予算決算常任委員会 令和２年１０月２２日（木）
（開会前）
※ 日程確認
※ 一括議題の確認
（開 会）
委員長（三角君）：ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。（９：５９）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
消防本部入室のため、暫時休憩いたします。（９：５９）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１０：００）
１付託案件の審査、（１）認定第４号 令和元年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについてを議題といたします。
これより、消防本部から説明をいただきますが、説明、質疑、答弁とも、要領よく簡潔になされるようお願いいたします。
それでは、消防本部より一括して説明をお願いいたします。
管理課長：初めに、管理課所管について御説明いたします。
決算説明書の６４ページをお開きください。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０３消防・救急の充実の上から５行目の消防緊急情報システム管理経費につきましては、指令システムの保守点検、回線使用料等機能維持に必要な経費などであります。
次に、下から５行目の丸印の消防緊急情報システム中間整備事業につきましては、指令システムの主要装置の更新に必要な経費であります。
以上です。
消防１課長：引き続き、消防課所管について御説明いたします。
決算説明書の６４ページをごらんください。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０３消防・救急の充実の上から６行目の消防車両維持管理事業は、消防車両の燃料費及び車検整備など、維持管理に要した経費であります。
次の行の救助活動事業は、救助活動に必要な資器材の整備及び保守点検など、維持管理に要した経費であります。
次の行の救急救命活動事業は、救急隊が行う救急救命活動を実施するに当たり、必要な医薬材料の購入及び救急救命資器材の維持管理に要した経費であります。
以上です。
予防課長：引き続き、予防課所管について御説明いたします。
決算説明書の６４ページをごらんください。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０３消防・救急の充実の上から１行目の火災予防推進事業は、火災予防思想の普及拡大のために、各火災予防運動の実施、防火クラブなどの民間防火組織の育成指導及び消火器や住宅用火災警報器の設置、防炎製品の使用促進など、住宅防火対策の推進に要した経費です。
以上です。
総務課長：引き続き、総務課所管について御説明いたします。
決算説明書の６４ページをごらんください。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０３消防・救急の充実の上から２行目の消防庁舎・出張所維持管理費は、庁舎の光熱水費のほか、施設の保守及び修繕費など、庁舎の維持管理に要した経費であります。
次の行の消防職員研修費は、北海道消防学校などにおける研修派遣経費のほか、救急救命士などの養成や、消防活動に必要となる各種免許など、資格取得に要した経費であります。
次の行の消防職員被服費は、職員が災害現場で着用する安全靴などの安全装備品や活動時に着用する被服などの更新や破損修理などに要した経費です。
下から４行目の消防団運営費は、消防団員の年報酬や災害出動時などに支払う費用弁償のほか、消防団員の公務災害補償や退職報奨金などの事務を委託しております北海道市町村総合事務組合への負担金など、消防団員の処遇及び消防団施設の維持管理に要した経費であります。
以上です。
警防課長：引き続き、警防課所管について御説明いたします。
決算説明書の６４ページをごらんください。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０３消防・救急の充実の下から８行目の救急業務高度化推進事業は、救急現場から医療機関へ到着し、医師に引き継ぐまでの間において、救急救命士が特定の処置を行う場合、これら行為の質を保障するため、医師による指示、指導・助言などに係る必要な経費や、札幌医科大学附属病院等での実習に係る当市の負担金及び救急救命士の再教育等に要した経費のほか、応急手当講習会の開催等救急需要対策に要した経費であります。
次の行の丸印の常備消防用備品等整備事業は、消防用ホースなど各種災害現場において使用する備品等の更新整備に要した経費であります。
次の行の丸印の消防車両整備事業は、車両の更新整備及び機能維持を図るもので、水槽つき消防ポンプ自動車及び小型動力ポンプつき積載車の更新に要した経費であります。
次に、下から３行目の丸印の水利施設維持管理費は、老朽化した消火栓等の更新整備及び維持管理に要した経費であります。
次に、要求がございました資料について御説明いたします。
資料をごらんください。
過去５カ年の救急出場状況でございます。
初めに、上段の病院別救急搬送人員でございますが、令和元年の合計搬送人員は４，７０９人で、うち２，４５０人、５２％を市内病院へ搬送しております。
なお、主な病院別の搬送人員は、記載のとおりでございます。
次に、中段の表は、現場到着平均所要時間でございます。
現場到着平均所要時間は、１１９番受け付けから救急車が現場に到着するまでの平均時間で、令和元年は７分５１秒となっております。
次に、下段の病院収容平均所要時間でございますが、病院収容平均所要時間は、１１９番受け付けから病院に到着し、医師等に引き継ぐまでの平均時間で、令和元年は３９分４６秒となっております。
なお、各表の平成３０年以前につきましては、資料を御参照願います。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
岡君：資料に基づいて質疑します。
最初に、数字の確認で、現場到着平均所要時間と病院収容平均所要時間について、全国平均の数字があればお知らせください。
警防課長：現場到着平均所要時間、病院収容平均所要時間の全国平均でございますが、現在のところ、令和元年の全国統計が公表されておりませんので、平成３０年の統計になりますけれども、現場到着所要時間の全国平均は８分４２秒で、病院収容所要時間の全国平均は３９分３０秒となっております。
岡君：毎年質疑させていただいていますけれども、合計の搬送人数は、長いスパンで見るとふえている状況でありまして、救急体制は大丈夫なのかと思います。近年、このようにふえている状況をどのように捉えられているかということと、どこまで伸びるのか、今後の見込みがあればお知らせください。
警防課長：救急の件数につきましては、ピーク時の具体的な数字はございませんが、令和元年に過去最多の５，０３２件となり、令和７年度ころまでは緩やかな増加が続くと考えております。そのため、平成３１年４月から一部管理職を当直勤務とし、警防体制の充実を図りましたので、現在のところ、現行の人員で対応可能と考えております。
今後も、救急件数や市内病院の受け入れ状況の推移に注意するとともに、令和７年度に予定している消防指令業務の共同運用も視野に入れ、現行の体制を維持しながら、効率的な運用について検討を進めてまいりたいと考えております。
岡君：この合計の搬送人員というのは、全国的に指標はいろいろあると思いますけれども、人口当たりにすると、現段階では、江別市は必ずしもとても多いわけではないと捉えています。そのあたり、他都市と比較して、江別市の現状をどのように評価されているのか、ざっくりとしたもので構いませんので、何かありましたらお伺いします。
警防課長：江別市の救急件数につきましては、人口が同規模の他自治体の消防本部と比べまして、人口当たりの出動件数は少ないほうとなっております。近隣の小樽市などと比べても、救急件数が少ない状況になっております。
岡君：市内と市外の搬送件数を出していただきましたが、近年、市立病院の受け入れが難しくなっているということで、市外への搬送がふえている。結果として、病院に収容するまでの時間が伸びているということが言えると思います。消防本部として、こういった市外への搬送人員がふえている状況において、江別市の救急全体の体制が危機的な状況にあると捉えられているのか、現状で、市外への搬送の件数がふえてきていることに対する評価について、お伺いします。
警防課長：市外への搬送がふえることで、資料のとおり、病院収容平均所要時間や搬送距離が延長しておりますが、現在のところ、大きな影響は出ていないと考えております。
岡君：市立病院はいろいろ問題がありますけれども、令和元年度のような状況であれば、救急全体として大きな問題を生じている状況ではないと捉えさせていただきます。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。
徳田君：今の質疑で内容はほぼ理解しましたけれども、岡委員は救急搬送という角度からの質疑でしたが、救急支援というところから伺います。
消防年報を見ますと、例えば、心肺停止や搬送困難などの場合において、救急車と一緒に消防車が出動しています。令和元年度だと、消防車が２９７件、６１１隊が出動して、その支援に当たっているということでした。
今は、病院収容平均所要時間が延びていたり、令和７年度まで緩やかな救急出動件数の増加が予測されるけれども、体制的には問題ないというお話がありました。あわせて、この支援の体制についても、現状の体制を維持して、心配なくしっかり運用できるということでよろしいか、その点だけ確認させてください。
警防課長：救急支援出動の体制についてでございますが、現在、救急活動を支援するために救急支援出動しております。この出動に関しましては、主に救急隊の支援を任務とするわけですけれども、そのほかに、心肺停止の患者の応急処置に当たるためにＡＥＤを積載した管轄の消防車を出動させたり、救急隊１隊では搬送が困難な場合に支援して、搬送時間を短縮するということで、救急支援出動の体制を組んでおります。
