか行っていないので、その辺をどのように考えるか、難しいところだと思いました。
そのような形で、休日保育について考え直してほしいという御意見もいただいたのですが、私も、公的なところで行うべきなのか、民間にお願いするのか、どちらが本当にいいのかということは何とも答えられないのですけれども、市としては、休日保育について、どのようなスタンスで、どのように考えているのか、お聞きします。

子ども育成課長：まず、特段、連休が続いていない事例をお話しします。
先ほど言いましたように、十分充足しているという現状がございます。それに対して、さらに施設を設ける場合、公立保育園がいいのか、認可保育園がいいのかという視点で検討するならば、国の交付金の制度につきましては、公立保育園で事業をやる場合はほとんど自前になりますが、民間保育園で事業を行いますと、国が約半分、北海道が４分の１という形で財政負担は民間のほうが少なくなります。今後、市民の方から、かなりの訴えと求めがあれば、その際にも、やはり民間保育園から、実施の検討を行うものと考えております。
さらに、昨年の天皇の継承のタイミングで、４月、５月に９日間の大型連休がありました。それについて、検討するならば、休日保育は１園で実施したものの、超大型連休に鑑みて、国の検討委員会でさまざまな分野で市民サービスの低下がないように検討した結果、連休中の預かり保育につきましては、補助金の加算をもって開園する園を求めたという状況がございます。
江別市においても、そういう加算があるから開園しないかと事前に声かけをしたところ、３園が手挙げして対応した事実があります。
大型連休の対応については、非常にレアなケースだと思います。その都度、考えなければいけない部分があると思います。民間保育園についても、そういった形で自園の園児を何とか保育してあげたいという思いの中で開園しているケースがあります。
特段、そういった状況においても、大きな問題はなかった、事前周知を周到に行ったと聞いております。さらには、休日保育を実施している保育園にも確認をとりながら、多少人数調整を入れながら、ちゃんと実施できているという話を聞いております。そういった状況の中で、公立保育園は開園しないという状況でしたので、今後もしそういうことがあれば、再び同じ形で、開園すべきか検討を行いたいと考えております。

諏訪部君：確認ですけれども、その場になってみないとなかなか答えは出ないと思いますが、例えば、神奈川県川崎市では、日常的には民間の保育園にお願いしているところを、大勢のお子さんを預からなくてはいけないという想定のもとに、公立の保育園が幾つか運営されていたとインターネットなどで見ました。その場にならないとわからないということですけれども、可能性として、状況によっては、公立の保育園でも休日保育を受けるかもしれないという理解か、それとも、きっと受けるということにはならないのか、仮定の話で恐縮ですけれども、その辺のスタンスだけお聞きします。

子ども育成課長：暦の上の話ですので、大分前から想定されている事案に対しての対応だと思います。当然、現実は、保護者も知るところとなりまして、どうしようかという相談が通園している施設にくると思います。そういった状況を斟酌しながら、どうあるべきかということは、やはりその際に検討しなければなりません。今の段階で、公立保育園をあけるべきだという発言はできないものと考えております。

委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。

高間君：関連で質疑いたしますけれども、保育士も少なくなって、働き方改革ということでございます。そういった意味でいくと、確かに民間で補助金をもらえるから受けるのはいいでしょうけれども、人がいないのに受ける、そして、休みが減ることは、過重労働になるのではないかと考えます。今は、このような状況ですから、はっきりどうだということは示せないでしょうけれども、その辺のお考えはどうなのか、お伺いします。

子ども育成課長：少ない資源の中で、限りない市民ニーズにどれだけ応えるかという話は、相当難しい話だと思います。我々は、市民サービスの向上を目指しておりますが、やはり現実問題、できることとできないこと、保護者と協力しながらお互いの認識の中で、ここまでだったら仕方ないという妥協点を見出しながら進めなければならないと思います。そういったせめぎ合いの中で、状況に応じた大局的な判断をしなければならないと考えております。

高間君：その辺はよくわかっているのですけれども、受け入れなければいけないものは受け入れる、しかし、結局は、基本的に今の流れからいくと、保育士も少ない中で、子供がふえたときに補助金を上げるから保育しますと言えるのかどうかということです。
実質、ビジネスもそうですけれども、そういうときに労働基準監督署が入ってきて、そのような理由ならしようがないという話にはならないわけです。やはり、その辺もこれからどういう方法が一番いいのかということは、行政としてもある程度考えていかないと、そういうことはこれからすぐ起こり得ると思います。これから子供がどんどん減っていくということであれば考え方もまだあるのでしょうけれども、今までの話を聞いても、これからまだふえていくということであれば、その辺のうまいやり方も一つ考えていかなければいけないと思います。大変だと思いますけれども、その辺も御検討いただきながらスムーズな運営をしていただければと思います。

委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、子ども育成課及び子育て支援センター事業推進担当に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１４：１６）

委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１４：１７）
次に、障がい福祉課より説明をお願いいたします。

障がい福祉課長：障がい福祉課所管の主な事業について御説明いたします。
決算説明書の５６ページ、５７ページをお開き願います。
初めに、歳出でありますが、まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取り組みの基本方針０３障がい者福祉の充実の上から５行目の障害者就労相談支援事業は、障がい者の就労に関する相談や、就職後の定着などを支援する相談支援事業所の運営委託に要した経費であります。
次に、５行下の障害者タクシー利用料金助成事業は、在宅生活をしている重度の障がい者で、公共交通機関の利用が難しい方などの社会参加の促進等を図るため、タクシーの基本料金相当分の助成に要した経費であります。
次に、２行下の障害者社会参加支援事業は、聴覚障がい者への手話通訳者、要約筆記者の派遣、視覚障がい者への点字や音声による広報えべつの発行などに要した経費であります。
また、下から６行目の障害認定審査会等開催経費は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害支援区分認定のための審査会開催などに要した経費であります。
続きまして、決算説明書の５８ページ、５９ページをお開き願います。
上から２行目の障害者自立支援給付費は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障がい福祉サービスである介護給付及び訓練等給付に要した経費であります。
次に、１行下の心身障害者自立促進交通費助成事業は、在宅の心身障がい者の自立に向けた訓練など施設通所に係る交通費の一部助成に要した経費であります。
続きまして、歳入の主なものについて御説明いたします。
決算説明書の１２０ページ、１２１ページをお開き願います。
１５款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費負担金の右説明欄の一番下の自立支援給付費負担金は、障害福祉サービスに係る自立支援給付費に対する負担金であります。
次に、決算説明書の１２２ページ、１２３ページをお開き願います。
右説明欄の１行目の自立支援給付費負担金は、補装具に係る自立支援給付費に対する負担金であります。
次に、１５款国庫支出金、２項国庫補助金、２目民生費補助金の右説明欄の１行目の地域生活支援事業費等補助金は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域生活支援事業である日中一時支援事業、移動支援事業、日常生活用具給付費などに対する補助金であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
資料の９ページをお開き願います。
障害支援区分認定申請者数及び認定者数についてでありますが、資料の一覧表は、過去３年間の申請者数及び認定者数について、身体、知的、精神、難病の各障がい種別ごとに、非該当の認定を含め、必要な支援の度合いを示す区分１から区分６までの各障害支援区分ごとの認定者数をまとめたものであります。
まず、各年度の表の左側の二重線で囲んでおります欄が申請者数でありまして、平成２９年度２４６人、平成３０年度３６９人、令和元年度２３６人となっております。
次に、申請者数の右側の欄にあります障害支援区分でありますが、これは障がい者等の障がいの多様な特性、その他心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを６段階の区分により総合的に示すものでありまして、区分１から区分６に行くほど必要な支援の度合いが高くなることを示しております。
また、表の右側の欄に認定者数とありますが、これは各障がい種別ごとに区分したもので、それらの合計が表の一番右側の二重線で囲んでおります人数でありまして、申請者数と同数となっております。
なお、これらの障がい種別のうち、身体知的、身体精神など２種類の障がい種別が併記されております欄には、それぞれの障がいが重複している方の人数を示しております。
認定者の状況でありますが、いずれの年度も、障がい種別では、知的障がいの認定者が最も多く、認定者全体の半数以上を占めておりまして、また、障がい支援区分別では、区分４以上の認定者が全体の６割を占めております。
また、過去３年間の認定者数の推移でありますが、特に平成３０年度の人数が多くなっております。これは、平成１８年度から区分認定制度が開始されまして、認定については、おおむね３年ごとに更新されるため、周期的な要因から平成３０年度の人数が多くなっているものであります。
以上です。

委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。

徳田君：今回、障害支援区分認定について、中身が見えにくいというお話を私たちもお伺いしてきましたので、ここで一度、申請の流れや実態の御確認をさせていただきたいと思いまして、今回、資料を要求させていただきました。
数字の確認ですけれども、今ほど平成３０年度の人数について、おおむね３年ごとに更新がされるので、ふえているとのことでしたが、数から見ると、主に知的の方がほかの年度と比べるとふえていると見えるのですが、その辺のふえる要因について、もう少し詳しく教えてください。

障がい福祉課長：ふえる要因についてでありますけれども、特に平成３０年度の知的障がいの区分の３以上、割と重い方の人数が非常に多くなっているということはおわかりになると思います。これは、この区分認定制度が平成１８年度から始まっておりまして、その時点では、やはりこの区分認定を受けませんと、その時点で施設に入っている方々も、その後施設で入居できなくなるということで、まず、この制度開始時点で施設入所者や、その他必要な方々が認定を受ける必要があり、主にこの施設入所者の方々の人数が多くなっているという状況でございました。基本的な認定有効期間は３年間になっております。これは３カ月から３年の間で、状況が変化しやすい場合は短縮ができるという規定がありますけれども、大部分は３年の方になりますので、平成１８年度の制度開始当初から３年ごとに、このサイクルが繰り返されますので、ちょうど平成３０年度もそのサイクルに当たるということで、人数がふえているということでございます。

徳田君：基本的には、入所されていて、更新が必要な方が３年に１度ふえる、今回の３年間の場合は、平成３０年度に当たったということでよろしいでしょうか。

障がい福祉課長：全てではございませんけれども、おおむね施設入所者が多いという状況でございます。

徳田君：申請者数の内訳について、もう少しお伺いしたいのですけれども、更新される方と、新たに申請された方がそれぞれいると思います。そのあたりの申請者数の内訳がわかれば、教えてください。

障がい福祉課長：この申請者が新規であるか、変更区分の申請であるか、あるいは、更新、再認定の区分になるのか、その内訳ですが、令和元年度の２３６人の内訳として数字を挙げさせていただきますと、新規が５５人、全体の２３％ぐらいです。それから、区分変更、従来、認定を受けていますけれども、区分を変更したいという方が２人、約１％です。再認定、これが更新ですが、１７９人、約７６％という構成になっております。

徳田君：いわゆる再認定の方が多いということです。
そういった中で、今回、表をいただいて、この過去３年間においては、非該当になられた方はいなくて、申請された方は何らかの区分に該当したということがここからわかりました。
私たちもよくいろいろなお話をお伺いしますけれども、やはり再認定の部分で区分が変わるといいますか、上がるのではなくて下がる場合があったりして、そういう中で、いろいろな行き違いであったり、思いのそごがある部分が結構あり、いろいろなお声も出てくると思っております。
基本的なことで恐縮ですけれども、窓口に相談しに来るところから始まって、最終的に認定されるまでの障害支援区分認定の流れについて、もう一度教えてください。

障がい福祉課長：この障害支援区分認定事務の流れということでありますけれども、まず、市役所に、申請者から申請をしていただくということになります。これは認定のための申請ではなくて、あくまでもサービスをお使いになるための申請になります。それに付随して、この認定調査も必要になってきます。
まず、その申請がありまして、今度は認定調査を行います。この認定調査は、主に市の職員が行うわけですけれども、８０項目にわたって、国の１次判定ソフトの調査項目がございます。その調査項目を申請者御自身の御自宅や、施設に入られている方なら施設に赴いて直接面談して、あるいは、御家族がいる方は御家族と一緒にお話を聞かせていただいて、その調査項目についてチェックをします。
それから、もう一つは、主治医に対して、主治医の意見書を求めることになっております。これは２４項目にわたって記載をしていただくものになっております。先ほどの８０項目と２４項目を合わせて１０４項目について、１次判定ソフトに入力して、まず、そこで一旦自動的に判定がなされます。要するに、機械的に判定がなされるということになります。
その後、判定結果をもとにして、２次判定ということで、これは江別市障害者総合支援認定審査会というものがございます。その江別市障害者総合支援認定審査会の中で、これは医師や事業所の支援員などの専門家の方々が入られて、１次判定をもとに、主治医の意見書、特記事項を総合的に勘案しまして、最終的に１次判定の結果と突き合わせをして矛盾や不整合がないかどうかを複数人でチェックするという形をとりまして、最終的にその中で合意して２次判定を決める流れになっております。
その結果を取りまとめて、申請者の方に通知させていただくという流れになっております。

徳田君：流れとしては理解をいたしました。
１次判定までは機械的に行われるということだと思います。チェックするものは全て決まっておりますし、これは国の基準ですので、ソフトにそれを入力して機械的に判定されるということです。そこから２次判定、最終的な判定がされるまでの中で、今ほどの説明では、江別市障害者総合支援認定審査会で検討がなされて、そして、最終決定がされるということです。やはり、その役割が非常に大事だと思っていまして、例えば、再認定の方であれば、機械的な判断で区分が下がるという判断も時にはあると思います。ただ、江別市障害者総合支援認定審査会において、現実的にどうなのかということも加味されて判断をしていただけるということだと思いますけれども、例えば、江別市障害者総合支援認定審査会で実際に区分が変わるといった判断は、事実上あるのかどうなのか、そのあたりについてお伺いします。

障がい福祉課長：江別市障害者総合支援認定審査会の中で区分が変わる、判断が変わるということは実際にございまして、令和元年度の事例でいきますと、２３６件の申請があったわけですけれども、１次判定どおりが２１０件、約８９％、それから、１次判定から２次判定のほうが区分が上がったという方が２６件、約１１％、逆に、２次判定から１次判定が下がった方がゼロ件という内訳になっております。

徳田君：そういう意味では、必要にあわせて、機械的な判断で、なおかつ、しっかりと実情に合わせた判断がなされているということで理解させていただきました。
その判定結果の通知ですけれども、そのあたりはどのように行われておりますでしょうか。

障がい福祉課長：判定の結果につきましては、判定後に速やかに申請者に対して文書で送らせていただきます。その文書の中身としましては、この障害支援区分を記載するということ、それから、障害支援区分の有効期間を記載しております。それから、この結果に対して不服がある場合は、不服申し立てということで、これは北海道に対してできるということになっております。そのような形で通知させていただいています。
もしくは、通知後に区分に対していろいろ御不満だというお話があった場合については、この不服申し立てのほかに、区分の変更申請ということで、再度申請ができるということで、お話が来た場合にはそういった形で対応させていただいております。

徳田君：私は、その通知のあり方が課題といいますか、これはぜひ要望として上げさせていただきたいと思うのですけれども、今ほどおっしゃったように、結果について、文書で通知が行くということですが、完全に文書だけで来るということです。例えば、御本人や親御さんの場合も多いと思いますけれども、思っていたようなサービスが受けられる区分であれば問題ないと思うのですが、思いと違う場合が少なからずあると思います。そういうときに、もう決まっていますから、あとは何か不服があるのであれば、不服申し立てしてくださいとなってくると、もちろん手続としてはそれでいいのですけれども、やはり受けとめる側としては、やはりもう少し説明であったり、中身を聞きたいという思いを持たれる方もいるのは事実だと思います。
もちろん、担当課としては、問い合わせていただければ、お答えできる体制であると思いますけれども、やはりもう少し寄り添った対応、これは申請や、窓口に相談に来たときもそうですが、より当事者といいますか、家族の方を含めて寄り添った対応をもう少し工夫していただければと思います。そのあたりは、どのようなお考えをお持ちでしょうか。

障がい福祉課長：先ほど、認定結果の通知の段階のお話をさせていただきました。それで、まず、申請されるときの説明ということでお話させていただきます。
初めて申請される方々については、特にそうですけれども、まず調査をする前に、御本人に対して調査目的や制度の概要をあらかじめ十分にお伝えして、その後、認定調査を実施させていただくことになります。そして、その認定調査結果が御本人、あるいは、御家族の認識とずれがなるべく生じないように、調査票に記入した後ですけれども、可能な限り調査内容について、御本人あるいは御家族の方に確認させていただくという形をとっております。
例えば、その後、更新の方であれば、前回に出た結果と違う場合には、どこがどう違うのか、どこが違っていてこういう結果になるのか、あるいは、どこに支援が必要になったのかということを確認しながら調査させていただくという形で実施しているところでございます。さらに、判断に迷うような場合については、そこで実際にその方にできる行為を実際にしていただいて確認したりということで、前段ではそのような形で調査させていただいているところでございます。

徳田君：前段で非常に丁寧な対応をしていただいているということですので、引き続き、後段でも丁寧な対応をしていただけるように、お願いをして終わります。

委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、障がい福祉課に対する質疑を終結いたします。
次に、保護課より説明をお願いいたします。