消防隊の火災出動の件数を見ましても、今のところは救急支援についても十分に対応していけると考えております。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。
芳賀君：救急業務高度化推進事業の活動指標の中に事後検証がございまして、毎年２００件前後行われているとなっております。改めて、この事後検証の実施の方法について、御説明をお願いします。
警防課長：事後検証の実施方法につきましては、当市が所属している石狩後志メディカルコントロール協議会の中で、最初に出動した隊が、１次的に自分たちの救急出動を振り返り検証を行います。その後、内部指導者を係長職以上で決めていまして、組織として救急業務が適正に行われているかを検証します。その結果を石狩後志メディカルコントロール協議会の医師に確認していただいて、医師のコメントや助言などをいただいて、現場にフィードバックするという形で対応しております。
芳賀君：やはり、救急救命士が出動して実際に搬送する事後検証の中で、救急救命士がいることでさらに命が救える、予後に影響があるというデータが蓄積されているのでしょうか。
警防課長：事後研修に関しましては、この石狩後志メディカルコントロール協議会の中で、各所属で行われた救急活動をもとに、例えば、早く薬剤投与をしたほうがいいのではないかというデータをとって、石狩後志メディカルコントロール協議会の中で共有しながら予後をよくしようということで、データ等の蓄積を行っているところです。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。
諏訪部君：資料に基づいてお聞きします。
平成３０年度、令和元年度は、市外で引き受けていただく患者がふえているということで、市外の病院から、江別市からたくさん来られると困るということはないのかということと、その他の病院に搬送している件数がかなりふえているのですけれども、それについては新たな病院にお願いしているのか、それとも、幾つかの病院に引き受けていただいている件数がふえているのか、市外の病院への搬送状況についてお聞きします。
警防課長：市外の病院につきましては、基本的には、江別市から近い病院へ早く搬送するということで、隣接している札幌市の厚別区や東区の病院になっております。ただ、１日の救急件数が多くて、札幌市の消防局もたくさん搬送している状態であれば、やはり近隣の病院では対応できない場合がございますので、札幌市の中央区や手稲区の救命センターも視野に入れた形で受け入れ病院を手配しているところでございます。
諏訪部君：相手先の状況により受け入れていただけないと、ほかの病院を探すという状況になっているとお聞きしたのですけれども、江別市からの搬送がふえていることに関して、相手先の病院からコメントがあるわけではないということでよろしいですか。
消防長：私から過去の流れについてお話しすると、私たちが救急車に乗っていた時代は、江別市から一般社団法人札幌市医師会管内の札幌圏の医療機関に連絡すると、まずは江別市で探してください、なぜ札幌市に電話してくるのですかと言われることがありました。ただ、その後、先ほどの事後検証の話でも御説明しましたが、道央圏の石狩後志メディカルコントロール協議会ができまして、法律で医療搬送の基準ができました。その中で、２次医療圏の中で札幌市内に搬送することは、ルール違反には当たらないとなりました。ただ、２次医療圏から出て、仮に岩見沢市など、空知方面に行く場合には、やはり医師会経由でお願いする必要があるなど、直接搬送するのはなかなか難しいところがございます。
そのような状況が今と昔の医療体制の受け入れ体制の違いだと思いますので、補足させていただきました。
諏訪部君：何を心配していたかというと、残念ながら市立病院で救急をたくさん受け入れられないということで、どうしても周辺の医療機関にお世話になっています。受け入れてくださる分には大丈夫だと思いますけれども、余りふえてくると、どうしても難しくなってくると思います。搬送先の病院が遠くなるというお話もあったのですが、その辺がやはり心配ということで、特に御答弁は要らないですけれども、お聞きしました。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。
吉本君：先ほど、現状の体制については、大きな問題はないという御答弁を伺ったのですけれども、救急車の台数は計４台で、基本的には３台が稼働して、１台は緊急時のために待機しているとお聞きしました。救急車が遠くに行って帰ってくるのに時間がかかるとなってきますと、例えば、本来、待機している車も出動しなければならない事態が生じていないのか。人員の体制の問題と救急車の体制の問題で、そのような心配があると思うのですが、現状についてお聞きします。
警防課長：委員がおっしゃられるとおり、３隊の救急隊が出動して、さらに救急要請があった場合、非常用の救急車を使いまして、日勤の時間帯だと日勤職員が対応したり、土曜日や日曜日だと非番招集を行い、隊員を呼んで対応しております。
そのほかにも、緊急を要する場合などは、近隣の消防本部から応援を呼んで対応しているところでございます。
吉本君：平成３０年度、令和元年度は、この搬送人員と比例して、そのような状況がふえてきているのではないかと心配しておりますが、その点はいかがでしょうか。
警防課長：現在のところ、各年度でばらつきはございますが、非常用の救急車が出動することはあります。少しずつふえている状況です。
また、近隣の消防本部からの応援も、昨年度と比較すると、若干ふえているところでございます。
吉本君：先ほど、人員体制の問題も、従来は当直をしていなかった立場の方たちも対応しているということでしたけれども、結果的には、体制の強化というよりは、その方たちが次の夜勤明けのときにはいないということになりますので、全体としては、体制の強化というよりは、体制が弱くなるのではないかと心配でした。そのあたりは、消防の場合には独特の勤務体制がありますので、一概には言えないかもしれませんけれども、車両の問題も含めて、この状態を乗り切っていくために、もう少し全体の体制強化が必要ではないかと思います。現状で、乗り切る余力があると理解してよろしいのか、ぎりぎりなのかが気になるのですが、その辺の認識について、最後にお伺いします。
警防課長：現在の救急件数は、先ほども申しましたとおり、現行の体制で問題ないと考えております。ただ、その救急件数の増加や、資料で提出いたしました各活動の所要時間の推移を見ながら、消防隊の効率的な運用を考えて、検討を進めてまいりたいと考えております。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。
徳田君：今の質疑の中で、近隣の消防本部から応援をいただくことが多くなったというお話がありました。決算審査なので今後の話はあれですけれども、先ほどの質疑の中で、令和７年度に指令共同の運用が始まるということでした。それによって、今よりはスムーズな体制で緊急時の応援体制が図られていくという理解でよろしいでしょうか。
総務課長：令和７年度に予定されています指令共同がなされた際の救急の応援体制ですが、現在は、各市町村にある指令室から応援を相互に求める形をとっていますけれども、指令共同になりましたら、１１９番をとるのが札幌市消防局１カ所だけになりますので、救急車が江別市からいなくなったという状態を札幌市消防局で即座に把握することができます。今までのやりとりに要する時間の効率化が図られ、応援をいただく際のスムーズさは期待できると考えております。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、消防本部に対する質疑を終結いたします。
生活環境部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：３１）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１０：３３）
これより、生活環境部から説明をいただきますが、説明、質疑、答弁とも、要領よく簡潔になされるようお願いいたします。
それでは、初めに、廃棄物対策課及び施設管理課より一括して説明をお願いいたします。
廃棄物対策課長：廃棄物対策課所管事業に関しまして御説明いたします。
決算説明書の４４ページ、４５ページをお開き願います。
まちづくり政策０１自然・環境、取り組みの基本方針０２循環型社会の形成の１行目のごみ処理手数料等管理経費でありますが、指定ごみ袋などの製作や保管・配送、指定ごみ袋取扱店の手数料収納委託等に要した経費であります。
１行あけまして、廃棄物減量等推進審議会委員報酬等でありますが、条例に基づき設置している江別市廃棄物減量等推進審議会の開催に係る経費であり、令和元年度は、ごみ収集日の見直しやごみ出し困難者への戸別収集に係る審議など、計５回開催したものであります。
１行あけまして、ごみ収集運搬業務委託でありますが、一般家庭から排出された可燃ごみ、不燃ごみ、資源物、危険ごみ及び大型ごみの収集運搬のほか、農村地区のごみ収集運搬業務等の委託に要した経費であり、受託者は江別リサイクル事業協同組合となっております。
次の行の使用済み乾電池等処理処分事業でありますが、危険ごみとして収集した品目のうち、乾電池及び蛍光管などの有害物質の除去と、鉛やマンガンなどの有用金属類の処理に係る業務委託等に要した経費であります。
３行あけまして、し尿処理経費（処理）でありますが、し尿の収集運搬業務委託のほか、江別浄化センター敷地内に設置された、し渣処理施設の運営管理等に要した経費であります。
次の行のし尿処理経費（償還）でありますが、前述したし尿処理を行うし渣処理施設の建設費の借り入れに係る償還金であります。
次に、決算説明書の４６ページ、４７ページをお開き願います。
１行目の分別・資源化等啓発事業でありますが、例年発行している収集日カレンダーの作成と配布のほか、ごみコミえべつなどの啓発・情報チラシ等の作成に要した経費であります。
次の行のごみの排出抑制啓発事業でありますが、社会見学等により廃棄物処理施設に訪れる小学生への資料や、ごみ排出抑制啓発などとして例年作成している小学生向けパンフレットの作成等に要した経費であります。
次の行の生ごみ減量化推進事業でありますが、生ごみ堆肥化容器の購入助成のほか、堆肥化講習会や食材使い切りレシピ講習会などのソフト事業実施に要した経費であります。
次の行の資源回収奨励事業でありますが、自治会やＰＴＡなど市民団体等が行う資源回収活動に対し、江別市資源回収奨励事業実施要綱に基づく奨励金の交付等に要した経費であります。
次の行のリサイクルバンク運営事業でありますが、不要となった家具類のリユースとともに、ごみの減量化を推進するため設置しているリサイクルバンクに係る提供品の回収業務や、展示・保管するための建物の賃借などの運営管理等に要した経費であります。
１行あけまして、古着・古布及び小型家電資源化事業でありますが、市内公共施設６カ所に設置している古着・古布及び小型家電の拠点回収に要した経費であります。
次に、決算説明書の４８ページ、４９ページをお開き願います。
まちづくり政策０２産業、取り組みの基本方針０１都市型農業の推進の上から３行目の合併処理浄化槽設置整備事業でありますが、下水道処理区域外における浄化槽設置整備に対し、江別市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱に基づき補助した経費であり、令和元年度は、７基に対して交付したものであります。
次に、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１１８ページ、１１９ページをお開き願います。
下から２段目の１４款使用料及び手数料、２項手数料、２目衛生手数料でありますが、１１９ページの収入済み額等の説明欄の３行目の一般廃棄物処理業等申請手数料は、市が許可する一般廃棄物処理業等の許可申請及び更新に係る手数料、次の行の家庭系廃棄物処理手数料は、指定ごみ袋などの販売に係る分と市民が処理施設に直接搬入した家庭ごみに係る処理手数料、次の行の事業系廃棄物処理手数料は、市内事業所から発生して処理施設に搬入される事業系ごみに係る処理手数料であります。
決算説明書の１２０ページ、１２１ページをお開き願います。
上から３段目の３項証紙収入、１目証紙収入でありますが、し渣処理施設に搬入されるし尿や浄化槽汚泥などの処理に係る手数料を証紙により歳入として受けたものであります。
次に、決算説明書の１２２ページ、１２３ページをお開き願います。
下から２段目の１５款国庫支出金、２項国庫補助金、３目衛生費補助金でありますが、１２３ページの収入済み額等の説明の１行目の循環型社会形成推進交付金は、先ほど御説明いたしました合併処理浄化槽設置整備事業に対する補助金であります。
次に、決算説明書の１３４ページ、１３５ページをお開き願います。
最下段の２１款諸収入、４項雑入、４目雑入でありますが、１３５ページの収入済み額等の説明欄の２行目の広告料収入のうち、収集日カレンダーのスペースを利用して協力賛同いただいた事業所の広告料収入として、３７万５，０００円が当課所管分となっております。
続きまして、決算説明書の１３７ページをお開き願います。
同じく、２１款諸収入、４項雑入、４目雑入となりますが、上から１５行目の資源物売払収入は、環境クリーンセンター及びリサイクルセンターで中間処理した資源物のほか、拠点回収の古着・古布及び小型家電の売り払いによる収入であります。
次に、４行あけまして一般廃棄物処理他団体負担金は、新篠津村から受け入れているごみ及びし尿の処理に係る負担金収入であります。
次に、１行あけまして、分別適合物処理収益分担金は、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律に基づき、資源物として回収しているペットボトルの引き渡しに伴う収入であります。
以上です。
施設管理課長：引き続きまして、施設管理課所管分につきまして御説明いたします。
決算説明書の４４ページをお開きください。
まちづくり政策０１自然・環境、取り組みの基本方針０２循環型社会の形成の上から２行目の環境事務所等保守管理経費は、環境事務所等の機械警備、草刈り、清掃等の委託費、光熱水費等、環境事務所等の保守管理経費に要した費用であり、１行あけまして、環境事務所等保守管理経費（臨時）につきましては、公用車購入経費の償還に要した費用であります。
次に、２行あけまして、環境クリーンセンター等モニタリング事業は、長期包括的運営管理委託事業の受託者が市の要求水準書に基づき、日常の点検や運転管理、維持保全などを行っていることをモニタリングの実施により確認し、評価を行っているものであり、これらに要する事務経費であります。
次の行の環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託事業は、長期包括委託契約に基づく固定費分及び搬入量に対して負担する変動費分に要した経費であります。
次の行のごみ処理施設周辺環境整備事業は、環境クリーンセンター周辺等の草刈り及び環境クリーンセンター余熱利用施設外部改修工事に要した経費であります。
次に、２行あけまして、リサイクルセンター管理運営事業は、リサイクルセンターの管理運営委託等の経費であります。
次に、決算説明書の４６ページをお開きください。
上から６行目のリサイクルセンター管理運営事業（臨時）は、設備機器更新等の整備に要した費用であります。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
本間君：資料要求はしておりませんが、廃棄物対策課の古着・古布及び小型家電資源化事業について伺いたいと思います。
この事業は、平成２６年度からスタートということで、６年ぐらい経過していると思います。市民の皆さんには、この資源化の推進ということが一定程度認知され、市内公共施設６カ所に設置されている回収ボックス等も当然認知されてきている、ここについては十分理解するところであります。
ただ、その中で、市内や近郊を見ても、いわゆる民間事業者が回収する拠点が幾つかできてきていると思います。平成２６年度以降、特にここ数年は、そういった拠点がよく見受けられます。そこに持っていくと、重量に応じたポイントがたまって、ポイントがたまるとクオカードがもらえると思います。古着・古布及び小型家電資源化事業はスタートから約６年たちましたけれども、民間事業者が設置している回収拠点の影響が出てきているか、教えてください。
廃棄物対策課長：民間の回収拠点は、江別市内にも数カ所ございます。市で回収している古布・古着の量に関しましては、やはり若干減少傾向にあります。
民間の拠点は２４時間回収で利便性があることは理解しております。ただ、例えば、今回、新型コロナウイルス感染症の影響で、民間の回収拠点では古着の回収が一時ストップしていましたが、市の回収拠点では回収していたということもありますので、やはり今後もリサイクル等の推進の観点からも、継続という形で考えている次第でございます。
本間君：継続ということで、それはそれでいいと思います。
事務事業評価表を見ていくと、やはり年々回収量が減ってきていて、令和元年度の実績でいけば、前年度から９トン落ちて５３トンであります。
令和２年度を７２トンとしている理由はわかりませんけれども、担当課の評価の中で、一定程度の回収量、収集量という文言が幾つか出てきているのですが、この一定程度の収集量をどのぐらいで考えているのか、もし具体的な数字があるのであれば、教えてください。
廃棄物対策課長：民間の回収量は把握しておりませんが、市としましては、これまでの回収量等を見ながら、今後どのような形で事業展開していくか考えていく必要があると考えております。
小型家電に関しましては、来年度から回収品目の変更、見直しも考えております。そのような形で、状況に応じて回収状況の精査をしていきたいと考えております。
本間君：それを聞いているのではなくて、一定程度の収集量があるという文言が幾つか出ているのですが、この一定程度の収集量というのは何トン、大体どれぐらいのことを想定しているのですか。逆に言えば、どれぐらいの量になれば一定程度の収集量がなくなるという判断になるのですか。
委員長（三角君）：暫時休憩いたします。（１０：５０）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１０：５１）
廃棄物対策課長：一定程度ということで、量的には３０トン程度を見込んでおります。
本間君：３０トンぐらいを一つの目安として考えているということで、もう一度確認しますが、令和元年度は前年度から９トン減になっているのですが、この要因について教えてください。
廃棄物対策課長：令和元年度の回収量が９トン減になっている理由ですが、古着・古布に関しましては、集団資源回収での回収も啓発しておりまして、民間事業所でも回収を実施しております。ですから、古着・古布に関しては、一定程度そちらに回っていると考えております。
小型家電につきましては、頻繁に買いかえるものではないということもございまして、一度出すと当分出なくなるということもあると考えております。回収を開始した当時には、かなりの量が排出された結果がありますけれども、現状は一定程度落ちついているということ、それから、先ほどありました民間の拠点回収の影響もある程度あり、このような減少が出ていると考えております。
本間君：御答弁いただいたとおり、やはり民間の回収拠点の影響は、相当あるのだと思っております。それはそれでやむを得ないことだと思います。