保護課長：それでは、保護課所管につきまして御説明いたします。
最初に、歳出について御説明いたします。
決算説明書の６０ページ、６１ページをごらん願います。
まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取り組みの基本方針０５安定した社会保障制度運営の推進の３行目の中国残留邦人等支援給付事業は、永住帰国した中国残留邦人等に対する支援に要した経費でございます。
７行下の丸印の生活保護適正実施事業は、レセプト点検員や就労支援員、面接相談員の雇用に係る経費のほか、レセプト管理システムなどに要した経費でございます。
次の行の生活扶助自立助長支援事業は、主な内容欄に記載した生活保護法の規定に基づく生活扶助や教育扶助、住宅扶助などに要した経費でございます。
続きまして、歳入について御説明いたします。
同じく、決算説明書の１２０ページ、１２１ページをごらん願います。
１５款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費負担金のうち、説明欄の表の２段目の生活保護費負担金が該当し、負担基準額の４分の３が国費となります。
次に、決算説明書の１２６ページ、１２７ページをごらん願います。
１６款道支出金、１項道負担金、１目民生費負担金のうち、説明欄の表の２段目の生活保護費負担金が該当し、負担基準額の４分の１が道費となります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
資料の１０ページをごらん願います。
１生活保護開始・廃止の理由別世帯数について、まず、（１）生活保護開始についてですが、令和元年度における保護の開始は１５９世帯であり、その理由として、傷病、失業、就労収入の減少・喪失、手持金・貯金等の減少・喪失の割合が多くなっております。
次に、（２）生活保護廃止についてですが、保護の廃止は１５４世帯であり、その理由として、死亡、失踪、他の実施機関への転出、その他の割合が多くなっております。
次に、２相談件数と生活保護申請件数についてですが、令和元年度における相談件数は、延べ件数が４１０件、実件数が２６６件、申請件数が１６７件となっております。
次に、資料の１１ページをごらん願います。
３生活保護世帯数・保護人員数、世帯類型別構成比についてですが、令和元年度末現在の世帯数は１，１９２世帯、構成比として高齢者世帯が６０％を超えております。
次に、４冬季加算における特別基準の適用世帯数についてですが、当市では、可能性がある世帯は９３世帯、そのうち、適用世帯は１１世帯となっており、近隣市の状況につきましては記載のとおりでございます。
以上です。

委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。

佐藤君：まず、資料１０ページの生活保護開始のところで、１点、確認させていただきたいのですけれども、その他が年々ふえてきている状況が見えるのですが、その他の内容について、どのような状況なのかお聞きします。

保護課長：生活保護開始のその他の状況でございますけれども、２１件ありまして、施設入所された方が６件、実家から転出された方が４件、年金受給されていた親御さんが亡くなられたということで２件、それから、刑務所から出所された、女性相談援助センターに入所された方々などが内訳となっております。

佐藤君：続いてですけれども、開始のところで、手持ち金・貯金等の減少・喪失が一番多いと思うのですが、これは具体的にどのような状況を指しているのか、もし具体例がありましたら教えてください。

保護課長：手持ち金・貯金等の減少・喪失でありますけれども、多くの場合、この手持ち金は現金で手元にある、貯金等は口座に入金されているの違いで、要は、手元にお金がある方ということになります。
具体例はなかなか難しいですが、それまで、ためてきた金銭で生活をされてきた方が、それを消費されたということで、今後の生計が維持できないという方がこの部類に入ることになっております。

佐藤君：例えば、３番にも保護世帯の世帯類型別構成比があるのですけれども、高齢者が６割以上になっています。その対象となる方は高齢者が多いという理解でよろしいでしょうか。

保護課長：この定義が明確になっているわけではないのですけれども、例えば、退職後、おおむね半年を経過した後であれば、この手持ち金・貯金等の減少・喪失の部類に入れてカウントしております。退職後、間もなく申請されたという場合は、失業、就労収入の減少・喪失としてカウントしている状況でございます。

佐藤君：次に、生活保護廃止でお聞きしたいのですけれども、一番下にその他とあるのですが、このその他の内容について、どういう状況か、お聞かせください。

保護課長：その他４６件についてでありますが、一番多くは、辞退によるところで、２０件ほどございます。
そのほか、保護費の累積金がふえたことに伴いまして要否判定をして否になったり、また、入院給付金や死亡保険金などを受領したことに伴って要否判定をした結果、否になるということです。そのほか、逮捕、拘留されたという場合もございますけれども、主にはそういった状況でございます。

佐藤君：続けて、就労収入の増加・取得のところは、昨年度と比べましたら、ぐっと減っている状況ですけれども、ここについては、どのような状況だったのか、もしわかればお伺いします。

保護課長：この就労収入の増加・取得については、就労活動の結果、就職に結びついた方、あるいは、稼働時間の増に伴って収入増につながった方々が対象となっております。生活状況は、皆さんそれぞれいろいろ違いますので、数字だけ見ますと確かに大幅に減少はしておりますけれども、結果として、そういったところに結びつく方々がそれまでよりも少なかったということで、これは御本人の問題ということではなくて、景気の問題もあるでしょうし、会社の状況もあると思います。そういったことがいろいろ重なった結果、令和元年度は非常に少ない件数となったと認識しております。

佐藤君：次に、相談件数と生活保護申請件数のところですけれども、令和元年度では数字の違いがそれぞれあるのですが、これはどのように見たらいいか、お伺いします。

保護課長：延べ件数と実件数の違いということでお答えをいたしますと、同じ世帯の方で、複数回、相談に来られた場合は、延べ件数で複数回分をカウントしています。
実件数と言いますのは、同じ世帯で相談された場合は、何回相談に来られても１回でカウントしているといった違いがございます。

佐藤君：相談件数が２６６件ありまして、申請件数が１６７件ですけれども、その違いというところでは、相談されたときに申請に至らなかったところで数字の違いがあるのかと思いました。相談された中で申請に至らなかった経緯について、もし具体的な例があったら教えてください。

保護課長：生活保護の相談に来られる方は、いろいろな事情を抱えて来られておりますけれども、まさに、今、生活が逼迫しているといいますか、生計の維持が困難だという方ももちろん来られます。申請したいという意思を持って来られる方もいます。
また、一方で、例えば、今後の御自身の生活に不安を覚えている方や、御自身のことではなくて、別居されている親御さんの生活を案じられて御相談に来られるような方も、実は結構います。ですので、必ずしも相談に来られる方が全て申請したい方ということではなくて、今後の生活や身内の方の生活に不安を覚えてという方々も多く相談に来られております。そういったところが差に出ていると感じております。

佐藤君：中には、生活保護の申請を受けたいと思っても、相談の中でなかなか言えない方もいると思いました。その申請の意思を確認するというところでは、どのような対応をされているのか、お尋ねします。

保護課長：申請権がございますので、相談に来られた方に対しては、申請されますかという意思は確認している状況であります。少なくとも、申請の意思があるのに申請できなかったということはないと認識しております。

佐藤君：次に、冬季加算における特別基準についてお聞きしたいと思います。
令和元年度は、適用世帯数が１１件ですけれども、この１１件では具体的にどのような状況だったのか、もしおわかりになっていましたら、差しさわりない程度でお聞かせください。

保護課長：冬季加算の特別基準についてでありますが、可能性がある世帯あるいは適用世帯は、表の下段に記載のとおりとなっておりまして、重い障がいや、要介護３以上の方、乳児は１歳未満のお子様を指しますけれども、そういった方々が対象となります。そういった中で、在宅生活をしていて外出が著しく困難だという方に対して、特別基準を設定している状況であります。
適用世帯は、当市では９３世帯のうち１１世帯ということで、適用率から見ると、かなり少なく見えますけれども、逆に、適用されていない世帯はほとんどが入院されている方、あるいは、施設に入所されている方となっております。可能性がある世帯は表記のとおりですけれども、対象となる方は、在宅生活をされている方になりますので、そういう点で、入所あるいは入院者については、適用されない、それ以外の方については、基本的に対象となっている状況でございます。

佐藤君：適用世帯のところで、外出が著しく困難で、常時在宅せざるを得ない人が条件だと思うのですけれども、例えば、こういう方を対象にするときに、最終的にどのような判断で適用となるのか、お聞かせください。

保護課長：まず、可能性のある世帯に該当する重い障がいをお持ちの方や、要介護３以上、乳児のいる方々につきましては、市で情報を持っておりますので、対象者が判明することになります。
あとは、定期的にケースワーカーが訪問して、生活実態、生活状況を確認しております。その訪問頻度はいろいろとありますけれども、それぞれの世帯における状況、冬季加算に係る部分も含めて、どのような生活をされているのか確認しておりますので、それは個別に判断をするという状況であります。

委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。

吉本君：生活保護廃止のその他のところで、もう少し確認させていただきたいと思いますが、間違っていたら訂正してください。
先ほど、辞退が２０件あり、保護費の累積金がふえたという理由がその他の中に入るとお聞きしました。辞退と言いますと、受けている方が生活保護をやめるという意味だと思いますが、例えば、ほかにも勤労収入がふえたという区分けがありますので、そこには該当しないということで、大体どのようなことで辞退に至るのでしょうか。
もう１点は、保護費の累積金がふえたという理由で、保護費がたまっていたということでしょうけれども、いろいろな状況があると思いますが、廃止理由で一番多いその他について、もう少し詳しく教えてください。

保護課長：生活保護廃止理由のその他についてであります。
まず、一番多いのが、申し上げましたとおり、辞退によるもので、２０件ございます。この辞退の内容としては、就労の開始が１２件ございます。それから、仕送りがふえた、年金がふえたということで２件ずつございます。あるいは、入院されている御主人が亡くなられたことに伴って、医療費が減少したことにより辞退するということもございます。
これは、それ以外のところもそうですが、どう区分けするのかというところもありますので、実際に就労を開始しても辞退届を出されずに、実際に働いて得た収入と生活保護費を比べて要否判定をして、否になったので廃止となることももちろんあります。この辞退に区分しているのは、あくまで御本人が辞退届という届け出を出された方々の累計でございます。仮に、要否判定を行って、生活保護が要になる場合も想定されます。ただ、それは御自身で、この程度であれば生活保護から脱却をして自立したいという方もいますので、その辺は辞退届を受けたからといって、安易にわかりましたということではなくて、本当に大丈夫でしょうか、今後の生活でもしまた困窮する状態になれば、生活保護を含めた相談にも来られたほうがよろしいと思いますという話もさせていただく中で、辞退届を受理している状況でございます。これは、御本人の意思になります。
それから、保護費の累積金の増に伴う要否判定は、お話にありましたように、保護費を一定程度ためられたといいますか、使われなかったということです。資産報告書を毎年、年に１回は提出していただくのですけれども、そこに手持ち金といいますか、現金、貯金等の金額も記載していただくのですが、その際に、１カ月の最低生活費のおおむね６カ月以上の累積金があれば、要否判定を行って、一度、生活保護を抜けられるといいますか、廃止となります。また、それが減少して申請ということは多くありますけれども、そういった一定の割合で、ためられてお金がある方に対して要否判定を行って、廃止になるという状況でございます。

吉本君：もう１点だけ、確認ですけれども、就労するので辞退されるということですが、私たちが時々お聞きするのは、就労が決まったけれども、本当に収入が安定する、給与が安定するのかというところがあり、一定期間様子を見て、それから辞退するということでもいいのではないかというアドバイスをすることがあります。そのあたりは、あくまでも御本人が判断することですけれども、確実に働いた収入で生活保護を抜けることができるか、猶予として一定期間見られるところも、その中に含まれているのか、その点を最後に確認させてください。

保護課長：辞退届を出されれば、それはこちらからのお話として、先ほども申し上げましたが、本当に生活していけるかというところは、念を押す形でお話をさせていただきます。先ほども申し上げましたが、やはり、こちらとしても、届け出を出されたからといって、すぐに廃止という思いではなくて、今までの生活もありますし、また仕事を始められた直後であれば、それが本当に安定するのかという不安もあるでしょうから、その辺は辞退届を出されるに当たっては、本当に慎重に、御家族の方がいれば、皆さんときちんとお話をした上で辞退届を出されるのかということも確認しまして、受け取っております。
仮に、廃止になって、やはり仕事が安定せずに困窮した場合には、また再申請になりますけれども、その辺は一度廃止したかどうかということはありませんので、そういったことのお話もさせていただく中で対応している状況でございます。

委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、保護課に対する質疑を終結いたします。
次に、国保年金課所管のうち、最初に、一般会計についての説明をお願いいたします。

国保年金課長：国保年金課所管分の一般会計決算について御説明いたします。
決算説明書の５４ページをお開きください。
まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取り組みの基本方針０２健康づくりの推進と地域医療の安定の下から２行目の丸印の後期高齢者健診推進事業は、北海道後期高齢者医療広域連合からの委託による後期高齢者に対する健康診査等の実施に係る経費であります。
次に、決算説明書の６０ページをお開き願います。
取り組みの基本方針０５安定した社会保障制度運営の推進の下から４行目の国民年金受託事業は、国民年金に係る各種届け出や受け付け業務などの法定受託事務に係る経費であります。
次に、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１２０ページをお開きください。
１５款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費負担金のうち、次のページの説明欄の下から３行目の丸印の保険基盤安定等負担金、次に、決算説明書の１２４ページに移りまして、３項国庫委託金、２目民生費委託金のうち、次のページの説明欄の下から３行目の国民年金事務委託金、次に、決算説明書の１２６ページに移りまして、１６款道支出金、１項道負担金、１目民生費負担金の次のページの説明欄の下から９行目の丸印の保険基盤安定等負担金であります。
次に、決算説明書の１３６ページに移りまして、２１款諸収入、４項雑入、４目雑入における次のページの説明欄の中ほど、上から七つ目の丸印の後期高齢者医療広域連合受託収入であります。
以上です。

委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。

徳田君：後期高齢者健診推進事業についてお伺いしたいと思います。
事務事業評価表だと健康の１２３です。
こちらに記載がありますけれども、まず、この後期高齢者健診の受診率、全道の状況も含めて状況についてお伺いします。

国保年金課長：江別市の受診率につきましては５．３９％で、全道平均が１３．９４％となっており、北海道内の市町村の中では下位に位置しております。

徳田君：参考までに、北海道内での順位や他市の状況がわかれば、教えてください。

国保年金課長：北海道内市町村では、１７９市町村中１６８位で、北海道内の市の中では３５市中３３位という状況でございます。
なお、石狩管内では、札幌市が１２．３４％、千歳市が江別市とほぼ同水準で５．４１％、恵庭市が１６．９０％、北広島市が１５．７０％、石狩市が８．９７％となっております。
なお、同規模市で申しますと、小樽市が８．６５％、北見市が２０．１９％という状況でございます。

徳田君：今、非常に苦戦をしていることがわかりましたけれども、特にこの後期高齢者健診の受診率が低い理由は、どういうことが考えられますか。

国保年金課長：考えられる理由といたしましては、後期高齢者は何らかの持病等を有している方が多くおりまして、かかりつけの医療機関を持っておりますことから、改めて健診を受ける必要性を感じていない人が多いのではないかということが考えられます。
また、国民健康保険の特定健診等に比べまして、健診の項目数も少なくなっております。健診を受けるメリットが感じられないという方もいるでしょうし、７４歳から７５歳になったときに、国民健康保険から後期高齢者医療制度に切りかわりますので、そのときに受診券が送られなくなります。そのため、もう健診がなくなったのではないかと思われる方も少なからずいるのではないかと認識しております。

徳田君：やはり、７５歳になって後期高齢者になったときに、今までの案内がなくなると、そもそも受けられないと思っている方も多くなるでしょうし、また、やはり持病を持っていて何らかの病院にかかっている方はいます。そういう意味では、特定の医療機関にかかっているが、その特定の疾病については、もちろん検査を定期的に行ったりするのでしょうけれども、全般的な健診はないと思います。そういう意味では、やはりこのあたりはもう少し受診率を上げていかなければならないと思います。
今ほどの答弁の中で、健診項目が少ないという話がありましたけれども、具体的にどのような健診項目になりますか。

国保年金課長：健診項目の内容につきましては、まず、身長、体重のいわゆる身体測定と、血圧、血液検査として血糖、脂質、肝機能、尿検査として尿たんぱく、尿糖の検査を行っております。

徳田君：受診券が発送されなくなるということもありましたけれども、健診について、現状は具体的にどのような形で周知されているのでしょうか。

国保年金課長：周知の方法についてですが、まず、市のホームページや広報えべつで周知を図っているほか、令和元年度につきましては、平成２９年度と平成３０年度に７５歳に到達した方や、平成２５年度から平成２９年度において、健診を受診した方を対象に周知を行っております。
なお、参考までに、今年度はさらに対象を拡大しておりまして、過去に受診歴のない７６歳から８０歳の方も対象にしまして、案内はがきを送付しているところでございます。

徳田君：現状の取り組みを含めて、内容を聞いたら、もう少し充実しないと受ける気にならないという部分はもちろんあるかもしれません。一方で、他市町村では相当受けている実績もあるわけです。やはり、そういう意味では、江別市としてももう少し頑張っていかなければいけないと思います。
これから、もちろん高齢化率が上がっていくわけですから、そういう意味では、後期高齢者医療も、こういった健診制度をぜひ利用していただいて、なおかつ、なるべく早く５疾病の早期発見につながるような取り組みになるようしっかり頑張ってほしいと思います。この健診の受診率向上に向けた方策は、今少しお話もありましたけれども、どのようなお考えでしょうか。

国保年金課長：方策ですが、後期高齢者医療広域連合の補助金等も活用いたしまして、限られた予算の範囲内で、受診券の発送や健診内容の充実を図ることで、より多くの高齢者の方に受診していただきたいと考えております。新年度予算の編成に向けて、その辺も検討が必要になると考えております。
また、コロナ禍という現状にありますことから、健診の受診を控えている方、受診抑制されている方も多くいると思います。こうした方に対しましても、感染拡大の防止に努めていることもアピールしながら、安心して健診を受診していただけるような環境について整備してまいりたいと考えております。

徳田君：なかなか大変だと思いますけれども、この取り組みをしっかり頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。

諏訪部君：今ちょうど後期高齢者の健診の内容等をお聞きしましたが、私の母が１カ月に１度、病院にかかっています。今はグループホームにいるので、私は、病院から求められて必ずついていきますけれども、そのときに、何カ月かに１度、血液検査や尿検査を病院で普通に実施していた記憶がありまして、そういうことをされている方はかなりいるのではないでしょうか。これはあくまでも推測ですけれども、もし可能であれば、そういうデータをいただくことで、完璧に同じではないにしても、ある程度その健診を受けたということになるのではないかとお聞きしていて思いました。
私たちの議員健診の中でも、議員健診を受けたらそれを国保の特定健診とみなしていいかという確認みたいなものをいただいたりしたので、何か日常的に病院にかかっている方たちの健診結果をお聞きする、個人情報の話もあると思うのですけれども、そういうことは可能ではないのですか。