その上で、担当課の評価についてですけれども、成果動向及び原因分析は、市民に認知されているという部分では、この成果が上がっているという記載もわからないわけではないです。ただ、担当課は、成果の向上余地がまだあると捉えているようですけれども、今後の見通し、令和元年度に回収量が９トン減ったことを見据えて、先ほど、一定程度の回収量は３０トンぐらいを想定しているという御答弁もいただきましたが、私はふえていく要素がないと思っています。
回収量が９トン減になりまして、この９トンを持ち直す要素が私の中にはないのですが、もし担当課の中で、これがまた持ち直す要素、民間の影響が出ている中で、この回収量を維持していく、ふやしていけると思っている理由を教えてください。
環境室長：資源回収につきましては、省エネルギーの観点からも、今後についても進められるべきであると考えておりまして、民間企業の営業も含めまして、資源回収は進んでいると考えております。
先ほど、委員から御質疑がございました成果向上余地でございますけれども、毎年、ごみの組成分析を実施しておりまして、その中には一定量の資源物があることが判明しています。そのことから、今後の江別市一般廃棄物処理基本計画に盛り込む予定でございますが、ごみとして捨てられている中に資源があるということで、何とかそこの回収をさせていただきたい、そちらに力を入れていきたいと考えておりまして、その部分を向上の余地として考えているところでございます。
本間君：いずれにしても、民間の回収拠点は、２４時間営業など利便性がありまして、こういう形で影響が出ています。やはり、私は、この事業でそれなりの収入が見込めない状況になれば、規模のスリム化も必要な時代に入っているのではないかと思っておりますので、その辺は考えていただければと思います。無理せず、引き続き、よろしくお願いいたします。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
徳田君：今ほどの話にも少し関係しますけれども、資源回収奨励事業について、少しお話をお伺いしたいと思います。
決算説明書の４６ページ、事務事業評価表の生活の２１であります。
まず、決算説明書の数字の確認ですが、資源回収奨励事業の予算現額と決算額を比べても２００万円ほど差があり、決算で２００万円ほど経費がかからなかったということですけれども、何が影響してこのような決算額になったのか、御説明をお願いします。
廃棄物対策課長：集団資源回収に関しましては、近年、特に古紙類の減少が非常に大きくなっておりまして、その影響が大きいものと考えております。
徳田君：先ほど前段の質疑でも民間事業者による収集という話がありましたけれども、この約２００万円減った分というのは、つまり、古紙の収集量が全体的に減ったため、奨励金の交付額も減ったということでしょうか。
廃棄物対策課長：ほかの瓶類や金属類に関しては比較的大きな変動がない状況で、やはりペーパーレス化などインターネットの普及等により、紙類の消費が減っている影響で、提出される古紙類が減っていることが大きいと考えております。
徳田君：そういうことを考えると、やはり減少をしていくということだと思います。
今、本間委員の質疑でもありましたけれども、民間事業者が拠点をつくっています。そういった意味では、いろいろな形も考えていかなければならないと思います。
しかし、地域、自治会やＰＴＡなど、いろいろな団体の方が協力してくださって、ある意味で地域に密着して行っているということでもあります。そういうことを考えると、先ほど、環境室長の答弁もありましたが、ごみの分析をしていけば、中に資源物が入っているという現状がありますので、みずからごみを捨てに行くことができない方も、そうやって地域で地道にやっていただくことで、リサイクル、循環型社会を形成していくということで、非常に重要な事業だと思っています。
ですので、これはしっかり維持していかなければならないと思っていますけれども、事務事業評価表の中では、この資源回収の登録団体数が２２９団体あると記載がございます。先日、令和２年度の清掃事業概要をいただいたのですが、登録団体は２２８団体で、令和元年度の実施団体が上半期、下半期それぞれ２０８団体ということで、未実施の団体があると思います。実施できなかった団体の事情みたいなものは、担当課として何か押さえているのでしょうか。
委員長（三角君）：暫時休憩いたします。（１１：０１）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１１：０２）
廃棄物対策課長：登録団体といたしましては２２８団体ですけれども、実際のところとしましては、例えば、役員がいなくなったり、活動がなくなったりということで、実際の登録よりも少ない実施団体数になっております。
徳田君：昨年度の後半などは、新型コロナウイルス感染症の関係で作業ができなかったということではなく、単純に登録団体としてはあるけれども、活動の実態がない、その活動ができなくなっている団体がふえているので、実施団体は減ったという理解でよろしいですか。
廃棄物対策課長：そのとおりでございます。
徳田君：これは自治会活動と共通する部分だと思います。やはり、いろいろな団体が登録しているけれども、実際の活動がなかなか難しくなってきていて、回収を実施していただける団体が減ってきているということで、それは理解いたしました。
そういうことを考えたときに、広くこの仕組みを利用していただくこともそうですし、また、事務事業評価表などを見ますと、回収業者、回収団体によって回収品目に差があるという記載もあります。品目をふやしていく、また、協力してくれる団体をふやしていく努力もしていかなければいけないと思いますが、担当課としては、成果向上に向けた考えについて、現段階でどのように思っているのか、お聞かせください。
廃棄物対策課長：例えば、自治会の解散等により、当面、団体としての活動が厳しくなったという状況におきましても、地区の中で取りまとめていただける人がいれば、継続して奨励金等の交付ができる形になっておりますので、継続して活動いただける仕組みを周知していきたいと考えております。
徳田君：そのあたりの周知もしっかりしていただいて、より効果的にできるようにお願いします。
例えば、いろいろ取り組んでいる自治体を見ると、地域の資源回収を所管で集約して、そのスケジュールをホームページに出しているところもあるようです。自治会で、それぞれ個別に案内をしていると思いますけれども、そのように広く利用できる仕組みで取り組んでいる自治体もありますので、いろいろ参考にしていただいて、ぜひ進めていただきたいと思います。
もう１点、最後に確認しますけれども、事務事業評価表に、新型コロナウイルスの感染拡大で、外国へ特定の資源物の輸出が行えない状況にあるということで、今後、影響を及ぼすという記載があります。実際に、この事業にどのような影響を及ぼすおそれがあるのか、今の段階でなかなか難しいかもしれませんけれども、担当課としてどのような認識を持っているのか、お聞かせください。
廃棄物対策課長：新型コロナウイルス感染症の影響としましては、布類につきまして、ことしは、マレーシア等の東南アジア系の輸出先が輸出停止ということがございまして、民間の事業者も一時期回収を停止しており、ほかの市町村でも同じような事情で回収を停止したという状況がございました。
江別市の場合は、契約している事業所が継続して回収していたため、特に回収停止にはなりませんでしたけれども、今後そのような形で、新型コロナウイルス感染症の影響で停止することが考えられます。
徳田君：これは団体が直接事業者と契約して実施してもらう事業だと思いますけれども、今のお話だと今回は影響がなかったということですが、例えば、一つの事業者が今まで回収していた品目を回収しないとなったときに、事業として品目が減るわけですから、実施している団体から市へ相談などがあった場合に、対応は可能でしょうか。
廃棄物対策課長：集団資源回収は、団体と回収業者の民間同士の関係になりますので、そこに関して、市の対応はなかなか難しいと考えておりますが、御相談があった場合には、どのような状況か聞いた上で、御相談に乗れるものに関しては乗りたいと考えております。
徳田君：現状、影響はないということで、心配ないと思いますけれども、今後もしそのような状況が発生した場合、ぜひとも丁寧な対応をいただければと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。
諏訪部君：１点だけ、細かいことになるかもしれないですけれども、先ほど、本間委員の質疑の中でもありましたように、ごみとして出されているものの中に資源物が残っているので、まだ資源回収量がふえる可能性があるというお話でした。それはそうだろうと理解しますけれども、ただ、実際に自分が資源ごみに出すのか、ごみに出すのかと考えたときに、これを資源ごみとして出していいものかと悩むものもあります。例えば、新聞紙のように、新聞販売店から袋が来て、それに詰めて出せばいいというようにわかりやすいものもあれば、この紙はどうしたらいいのかと悩むものもあります。札幌市などは雑紙も集めていたかもしれないですけれども、市民が資源ごみとして出していいか、わからない部分もあると思っています。
幾らかのお金を払ってごみ袋を購入して、ごみを出さなければいけない中では、ごみを減らせますともう少し細かくお知らせしていただけると、こんなものも資源ごみとして捨てることができるとわかると思います。今の話でも、業者によって変わるかもしれないので、その辺をもう少し丁寧に周知していただけないかと思っているのですけれども、いかがでしょうか。
環境室長：周知手法でございますけれども、先ほど申し上げたとおり、今、ごみとして捨てられているものの中には、実は資源として有用のものがあることが組成分析などで判明したところです。