国保年金課長：国民健康保険の特定健診につきましては、他の医療機関の健診を国民健康保険の特定健診の健診項目に合致するような形で受診していただきましたら、特定健診を受けたとみなすことができます。後期高齢者の健診につきましては、後期高齢者医療広域連合から委託を受けて各市町村で実施しておりますので、まだそこまでの体制は整備されていないところでございます。

諏訪部君：事情はわかります。後期高齢者医療広域連合があるので、すぐにそういうことにならないと思うのですけれども、要は、後期高齢者の方たちが、健診を受ける、健康状況の確認が目的であることを考えると、何かそのように一定程度働きかけをしていただいて、状況を把握していただければいいのかなと思います。
要望で、答弁は特に求めませんけれども、高齢者の健康のために頑張っていただければと思います。

委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。

吉本君：先ほど、御答弁の中で、後期高齢者医療広域連合からの補助金を活用してというお話がありました。本来は委託されている事業ですから、制度そのものの設計を変えることはできないでしょうけれども、それぞれ委託されている自治体の判断で補助金を活用して、自治体独自で何かできるという内容になっていると理解してよろしいでしょうか。

国保年金課長：後期高齢者医療広域連合の健診受診率向上に関する補助金でございますが、今年度から新たにできたものと伺っております。
内容につきましては、各市町村の判断にもよりますが、例えば、健診の項目を充実させたり、受診券の交付に充てる、周知用のチラシに使うなど、比較的多種多様に取り扱える補助金だと伺っております。そういったものも活用しながら、後期高齢者の健診の受診率も引き上げていく努力をしてまいりたいと考えております。

委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、国保年金課所管の一般会計に対する質疑を終結いたします。
次に、国保年金課所管のうち、国民健康保険特別会計についての説明をお願いいたします。

国保年金課長：次に、令和元年度国民健康保険特別会計の決算について御説明いたします。
決算説明書の１４ページをお開き願います。
国民健康保険は、自営業者や退職者などを対象に、医療に関する保険給付や健康増進のための保健事業を行うものであり、平成３０年度から市町村は国民健康保険税の賦課徴収や保健事業の実施等を担い、都道府県が財政運営の主体を担う国民健康保険の広域化が始まっております。
表の一番右側の列が令和元年度となっており、財政状況の項目では、歳入合計は１２５億９，６３４万５，０００円で、対前年度比０．２％の減、歳出合計は１２４億２，９６１万１，０００円で、対前年度比０．０％の減、歳入歳出差し引き額は１億６，６７３万４，０００円の黒字となり、翌年度に繰り越しております。
なお、歳入歳出とも、平成３０年度に引き続き、令和元年度も大きく減少しておりますが、これは、国保広域化に伴い、前期高齢者交付金や共同事業交付金など、国・北海道及び市町村間における財政調整が北海道に集約されたことによるものでございます。
また、最下段の国民健康保険税の収納状況でありますが、令和元年度分の収納率は９７．１％と、前年度より０．１ポイント減少しております。
続きまして、歳出について御説明いたします。
決算説明書の２１４ページをお開き願います。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費は、被保険者証の郵送料や北海道国民健康保険団体連合会への共同電算処理手数料などであり、３目特別対策費は、医療費適正化や、収納率向上に向けた事業に要する経費であります。
３項趣旨普及費は、国民健康保険制度を説明するパンフレットの作成に要した経費であります。
次に、決算説明書の２１６ページをお開き願います。
２款保険給付費、１項療養諸費、１目一般被保険者療養給付費及び２目退職被保険者等療養給付費は、被保険者が医療機関で受診した医療費の保険者負担分であります。
次に、３目一般被保険者療養費及び４目退職被保険者等療養費は、柔道整復施術費やコルセットなど、療養費払いに係る保険者負担分です。
次に、決算説明書の２１８ページをお開き願います。
２項高額療養費は、患者の自己負担額が高額に及び、一定額を超えた場合に、その超えた額を給付するものです。
３項出産育児諸費、１目出産育児一時金は、被保険者の出産に対する一時金の支給であり、４項葬祭諸費は、葬祭に当たり１件当たり３万円を現金給付しているものです。
次に、決算説明書の２２０ページをお開き願います。
３款国民健康保険事業費納付金は、平成３０年度からの国民健康保険の広域化に伴い新設された科目で、北海道全体の国民健康保険運営経費に対して、各市町村の被保険者数や所得に応じて割り当てられた納付金です。
１項医療給付費分は、国民健康保険医療費に対応する納付金、２項後期高齢者支援金等分は、後期高齢者医療制度の支援金に対応する納付金、３項介護納付金分は、介護保険２号保険料に対応する納付金です。
４款共同事業拠出金は、退職者医療に係る事務費拠出金であります。
次に、決算説明書の２２２ページをお開き願います。
５款保健事業費、１項特定健康診査等事業費は、特定健康診査及び特定保健指導の実施に要した経費であります。
２項保健事業費は、各種がん検診、短期人間ドックなどの助成事業や６５歳以上の被保険者のインフルエンザ予防接種などに要した経費であります。
６款基金積立金は、保険税収入の減少や国庫支出金の精算等に備えるための国民健康保険積立基金への積立金であります。
７款諸支出金は、一般被保険者の保険税に係る過年度分の還付金であります。
続きまして、歳入について御説明いたします。
別冊の決算書１３０ページをお開き願います。
１款国民健康保険税は、国民健康保険の運営に対して被保険者が負担する保険税であります。
次に、２款国庫支出金、１項国庫補助金、１目災害臨時特例補助金は、災害避難者への窓口一部負担金減免等に対する国の補助金であります。
次に、別冊の決算書１３２ページをお開き願います。
３款道支出金、１項道補助金、１目保険給付費等交付金は、江別市の保険給付費等に対する北海道からの交付金であります。
４款財産収入は、国民健康保険積立基金の運用収入であります。
５款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金は、法律に基づく保険基盤安定等繰入金と、市が任意に措置するその他の一般会計繰入金であります。
別冊の決算書１３４ページをお開き願います。
２項基金繰入金は、収支の均衡を図るために基金から取り崩した収入であります。
６款繰越金は、前年度決算からの繰越金であります。
７款諸収入、１項延滞金は、保険税に係る延滞金であり、２項雑入は、第三者行為に基づく納付金などの収入であります。
以上が、令和元年度国民健康保険特別会計決算の概要であります。
引き続き、要求資料について御説明いたします。
資料１２ページをお開き願います。
初めに、上段の特定健康診査受診促進に向けた施策一覧でありますが、主な取り組み内容における平成２９年度から令和元年度までの３年間の経過を記載しており、そのうち、令和元年度に変更のあった箇所を御説明いたします。
まず、表の１行目、はつらつ検診、出前健診等の取り組みでは、令和元年度は、送迎バス検診に係る発着場所の追加を行っております。
次に、２行目の女性限定のレディース検診の実施等の取り組みでは、レディース検診の日数をふやしております。
次に、下段の特定健康診査地域別受診率でありますが、平成２９年度から令和元年度までの特定健康診査の対象者数、受診者数、受診率を、市全体及び江別、野幌、大麻の地区別に記載しております。
令和元年度は、全体の受診率が２５．８％となり、前年度に比べて２．９ポイント低下しております。
次に、資料１３ページをごらん願います。
国民健康保険税滞納世帯状況と短期証・資格証明書発行状況でありますが、１江別市の状況は、国民健康保険加入世帯数、滞納世帯数、資格証明書と短期証の交付世帯数について、平成２９年度から令和元年度における各年度の出納閉鎖後の６月１日時点の状況を記載しております。
その下の２近隣市比較（石狩管内）は、石狩管内各市の令和２年６月１日現在の状況を記載しております。
次に、その下の資格証明書及び短期証交付世帯の所得階層別状況でありますが、資格証明書及び短期証の交付世帯の所得階層ごとの世帯数と構成比について、平成２９年度から令和元年度までの各年度１月１日現在の状況を記載しております。
次に、その下の国民健康保険証の窓口とめ置きの状況でありますが、１江別市の状況は、各年度の４月に短期証の更新案内を送付した世帯のうち、受け取りに来られず、また、電話等の連絡もなく接触できなかった世帯の６月１日現在でとめ置いている短期証の件数を記載しております。
右側の２近隣市比較（石狩管内）は、石狩管内各市の令和２年６月１日現在の状況を記載しております。
次に、資料１４ページをお開き願います。
国保加入世帯数・歳入歳出差し引き額・基金残高でありますが、平成２２年度から令和元年度まで１０年間の加入世帯数、歳入歳出差し引き額、国民健康保険積立基金残高の推移を各年度の３月３１日現在で記載しております。
なお、基金につきましては、平成２３年度から積み立てを開始しており、平成２２年度以前は、各年度とも８５万円で据え置かれております。
以上です。

委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。

徳田君：令和元年度における取り組みで拡充された部分につきましては、今ほど御説明いただきましたので、理解しました。
毎年、ニーズに合わせていろいろな方法で拡充していただきまして、地道な取り組みですが、少しずつ受診率上がってきたところですけれども、令和元年度は残念ながら受診率が下がってきております。これは、もちろん新型コロナウイルス感染症の影響も大きいと思いますが、受診率の減少の中身について、教えてください。

国保年金課長：特定健康診査の受診率についてですが、前年度となる平成３０年度の２８．７％から令和元年度が２５．８％ということで、２．９ポイントほど低下しております。
令和元年度につきましては、年度末となる２月、３月の時点で、新型コロナウイルス感染症が蔓延し始めたころから受診率が下がっている形でございます。例年ですと、年度末に駆け込みで受診される方も多くいる状況でございましたので、その影響が出たものと思われますが、これにつきましては、江別市だけに限らず、全国の市町村で同様の減少が見られているところでございます。

徳田君：健診中止があったということですが、例えば、電話などで受診勧奨される取り組みもあったと思いますけれども、そのあたりも中止したということでよろしいでしょうか。

国保年金課長：電話勧奨についてでございますが、コールセンターから電話による受診予約の獲得をしておりまして、２月については中止しております。
なお、３月につきましては、年度末の最終月であることから、例年、電話での受診勧奨は実施していないところでございます。

徳田君：きょうの午前中の健康推進室保健センターのがん検診の質疑では、新型コロナウイルス感染症の影響が出る前までの推移でいくと、昨年度を上回る結果だったというお話があったのですが、この特定健康診査についてはどうでしょうか。推移を見るのはなかなか難しいかもしれませんけれども、新型コロナウイルス感染症の影響が出始める前までの数字を見たときに、昨年度と比べて順調な経過をたどっていたのか、それとも、当初から苦戦をしていたのか、その辺を数字で押さえていましたら教えてください。

国保年金課長：月別の受診率の推移につきましては、資料としては持ち合わせておりませんが、この間、過去３年間ぐらいまでさかのぼりましても、毎年、受診率の向上に向けてさまざまな工夫を凝らして進めてきたところでございます。数字としても、平成３０年度までは、少しずつではありますが、伸びてきておりますので、令和元年度につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響がなければ、平成３０年度の数字を上回っていたのではないかと認識しております。

徳田君：このような状況を踏まえて、今後の特定健康診査は今までどおり行えませんから難しい部分があると思いますけれども、今後における課題とその対応で、今のところお考えがあれば、お伺いします。

国保年金課長：まず、受診率の向上に向けた取り組みです。
今年度の話になってしまいますが、北海道国民健康保険団体連合会の委託を受ける形で、全国的にＡＩを使った受診勧奨の取り組みを導入している事業者がございまして、そちらと提携をしながらＡＩの行動変容を４パターンに分析して、それぞれの性格特性に応じた案内を配付しております。それについては、被保険者の方からの問い合わせも多くいただいていると聞いておりますので、新型コロナウイルス感染症の影響がなければ、かなり期待できると思っております。
また、今年度のお話になりますが、各種の健診においても、密状態にならないように、定員の数を半分に減らして実施するなどの取り組みも進めております。
受診率につきましては、令和元年度に引き続きまして、令和２年度もなかなか楽観視できる状況ではないと認識しておりますが、先ほどの後期高齢者健診のところでも申し上げましたとおり、感染防止対策に取り組む中で、なるべく多くの方に安心して健診を受けてもらえるように、市といたしましても努めてまいりたいと考えております。

委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。

佐藤君：最初に、滞納世帯状況と短期証・資格証明書発行状況についてお伺いしたいと思います。
令和元年度ですけれども、滞納世帯数と短期証・資格証明書が減少している傾向ですが、このあたりはどのような要因が考えられるのか、お伺いします。

国保年金課長：コールセンターからの催告や、夜間、日曜の窓口相談などの取り組みによりまして、年々滞納世帯数が減少してきております。以前は、滞納後２カ月以上過ぎてから連絡をとっておりましたが、国民健康保険税につきましては、年間１０期で納めていただいておりますので、滞納期数が複数重なってまいりますと、負担もなかなか重くなっていくということでございまして、納期を１カ月過ぎた時点から早目に連絡をとるようにしております。これは、初期段階からの取り組みが効果を上げてきているものと認識しております。
また、低所得者に対する国民健康保険税の法定軽減対象も年々拡大しておりまして、国民健康保険加入世帯の約７割が軽減対象となっていることも要因ではないかと考えております。

佐藤君：コールセンターの取り組みが効果を増しているということで理解しました。
そこで、近隣市との比較ですけれども、千歳市と恵庭市が資格証明書の交付世帯がゼロ世帯になっているのですが、このあたりの状況をお聞きしていれば、聞かせてください。

国保年金課長：千歳市につきましては、世帯数がゼロ世帯となっておりますが、過去３年間を見ましても１世帯または２世帯で推移しており、資格証明書の交付については、特段取り扱いを変えたわけではないと伺っております。
また、恵庭市につきましては、以前から資格証明書の交付を行っていないと伺っております。

佐藤君：次に、資格証明書及び短期証交付世帯の所得階層別状況についてお伺いしたいと思います。
令和元年度のところでは、資格証明書の交付が所得なしの方が約６割以上います。やはりこれは国民健康保険税が高くて払えないのではないかと推察されるのですが、ここのところを改善していくには、国民健康保険税を少しでも下げる検討が必要ではないかと考えるのですけれども、このあたりのお考えはいかがでしょうか。

国保年金課長：令和元年度につきましては、所得なし（未申告を含む）が３０世帯になっております。この内訳を申し上げますと、未申告が２４世帯、所得なしが６世帯となっております。
一般的に、所得が低ければ、負担能力も低くなることから、滞納者がふえることになりますが、低所得者には法定軽減が適用されておりまして、多くの方は軽減後の税額を納めていただいております。
また、未申告者には、均等割、平等割が全額賦課されますが、所得が確認できれば、軽減適用により税額が減る場合もあるため、早目の相談に応じていただきたいと考えておりますことから、税率の引き下げについては考えていないところでございます。

佐藤君：法定軽減があるとお伺いしましたが、やはり２割軽減や５割軽減の基準は年々拡大していると思うのですけれども、７割軽減のところは変わりなく同じ状況だと理解しています。そこが一番大変かと思うのですが、江別市しても、ぜひここのところを検討してもらいたいと考えています。
次に、国民健康保険証の窓口とめ置きの状況についてお聞きしたいと思います。
資料１３ページですけれども、窓口とめ置き世帯数が減少傾向となっているのですが、このあたりはどのような要因が考えられるのか、お伺いします。

国保年金課長：窓口とめ置きによる短期証の交付についてですが、被保険者と接触の機会をできるだけ確保し、納付相談につなげることを目的としておりますことから、原則として、窓口に来ていただきまして、納付相談を行った上で交付しているところでございます。
また、窓口に来られない方につきましては、電話による相談も受けておりまして、こうした丁寧な対応が減少につながっているものと考えております。短期証の交付世帯そのものが年々減少しておりますことも、窓口とめ置きの件数が減少している要因の一つと考えております。

佐藤君：令和元年度の短期証が３７７世帯あるのですけれども、そのうち、窓口とめ置きが１０３世帯と、やはり１００世帯以上あるというところでは、この窓口とめ置きをしている世帯にはどのように対応されているのか、お伺いします。

国保年金課長：１回目の交付では、来庁や連絡のない方も保険証を全て郵送しておりますが、２回目以降は、１８歳以下の被保険者を除きまして、案内をしても接触がとれない方の短期証をとめ置きとしているという状況でございます。
相談案内の中で、受診予定がある場合につきましては、連絡をいただきたい旨をお知らせしておりまして、医療機関を受診したい旨の連絡があった方で窓口に来られない方には、短期証を郵送しているところでございます。
なお、４回目の短期証交付のうち、令和２年６月１日現在で窓口とめ置き世帯数は１０３世帯と資料に記載しておりますが、保険証の有効期限が７月３１日までに交付した方を除くと、最終的なとめ置き世帯数は７９世帯となっておりまして、このうち２回目で来庁された方や、３回目で病院にかかりたいといった連絡があった方につきましては、その都度、郵送しているところでございますことから、２回目から４回目までの間の交付期間で９カ月間とめ置きになっていた世帯は４５世帯でございます。

佐藤君：お話の中で、９カ月間とめ置きになっている世帯が４５世帯あるということで伺ったのですが、やはり安心して受診するためには、手元に保険証がない状態にならないように届けるべきではないかと考えています。
関連して、近隣市との比較のところでお伺いしたいのですけれども、これを見ますと、恵庭市と北広島市と石狩市の窓口とめ置きがゼロ世帯になっているのですが、どのような状況なのか、もしお伺いしていれば、お聞かせください。

国保年金課長：恵庭市では、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、窓口とめ置きはやめて、３月末に一斉送付をしたと伺っておりますが、今後の対応については未定とお聞きしております。
北広島市では、平成３０年からゼロ世帯となっておりまして、石狩市でも昨年が２世帯で、一昨年も６世帯で推移していたことから、両市とも、もともと対象者が少ない状況でございます。

佐藤君：やはり、窓口とめ置きにならないような対応の検討も市として必要ではないかと考えるのですけれども、そのあたりのお考えがもしあれば、お聞きします。

国保年金課長：窓口とめ置き世帯につきましては、資料に記載のとおり、管内の他市でも、ここ数年、大きく減少しております。
実際に、窓口とめ置きをやめた場合に、収納率等も含めまして、どのような影響が出るのかということにつきまして、当市といたしましても、他市の状況を参考にしながら、今後、研究してまいりたいと考えております。

佐藤君：ぜひ検討していただきたいと思いますので、要望として申し上げておきます。

委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。

岡君：資料１４ページですけれども、その前に、先ほど御説明いただいた決算書１３２ページ、１３３ページの５款繰入金の１目一般会計繰入金についてです。
この中のその他一般会計繰入金と言われているものが、いわゆる法定外繰り入れになるのかどうか、初めにお伺いします。

国保年金課長：繰入金についてでございますが、法定繰り入れ分につきましては、軽減補塡分として繰り入れているもので、それ以外の任意の繰り入れ分につきましては、事務費や財政安定化事業、保険事業分等の算定の上、収入しているものでございます。

岡君：いまいち説明がわからなかったのですが、今言われたようなものも含めて、その他一般会計繰入金の中に、保険料軽減分も含めた法定外の繰り入れのものが一通り含まれているという理解でよろしいでしょうか。

国保年金課長：法定外繰り入れについても、含まれているということでございます。

岡君：資料１４ページの表に戻りますけれども、ここ数年、国民健康保険積立基金残高を積み上げることができていますが、この要因について、何かありましたらお知らせください。

国保年金課長：現時点でまだ確定しているものではありませんが、令和元年度につきましては、１億６，６７３万４，０００円のうち、国・道返還金等として３，７８９万１，０００円を見込んでおりますことから、国民健康保険積立基金への積み立てにつきましては、１億２，８８４万３，０００円を想定しているところです。
ただし、令和２年度予算において、歳入歳出の収入の均衡を図るため、国民健康保険積立基金から１億１，５６８万８，０００円を取り崩す予定となっておりまして、差し引きで申し上げますと、１，７２７万４，０００円を次年度に積み立てる予定でございます。
ふえている要因につきましては、これまでも議会の中で御説明しているところではございますが、今後、都道府県単位化が始まるに当たりまして、江別市は、北海道が示す標準税率よりも低い税率で課税をしておりますことから、この国民健康保険積立基金を取り崩しまして、それに足りない分に充てて、できるだけ保険税を引き上げない努力をしてまいりたいと考えております。

岡君：質疑している内容は、前段のお話は、令和２年度の決算に出てくる数字だと思いますので、令和元年度に出ている数字までの状況で、平成２９年度、平成３０年度、令和元年度と国民健康保険積立基金を積み上げていけているのはどうしてかという質疑なので、改めてそこの理由を御説明ください。

委員長（三角君）：暫時休憩いたします。（１５：５６）

※ 休憩中に、答弁調整を行う。

委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１６：０９）

国保年金課長：ここ数年、国民健康保険積立基金残高がふえている理由でございますが、まず、一つとして、収納率が毎年上がっているということが挙げられます。予算を組む際には、単年度ベースで組んでおりますが、それよりも多い収納率があったというところでございます。
二つ目といたしまして、２割、５割、７割のいわゆる法定軽減分の補助金が多目に入ってきたということで、これは保険基盤安定負担金というものですが、こちらが多く入っております。
三つ目といたしまして、平成３０年度から国民健康保険の都道府県単位化が始まっておりますが、平成２９年度以前につきましては、インフルエンザの大流行等の大きな要因がなければ、あらかじめ組んだ予算よりも少ない保険給付費になるため、残高が生じたものを国民健康保険積立基金に積み立てたところでございます。

岡君：今後の見通しということで、なかなか難しいところがあるかもしれませんが、今、北海道では、令和６年度をめどに保険料水準の統一を目指しています。この保険料水準の統一が何を意味しているのかということはすごく難しい話で、私もきっちりと理解しているわけではないですけれども、いずれにせよ、令和６年度の保険料水準の統一に向けて、先ほどお話しされていたとおり、現状の江別市の率よりも北海道の示しているものは高いということになるわけですが、令和６年度に向けて、今後、国民健康保険積立基金がどうなると考えられるのか、お伺いします。

国保年金課長：今ほど岡委員からも御案内がございましたが、北海道では、令和６年度を目途に保険料水準の統一化を目指しております。
この保険料水準の統一化と言いますのは、医療水準を納付金算定に反映させない仕組みをつくるということでございます。そこで、北海道では、医療水準に関係なく、所得を主にいたしまして標準保険料率を考えております。
先ほども申し上げましたとおり、江別市がとっている率よりも北海道が示している率が大きくなっておりまして、令和元年度ベースで申し上げますと、北海道の標準保険料率と江別市の率による乖離が約２億円あります。ですから、仮にこの額を所得割で補塡するとした場合に、税率を１．５％上昇させる必要があるところでございます。
江別市といたしましては、資料にも示しておりますとおり、約７億４，０００万円の国民健康保険積立基金がございますので、できるだけ保険税を引き上げないように、この国民健康保険積立基金を有効活用して努力してまいりたいと考えているところでございますが、国民健康保険積立基金も、来年、再来年にはかなり取り崩しを行いまして、減額していくことが想定されております。国民健康保険積立基金でも支払えないということになりますと、将来的には保険税率の引き上げについても検討しなければならないと考えております。

委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、国保年金課所管の国民健康保険特別会計に対する質疑を終結いたします。
以上で、国保年金課に対する質疑を終結いたします。
次に、医療助成課所管のうち、最初に、一般会計についての説明をお願いいたします。

医療助成課長：それでは、医療助成課所管分の一般会計決算の主な事業について御説明いたします。
決算説明書の５８ページをお開き願います。
まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取り組みの基本方針０３障がい者福祉の充実における上から９行目の重度心身障害者医療費は、身体障害者手帳の１級、２級及び３級の内部疾患の認定を受けた方、療育手帳のＡ判定の方、精神障害者保健福祉手帳１級の認定を受けた方など、心身に重度の障がいを持つ方を対象に、医療費の自己負担分の一部を助成する制度であります。
次に、決算説明書の６０ページをお開きください。
取り組みの基本方針０５安定した社会保障制度運営の推進の上から６行目の後期高齢者医療費は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づき、市町村が北海道後期高齢者医療広域連合に支払う負担金で、療養給付費の１２分の１を負担するものであります。
次に、決算説明書の７２ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０１子育て環境の充実における上から５行目のひとり親家庭等医療費は、母子または父子などのひとり親家庭等を対象として、児童については入院と通院、母及び父については入院に要した医療費の自己負担分の一部を助成する制度であります。
次に、同じページの下から５行目の乳幼児等医療費は、小学校修了前までの子供を対象に、入院や通院の医療費の自己負担分の一部を助成する制度であります。
次に、下から３行目の養育医療費は、入院治療を必要とする未熟児に係る医療費の自己負担分の一部を助成する制度であります。
続きまして、主な歳入について御説明いたします。
決算説明書の１２２ページをお開き願います。
１５款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費負担金のうち、次ページの説明欄の上から７行目の低所得者介護保険料軽減負担金は、低所得者の介護保険料の軽減分を補塡するもので、公費負担の２分の１相当額であります。
次に、決算説明書の１２６ページをお開き願います。
１６款道支出金、１項道負担金、１目民生費負担金のうち、次ページの説明欄の下から４行目の保険基盤安定拠出金は、後期高齢者医療保険料の軽減分を補塡するもので、公費負担の４分の３相当額であります。
次に、同じ説明欄の下から１行目の低所得者介護保険料軽減負担金は、低所得者の介護保険料の軽減分を補塡するものの道費負担分で、公費負担の４分の１相当額であります。
続きまして、決算説明書の１２８ページをお開きください。
２項道補助金、２目民生費補助金のうち、次ページの説明欄の上から２行目の重度心身障害者医療費補助金、次のひとり親家庭等医療費補助金、４行下の乳幼児等医療費補助金は、各医療費助成制度に係る北海道の補助金で、補助率は２分の１となっております。
次に、決算説明書の１３４ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入のうち、次ページの説明欄の下から１行目の重度心身障害者医療費返納金、次のページに移りまして、決算説明書の１３７ページの上から１行目のひとり親家庭等医療費返納金、２行下の乳幼児等医療費返納金及び下から１９行目の養育医療費徴収金が医療助成課所管の収入であります。
以上です。

委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、医療助成課所管の一般会計に対する質疑を終結いたします。
次に、医療助成課所管のうち、後期高齢者医療特別会計についての説明をお願いいたします。

医療助成課長：続きまして、令和元年度後期高齢者医療特別会計の決算について御説明いたします。
決算説明書の１６ページをお開き願います。
後期高齢者医療制度は、７５歳以上の方及び一定の障がいのある６５歳から７４歳までの方が対象であり、運営主体は、都道府県単位に設立された後期高齢者医療広域連合となっており、保険料の賦課決定や医療給付に関する事務を行い、一方、市町村は、保険料の徴収や各種申請・届け出の受け付けなど窓口業務を行っております。
財政状況の項目ですが、歳入合計は１７億８０７万６，０００円で、対前年度比３．６％の増、歳出合計は１７億１８１万９，０００円で、対前年度比３．６％の増、歳入歳出差し引き額は６２５万７，０００円となり、翌年度に繰り越しました。
なお、この差し引き額につきましては、ことし４月１日から５月３１日までの出納閉鎖期間中に納められた保険料であり、市の会計上は令和元年度の収入として処理しますが、後期高齢者医療広域連合に対しては、年度繰り越しを行った上で、今年度に納付するものであります。
続きまして、歳出について御説明いたします。
決算説明書の２２８ページをお開き願います。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費は、被保険者証の郵送や保険料納入通知書の印刷など、市が執行する事務に要する経費であります。
次の２款後期高齢者広域連合納付金は、被保険者から徴収した保険料や、北海道後期高齢者医療広域連合の事務経費に対する市の負担金、低所得者の保険料軽減分を北海道及び市が負担する保険基盤安定負担金を北海道後期高齢者医療広域連合へ納付したものであります。
次の３款諸支出金は、過年度分の保険料の還付金などを支出したものであります。
続きまして、歳入について御説明いたします。
別冊の決算書の１５０ページをお開き願います。
１款後期高齢者医療保険料は、後期高齢者医療制度の運営に対して被保険者が負担する保険料です。
次に、２款繰入金は、市の事務費執行分及び北海道後期高齢者医療広域連合に対する事務費負担分、低所得者の保険料の軽減措置による減額補塡分として保険基盤安定繰入金を一般会計から繰り入れたものであります。
３款繰越金は、前年度決算からの繰越金です。
４款諸収入は、過年度保険料の還付金について、北海道後期高齢者医療広域連合から補塡を受けたものであります。
以上が、令和元年度後期高齢者医療特別会計決算の概要であります。
引き続き、要求資料について御説明いたします。
要求資料の１５ページをごらん願います。
上段は、後期高齢者医療保険料の軽減区分ごとの人数について、平成２９年度から令和元年度までの軽減を受けた方の人数をまとめたものであります。
後期高齢者医療保険料の軽減につきましては、表に記載のとおり四つの区分の均等割軽減と、表の一番下の所得割軽減、さらに、被用者保険の被扶養者であった方に対する軽減があり、この表はその区分ごとの人数を記載しております。
被扶養者軽減につきましては、所得割がかからず、均等割を軽減する制度ですが、令和元年度からは、均等割の軽減期間が制度加入後２年間に見直されました。これにより、制度加入後、既に２年を経過している方たちが対象ではなくなり、人数が減少しておりますが、所得の状況により２割軽減に該当する方は、２割軽減の区分で人数を集計しております。
なお、所得割軽減につきましては、平成２９年度は２割軽減でしたが、制度の見直しにより、平成３０年度に廃止となっております。
次に、中段は、後期高齢者医療保険料の滞納状況について、平成２９年度から令和元年度までの現年度分の滞納者数と金額をまとめたものでございます。
下段は、後期高齢者医療における短期証発行状況について、平成２９年度から令和元年度までの各年度末の状況を記載しております。
以上です。

委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。

佐藤君：初めに、軽減区分ごとの人数についてお尋ねしたいと思います。
令和元年度は、均等割軽減で、９割軽減から８割軽減になったということですけれども、それによって、やはり負担がふえることになるのではないかと思います。その辺の影響はどうだったのか、それから、滞納された方がふえたのではないかという心配もあるのですが、どのような状況なのか、お尋ねします。

医療助成課長：均等割軽減の９割軽減が令和元年度に８割軽減になった方々の負担増の影響という御質疑でございますが、まず、平成３０年度の９割軽減の保険料につきましては約５，０００円、令和元年度の８割軽減の保険料は約１万円でしたことから、後期高齢者医療保険料としては約２倍にふえております。
一方で、所得の低い方々への配慮として、介護保険料の軽減拡充や、年金生活者支援給付金の支給と合わせて見直しを実施すると国で決めておりましたことから、介護保険料につきましては、消費税率の１０％への引き上げ分を財源として、令和元年度から非課税世帯の負担軽減を強化しております。
後期高齢者医療で９割軽減を受ける方たちが属する介護保険の第１段階の保険料は、平成３０年度よりも５，１５０円下がっております。また、年金生活者支援給付金の支給が昨年１０月から始まりまして、最大で年間６万円、月にして５，０００円が年金に上乗せして支給されておりますことから、令和元年度につきましては、それまで９割軽減だった方々の負担は軽減されていると認識しております。
また、滞納する人がふえたのではないかという御質疑につきましては、次の表になってしまうのですが、滞納額につきましては、平成３０年度よりも減少しておりますことから、９割軽減が８割軽減に見直されたことによっての滞納額の増加にはつながっていないと考えております。

佐藤君：次に、滞納状況のところでお聞きしたいと思います。
令和元年度１０２人と前年度よりも減っているのですけれども、やはり８割軽減や８．５割軽減が均等割軽減ということであるのですが、それでも、例えば、年金収入が少なくて払い切れない場合もあるのではないかと思います。その実態についてはどのように捉えられているのか、お聞きします。

医療助成課長：所得の低い方々が保険料を払い切れないのではないかという御質疑ですけれども、令和元年度の滞納額３４７万１，９００円を滞納者数１０２人で割った１人当たりの平均滞納額が約３万４，０００円になります。これに対しまして、８割軽減の方の令和元年度の保険料は年額１万円、８．５割軽減の方々につきましては、年額で約７，５００円の保険料額であることを考えますと、滞納される方というのは、必ずしも年金収入の少ない人だけではないということになると思っております。
もちろん、所得の低い方々もいるのですけれども、例えば、土地を売るなどして一時的な収入の増により翌年度の保険料が上がりまして、どうしても納期までの支払いが一時的に難しくなるという方が毎年一定程度います。後期高齢者医療の保険料は、上限額が令和元年度で６２万円ですので、このような方の滞納額が平均額を押し上げているのではないかと考えておりますことから、一概に収入が少ない人だけに限った滞納の状況ではないと考えております。

佐藤君：次に、短期証発行の状況のところでお尋ねしたいと思います。
令和元年度は２人ですが、基本的なところで確認させてもらいたいのですけれども、その短期証発行状況につきまして、滞納されてから短期証発行まで、どのような経過で発行しているのか、短期証発行の基準なども含めてお聞きします。

医療助成課長：短期証の発行の基準につきましては、まず、交付の基準が北海道後期高齢者医療広域連合で定められております。具体的には、納期限から３カ月を経過している滞納者ということが第一条件となってまいりまして、その方々について、四つの条件がございます。一つ目が、納付相談または納付指導に一向に応じない方、二つ目が、もう既に相談または納付指導の結果、所得や資産を勘案して十分な負担能力があると認められる方、三つ目が、納付相談または納付指導において取り決めた保険料の納付方法を誠意をもって履行しようとしない方、四つ目が、滞納処分を行おうとすると意図的に差し押さえ財産の名義変更を行うなど滞納処分を逃れようとする方、こういう方々に対して短期証を交付することになっております。
今回、この２名の方々に短期証を交付するまでには、まず、北海道後期高齢者医療広域連合から短期証の交付の対象者となり得る方々のリストが送られてまいります。その方々の中から、北海道後期高齢者医療広域連合では、納付期限から３カ月を経過すると、短期証の交付の対象者としてリストアップされてくるのですけれども、江別市では、そこよりももう少し期限を広げまして、過去６カ月以内に納付の履歴がある方や、現在、分納誓約を結んでいる方々は交付の対象から外してまいります。その段階である程度人数を絞りまして、その絞った方々に対して、文書によって催告を行うことになってまいります。その催告の中では、納付が困難な場合には、納付相談を受け付けていることをお知らせしたり、そのまま納付がないときには、短期証を交付する場合があるということもお知らせをしております。それに対して反応がない方々について、臨戸を実施いたします。
この令和元年度のお二人につきましては、御本人と同居の御家族の方とも実際お会いしております。納付折衝を行っているのですけれども、それでも、どうしても納付の意思を示していただけないというところで、最終的にこのお二方について、短期証を交付させていただいております。

委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、医療助成課所管の後期高齢者医療特別会計に対する質疑を終結いたします。
以上で、医療助成課に対する質疑を終結いたします。
次に、介護保険課所管のうち、最初に、一般会計についての説明をお願いいたします。