廃品回収については、市民の皆様が資源物として排出をしているということでございます。そのごみの中にまざっているものについては、資源だけれども、資源ごみとして出すのが面倒くさいですとか、それ自体が資源であることがわからない方もいると思います。その辺は、こういうものも実は資源であるという意識改革を始めながら、資源回収の周知徹底をしてまいりたいと考えております。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
徳田君：もう１点、ごみ収集運搬業務委託についてお伺いしたいと思います。
決算説明書の４４ページになりますけれども、令和元年度決算としては３億９，４２９万７，０００円になりました。確認ですが、これは全て請け負っている事業者に支払われている経費、言いかえれば全額が落札額という理解でよろしいでしょうか。
廃棄物対策課長：そのとおりでございます。
徳田君：それでは、実際に予算化されてから入札するまでの流れを時系列で少し御説明いただきたいと思います。
廃棄物対策課長：予算は、実際の業務、運転手や作業員の単価、それに燃料費等をもとに積算をいたします。その上で、必要な費用を予算化いたしまして、年間の入札を行うという形になっております。
徳田君：入札は何月に行われていますか。
廃棄物対策課長：４月１日から回収になりますので、４月１日に実施しております。
徳田君：予算化されて金額が決定して、予定価格が出されて、それから、それに対して入札をするということだと思います。
落札率という言い方がここで適当なのかどうなのかわかりませんけれども、ここ近年を見ても、平成３０年度だけは別みたいですが、それ以外はほぼ予算額の中で落札されているという現状でございます。決算額を見ていくと、そういうことだと思います。
先ほど、廃棄物対策課長が積算の内容について少し触れていましたけれども、委託料の算出の根拠といいますか、どういうものが積み上がってこの委託料になっているのかについて、少し教えてください。
廃棄物対策課長：積算の根拠でございますけれども、まず、前年度の業務の実績等を踏まえながら、法定福利費を含んだ人件費につきましては、職員の給与体系をもとに、運転手あるいは収集の作業員という単価を積み上げております。また、それに加えて、車両費、管理経費、諸経費を精査しております。燃料費につきましては、市の予算編成時における基準単価に基づきまして、近年の実績、走行距離や車両の平均燃費を加味して算定しております。
徳田君：現実的にはあり得ないと思いますけれども、その周りの経費は別として、実際の収集運搬の作業だけをするということで考えていけば、市が直営で行ったとしてもできる金額で積算をされているという理解でよろしいでしょうか。
廃棄物対策課長：過去に、市の直営で行った時期もございますので、それに基づきまして、このような形で行っております。今、お話がありましたとおり、今後市が直営で行うことは難しいと考えておりますが、市が直営で行った場合にはそのような金額になるという形の算定でございます。
徳田君：なぜこんなことを聞いているのかというと、適正な労務単価はどれくらいなのかという話です。これは、きのうの予算決算常任委員会の除雪の質疑でもありましたけれども、除雪の場合はダンプカーがなかなか手配できないという現実があります。私も、もともと物流関係で働いていましたが、やはり運転手の確保が非常に難しいです。特に積載量も非常にうるさいですから、今パッカー車などは全部大型車ベースということを考えると、大型免許を持っている方を確保しなければならないということがあります。今年度から土曜日のごみ収集をやめまして、そういう意味では、事業者の労務環境の改善ということで、一定の努力がなされてきていると思いますけれども、やはり人材確保で非常に苦労されているという話は、事業者からいろいろお伺いしています。
先ほど廃棄物対策課長もおっしゃっていましたけれども、直営で行うのは現実的ではありませんので、この状態を何とか維持していかなければならないということを考えれば、果たして今の状態で本当にいいのかとしっかり検証しながら、また、その事業者の声もしっかりと聞きながら、事業をしっかりつくっていかなければならないと私は思います。
ごみ収集は、市民生活を支える重要なインフラですから、これがなくなったら大変なことになりますので、これはしっかり維持していかなければなりません。そういった意味で、現状を踏まえて、担当課としてこの委託事業全般について、どんな課題があって、それをどのように克服していかなければいけないのか、その辺の考えがもしあればお伺いします。
廃棄物対策課長：廃棄物の収集運搬に関しましては、市としてもこの収集体制の維持は、市民生活に直結するものですので、非常に重要なものであると考えております。
今回、収集運搬の委託事業者からの要望等も考慮いたしまして、本年度の１０月から労働環境改善、人手不足解消の対策としまして、土曜日のごみ収集日の見直しを実施しているところでございます。今月始まったばかりでございますので、まだこれから検証していく形にはなりますけれども、いずれにしましても、適切な収集運搬事業が継続できるように、それに関しては、市としましても検証を重ねながら進めていきたいと考えております。
徳田君：しっかりと検討していただきたいと思います。それはお願いいたします。
事業者とのコミュニケーションを過度に密接にやれとは言いませんけれども、労務環境の改善も要望が出されてそれを受けて変えたということです。そういうことを考えれば、しっかりと事業者側とのコミュニケーションといいますか、事業継続に向けて前向きな意味でのコミュニケーションがもう少し図られていかなければならないと思います。現状でそういった場は、公式・非公式を含めてあるのか、そのあたりをお聞かせください。
廃棄物対策課長：委託事業者とは、常に何かあった際のコミュニケーションや連携をとっております。事業者が行っております会議等にこちらから出席して事業の説明をする、出席してお話を聞くということも行っております。コミュニケーションに関しては、市としても極力とっていると考えております。
徳田君：ことしは特に事業系のごみ処理の手数料が上がりました。そういった意味で、事業者は、もちろん市の委託を受けたものにプラスして自分たちで事業系のごみの収集など、いろいろな事業を展開されています。その事業系のごみの手数料が上がったことは結構大きい影響があります。
先ほど言いましたけれども、私は以前物流関係で働いていて廃棄物の処理もしていました。やはり、お客さんはそういう単価を料金に転嫁することを非常に嫌いますし、なるべくそのコストをかけたくないというのが民間の考えです。そういった意味で、価格転嫁はなかなか難しいです。公は、消費税も上がったし、こういう状況だから、手数料を上げますと言って上げられますけれども、民間にそれが浸透するには時間がかかります。そういう意味では、各事業者も相当苦労しているというお話もお伺いしています。
実情はそういうこともありますので、過度に保護しろとは言いませんけれども、適正な形といいますか、持続可能な形はどこなのかということを今後しっかりと考えていかなければならないと思いますので、状況をお伺いしたり、要望をお伺いする場面はしっかりつくっていただきたいということで、これは要望としてお願いします。
その上で、ことしから戸別収集が始まりますので、来年度予算、委託料も上がってくると思います。その辺の委託料については、また予算審査の中で確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、廃棄物対策課及び施設管理課に対する質疑を終結いたします。
次に、環境課より説明をお願いいたします。
環境課長：環境課所管分につきまして御説明いたします。
決算説明書の４４ページをお開き願います。
まちづくり政策０１自然・環境、取り組みの基本方針０１人と自然の共生の１行目の丸印の花のある街並みづくり事業は、花のある街並みづくり運動を実施している江別市民憲章推進協議会への事業費補助に要した経費でございます。
次の丸印の保存樹木等指定事業は、市内にある貴重な名木として指定している保存樹木の見学会や治療養生に要した経費であります。
次に、２行下段の丸印の地域緑化事業は、飛烏山公園で実施した市民植樹や、これまでに植樹した樹木の治療養生のほか、自治会等が行う植樹活動に対する樹木の提供等に要した経費であります。
次の環境負荷軽減推進事業は、市内の環境状態を監視し、安全で良好な地域環境の保全を図るため、工場や事業所周辺の大気のほか、河川の水質の測定調査等に要した経費であります。
次の丸印の環境教育等推進事業は、市民の環境保全意識の向上を図るためのえべつ環境広場の開催や、夏休み期間中の小学生を対象とした夏休み環境学校の実施のほか、市民環境講座の開催等に要した経費であります。
次の丸印のダイオキシン類調査事業は、当別町との間で締結している公害防止協定に基づき行った調査に要した経費であります。
次の丸印の環境測定局維持管理経費は、篠津と野幌町に設置している環境測定局の機器借り上げや維持管理等に要した経費であります。
次の丸印の太陽光発電啓発事業は、市役所本庁舎といずみ野小学校隣接地に設置している太陽光発電施設による研究のほか、小学生を対象としたソーラー発電教室の実施に要した経費であります。
次の丸印の環境マネジメントシステム事業は、法律に基づく省エネに関する届け出の効率化を図るため導入いたしました省エネ管理システムの運用経費や、事業者を対象とした環境経営普及セミナーの開催経費のほか、環境マネジメント啓発パンフレットの作成に要した経費でございます。
続きまして、当委員会から要求のありました資料について御説明いたします。
資料の１ページをお開きください。
熊対応の経緯と関連費用一覧でございます。
１経緯は、令和元年６月１０日に道立自然公園野幌森林公園周辺にヒグマが出没し、同年７月２日には、道立自然公園野幌森林公園に隣接する農園で栽培していたハスカップの食害が発生いたしました。
これに伴い、同年７月１１日に箱わなを設置したところであり、同年９月５日に北広島市の行政区域内で同市が設置いたしました箱わなにより捕獲・駆除されております。