介護保険課長：介護保険課所管の令和元年度一般会計決算につきまして御説明いたします。
決算説明書の５８ページの下段をごらんください。
まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取り組みの基本方針０４高齢者福祉の充実ですが、下から６行目の老人ホーム入所措置経費は、老人福祉法に基づく養護老人ホームの入所委託費であります。
次に、高齢者クラブ生きがい支援推進事業は、単位高齢者クラブ及び高齢者クラブ連合会の事業運営等に補助した経費であります。
次に、１行飛びまして、老人憩の家管理運営事業は、市内４カ所の老人憩の家の指定管理料であります。
次に、１行飛びまして、福祉除雪サービス事業は、７０歳以上の高齢者及び障がい者世帯等で、所得税非課税世帯等を対象とした公道除雪後の置き雪処理に要した費用の一部を助成した経費であります。
決算説明書の６０ページをごらんください。
１行目のふれあい入浴デー事業は、高齢者を対象とした公衆浴場の無料開放事業に要した経費であります。
次に、１行飛びまして、デイサービスセンターあかしや管理運営事業、１行飛びまして、いきいきセンターわかくさ管理運営事業、次のいきいきセンターさわまち管理運営事業は、各施設の指定管理料であります。
次に、１行飛びまして、丸印の深夜等訪問介護利用者負担額助成事業は、深夜、早朝、夜間に訪問介護を利用した低所得の方に対する市独自の負担軽減事業に要した経費であります。
次の丸印の高齢者・身障者世帯緊急通報システム設置費は、緊急通報装置の新規設置や維持管理などに要した経費であります。
次の丸印のいきいきセンター施設整備事業は、いきいきセンターさわまち及びわかくさの非常用照明予備電池交換に要した経費であります。
次の丸印の市民後見推進事業は、成年後見支援センターの運営及び市民後見人フォローアップ研修開催に要した経費であります。
次の丸印の介護サービス提供基盤等整備事業は、地域密着型サービスの整備に要した経費であります。
次に、歳入の主なものについて御説明いたします。
決算説明書の１１６ページをお開き願います。
１３款分担金及び負担金、２項負担金、１目民生費負担金でございますが、説明欄の下から２行目の老人措置費負担金は、養護老人ホーム入所措置に係る利用者負担金であります。
次に、決算説明書の１２８ページをお開き願います。
１６款道支出金、２項道補助金、２目民生費補助金でございますが、説明欄の１行目の老人クラブ運営費補助金は、高齢者クラブ生きがい支援推進事業の歳出に対応する北海道の補助金であります。
以上が、一般会計の歳入歳出の主な内容でございます。
引き続き、要求資料について御説明いたします。
資料の１６ページをお開きください。
福祉除雪サービス事業の実施状況についてでありますが、この事業は、高齢者や障がい者の方が冬期間も安心して地域で暮らすことができるよう、除雪費用の一部を助成しているものであります。
助成対象となる方は、前年分所得税または現年度市・道民税が非課税であって、さらに満年齢が７０歳以上の高齢者のみの世帯や障がいのある方のみの世帯等で、除雪の担い手となる方がいない世帯であることが条件となっております。
市・道民税の課税状況に応じて、利用者負担を３段階に区分しておりますが、その利用世帯数、助成総額及び各区分別の利用者負担額と助成額は、上段の表に記載のとおりです。
また、中段の表は、所得要件以外の本事業の対象となる要件区分別数の内訳を、その下の表は、申し込み世帯数と利用世帯数を記載しております。ここ数年、利用世帯数は減少傾向にありましたが、令和元年度は、前年度と比較すると増加したところであります。
なお、申請受け付け事務等、事務手続は、社会福祉法人江別市社会福祉協議会に委託しております。
続いて、緊急通報装置設置事業の実施状況についてでありますが、この事業は、ひとり暮らしの高齢者等の生活不安の解消を図るため、ボタン一つで市消防本部につながる緊急通報装置を貸与し、急病、災害等の緊急時における迅速かつ適切な救助体制の支援を実施するものであります。
資料の一番下の表のとおり、本事業における各年度の申し込み世帯数、新規設置世帯数及び年度末の設置世帯総数については、資料記載のとおりであります。
以上です。

委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。

佐藤君：福祉除雪サービスの事業の実施状況についてお伺いしたいと思います。
初めに、課税世帯区分別の利用世帯数と助成総額についてですけれども、令和元年度の件数は８０８件で、昨年度よりも６９件ふえているのですが、このふえた要因はどのようなことなのか、状況など、もし捉えられていましたらお聞かせください。

介護保険課長：福祉除雪サービス事業につきましては、ここ数年、利用世帯数が減少傾向にありましたが、御指摘のとおり、令和元年度につきましては増加しております。増加の理由ですけれども、平成３１年２月に、新聞報道されるほど一定期間に降雪量が多かった日が数回ありました。実際、建設部土木事務所に確認したところ、江別市の平成３１年１月３１日から２月１４日までの累計積雪量が１３３センチメートルありましたけれども、平成２９年度の同時期では２２センチメートル、平成２５年度から平成２９年度の平均でも３３センチメートルというところで、１メートル近く差があったことになります。このように、一定期間で集中的な降雪があり、恐らくは自力で置き雪を処理することが困難になった方もおられ、令和元年度については、新たな申し込みをされた方が多くいたのではないかと推測しているところです。
そのほか、考えられる要因といたしましては、令和元年９月に福祉除雪に係るアンケート調査を平成２９年度利用世帯と平成３０年度の新規利用世帯に実施しております。個別にアンケートを実施したことで、平成２９年度でやめた世帯の方で、再度、申し込みをされた方もいたことが想定されています。
このような理由で、新たに申し込みをされた方がふえたというところで、増加になったのではないかと推測しているところでございます。

佐藤君：次に、下の課税世帯区分別の利用者負担額と助成額のところでお尋ねしたいと思います。
令和元年度は、消費税増税によって処理単価が上がったということで、利用料の負担が重く利用を控える方もいるのではないかということが気になりました。利用料の負担が重くならないような検討も必要ではないかと考えるのですけれども、今回の処理単価や利用者負担額を決定するに当たりまして、どのような検討がされたのか、お聞きします。

介護保険課長：令和元年度につきましては、これまでの利用者負担と助成額の割合に応じて消費税分を増加させていただいています。処理単価につきましては、労務単価等を参考として、社会福祉法人江別市社会福祉協議会や江別環境整備事業協同組合と協議して決めているところでございます。
今回の消費税増額と処理単価改定による増の際の利用者負担ですけれども、可能な限り所得の低い方の負担をふやさないように配慮しているところですが、この事業を今後も継続していくためには、一定程度、受益者の方にも負担していただけなければならないと考えているところです。

佐藤君：次に、利用世帯の要件区分別数についてお伺いしたいと思います。
８番に、市長が特に必要と認めた世帯と書かれているのですけれども、毎年一定数いると思うのですが、これはどのような場合なのか、お聞かせください。

介護保険課長：市長が特に必要と認めた世帯とは具体的にどのような世帯かということですけれども、ほとんどが疾病などを抱えていて除雪が困難であるという理由で、証明書として診断書の提出が必要ですが、理由としてはそのような疾病を抱えている方になります。
実際に１５世帯という数字が資料の８番に書いてありますけれども、その内訳としましては、整形系の病名がついているものが多いのですが、腰椎、頸椎ヘルニアや股関節挫傷、捻挫、その他、乳がんといった診断書を提出いただいたところで、特に必要と認めて、福祉除雪として支援しているところでございます。

佐藤君：その疾病によって除雪作業が困難な方ということで理解いたしました。
市のホームページなどを見ましても、そのような文言で書かれていまして、これが市長が認めた場合ということで理解させていただいたのですけれども、そのような方について、どのように周知されているのか、お伺いします。

介護保険課長：市長が認める場合の詳細を広報されているかという質疑だと思いますが、市長が特に認めた世帯につきましては、自治会回覧の文書に記載して広報しているところです。その内容といたしましては、疾病等により除雪作業が困難と認められる場合は、所定の診断書の提出により、資料の要件区分の利用世帯に準ずるものとして取り扱いますと書いております。
ただ、今、御指摘いただいている中で、実際のところ、高齢者以外にも対象になるケースがあるのですけれども、その辺のところは、今後、自治会で回覧する際の案内文や市のホームページにつきましては、表現の仕方を工夫するなどして、そういった方から申請漏れがないように周知に努めていきたいと考えているところでございます。

委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。

本間君：この事業については、予算審査や決算審査のたびに、質問や質疑をさせていただいております。少子高齢化、そして、単身世帯の増加というところから、この事業の申込者、利用者は当然ふえてくると以前から思っておりました。ただ、先ほど冒頭の御説明にもありましたけれども、思ったほど伸びてこなかったとのことでした。
そこで、私から、予算特別委員会の場で、思ったほど伸びないのは、制度上、何か使いづらい部分もあるのではないかということでアンケートの実施をお願いして、アンケートをしていただいて、それが一定程度周知にもつながって、令和元年度は申込者が伸びてきました。
ただ、利用世帯数とは違って、申し込み世帯数だけは、若干ではありますけれども、常に前年度を上回ってきた経緯もありますし、そして、先ほど降雪の影響もあると御説明がありました。それも確かにあると思いますけれども、令和２年度の申し込み状況を聞いたら、もう既に令和元年度と同等ぐらいの申し込みも来ているという話ですから、やはりある程度周知されたと思っております。
そして、利用世帯の要件区分の１番の７０歳以上の高齢者の世帯は、これからしばらくはふえていくわけですから、当然利用世帯がふえていくと思っております。
まず、１点、その中で、件数がふえている一方で、実際に除雪を行う組合や業者が、重機やオペレーター、それから、人をしっかり確保できているのか、また、今後ふえ続けていくと思っていますが、どの程度まで対応できるのか、そのあたりがもしわかれば、教えてください。

介護保険課長：福祉除雪サービスの事業者が重機を確保してこれからもしっかり実施していけるかということですが、まず、福祉除雪サービス事業につきましては、江別環境整備事業協同組合に社会福祉法人江別市社会福祉協議会が再委託をしていて、昨年度につきましては、当組合に加入されている事業者６社で行っています。
実際に、これ以上件数がふえた場合に対応が可能なのか、江別環境整備事業協同組合に確認しています。まず、令和元年度は６９世帯ふえていますけれども、６社のうち増加のために対応ができなかった事業者は特になかったと聞いています。
ついこの間ですけれども、江別環境整備事業協同組合に、例えば、１，０００世帯近くなったときに対応できるのか再度お聞きしています。その回答といたしましては、当面の間、１００世帯、２００世帯ふえても恐らく対応可能であると回答をいただいているのですけれども、今御指摘いただいたとおり、やはり人材を集めることに非常に苦慮しているということです。
人材を集めるためには、やはり適切な労務単価に基づいた委託料を支払っていただくということですから、どうしても人材を集めるために、また、人材が札幌市に流れないようにするためには、適正な委託料を算定した上でということになりますけれども、当面の間は対応が可能であると江別環境整備事業協同組合からは回答を得ているところでございます。

本間君：そういった形で、事業者もまだしばらくは対応できそうだということでありますけれども、人材確保のためには、この処理単価を適正な額にといいますか、多少上がっていくことは仕方ないと考えているところであります。
先ほど申し上げたとおり、この利用者はある程度伸びていくと思っています。それに対して事業者も対応できそうだということで、一つ安心はしますけれども、江別市としては非常に厳しい財政状況であります。この助成金額も上がってくるわけですが、例えば、理事者の考え方として、いろいろな事業に対して事業費のカットの要求もあるようですけれども、この事業については、カットすべきではないと私は思っています。
今後、助成金額が上がっていくと思いますが、市の財政状況等を考えまして、まさか頭打ちで、人数で制限するというわけにはいかないと思っていますから、そのあたりの現段階での、担当としての考え方を教えてください。

介護保険課長：福祉除雪サービス事業につきましては、経済的に余裕のない高齢者や障がい者などにとっては、冬期間、安心して生活いただくための重要な施策であると考えています。このようなことから、担当課としては、福祉除雪サービス事業につきましては、今後も継続できるようにしていくべきだと考えているところでございます。

本間君：財政的に非常に厳しい状況ではありますけれども、やはりこの事業は続けていくべきだと思っています。その中で、いろいろと工夫をしながら、引き続き御尽力いただいて、この事業を継続していただければと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。

委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。

佐藤君：緊急通報装置設置事業の実施状況についてお伺いしたいと思います。
まず、数字の確認ですけれども、申し込み世帯数と新規設置世帯数に開きがあるのですが、これはどのように理解すればいいのか、お伺いします。

介護保険課長：申し込み件数と設置件数の差ですけれども、緊急通報装置の設置につきましては、ある程度の台数を業者がまとめて設置していることから、設置するまでに若干お待ちいただくことがあります。例えば、３月に申し込みがあった場合については、翌年度に設置を持ち越すことがありますので、この表には件数の差が生じているところでございます。

佐藤君：最近、携帯電話しか持っていない高齢者の方もおり、設置を希望されても固定回線がないということで断念された方もいるとお聞きしています。
事務事業評価表でも、固定回線がない世帯に対して機器の導入なども行うことで、事業がより一層向上すると書かれているのですけれども、具体的に何か検討されていることがあれば、状況なども含めてお聞きします。

介護保険課長：御指摘いただきましたとおり、近年、携帯電話しか持っていないという方からも問い合わせはいただいているところでございます。固定電話回線がなくて、携帯電話のみを所有している高齢者世帯もふえているということは認識しておりますので、北海道内の他市において、このような世帯に対応するために、モバイル端末を使った装置を導入している自治体もあることから、江別市においても、現在モバイル端末の導入について検討しているところです。
なお、現在、携帯電話しか持っていない方への対応といたしましては、携帯電話からの緊急通報の方法や、本人情報緊急連絡先等の登録機能を活用するなどして、緊急時の電話対応についての助言をしたいと思っています。

佐藤君：ぜひ進めていただきたいと思っていますので、要望として終わります。

委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。

徳田君：市民後見推進事業について確認させていただきたいと思います。
資料要求していませんけれども、事務事業評価表の健康の１１５でございます。
高齢化の進展もそうですが、障がい者は、特に障がい者の親御さんが高齢化してきますので、そういった意味では、これから成年後見、特に市民後見制度がさらに普及していくと思いますし、また、普及させていかなければならないということもありますので、令和元年度の取り組みについて確認させていただきたいと思います。
まず、当年度は、どのような事業が展開されてきたのか、実施されてきたのか、その部分についてお聞かせください。

介護保険課長：市民後見推進事業の概要についてですけれども、この事業の内容は、成年後見制度の利用を促進するために、市が社会福祉法人江別市社会福祉協議会に委託している後見実施機関としての江別市成年後見支援センターの運営委託、それから、市民後見人の候補者を育成するための養成講座、フォローアップ研修委託費でございます。
ただ、令和元年度につきましては、新規の養成講座は行っておりません。

徳田君：既に市民後見人として登録している方のフォローアップ研修をされたということですけれども、実際にこの辺の状況が聞こえてこないので、改めて確認させていただきます。
江別市内における市民後見の実際の状況について、教えてください。

介護保険課長：江別市内の市民後見人の状況でございますけれども、江別市では、平成２７年度に市民後見人養成講座を実施しておりますが、そのときの受講者が３１人おりました。ことし１０月現在では、後見支援員として登録している方が２１人ございまして、令和元年度末では２２人でございました。
そのうち、令和元年度末になりますけれども、市民後見人として社会福祉法人江別市社会福祉協議会の法人後見の後見支援員として活動経験を積まれたということで、令和２年３月に社会福祉法人江別市社会福祉協議会の法人後見から市民後見人、個人受任に移行した方が第１号として誕生しております。
その他、今年度になりますけれども、市民後見人につきましては、さらに、もう２人の方が、これから家庭裁判所に申請する予定です。

徳田君：平成２７年度に養成講座を始めましたので、ようやくここまで来たということと、家庭裁判所に選任されなければならないので、やはりハードルが非常に高いという部分があります。しかしながら、リレー方式ですけれども、こうやって第１号の方が昨年度選任されて、今年度もこれから２名予定されているということで、ようやくここまで広がってきたということとともに、市における江別市成年後見支援センターも、ようやく役割といいますか、今まではフォローアップであったり相談業務が中心でしたけれども、そういった意味で、しっかりと支援していくということで、これからますます重要になってくると思っています。
大事なことは、成年後見を理解してもらう取り組みであったり、また、成年後見につなげていく取り組みだと思うのですけれども、そのあたりについては、どのような取り組みがなされてきたのか、お伺いします。

介護保険課長：成年後見の理解のためには、毎年ですけれども、市民向けの講演会、講習会を行っているところと、当然、今後、成年後見の需要がふえていくと、ケアマネジャーや民生委員などの方々が支援していくところが必要になってくると思いますので、専門職向けの研修会も、前年度だと２回、８月と１２月に行っているところでございます。

徳田君：令和元年度の事業については理解いたしました。
大切なのは、やはり専門職の方ももちろんですけれども、地域との連携になると思います。
生活福祉常任委員会にも報告がありましたが、今後、成年後見制度利用促進基本計画が策定されると思います。今までの現状を踏まえて、どういった方向性を持って策定に向かっているのか、そのあたりを最後に確認させてください。

介護保険課長：まず、成年後見制度利用促進基本計画の策定とあわせて重要なこととして、地域連携ネットワークと申しますけれども、成年後見の適切な支援につなげるためには、保健、医療、福祉の関係機関が連携する仕組みを構築していかなければならないと考えています。この地域連携ネットワークのコーディネートを担う機関として、現在の江別市成年後見支援センターを中核機関という形で想定しています。このことから、各関係機関の連携強化、それから、同センターの機能の体制強化を一層図っていくことが、これから重要なことだと考えているところです。

委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、介護保険課所管の一般会計に対する質疑を終結いたします。
次に、介護保険課所管のうち、介護保険特別会計についての説明をお願いいたします。

介護保険課長：令和元年度介護保険特別会計の決算について御説明いたします。
決算説明書の１７ページをお開き願います。
介護保険制度は、介護を必要とする高齢者を社会全体で支えることを目的に、西暦２０００年、平成１２年４月から施行されている制度です。
介護保険特別会計でありますが、歳入は、約２分の１が公費負担で、残りの２分の１が４０歳以上の被保険者負担となっており、歳出は、保険給付費、地域支援事業費、総務費、基金積立金等となっています。
１決算規模及び収支の状況でありますが、本会計における令和元年度の決算は、歳入総額では１０２億４，８００万７，０００円となり、前年度と比較しますと４．３％の増、歳出総額では９９億６，６３３万６，０００円となり、前年度と比較しますと５．５％の増となり、歳入歳出差し引きで２億８，１６７万１，０００円の残額が生じ、翌年度へ繰り越しいたしました。
初めに、歳出から御説明いたします。
決算説明書の２３２ページをお開き願います。
２款保険給付費、１項介護サービス等諸費、１目居宅介護サービス給付費は、要介護の方の訪問介護を初めとする居宅介護サービスの給付に要した経費であります。
続いて、２目地域密着型介護サービス給付費は、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）など、地域密着型サービスの給付に要した経費であります。
次に、決算説明書の２３４ページをお開き願います。
３目居宅介護サービス計画給付費は、居宅介護サービス計画費、いわゆるケアプラン作成に要した経費であります。
続いて、４目施設介護サービス給付費は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設など、介護老人福祉施設等の施設サービスの給付に要した経費であります。
次に、決算説明書の２３６ページをお開き願います。
７目特定入所者介護サービス等給付費は、介護保険施設入所者等に係る食費及び居住費の自己負担額について、低所得の方に対して給付した経費であります。
続いて、２項介護予防サービス等諸費、１目介護予防サービス給付費は、要支援の方の通所リハビリテーションを初めとする居宅介護予防サービスの経費であります。
続いて、２目地域密着型介護予防サービス給付費は、要支援の方の小規模多機能型居宅介護など、地域密着型介護予防サービスの経費であります。
次に、決算説明書の２３８ページをお開き願います。
３目介護予防サービス計画給付費は、要支援の方の介護予防サービス計画費、いわゆるケアプラン作成に要した経費であります。
次に、決算説明書の２４０ページをお開き願います。
３項高額介護サービス等費、１目高額介護サービス等費は、介護サービスの月ごとの自己負担額について、一定の金額を超えた部分を支給した経費であります。
続いて、２目高額医療合算介護サービス等費は、介護保険と医療保険、両方の年間の自己負担額を合算し、一定の金額を超えた部分に支給した経費であります。
続いて、３款地域支援事業費、１項介護予防・生活支援サービス事業費、１目介護予防・生活支援サービス事業費は、平成２９年度から開始した、いわゆる総合事業に係る経費であり、要支援の方が利用する訪問サービス等の経費であります。
次に、決算説明書の２４２ページをお開き願います。
２項一般介護予防事業費、１目一般介護予防事業費は、介護予防講座など一般高齢者に対する介護予防の普及啓発に係る経費であります。
次に、決算説明書の２４４ページをお開き願います。
３項包括的支援事業等費、１目包括的支援事業費は、介護予防支援及び総合相談窓口としての地域包括支援センターの運営等に要した経費であり、２目任意事業費は、説明欄に記載の各種事業等を実施した経費であります。
続いて、４款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目償還金及び還付加算金は、第１号被保険者が死亡した場合の保険料の還付金や、国・道・社会保険診療報酬支払基金負担金の精算に伴う返還金であります。
次に、決算説明書の２４６ページをお開き願います。
５款基金積立金、１項基金積立金、１目基金積立金は、決算による剰余金を介護保険給付費準備基金へ積み立てたものであります。
次に、歳入について御説明いたします。
恐れ入りますが、別冊の決算書の１６２ページをお開き願います。
１款介護保険料、１項介護保険料は、６５歳以上の方に納めていただく保険料であります。
続いて、２款国庫支出金、１項国庫負担金、２項国庫補助金は、各事業に対応する国の負担金及び補助金であります。
続いて、別冊の決算書の１６４ページをお開き願います。
３款道支出金、１項道負担金、２項道補助金は、各事業に対応する北海道の負担金及び補助金であります。
次に、別冊の決算書の１６６ページをお開き願います。
４款支払基金交付金、１項支払基金交付金は、４０歳から６４歳のいわゆる第２号被保険者から納めていただく保険料であります。
続いて、５款繰入金、１項一般会計繰入金は、事業運営に要する江別市の負担分であります。
次に、別冊の決算書の１６８ページをお開き願います。
６款繰越金、１項繰越金は、平成３０年度の繰越金であります。
以上が、令和元年度の介護保険特別会計決算の概要でございます。
引き続き、要求資料について御説明いたします。
資料の１７ページをお開き願います。
まず、資料上段の表、介護保険制度の利用状況として、過去３カ年の年度末における被保険者・認定者・利用者の状況でありますが、資料に記載のとおり、江別市におきましても、高齢化の進展に伴い、被保険者数、認定者数、利用者数ともに、年々増加している状況であります。
次に、中段の表、介護保険施設の待機者数でありますが、この表は、江別市内に所在する介護保険３施設の過去３カ年の年度末における待機者数を江別市内の居住者、江別市外の居住者の２区分に分け、各施設から報告いただいた人数を集計したものを記載してあります。
なお、表中に記載の人数でありますが、お一人で複数の施設の申し込みをされている場合があることから、重複申込者を含んだ人数となっております。
次に、下段の表、介護老人福祉施設の江別市内待機者の介護度別内訳でありますが、この表は、ただいま説明した介護保険３施設のうち、介護老人福祉施設における江別市内の居住者について、重複申込者を除いた介護度別待機者の実人数を記載したものであります。
令和元年度末における介護老人福祉施設の待機者でありますが、前年度末に比べると重複申込者を含めた人数はふえておりますが、実人数は若干の減となっております。
以上です。

医療助成課長：続きまして、医療助成課所管の要求資料について御説明いたします。
資料の１８ページをお開き願います。
上段の介護保険料の所得段階別人数につきましては、平成２９年度から令和元年度までの各年度末の所得段階別被保険者数の状況をまとめたものです。
所得の低い第１段階から所得の高い第１３段階までを上から順に記載しております。
なお、介護保険料は３年に１度見直しがあり、平成３０年度には所得段階の統合や細分化を行いましたことから、平成２９年度と比較できる表としております。
次に、中段の介護保険料の所得段階別滞納件数につきましては、平成２９年度から令和元年度までの現年度分の所得段階別滞納件数の状況をまとめたものでございます。
件数につきましては、第１期から第１０期までの納期ごとの滞納件数を積み上げたものであり、例えば、１人の被保険者が第１期から第１０期まで全ての納期で滞納があった場合、滞納件数としては１０件が計上され、実際の滞納者数とは異なりますことから、合計件数の下に滞納者数を記載しております。
下段の給付制限等対象者の推移につきましては、平成２９年度から令和元年度までの各年度において、給付制限により自己負担割合が１割から３割に変更となった被保険者の状況を記載しております。
なお、昨年度までは、各年度末において給付制限を受けていた人数を報告しておりましたが、例えば、１月から２月までの２カ月間給付制限を受けたものの、３月３１日時点では給付制限が解除されていた方は人数に含まれておりませんでしたことから、今回から、年度内に給付制限を受けた全ての人数を報告させていただくことに変更し、過去にさかのぼって人数を修正させていただいております。
以上です。

地域支援事業担当参事：続きまして、地域包括支援センター運営状況について御説明いたします。
資料の１９ページをごらんください。
地域包括支援センターの運営状況を、１地区概況、２人員配置、３運営実績及び４運営委託料について、それぞれ平成２９年度から令和元年度までの３カ年の実績を地域包括支援センター別と全体の集計で記載しております。
１地区概況ですが、各地域包括支援センターにおける担当圏域ごとの人口、６５歳以上の高齢者人口、そして、高齢化率を示しております。
市全体の高齢化率について、平成３０年度で初めて３０％を超え、令和元年度についても伸びが見られたところです。
次に、２人員配置についてですが、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の３職種に加え、要支援者のケアプラン業務を担う職員をその他として記載しております。
令和元年度末の全体の人員数は３０．０人で、前年度より２．５人増加しております。
次に、３運営実績ですが、総合相談の件数は、地域包括支援センターに寄せられた相談の延べ件数でございます。
令和元年度における市全体の相談件数は１万７０３件で、前年度から３７５件増加しております。
２行目の権利擁護関連の件数は４５４件で、前年度から８５件減少しております。
３行目の虐待対応人数は、各地域包括支援センターにおいて、疑いも含め、対応した人の実人数で、令和元年度は３１人となっております。
次に、同じ表の下にあります介護予防支援実施件数は、要支援認定者が介護予防サービス等を利用する際に作成するケアプランの延べ件数で、令和元年度の介護予防支援実施件数は、全体で１万９，９９３件と増加傾向にあります。
次に、４運営委託料についてでありますが、地域包括支援センターの運営委託料は、圏域の高齢者人口に応じた職員体制や必要な事務的経費によって算出しており、令和元年度の全体での運営委託料の総額は、７，４６５万２，０００円となっております。
地域包括支援センターの運営状況については以上です。
続きまして、介護予防・生活支援サービス事業の実施状況について御説明いたします。
資料の２０ページとなります。
要支援１・２の方が対象の訪問サービスと通所サービスは、従来は、介護予防給付に位置づけられておりましたが、平成２９年度に市が行う介護予防・日常生活支援総合事業に移行し、さらに、平成３０年度からは、実際のサービスの利用状況等を踏まえて、新たに時間区分を導入しております。
１訪問サービス（３月利用実績）では、従来からの６０分以上の区分のほか、４５分未満、４５分以上６０分未満の三つの時間区分を設けており、令和元年度末では合計３８２人が利用しております。
次に、２通所サービス（３月利用実績）でも、同様に、従来からの４時間以上のほか、４時間未満を加え、２区分の設定とし、令和元年度では合計８３３人が利用しております。
次に、下段の基準緩和型通所サービスは、従来の介護予防通所介護について、配置する人員や使用する設備など、運営基準を江別市独自に緩和して実施するもので、あわせて送迎の途中で商業施設に立ち寄り買い物支援を行うサービスで、令和元年度末では２人が利用しています。
次に、３通所型短期集中サービス（年間利用実績）は、運動器機能及び口腔機能に低下が見られる高齢者に対し、短期間、３カ月間ですが、集中的なサービスを提供することで、低下した機能の向上を目指し、終了後はみずからの力で機能維持・向上に努める取り組みを行うことができるよう支援することを目的とした事業で、令和元年度では、運動器機能向上は２２人、口腔機能向上個別相談は４人が利用しております。
令和元年度は、年度末にかけて新型コロナウイルスの感染拡大により、通所サービスを中心にサービス利用を控える傾向があり、記載の実績数となっているところでございます。
介護予防・生活支援サービス事業の実施状況については以上です。
続きまして、生活支援体制整備事業の事業費内訳について御説明いたします。
資料の２１ページです。
１総事業費といたしまして、生活支援体制整備事業に係る事業費は、５４２万８，５００円となっております。
２事業費内訳ですが、（１）生活支援コーディネーターの活動支援費等については、５３４万３，３００円となっております。
事業の内容ですが、１に記載のとおり第１層及び第２層生活支援コーディネーターの配置を行っており、２と３は第２層生活支援コーディネーターが地域において行う支え合い出前講話や地域フォーラムについて記載しております。
４と５は、第１層生活支援コーディネーターが行っている通いの場情報誌の作成・配布、通いの場交流会の開催について記載しております。
６は、平成２９年度と平成３０年度に養成した高齢者生活支援スタッフに対するフォローアップ研修について記載しております。
次に、（２）生活支援体制整備協議体の運営費は８万５，２００円で、会場使用料となっております。
以上です。

委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。

佐藤君：介護保険制度の利用状況についてお伺いしたいと思います。
初めに、被保険者、認定者、利用者の状況ですけれども、要介護１から要介護５の方の認定者はふえているのですが、利用率が令和元年度は８１．９％と前年度より下がっています。何か特徴的な要因があるのか、どのようなことが考えられるのか、お尋ねします。

介護保険課長：認定者がふえているけれども、利用率が前年度より下がっているという御質疑ですが、サービス利用者の減少による利用率の低下ではなくて、サービス利用者は年々増加しているのですけれども、それ以上に、サービス未利用者の増加が大きいことが要因であると考えています。
未利用者の増加の要因としては、住宅改修や福祉用具購入など一時的にサービスを利用するが、それ以降はサービスを利用していない方がいるほか、認定更新の際に、まだ自分で何とかできて、介護保険サービスをすぐに利用する予定はないけれども、認定だけはしておきたい、これから介護サービスを利用しようと思っているという考えをお持ちの方も多いことが要因だと思っています。
また、認定の際にも、認定されたけれども、私は自分で何とかできると考えている方もいると伺っています。
そのほか、退院後の介護サービス利用を想定して、入院中に新規認定申請を行い、認定結果が出た時点でも継続して入院中という方もおり、そのような方も利用率に影響を及ぼしているものと推定しています。

佐藤君：国の政策で何か影響があったのかと思ったのですけれども、そういうわけではなく、必要なサービスが受けられているということで、心配はないと理解したのですが、その理解でよろしかったでしょうか。

介護保険課長：国の政策の中で、確かに頻回訪問という制度がありますけれども、江別市の場合は、そのような制度に該当している方がいなかったので、影響はないと思っています。

佐藤君：次に、介護老人福祉施設の江別市内待機者の介護度別内訳についてお尋ねしたいと思います。
令和元年度の待機者数が２３５人ですけれども、これは在宅で待機されているのかということも含めまして、待機先の内訳についてお聞きします。
また、重度介護状態と言われます要介護４と要介護５の方の在宅待機の人数はどのぐらいいるのか、お尋ねします。

介護保険課長：資料１７ページの一番下の表の実人数ですけれども、在宅の方のほかにも、医療機関等に入院している方も含まれていますが、この人数のうち、在宅の待機者は、令和元年度では５８人、平成３０年度が７０人、平成２９年度が６３人です。
また、このうち、重度と言われる要介護４及び要介護５の方ですけれども、令和元年度が２１人、平成３０年度が３０人、平成２９年度は２７人です。

佐藤君：在宅で待機されている方が一定数いるということがわかりました。
例えば、在宅待機で施設入所をお申し込みされてから入所されるまで、どのくらいの期間を要するのか、もしわかればお尋ねします。

介護保険課長：まず、特別養護老人ホームへの入所の要件ですけれども、各施設において、入所判定委員会を開催して、本人の身体状況や世帯状況などを協議した上で、入所に係る優先順位を決定しております。そのために、必ずしも申し込みが早い順から入所できるということではなくて、さまざまな状況を総合的に鑑みて入所が決まることから、待機期間についても、特段の法則性はなく、同時期に申し込まれた方であっても、入所時期が異なることがあります。
今の質疑ですけれども、参考までに、３年に１回、特別養護老人ホームの入所申込者状況調査として、北海道へ待機者の申し込み時期を報告しています。平成３１年４月１日現在の待機者の待機期間の割合として、１年以内が約５３％、１年から３年未満が約２７％、３年以上が約２０％という結果になっています。

佐藤君：重度の介護状態の方が一定数いるということでお聞きしましたが、長期間在宅で介護されることはとても大変なことだと思います。家族の方を支えるという点では、どのような対応が必要とお考えか、お尋ねします。

介護保険課長：家族の介護支援にかかわる質疑だと思います。
まず、レスパイトと言いますけれども、休息や息抜きを目的として介護保険サービスにおける短期入所生活介護、いわゆるショートステイなどを活用いただいているところです。
その他、認知症の人にあっては、認知症高齢者家族やすらぎ支援事業として、認知症にかかわる基礎研修を受けたボランティアが自宅を訪問して、家族にかわって話し相手になって見守りを行うことで、在宅生活を営む家族の心身の負担を軽減するための支援に努めています。
さらに、認知症の人やその家族、介護の専門職やボランティア、地域住民など、誰もが気軽に参加できる認知症カフェや、地域包括支援センターによる総合相談業務を実施しており、市としても、その運営などの支援を行っているところです。
今後におきましても、介護を受ける本人には、適切な介護サービスを受けていただきながら、高齢者を介護する家族の身体的、精神的負担を軽減するために、こういった取り組みをさらに充実させていきたいと考えているところでございます。

委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。

佐藤君：介護保険料の所得段階別人数についてお伺いしたいと思います。
最初に、平成２９年度以降、第１段階から第３段階までの方の人数の割合が全体で４０％ぐらいで推移してきていると思います。
第７期では、介護保険料が上がりましたが、公費により負担軽減されているということもあるのですけれども、やはり高齢者の方にとっては負担感があるのではないかと考えます。そのあたりについて、どのようにお考えになっているか、お伺いします。

医療助成課長：第１段階から第３段階の所得段階の方の保険料の負担感についてどのように考えるかという御質疑ですが、まず、介護保険料に関しましては、平成３０年度に第７期江別市介護保険事業計画の期間が始まっております。第６期江別市介護保険事業計画の期間と比較すると、当然、保険料は高くなっておりますが、令和元年度は、公費による負担軽減が強化されたことで、第１段階につきましては、平成２９年度と比較すると、年間で１，６００円安くなっております。
さらに、今年度につきましては、さらに約５，０００円下がっておりまして、負担は軽減されていると認識しております。
また、第２段階の令和元年度の介護保険料につきましては、平成２９年度と同額となっておりまして、今年度については、先ほど申し上げた第１段階の方々と同じく、約５，０００円下がっておりますことから、第１段階と第２段階に属する方々、人数にいたしますと、１万９００人ほどですが、この二つの段階だけで、被保険者の全体の約３割に相当しますけれども、これらの方々については、介護保険料の負担は減っていると認識しております。

佐藤君：次に、滞納件数についてお伺いしたいのですけれども、滞納件数と滞納者数が全体的に減ってきていると思います。このあたりはどのような要因が考えられるのか、お伺いします。