なお、この個体は、後のＤＮＡ鑑定により、令和元年５月に札幌市の真駒内公園内で目撃されたものと同一個体であることが判明しております。
２関連費用は、猟友会への謝礼で１３万３，０００円、ヒグマ撃退スプレー等の消耗品費に３万５，０３５円のほか、箱わな設置委託費が６，４８０円で、合計１７万４，５１５円を執行したものでございます。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
岡君：資料に基づいて、昨年度の熊に対する対応について質疑していきたいと思います。
７７年ぶりの出没ということで、対応になかなか御苦慮されたと思いますけれども、まず、今回の事案に対してさまざまな報道等がなされました。その中で、道立自然公園野幌森林公園の中にも熊が入ってくるもので、それがもうある意味日常のこととして熊と共存しなければいけないということを言う方もいますが、市民感情としては、道立自然公園野幌森林公園の中に熊がいるのは許容しがたいと思います。江別市としては、道立自然公園野幌森林公園内に熊がいることに関して、許容できる、許容できないといったところはどう考えているのか、まずお伺いします。
環境課長：委員が御案内のとおり、７７年ぶりの出没ですから、ヒグマがいていいかどうかに関しましては、私どもとしても実は考えたことはありませんでした。現実的に、我々の対応といたしましては、その当時の報道等にもございましたとおり、市民の安全を第一に考えるということになると思います。少なくとも、江別市のように南を除く三方向、東、西、北が住宅地に囲まれている状況にあっては、本来、ヒグマがいるということは非常に考えにくいということがあります。ヒグマの管理計画は北海道でつくっていますが、熊が発見されてから４日後には、私どもが招集して環境事務所の２階で会議を行いましたけれども、その中でも、許容できない、何とかできないかという話を再三にわたってしてきたところでございます。
岡君：道立自然公園野幌森林公園は、江別市の観光入り込み客数の中でも１０万人が訪れる最大の観光地でもありまして、日常的に多くの人がいる、一般的な山の中にある自然公園とは違う公園だと思いますので、やはり熊がいるのは許容できないということは、市としてもそういう御認識だと理解いたしました。
それでは、どこまで現実的な対応ができるのかということをお伺いしたいと思うのですけれども、まず、道立自然公園野幌森林公園内に熊が入ってこないように、どこまで対応できるのかというお話で、例えば、これも新聞等で北広島市との市境のところを緩衝地としてある程度整備すれば、入りにくくなるのではないかという報道も見受けられておりました。どこまで入ってこないような対策をするのが現実的なのかについてお伺いします。
環境課長：北広島市の猟友会の方は、一度ヒグマが来るとにおいがつくから今後もまた来ると簡単におっしゃっていたのですけれども、そういうことがあっては困ると思っています。
今は大変いい時代で、グーグルアースなどで航空写真を見られるので、ぜひ恵庭市、北広島市、江別市を見ていただきたいと思います。道立自然公園野幌森林公園の南端、東７号道路と西４号道路、立命館慶祥中学校・高等学校のあるあたりを見ていただくとわかるのですけれども、住宅地や農地があるのですが、林になっているところが交互にまだらにあります。実際に畑として個人が所有しているものが多いですし、その中に沢地もあったりします。
委員が御案内のとおり、専門家の方も２００メートルぐらい木を切れば、熊も警戒心が強いので、寄って来ないのではないかという話はあるのですけれども、実際それはかなり難しい状況です。
私どもとしては、いろいろ考えまして、最近も新聞にいろいろと出ていましたけれども、熊を入れないためにできることという話になると電気柵になります。電気柵を設置するということを考えたのですが、道立自然公園野幌森林公園の南側だと直線距離で５キロメートルほど、道路だと７キロメートルほどございます。全部に電気柵を設置すると、数百万円から１，０００万円ぐらいのお金がかかります。また、電気柵をつけると漏電してしまうので、電気柵の下の草刈りが必須になります。月に２回か３回、７キロメートルにわたって電気柵の下の草刈りを行わなければなりませんので、非常に難しいということと、もう一つ、道立自然公園野幌森林公園に電気柵を設置しても、先ほどもおっしゃったように私有地を持っている方がいるので、全てを電気柵で防ぐことはできません。切れ間ができます。専門家の方に言わせると、熊も学習能力があるので、電気柵が切れているところまで回り込んで入ってくるというお話もいただいています。このようなことから、現実的に設置しようとすると、なかなか難しいので、これを直ちに実施するということは考えていません。
ただ、先ほどもお話ししたとおり、関係団体、北海道や石狩振興局、それから、北広島市ともお話をしているのですが、やはり今回の場合は、国道２７４号を超えてきているので、大きな道路は超えてこないように、例えば、国道３６号や高速道路、国道２７４号の草刈りをしていただくと、大分警戒心が強い熊は寄りつきにくいのではないかということがあります。石狩振興局も、その辺に関しては、江別市の行政区域だけの話ではないものですから、事業者、道路の管理者には、その辺のお願いをしていただいております。
現状、こちらで対応できているのは、そのような状況でございます。
岡君：一定程度行える余地はあるのでしょうけれども、現実的には、それで入ってこないということが担保されるわけではないということで、やはり、今後、いつ何どきまた熊が入ってくるかわからないという考え方で、我々は対処していかなければならないと考えております。
熊が入ってきたときに具体的にどういう対応ができるのかというお話ですけれども、７７年前は、山狩りをしたというものを読んだ気がします。今回のように熊が来たら山狩りのような形で、最終的には猟銃で処分することになると思いますが、そんなことは現実的にはできるのか、できないのかについてお伺いします。
環境課長：銃の使用に関しては、許可は北海道になりますし、猟銃はいつでも撃てるわけではなくて、日中の日が高い時間帯でなければだめ、また、全く住民に被害がないところでないと使えないとなっています。昨年度、いろいろな関係団体、所管の方や警察から言われたのは、道立自然公園野幌森林公園内で猟銃を使うのは難しいという話になっているということでした。
その理由は、バックストップと言うのですけれども、撃った後に誰かが影響を受けることが絶対ないという状態でないと猟銃は使えません。それ以外に警察の許可があるようですけれども、新聞報道によると、砂川市の一件もあり、実際には難しいと思います。
ここは我々の管轄ではないので何とも言えないですが、おそらく猟銃を使って処分するということにはならないですけれども、例えば、熊があらわれたときには、その公園を管理しているところと協議しながら、散策する方の立ち入りを禁止するのがまず一つと、それから、どのように熊が動いているかをきちんと確認した上で、確実性の高いところに箱わなを設置するのが、我々ができる最善の方法だと考えています。
岡君：昨年度のように箱わなを設置しなければいけないということで、ここには載っていませんけれども、江別市としても令和２年度の予算で箱わなを購入したということだと思います。
箱わなを速やかに設置できるのか、できないのかという話ですけれども、道立自然公園野幌森林公園を誰が管理するかという話で、熊が来た時点で速やかに市が箱わなを設置したいと思っても、関係各所との調整の中で、そんな簡単に設置できないという話も伺っています。その辺、市として設置したいという意向を持てば、速やかに設置できるものなのか、課題も含めて教えてください。
環境課長：箱わなに関しましては、おそらく許可をもらって私たちが設置するような形ですが、実際は、猟友会に資格を持っている方がいるので、お願いして設置していただくことになります。
結局、設置する場所は、国有地なのか、道有地なのか、民有地なのか、私有地で農業をされている方なのかという話になりますから、所有者の了解が得られれば設置は可能になります。昨年度の例で言わせていただくと、ハスカップの農園の方は、自分のところのハスカップにも被害が出たので、置かせていただけるという話になりました。
ただ、必要十分条件として、なるべく熊の動線と寄りつくことが大事ですから、その土地を貸していただけるからそこでいいわけではないということが一つと、もう一つは、大きな熊が入るサイズのものですから、１人でとても持てる物ではありませんので、車両に積んでクレーンでおろしてという形になります。そうすると、道路などがあるところになりますから、道立自然公園野幌森林公園の場合は、非常に設置が難しいところが多く、その辺の条件が合致したところで、どこに置けるかという話になると思います。すぐに設置できるかと言われると、そこはいろいろなことを情報整理して、最善なところになるべく早く設置することになると思います。
岡君：昨年度は、初めて設置するというところもあって、設置まで紆余曲折があったと理解しております。
今の御答弁では、次に同じような事態が発生すれば、いろいろな調整が必要だと思いますけれども、より速やかに箱わなの設置に動けると理解したのですが、そういう理解でよろしいでしょうか。
環境室長：今の環境課長の答弁に補足する形でございますけれども、去年の熊の出没は、７７年ぶりということで、市として大変苦慮した状況でございまして、北海道を初め、石狩振興局の力をおかりしながら、また、協議を何回も重ねながら対応したところでございます。
その経験を踏まえて、石狩振興局や近隣自治体等、あわせて、大学や関係部署とも連携することが重要だということを話し合ったところでございます。ことし４月初めに、石狩振興局の方が市にお見えになって、対応について連携するということで確認したところでございます。