医療助成課長：滞納件数と滞納者数の減少の要因ですが、まず、平成２８年度以降に、年に２回、一斉催告をしているのですけれども、平成２８年度以降は、滞納が積み重なる前に電話や文書でお知らせするなど、早目の対応を心がけております。そうすることで、新たな滞納者を生じさせないようにすると同時に、先ほど国民健康保険税でも話がありましたけれども、分納誓約しなければならないような額に膨れ上がる前に、滞納を解消させるように努めております。
また、平成２６年度から委託を開始したコールセンターからの電話によって、納付に結びついている例も多くございます。さらに、市やコールセンターからの連絡に反応がない方々の実態を把握するために、臨戸をふやしております。このほかに、介護保険の場合は、保険料を滞納して不納欠損になると、介護認定を受けたときに給付制限というペナルティーがあるということを丁寧に説明させていただくようにしております。
こういった複合的な要因によって、滞納額、件数、人数ともに減少してきていると思われます。

佐藤君：次に、給付制限等対象者の推移についてお聞きしたいと思います。
初めに、給付制限に至るまでのプロセスについてお伺いします。

医療助成課長：給付制限に至るまでのプロセスということで、まず、介護保険法で保険料の徴収権は２年と規定されております。督促などで中断されている場合を除いて、この２年を経過すると、徴収権は時効を迎えまして、不納欠損処分を行うことになります。被保険者が、要介護、要支援の認定申請を行って認定を受けた際に、認定前の１０年間に不納欠損処分を行った保険料がある場合に、給付制限を受けることになります。
給付制限の期間につきましては、法令に基づき、計算をしておりまして、その被保険者の方が本来納付すべきであった金額に対する不納欠損額の割合で、期間が決まることになっております。

佐藤君：令和元年度は、対象者が８人ですけれども、この方たちの給付制限の内容について、もしわかればお伺いします。

医療助成課長：令和元年度の給付制限になっている８名の方々の内容につきましては、本来１割の自己負担の方々ですが、いずれも、制限期間中は１割負担が３割負担に変更になっております。
また、高額介護サービス費が支給されないなどが給付制限の内容となっております。

佐藤君：１割負担が３割負担になるということですけれども、現在、この給付制限を受けている方は、生活する上で支障がないのかどうか、必要なサービスが受けられているのかという点が気になるのですけれども、どのような状況なのか、もしわかればお伺いします。

医療助成課長：給付制限を受けていた８名のうち５名につきましては、給付制限期間中に何らかの介護サービスを受けております。
サービスの利用実績がない残る３名につきましては、給付制限の終了後から現在に至るまで、サービスの利用実績がございませんので、給付制限が理由でサービスの利用を控えていたとは考えにくいと思っております。
それと、８名の方々は、給付制限期間中、医療機関も受診しておりまして、先ほどの介護サービスの利用実績がない３名のうち、２名については入院の実績もありましたことから、もしかすると、介護よりも医療の必要性が高い方であったのではないかと考えております。
また、利用実績のない３名につきましては、配偶者あるいは御家族と同居していまして、同居の御家族から何らかの支援を受けられる状況にあったと考えております。

委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。

諏訪部君：資料１９ページの地域包括支援センター運営状況についてお聞きしたいと思います。
この件に関しては、何度か質疑させていただいたことがあって、令和元年度は、地域概況の江別第一と江別第二の高齢者人口を足すと大体１万４，０００人くらいで、野幌第一の高齢者人口が１万３，０６２人ということで、おおよそ同じぐらいの高齢者がいると考えていいと思います。
ただ、運営実績として、例えば総合相談件数、延べ件数ですが、令和元年度で、江別第一と江別第二を足すと、ほぼ５，０００件であるのに対して、野幌第一では３，３９５件、介護予防支援実施件数については、約７，５００件と約６，８００件で、それほど大差はないですけれども、さらに大麻第一と比較をすると、高齢者人口がかなり違うのですが、介護予防支援実施件数が５，７００件ぐらいということで、ざっくりとした感想ですけれども、差はあるにしても、高齢者人口の差ほどではないのかなと思います。やはり、野幌地区は、面積も広く、エリアも広いですし、人口も一定程度いる中で、地域包括支援センターが一つしかないということが、相談の件数が江別地区と比較して余り多くないというところにつながってしまうのかと思います。
保健師の人数は、足し算をしてみると、そんなに変わっていないですけれども、やはり身近さといいますか、地域包括支援センターの方は、別に来るのを待っているだけではなくて、出向いていることも理解しているのですけれども、そこで、やはり身近にあるという認識がなかなか持てなくて、総合相談件数も伸びないのではという気もしています。
解決がすごく難しいのは理解していて、野幌も第一と第二の包括支援センターをつくればいいのかというところもあるのですけれども、やはり、野幌第一は一つのままで頑張っていくのか、それとも、もう少し何か工夫をするのか、その辺をお聞きします。

地域支援事業担当参事：地域包括支援センターの配置、圏域、担当というところでございますけれども、野幌地区について申し上げますと、過去の江別市介護保険事業計画策定等委員会や、地域包括支援センターの職員の意見等も踏まえた検討の中では、小規模のセンターを二つつくるよりも、やはり複数の専門職がいて相談対応に当たったほうが効果的ではないかという一定の結論が出ているところでございますので、現時点ではそのように考えております。今後の高齢者人口の推移なども踏まえながら、これについては、今後も検討が必要なものだと考えております。

諏訪部君：すっかり結論になってしまいましたけれども、先ほど申し上げたように、高齢者人口の割には、二つに分かれているほうが、相談延べ件数などがかなり大きくなっていて、運営実績として出ている数字について、野幌第一は少ないということに関して、どのように分析をされているのでしょうか。

地域支援事業担当参事：野幌第一につきましても、江別第一や江別第二など、ほかの地域包括支援センターと同様に、外に出ていって、相談対応をしたり、支援をするところは変わるところはないと思っております。ただ、相談件数につきましては、困難なケースが一度発生しますと、件数がぐっと上がるということもございまして、今の状況では、野幌第一は江別第一と江別第二を足した数には達しておりませんけれども、必要な相談対応については、現時点でも行っているものと考えております。

諏訪部君：そこら辺の詳細については、私も突き詰めているわけではないので、そのように承っておきます。
地域包括支援センターという名前は、これができたときから、この名前は失敗だったのではないかという話もあって、なかなか認知度が向上しないというお話もお聞きしているところですけれども、その辺の認知度を上げるための工夫などはどのようにされているか、お聞きします。

地域支援事業担当参事：地域包括支援センターの認知度ですけれども、今回、介護保険事業計画策定のためにアンケートをとったところ、認知度については、実は３年前と余り変わっていないという結論になっております。担当としては、少し残念な思いもあるのですけれども、この３年間、もちろん通いの場の創設などの生活支援体制整備とも関係するのですが、地域に出ていって、自治会などと連携したり、民生委員と連携したりするという取り組みを行ってきた中で、認知度についてはそれほど変わらなかった状況ですので、これについては、今後も引き続き取り組みを行うしかないのではないかと考えております。

諏訪部君：認知度を上げるためにも頑張っていただきたいところですけれども、具体的にどのような計画をお持ちか、決算審査のときで恐縮ですけれども、認知度を上げるための方策が、もし何かあればお願いします。

地域支援事業担当参事：これを行えばすぐに認知度が上がるという方策は、現時点ではすぐに思いつかないところではありますけれども、これまで行ってきた取り組みをしっかり続けていくしかないと今は思っております。

委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。

猪股君：表の中の数字で確認させていただきたいのですけれども、人員配置が、市全体で、平成２９年、平成３０年、令和元年とふえている中で、運営委託料に関しては、市全体の数字が平成３０年度から令和元年度で変わっていないように見えるのですけれども、この人員配置に係る費用について、平成３０年度から令和元年度でいえば、２．５人工ふえた分は、事業所のほうで負担しているという理解でよろしいのでしょうか。

地域支援事業担当参事：地域包括支援センターの委託に係る経費につきましては、市としましては、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員、この３職種の分について、人件費を委託料としてお支払いしているものです。その他の職員につきましては、法人で、ケアプラン作成に必要な人員について配置しているということになります。

委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。

徳田君：介護予防・生活支援サービス事業の実施状況について、いわゆる総合事業ということで、平成２９年度から、江別市独自の事業として始まりました。要支援の方が対象で、介護状態にならないような取り組みということで努力されていると思います。
人数の減少につきましては、先ほど新型コロナウイルス感染症の影響ということで、特に通所サービスで、これは総合事業だけではなくて、介護保険でも恐らく相当減って、利用が控えられたという部分はあると思いますので、そういった結果だと理解させていただきました。
基本的なことですけれども、通所サービスで、２番の通所サービスと３番の通所型短期集中サービスが両方あって、両方とも通所サービスということで御説明があったと思うのですけれども、この通所型短期集中サービスの中身について、もう少しお聞かせください。

地域支援事業担当参事：通所型短期集中サービスにつきましては、先ほど御説明申し上げたとおり、運動器機能と口腔機能について、地域包括支援センターでケアマネジメントする中で必要と思われる方に、こういったサービスを行っているのでどうですかということで提案して、実際に受けてみたいという方についてサービスを受けるもので、こちらについては、通所サービスと違って費用はかからないということで、３カ月の期間を区切って、運動器機能については全１２回、口腔機能については月１回で全３回のサービスを行うものでございます。

徳田君：希望すれば、それを利用することができる、希望者に対するサービスという理解でよろしいですか。

地域支援事業担当参事：正確に言いますと、もちろん希望もありますし、本人の状況に合わせて、ケアマネジャーがこの人にはこれが必要だと判断をしたものについて利用になるということでございます。

徳田君：通常の通所サービスとは違うものだと理解させていただきました。
今回、なぜ資料要求して質疑させていただきたいと思ったかというと、もちろん、利用者の減少もありましたけれども、決算説明書で見ると、４００万円ほどの不用額が出ていました。そういう意味で、サービスの抑制につながるようなことではないと思いますが、そのあたり、不用額が出た背景、理由をお聞かせください。

地域支援事業担当参事：こちらの介護予防・生活支援サービス事業につきましては、平成２９年度に、要支援１・２の方の訪問介護と通所介護が総合事業に段階的に移行したものでございます。
今回の令和元年度の予算につきましては、平成３０年１１月ごろに、通年での実績がない中で予算の見通しを立てたものでございまして、新たに設定した時間区分をどれぐらい利用されるのかという見通しが少し不明な中で予算を立てた部分もあり、給付費が不足しないように多少余裕を持っている部分もございます。

徳田君：十分にサービスが受けられるように予算立てをして、その結果として不用額が出たという理解でよろしいですか。

地域支援事業担当参事：そのとおりでございます。

委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。

猪股君：資料２１ページの生活支援体制整備事業について質疑させていただきたいと思います。
この生活支援体制整備事業の総事業費としては、５４２万８，５００円ということで、国では、生活支援体制整備事業の予算としては、第１層の予算として８００万円、第２層の上限として４００万円という上限を設定した中で、江別市としては、事業費をこのように設計していると思うのですけれども、その根拠のようなものをお聞かせください。

地域支援事業担当参事：国で事業費の上限を設定しているということにつきましては、そのとおりでございますけれども、当市として必要な事業をどれだけ行うのかといったところを算定する中で、現在のような事業立てになっております。

猪股君：事業費の内訳として、財源は、介護保険制度の中の割合が決まっていて、市としては１９．２５％が自費として出て、残りは北海道と国の補助金等から成り立っているということで、この予算額を上げれば上げるほど、市の自己負担分もふえるということで、その中でやりくりした結果の事業規模ということで推察いたしました。
今、事業費の中で生活支援コーディネーター分として５３４万円、これが第１層と第２層のコーディネーターの配置となっておりますけれども、現在の配置の状況についてお聞かせください。

地域支援事業担当参事：現在、全市を所管する第１層の生活支援コーディネーターについては、専任が１名、その他補助の職員が１名を社会福祉法人江別市社会福祉協議会に委託して、第２層の生活支援コーディネーターについては、各地域包括支援センターの３職種を中心に合計１７名の方に、こちらは兼務ということになりますけれども、委託して業務に当たっていただいております。

猪股君：この生活支援体制整備事業を調べてみると、いろいろなことを所管しながら、実はすごく大事な役割を担っているという印象があります。介護を社会保障だけに頼らずに、自分たちでも地域の人たちと協力し合って、自分たちの暮らしの中で生活していこうという関係性を築き上げていく手伝いをするのだと私は理解しています。
２０６０年には江別市の人口割合としては、９０歳代の女性が人口比率で一番多くなるということを頭に入れながら関係性をつくっていかなければいけないという話をしている中で、かなり重要な役割を担っていると思っております。
事業費内訳の中の２と３については第２層で、通いの場については市全体の第１層で担っていると資料からわかるのですけれども、今後期待している役割や、現在行っている中での具体的な事例があれば、お聞かせください。

地域支援事業担当参事：資料の一番下に、米印として生活支援コーディネーターの役割について書いているところですけれども、簡単に言いますと、高齢者の地域での生活を支える機能を創出することを期待しているというところで、具体的な成果としてお話しできることは、例えば、地域において新たな通いの場を立ち上げたり、支え合い出前講話や地域フォーラムを通じて、地域の見守り活動が実際に創出されていたり、あるいは、薬局の空きスペースを活用したサロン活動が立ち上げられたことが、成果としては挙げられると考えております。

猪股君：市民が自分たちでつくった新たな通いの場に、これまでの質疑の中であったような認知症サポーターの方がいる、あとは、成年後見制度を御紹介できる方がいるということがきっと理想だと思って、きょう、全体の質疑を伺っていました。
直前の地域包括支援センターの運営状況の中で、人件費の部分を確認させていただいたのは、保健師、社会福祉士と専門員に関しては、市で人件費を見ているけれども、その他の部分については法人が負担していると思ったときに、業務量に対する人工の考え方が適正なのかという心配がありました。その辺は、事業所から何かお話が出ている事例がないかどうか、お聞かせください。

地域支援事業担当参事：まず、地域包括支援センターのその他の職種に関しては、法人が負担しているといいますか、ケアプランを作成することに対して、もちろん経費が法人には入りますので、その部分もあわせて、法人のほうで対応していただいているということでございます。
第２層コーディネーターの配置につきましては、現状では３職種と兼務して活動を行っていただいておりまして、基本的な配置に係る委託経費のほかに、実際にこちらの地域フォーラムや、支え合い出前講話についても、単価で委託契約を結んでおりまして、活動をしていただければしていただいた分だけ、法人に経費が入るという仕組みになっておりますので、今後につきましては、法人とも意見交換をしながら進めていきたいと考えております。

猪股君：所管が広く、結構大変な人工を使うこともできてしまう事業だと思いますので、そのあたりは、事業所の話をしっかり聞きながら、今後も進めていただければと思います。

委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、介護保険課所管の介護保険特別会計に対する質疑を終結いたします。
以上で、介護保険課に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１８：０４）

委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１８：１４）
次に、プレミアム付商品券事業担当より説明をお願いいたします。

プレミアム付商品券事業担当参事：それでは、プレミアム付商品券事業担当所管について説明いたします。
最初に、歳出ですが、決算説明書の６０ページをお開き願います。
まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取り組みの基本方針０５安定した社会保障制度運営の推進の上から５行目の丸印のプレミアム付商品券事業は、消費税率の１０％への引き上げ時に、低所得者や子育て世帯への影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起するために実施した事業であり、プレミアムつき商品券の発行に要した経費であります。
なお、令和２年４月以降にも取扱店への換金事務を行う必要があるため、２，６０８万４，０００円を令和２年度へ繰り越ししました。
次に、主な歳入について御説明いたします。
決算説明書の１２２ページをお開き願います。
１５款国庫支出金の２項国庫補助金、２目民生費補助金でありますが、右ページの説明欄の下から３行目のプレミアム付商品券事業交付金は、プレミアム付商品券事業の事業費及び事務費に対する国庫補助金であります。
次に、決算説明書の１３６ページをお開き願います。
２１款諸収入の４項雑入、４目雑入でありますが、右ページの説明欄の下から３行目のプレミアム付商品券販売収入は、プレミアムつき商品券の販売収入であります。
以上です。

委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。

諏訪部君：事務事業評価表の健康の１２９ページがプレミアム付商品券事業で、この事業が始まる前にいろいろな御意見があって、低所得者の方がいきなり商品券を購入するのは難しいのではないかというお話もあったと思います。結果的に申請率が４６．６％だったということで、この申請率が半分まで行かなかったということについてどのようにお考えか、お聞きします。

プレミアム付商品券事業担当参事：御質疑がありましたように、まず、申請率が４６．６％でした。内訳としましては、対象者が２万５，７０１名、申請者が１万１，９８７名ということで、４６．６％の申請率ということになってしまいました。
この事業は、日本全国で同じ事業を全市町村が実施したことになるのですけれども、新聞報道等を見ますと、全国の申請率についても、江別市と同じように、それより少し低いぐらいの４割程度だったと聞いています。
申請率が低かった要因としては、やはり、購入資金を用意しなければならない、４，０００円を出して５，０００円の商品券を買うという形になっていたことも一つの原因だと思っています。
対象世帯を非課税世帯と子育て世帯に限定していたこともあって、非課税世帯の方にとっては、所得が低いことを率先してオープンにすることは心理的な抵抗があったのではないかということを、新聞報道では総務省のコメントとして掲載されておりました。
また、市で申請受け付け時に電話などで対象の方からお話を聞いたところでは、やはり、お金を出して購入することに抵抗があったという意見や、手続の手間の割に受けられる利益が少ないので申請しないという意見をお聞きして、そのようなことが申請率が低かった原因だと考えております。