さらに、石狩振興局で箱わなの設置など、狩猟に関する講習会なども開催をしておりまして、近隣自治体で連携しながら速やかな対応がとれるような準備を進めているところでございます。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。
本間君：熊の関連ということで、個体は小さくなりますけれども、アライグマのことでお伺いしたいと思います。
昨今、アライグマによる被害の報告をよく耳にするようになってきました。恐らく、担当課としてもそういう感覚はあると思いますが、そのあたりの認識について、確認させてください。
環境課長：アライグマに関しましては、私どもが直接実態を把握している住宅地、あるいは、農村以外の部分では何とも言えないところがありますが、農業被害の関連で捕獲している経済部農業振興課では、被害額で、平成３０年度は２６０万円ほど、令和元年度は３６０万円ほどです。件数は、今すぐ出てこないのですが、この額から見ると被害はふえているということになろうかと思います。
本間君：特に平成３０年度から令和元年度にかけて、駆除した数は８００件以上ということで、かなりの数字になってきていますけれども、この駆除した数の中にアライグマはどれぐらい含まれているのでしょうか。
環境課長：令和元年度の８２９という駆除数のうち、アライグマが２３０頭でございます。
本間君：そうすると、平成２９年度や平成３０年度から比べるとふえているという認識でよろしいでしょうか。正確な数字ではなくていいので、ふえているか、ふえていないか、わかれば教えてください。
環境課長：令和元年度はヒグマが出ていますので、特に西野幌地区などがそうですが、わなかけができていないという状況があります。この部分が減っているので、単純に前年度と増減を見るのは難しいと思います。
本間君：昨年、熊の出没の関係でわなを仕掛けられなかったことがあり、駆除した数は比較できないけれども、農業被害額としては、やはりふえているということです。特に、これは事務事業評価表の成果向上余地のところで、ここでコストをかければアライグマの捕獲数の向上の余地は大きいと記載してあります。ですから、今、農業従事者の方に協力をいただいているようですけれども、先ほどお話があったように、被害額も相当な金額になっていますから、ここはコストをかけてでもアライグマの捕獲を業者に委託することも考えなければならない時期に来ていると思います。
特に令和元年度は、熊の出没の関係でアライグマの駆除になかなか手が回らなかったということを踏まえれば、今後、ますます農業被害もふえていくことが予測されますから、そのあたりを考えて、業者委託も必要だと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
環境課長：委員が御案内のとおり、傾向としては、いろいろな有害な鳥獣がふえていると考えております。
農業被害額がふえているなど、それは環境課だけではなくて、経済部農業振興課とも関連する部分ですから、今後におきましても、そういった部分について対応を検討してまいりたいと考えております。
本間君：向上の余地は大きいということで、成果の余地はあると既に記載しているわけですから、検討するという表現ではなくて、もう一歩踏み出した形の中での答弁をいただけませんか。
環境課長：先ほども御答弁させていただきましたとおり、私ども生活環境部だけでお答えすることが非常に難しいものですから、そこについて、具体的に何をしますとは答弁しにくい部分でございます。
本間君：だとするならば、やはり、向上の余地は大きい、成果大という表現まではしないでいただきたいです。ここまで記載するのであれば、担当課として認識を持っているということで、向上の余地が大だから、すぐ手をつけなければならない話だと思います。これから検討しますとするならば、ここはこういう記載をしないほうがいいと思いますが、生活環境部長にお伺いします。
生活環境部長：事務事業評価表の記載のあり方は、委員の御指摘も踏まえまして、今後、より実態に沿った記載について、指示、徹底してまいりたいと考えております。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
岡君：太陽光発電啓発事業に関連して質疑したいと思います。
この事業自体は、八幡の太陽光発電所を使った子供向けのソーラー発電出前教室が含まれていると思います。例えば、江別市は、ＪＲ江別駅から八幡までずっと行ったときに、民間事業者が行われているものを含めて、木質バイオマスで発電されているものや、牛のバイオマス発電、江別浄化センターで消化ガスからバイオマスで発電するもの、八幡の太陽光発電など、太陽光に限らず、再生可能エネルギーを使った発電という意味では、地域に集積しているところが図らずもあります。こういったものをもっとうまく使ってもいいのではないかと思うのですけれども、その点、何か検討されるようなものがあるのか、教えてください。
環境課長：委員が御案内のとおり、江別市内における再生可能エネルギー施設は、それなりにあります。メガと言える規模のものは数えるほどしかないですけれども、いろいろな事業者が、木質のバイオマスやし尿関係、廃棄物関係などでつくられているものもございます。
私どもがこういったもので何かできないかということになりますと、例えば、環境教育の中で何かできないかということを考えているのですけれども、現存する施設を見るだけの形だと、教育プログラムのパッケージとして、なかなか組みにくいということがあり、まだ保留となっております。これから再生可能エネルギーに関しては、パリ協定等以降の動きもありますから、こういったものも必要だという御理解をいただく必要があると思います。環境教育に限らず、私たちが行っているいろいろな事務事業の中で取り込んで、うまく啓発できるものがないかという部分に関しましては、今後も研究してまいりたいと考えております。
岡君：なかなか難しいところがあるかもしれませんけれども、こういったものが大都市圏の近くに全部あるところはそう多くはなくて、広い意味で、江別市の強みの一つになると思っていますので、引き続き御検討をお願いします。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、環境課に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１１：５２）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１１：５４）
次に、大麻出張所より説明をお願いいたします。
大麻出張所長：大麻出張所の所管分について御説明いたします。
決算説明書の９６ページをお開きください。
政策の総合推進の下から３行目の大麻出張所維持管理経費は、庁舎の清掃管理、ボイラー管理、機械警備等の業務委託や修繕等の施設維持管理に要した経費です。
次に、下から２行目の大麻出張所総合窓口業務は、各種証明の受付・交付業務に従事します非常勤職員等の人件費や、コピー機の使用料などの一般事務に要した経費です。
次に、下から１行目の大麻集会所管理運営事業ですが、この費用は、大麻集会所の指定管理者である一般財団法人江別市スポーツ振興財団に対する管理運営委託に要した経費です。
次に、決算説明書の９８ページをお開きください。
１行目の大麻出張所施設等補修整備事業ですが、この費用は、主に屋上の防水改修工事や大麻集会所の和室内装等改修工事に要した経費です。
次に、歳入ですが、決算説明書の１１９ページをお開きください。
中段にあります１４款使用料及び手数料、２項手数料、１目総務手数料ですが、説明欄の各種証明手数料のうち大麻出張所の取り扱い分は、戸籍証明などの戸籍住民基本台帳手数料として２万５６件の６４３万２，１５０円が、また、所得証明などの総務手数料として３，８６７件の１１２万５，２００円が、それぞれの該当する種類に含まれております。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、大麻出張所に対する質疑を終結いたします。
次に、戸籍住民課より説明をお願いいたします。
戸籍住民課長：それでは、戸籍住民課所管について御説明いたします。
決算説明書の９２ページ、９３ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の下から６行目の住民基本台帳ネットワークシステム事業以下、計６事業が所管となります。
初めに、住民基本台帳ネットワークシステム事業でありますが、新生児等に付番されます住民票コードの送付や、コンビニ交付システムの利用料及び運営負担金に要した経費であります。
次に、戸籍管理システム運用経費は、戸籍の電算システムの維持管理に要した経費であります。
次の丸印の大学生転入・住民登録推進事業は、市内４大学の学生に対する住民登録の啓発パンフレット等の作成経費であります。
次の丸印の個人番号カード発行関連経費は、社会保障・税番号制度に係る個人番号カードの関連事務経費であります。
次の丸印の野幌鉄南地区証明交付窓口移転経費は、野幌鉄南地区センター内の証明窓口の廃止及び市民交流施設への移転に要した経費であります。
次の丸印の市民交流施設関連経費（証明交付窓口等）は、市民交流施設内に開設している証明交付窓口及び施設運営に要した経費であります。
続きまして、歳入でありますが、決算説明書の１１８ページ、１１９ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料、２項手数料、１目総務手数料でありますが、１１９ページの各種証明手数料の一覧表のうち、右側の種類に記載の営業証明から租税公課証明までの６項目を除く１３項目のうち、戸籍住民課の取り扱い分としましては、合計で１１万９，９６８件、３，４３２万８５０円となっております。