諏訪部君：そのような市民の方からの意見を、この事業を主導した総務省にフィードバックすることはあったのでしょうか。

プレミアム付商品券事業担当参事：このような制度設計をしたことに対して、国に何かお話をする機会があったかどうかという御質疑ですけれども、実際、この事業の対象者は最初から国で決められておりまして、市町村の自由度というものがほとんどない中でスタートし始めて、何か直してほしいと伝える機会が実際あったかといえば、ありませんでした。
このような事業の結果を見て、今後の事業につなげていくということしか、まだ今のところは言えないのですけれども、そのように考えております。

委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、プレミアム付商品券事業担当に対する質疑を終結いたします。
次に、管理課より説明をお願いいたします。

管理課長：管理課所管の主な事業について御説明いたします。
決算説明書の５４ページをお開き願います。
まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取り組みの基本方針０１地域福祉の充実の１行目の民生委員活動支援事業は、民生委員・児童委員の活動を支援するため、市内９地区の民生委員児童委員協議会への補助に要した経費です。
２行目の社会福祉協議会補助金は、社会福祉法人江別市社会福祉協議会の運営及び季節保育所の運営に対する補助に要した経費です。
次に、決算説明書の５８ページをお開き願います。
取り組みの基本方針０４高齢者福祉の充実の１行目の高齢者等社会参加促進バス助成事業は、高齢者や障がい者の社会参加等の目的で使用するバスの借り上げ費用の一部助成に要した経費です。
続きまして、決算説明書の６０ページをお開き願います。
取り組みの基本方針０５安定した社会保障制度運営の推進の２行目の年末見舞金支給事業は、生活保護を受給していない生活困窮世帯に対し、世帯人数に応じた定額分と灯油２００リットル相当分の見舞金の支給に要した経費で、社会福祉法人江別市社会福祉協議会の歳末たすけあい募金の活用による見舞金の贈呈とあわせて支給しております。
その２行下の丸印の生活困窮者自立支援事業は、生活困窮者に対する自立相談支援、家計改善支援、就労準備支援及び住居確保給付金の支給の実施に要した経費です。
次に、決算説明書の９８ページをお開き願います。
政策の総合推進の上から５行目の平和のつどい開催経費は、江別市平和都市宣言を記念し、恒久平和を誓う象徴として建立した平和の碑の前で、江別市平和のつどいを開催した経費です。
続きまして、歳入の主なものについて御説明いたします。
決算説明書の１２２ページをお開き願います。
１５款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費負担金の右側説明欄の上から６行目の生活困窮者自立支援負担金は、生活困窮者自立支援事業に対する国庫負担金です。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
資料の２２ページをお開き願います。
年末見舞金の３カ年の支給実績をまとめております。
令和元年度は、支給件数が５２３件、灯油単価は９２．１８円、２００リットル分の灯油加算額は１万８，０００円で、支給総額は１，１９４万９，０００円となっております。
次に、資料の２３ページから２５ページまでが生活困窮者自立支援事業の相談状況等であります。
資料の２３ページの１新規相談受け付け状況ですが、平成２９年度から令和元年度の新規相談受け付け人数について、（１）は男女別、（２）は年代別に集計したものであります。
その下には、参考として、延べ相談件数を記載しております。
次のページの（３）は、相談内容を病気や健康、障がいのこと、住まいについてなどの内容によって分類したものです。一つの相談でも、その内容が複数に該当する場合がありますので、件数は相談人数より多くなっております。
（４）は、相談経路として、自立相談支援機関、つまり、くらしサポートセンターえべつを知った理由を記載しており、広報関係からインターネットまでは、基本的に自発的な相談、関係機関紹介は、紹介されたり、教えてもらったことで相談につながったもの、その他・未確認は、電話のみや一、二回の相談で終了するなどで理由を把握するに至らなかったものです。その下は、自立相談支援機関を知った理由の関係機関の内訳を記載したものです。行政機関は、基本的に市役所の各部局、福祉関係機関は障がい福祉関係や高齢者関係などの福祉事業所など、その他・未確認は、どこから教えてもらったかを把握しておりますが、その紹介元の確認に至らなかったものでございます。
次に、資料の２５ページをごらん願います。
２新規プラン作成状況ですが、（１）は、相談を受けた中で、国の制度に基づく支援プランを作成して支援を行った件数とプランの終結件数を記載しておりまして、その下に参考としてプランの更新件数を記載しております。プランは、支援の状況に応じて、終結に至らず、支援を継続する場合は更新となりますので、その件数を掲載しております。
（２）と（３）は、プランの新規作成件数を男女別、年代別に記載しております。
（４）は、家計改善支援事業と就労準備支援事業の状況を記載したものですが、これらの事業は、支援プランにおける支援メニューと位置づけられているものでありますので、支援プランを作成した方のうち、こちらの事業を利用することになった人数を記載しているものでございます。
次に、３自立（プラン終結）の理由として、プラン終結を自立と表現しておりますが、上記２（１）に記載しております終結件数について、就労、生活保護受給、他の機関への引き継ぎ、債務整理・貸付利用など主要な理由に分類して記載したものでございます。
次に、４住居確保給付金につきましては、住居を喪失または喪失するおそれのある方に対し、一定期間、家賃相当額を給付するものですが、過去３年分の件数、延べ支給月数、支給金額をそれぞれ記載したものとなっております。
以上です。

委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。

佐藤君：年末見舞金支給実績についてお伺いしたいと思います。
最初に、令和元年度ですけれども、支給件数が年々減少してきていると思うのですが、この要因についてどのようにお考えか、お伺いします。

管理課長：申請されている方の統計を細かくはとってはおりませんけれども、考えられる減少の要因としましては、昨年度までの雇用、収入の状況の改善、あるいは、死亡、そして、施設入所、転出、生活保護受給などが考えられております。
また、民生委員からお聞きする話では、母子世帯が結婚したことで、所得が上がって対象から外れたということもお聞きしております。

佐藤君：中には、制度を知らなかったり、自分が対象となると思わなかったという話もよくお聞きするのですけれども、周知についてはどのように工夫されているのか、お伺いします。

管理課長：制度の周知に関してでございますけれども、まず、広報えべつで周知してございます。それと、社会福祉法人江別市社会福祉協議会で歳末見舞金の支給も行っておりますので、そちらの広報にも掲載しております。さらに、市のホームページに掲載しておりますのと、民生委員を通して申請を行っておりますので、民生委員で、昨年度、見舞金を受けている方のお宅を訪問して、申請の手続をすることになりますので、民生委員からのお声かけも行っております。

佐藤君：民生委員のお話もあったのですけれども、現在、民生委員が不足していたり、いない地域もあるとお聞きしています。
民生委員の負担が大きくなっていないかと心配もするのですが、実態はどのように把握されているのか、また、民生委員への配慮なども含めたところでどのようにお考えになっているのか、お伺いします。

管理課長：民生委員への対応についてでございますけれども、現在で言えば、民生委員は１０名ほど欠員になっております。
それぞれの地区に民生委員がおりますので、民生委員の欠員となっている地区に関しましては、そこの地区長あるいは周辺の民生委員の方に欠員となっている部分については補っていただいている状況でございます。
また、市でも、もし住民から問い合わせがありましたら、書き方などを丁寧に説明しているところでございます。

佐藤君：配慮されているということで理解いたしました。
最後に、生活保護基準以下の方が対象となるということですけれども、この間、生活保護費が年々引き下げられているのですけれども、その影響などはないのかどうか、確認させてください。

管理課長：生活保護基準の引き下げによる影響についてでございますけれども、平成３０年度に生活保護の基準が下げられたという状況でございます。その際に、厚生労働省から、生活保護基準は、社会保障や教育、いろいろなところで影響がございますので、下げた影響が各施策に及ばないように配慮するよう求めるという文書がありましたので、当市におきましても、国の方針に倣いまして、江別市年末見舞金支給事務要領で、当分の間、収入基準額の算定に当たっては、改正前の基準によるということで改正しておりますので、その点については、影響はないと考えております。

委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。

稲守君：年末見舞金に関してですけれども、年末見舞金と歳末見舞金は、同じ内容でしょうか。

管理課長：年末見舞金につきましては、市で実施している事業でございまして、歳末見舞金につきましては、歳末たすけあい募金を原資としまして、社会福祉法人江別市社会福祉協議会で実施しているものでございますので、内容は違うものでございます。

委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。

稲守君：生活困窮者自立支援事業に関してですけれども、今、新型コロナウイルス感染症の影響でいろいろと大変な方も出てきている中で、相談も今後ふえていくと思います。今回、この事業に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響が出る前に終了ということでした。
まず、一つお聞きしたいのは、相談をする場合の流れですけれども、まず、どこに相談すると、どういう形で、次に行くようになっているのか、その辺を教えてください。

管理課長：まず、相談の窓口ですけれども、くらしサポートセンターえべつが社会福祉法人江別市社会福祉協議会の中にございますので、そちらに、まず御相談していただくという形になります。
そちらで御相談いただきますと、相談支援員がその内容によってどういった対応が必要かということで振り分けを行いまして、もし貸付金等ですぐに対応ができるようであれば、そこで終結ということになります。
それ以外のものにつきましては、法律で定めるプランの作成になりますので、個別具体的にどういった支援内容が必要かということでプランを作成するのですが、その前段として、まずアセスメントという形で、相談者との信頼関係を築くために、相談者からさまざまな事情をお聞きして、困っている背景には何があるのか丁寧にお聞き取りして、どのような支援が必要なのかということを考慮しまして、その後、プランの作成になります。

稲守君：そこにつながる内容といいますか、相談を受けて、支援のプランを決めてその後、自立支援相談事業の委託の話になるのですけれども、しごとサポートセンターコクリがあると思います。
くらしサポートセンターえべつでプランを立てていただいて、その後、しごとサポートセンターコクリに行かれる方もいるということでよろしいでしょうか。

管理課長：しごとサポートセンターコクリで実施しているのは、就労準備支援事業という資料の２５ページの（４）に当たる部分ですけれども、実際、就労に向けた準備が整っている方は、ハローワークに行って、そこで就職の相談など、いろいろとできるのですが、その就労の準備すら整っていない、いわゆる生活リズムが乱れているですとか、社会的なマナーができていない、あるいは、自分が社会にとって必要ではないと思っている方、そういった方をまず支援するための就労準備支援事業でございます。ですから、生活困窮者自立支援事業から就労準備支援事業に行く方はいます。

稲守君：今いただいたお話で流れがわかりました。
くらしサポートセンターえべつの事業報告としごとサポートセンターコクリで行っている事業報告について、どのようなことを行っているのかと思って実績を調べたのですけれども、なかなか事業報告自体が見つからなかったものですから、その辺は出されているのか、教えてください。

管理課長：事業報告は外部に公表していないかと思いますが、管理課には報告として上がってきております。

稲守君：表には、内容としては余り出ていないということで確認しました。
私のほうでも、どういった形で、困っている方の生活が復活といいますか、改善に向かうのかということをいろいろ見てはいたのですけれども、事業報告がなかったものですから、内容を把握することができませんでした。
しごとサポートセンターコクリの話になってしまうのですが、しごとサポートセンターコクリのホームページを見た感じでは、どこに相談したらいいのか、それから、何を行っているのかということが全くわかりませんでした。やはり、相談する方は、本人や親御さんなど、いろいろな方がいると思うので、そういう方が見たときにもわかりやすい内容にしていただければと思います。
これは要望として終わります。

委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。

諏訪部君：基本的なところを確認させていただきたかったのですけれども、資料２５ページの新規プラン作成状況で、例えば、大体、新規プランはどのぐらいの期間がかかって終結する、どのぐらいの期間がかかってまた更新していくなど、時間的なことはどのようになっているのでしょうか。

管理課長：相談内容が非常に複雑な場合もございますので、期間については、一概に言えないという状況でございますので、今ここではわからない状況です。

諏訪部君：プランを作成して、そのプランが終結するまで、それぞれ、すごく長い人もいれば、短い人もいるかもしれないですけれども、相談がどのぐらいで終結したかではなくて、プランを作成する方はごく一部だと聞いていますので、そのプランが大体どのぐらいのスパンで実施されているのか、そういうこともお答えできない状況でしょうか。

管理課長：プランをつくる場合は、就労準備支援事業でいえば、まず１年が基本となり、それを超えれば、更新になりますので、おおむね半年から１年ぐらいだと考えていただければと思います。

諏訪部君：そうしますと、御相談に来られた方のうち、ごく一部の方が新規プランをつくられて、プランをつくるまでにも一定程度時間がかかるということで、答えにくいのかもしれないですけれども、終結してある程度自立に向かっていくまでには、やはり１年またはそれ以上の時間がかかって、自立に向かっていくというイメージでよろしいですか。

管理課長：資料２５ページの３番目の自立（プラン終結）の理由のところにもございますとおり、他の機関への引き継ぎがすぐできるのであれば、短期間で終わりますし、生活保護にすぐつなげるのであれば、短期間で終わります。長い人であれば、就職先、就労支援先などを見つけるのに長時間かかる方もいますので、一概にどのくらいの期間とは言えないところでございます。

委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。

徳田君：今回、資料を出していただきましたけれども、この資料の数字をどう読むか非常に難しいと思います。前段の質疑もありましたけれども、ケースによっても、さまざま違いますし、そういった意味では、単純になかなか数字で判断できるものではないと私は思っています。
ただ、第２のセーフティーネットということで、場所としては非常に定着してきていると思っていますし、私自身も、さまざまな御相談をいただいて、くらしサポートセンターえべつにつながせていただいて、本当に丁寧に対応してくださっているということも、この間たくさんございますので、そういった意味では、本当に大事な場所になっていると感じております。
そういう中にあって、単純に新規の相談件数については、令和元年度は減っていますけれども、ただ、延べ相談件数はふえていますし、そういう意味では、相談が多岐にわたっているでしょうし、また、長期化している部分もあると思います。委託事業ですけれども、その中身について、担当課としてどのような評価を現状されているのか、お聞かせください。

管理課長：現場の評価についてですけれども、くらしサポートセンターえべつの職員から話を聞くと、やはり解決困難なケースがふえてきているということです。
それぞれ、障がいを持っていたり、個人的に悩み、考えていることが、近年いろいろな社会状況によって変化しておりますので、そういった複雑な面が表にあらわれてきており、相談が長引いていると伺っております。

徳田君：やはり、なかなか難しいケースがふえてきているのだと思います。さらに、今コロナ禍にあります。これは決算審査から外れますけれども、これだけ社会情勢が非常に混迷を極めていますから、そういう意味では、経済的な困窮を含めて、相談件数もこれからふえていくでしょうし、さまざまなケースが考えられると思います。
その中にあって、（４）相談経路（自立相談支援機関を知った理由）についてです。
これは、ちょっと気になった部分ですけれども、関係機関の紹介が着実にふえていて、そういう意味で定着はしてきていて、そういうつながりの中で利用につながっていることは見てとれます。ただ、広報関係、パンフレット、ポスター等で、みずから情報を得てアクセスをしている方が減ってきていると思います。そういった部分で、その広報は継続しなければいけないと思うのですけれども、そのあたりはどのような取り組みをされてきているのか、お伺いします。

管理課長：広報に関してですけれども、窓口相談に関する市の広報誌で年に２回ほど掲載しておりまして、さらに、自立相談支援については、個別の記事で年１回載せて対応している状況でございます。
あとは、市役所のトイレなどにもカードサイズのくらしサポートセンターえべつの案内を置いたり、そういうことで周知しているところでございます。

徳田君：大分定着してきているとはいえ、やはり、みずからアクセスする人が減ってきていると見てとれますので、そのあたりの広報は、継続して行っていく部分もそうですし、新たな形がないのかどうかということも含めて、現場と相談して、さらに取り組みを進めていただきたいと思います。
その上で、これは、私が以前一般質問でも取り上げましたけれども、相談が非常に多岐にわたっているということ、また、長期化しているということ、複雑化しているということ、現状、相談業務を受けるだけではなくて、本当に、外に出て家庭を訪問して、状況確認も含めて、非常に細かく動いているということをお伺いしています。
今年度の話になりますけれども、これから先、非常に相談件数がふえていくこともあると思います。やはり、そうなってくると、人員体制が果たしてこのままで大丈夫なのかという不安があるのですけれども、そのあたりの判断を、どのように考えているのでしょうか。決算審査から外れますけれども、今までのこうした経験、経緯も踏まえて、さらに、この現状も含めて、担当課として現在どのように考えているのか、お伺いします。

管理課長：資料２３ページの新規相談受け付け件数の３月のところですが、新型コロナウイルス感染症の影響で、少し件数がふえてきて、この翌月、令和２年の４月ですけれども、８８件と一気にふえてきております。
４月の８８件がピークになって、その後は今落ちついてきている状況でございまして、現在３人体制で対応しておりますけれども、今のところは、うまく回っている状況でございます。先ほど委員がおっしゃったとおり、支援をただ待っているだけでなくて、手を差し伸べる支援、いわゆるアウトリーチにつきましても、やはり拡充していかなければならないと担当課としては考えております。
その辺につきましては、社会福祉法人江別市社会福祉協議会と協議している最中でございますので、これからコロナ禍の影響がどうなるかわかりませんけれども、何とかうまく対応できればと考えております。

徳田君：新型コロナウイルス感染症の影響もすぐに終息するとは考えられませんし、いろいろなマスコミの報道もありますけれども、ここ５年、１０年と影響が及ぶのではないかという話もありますから、そういった意味で、しっかりと社会情勢を踏まえながら、人員体制、また、体制の強化も含めて、ぜひとも積極的な検討をお願いします。
最後は、要望で終わります。

委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、管理課に対する質疑を終結いたします。
これをもって、健康福祉部所管についての質疑を終結いたします。
健康福祉部退室のため、暫時休憩いたします。（１８：４９）

※ 休憩中に、理事者質疑項目の有無を協議

委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１８：５０）
現時点では、本日の所管分について、理事者質疑項目は、なしと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次回の委員会は、１０月２６日月曜日の午前１０時より開催いたします。
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１８：５１）