次に、決算説明書の１２２ページ、１２３ページをお開き願います。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費補助金でありますが、説明欄の上から２行目の丸印の個人番号カード発行関連経費補助金が所管の歳入であります。
次に、決算説明書の１２４ページ、１２５ページをお開き願います。
１５款国庫支出金、３項国庫委託金、１目総務費委託金でありますが、説明欄の１行目の自衛官募集事務委託金及び２行目の中長期在留者住居地届出等事務委託金が所管の歳入であります。
次に、決算説明書の１３０ページ、１３１ページをお開き願います。
１６款道支出金、３項道委託金、１目総務費委託金でありますが、説明欄の上から３行目の人口動態調査事務委託金が所管の歳入であります。
続きまして、要求のありました資料について御説明いたします。
資料の２ページをお開き願います。
この表は、大学生転入・住民登録推進事業に関しまして、平成２７年以降、過去５年間の１８歳から２０歳までの新規住民登録者数を暦年ごとに集計したものであります。
平成２７年は、１８歳が２３６人、１９歳が９３人、２０歳が１５７人で、合計４８６人、平成２８年は、１８歳が３０６人、１９歳が１３７人、２０歳が１４３人で、合計５８６人、平成２９年は、１８歳が２９３人、１９歳が１３２人、２０歳が１３１人で、合計５５６人、平成３０年は、１８歳が３９８人、１９歳が１２２人、２０歳が１８１人で、合計７０１人、平成３１年、令和元年は、１８歳が３９５人、１９歳が１１９人、２０歳が１５０人で、合計６６４人となっております。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
岡君：大学生転入・住民登録推進事業については、昨年度も質疑させていただいておりますけれども、何とか大学生の転入・転出の移動状況をうまく捉えられないかということで、今回、こういう資料を出していただきました。要求しましたが、これを見るだけではわからないところも多いと考えます。
なぜこういうことを気にしているかというと、江別市の場合は、大学の数が比較的多いので、全体の人口動向や転入の動向に影響を与えかねない部分があることから、その影響をなるべく把握したいという考えで資料要求や質疑をさせていただいております。
改めて、大学生の転入や移動の状況を正確に捉えるにはどうすればいいのか、何を見ればわかるのかということですけれども、その点、担当課としてはどのように考えられているのか、お伺いします。
戸籍住民課長：委員が御指摘のとおり、大学生の移動の把握に関しましては、非常に難しいと考えております。
住民登録に関しましては、職業に関する属性がございませんので、成果指標にもあるとおり、１９歳から２２歳までの大学生とされる年齢にスポットを当てて、そこの増減を一つの推移として見る形にしているところでございます。しかし、住民登録に関しましては、住民基本台帳法で定められておりますので、これに関しては、これからも引き続き啓発をしていきます。
数字の捉え方としては、今年度が国勢調査の年ということにはなりますけれども、前回は平成２７年に国勢調査がございまして、そのときに数字として１９歳から２２歳までというところで、資料から少し外れた範囲になってしまいますが、その中では、住民基本台帳に登録されている１９歳から２２歳までの人数が５，６８１人で、そのときの国勢調査の結果が７，６０３人で、２，０００人弱の乖離がありました。国勢調査の人数が多かったことから、全てが大学生とは言い切れないところはあるのですが、例えば、１７歳や２３歳の住民基本台帳と国勢調査の人口差が３０人から５０人程度ということからすると、１９歳から２２歳までで計算すると２００人程度の乖離しかないはずですけれども、実際には２，０００人弱の乖離があるということですので、かなりの開きがあって、この乖離分が住民基本台帳未登録者の学生の数字ではないだろうかということで、数字としてはそのような押さえ方をしております。
毎年の経過を追うのはなかなか難しいところはあるのですが、少なくとも国勢調査の数字をベースに、どの程度乖離があるのかというところが一つあると考えております。
岡君：去年も御答弁いただきましたが、国勢調査との数字の差で、全体像としてはそのぐらいの人数ではないかということだと思います。ただ、年次などの異動を捉えるのは非常に難しいということを、改めて私も理解しました。
この事業に関してですけれども、当然、法律上も住民登録してもらうのはそのとおりですし、１８歳から選挙権が得られるようになったので、そういった意味でも、しっかりと登録してほしいと思います。例えば、住民登録をアピールしていただく手法として、江別市はおいしいものがたくさんあるので、学生が転入して住民登録してくれたら、ひとり暮らしが多いでしょうから、例えば、ラーメンを１カ月分ぐらい気前よくプレゼントするなど、別にラーメンでなくてもいいのですが、大した金額はかからないでしょうから、江別市の特産品でつくったものをお渡しするようなことをすれば、当然、住民登録もしていただけますし、いずれ転出しても、将来的に江別市にふるさと納税をすることも考えられると思います。
戸籍住民課だけでどこまでできるかということはあるかもしれませんけれども、そういったところのお考えが何かあれば、お伺いします。
戸籍住民課長：まず、戸籍住民課としてのお答えの一つとして、住民基本台帳法第２２条になりますけれども、転入した場合には１４日以内に手続することが定められていることから考えると、いわゆるインセンティブにはなじまないのではないかと考えます。
ただ、住民登録自体の推進に関して言えば、委員の御提案のようなところまでできるのかということはありますけれども、先進的な取り組みを行っている自治体の調査や研究をしまして、インセンティブを設けている自治体があるのであれば、そこを参考にしながら、関係する経済部や企画政策部と連携して、何かできるようであれば、そこはまた研究していきたいと思います。
岡君：かなり積極的な答弁をいただいたと思いますので、今後、期待をしていきたいと思います。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。
徳田君：今の質疑に関連して、ラーメンをどこに送るのかという話です。
これは事務事業評価表にもありますけれども、結局、転入前に手続をしないと、江別市に来てから、学生がみずから住民登録を行うのは、よほどのことがない限り難しいと思います。ですから、江別市に来る前にいかにアピールといいますか、お願いをしていくのか。大学に協力していただいてできるのだろうかというところもあると思いますが、今の取り組みの中ではやはり限界があると思います。
札幌学院大学の先生が何年か前に行った調査についてお聞きしたのですけれども、結局、住民登録をしない理由は、地元の成人式に出られなくなるからということでした。ただ、いろいろな自治体の対応がありますけれども、これは誤解があります。江別市もそうですが、住民票を移していても、実家があればそこで成人式に出られるというのが基本的なスタンスで、ほとんどの自治体が同じはずですけれども、その辺の知識がなく、イメージとして成人式に出られなくなるので、住民票を移さないという方が結構いたそうです。
誤解を解くという言い方も変ですけれども、各自治体で対応が違うかもしれないので、断言はできないかもしれませんが、今までのガイダンスでパンフレットを配ってお願いするという形ではなくて、先ほどのラーメンをプレゼントするという話もそうですけれども、そういうことをアピールしていくような、一歩進めたやり方を考えていかなければいけないと思います。転入前のアプローチについて、今どのような感触でいますでしょうか。
戸籍住民課長：まず、転入前の大学に合格された方々に対するアプローチですが、この事業が始まった当初には、ガイダンスということで大学に出向いて御説明をさせていただいており、現在もそれは継続しております。２年、３年と継続していく中で、まず、入学案内、入学要綱の中に住民票を移すという記載を入れていただくというところで、大学によっては１ページ使っていただいたり、４行で終わってしまう大学もありますけれども、江別市に来る前の入学の手続の一つに、住民票の異動があるという周知をするというところで御協力をいただいております。
また、住民票を移しましょうというパンフレットですが、ひとり暮らしのアパートメントガイドの中に折り込んで、入れていただいております。
その中で、ＱアンドＡみたいな部分がありまして、先ほどの成人式の関係で、電話すれば対応できる自治体もあるので確認してくださいという記載や、免許証や選挙の話もＱアンドＡ形式で載せて、住民票を動かすことによって不利益にはならない、むしろ、人によってはメリットがあるというところをアピールするものも一緒に入れて、大学側に協力を求めております。
先ほどのラーメンの話につきましては、もう少し検討させていただければと思います。
徳田君：大学によって扱いやケースはいろいろ変わるということですけれども、そこまで努力しているということは、あとはやはりインセンティブをどうするかということだと思います。これを御実家に送るということでもアピールになると思いますので、その辺も含めて、ぜひ広く検討してください。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、戸籍住民課に対する質疑を終結いたします。
昼食のため、暫時休憩いたします。（１２：１５）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１３：１３）
次に、市民協働担当より説明をお願いいたします。
市民協働担当参事：それでは、市民協働担当所管について御説明いたします。
最初に、歳出について御説明いたします。
決算説明書の８８ページ、８９ページをごらん願います。
まちづくり政策０８協働、取り組みの基本方針０１協働のまちづくりの推進の４行目の丸印の市民協働推進事業は、協働のまちづくり活動支援事業の実施や市民活動活性化のためのセミナーの開催、市民活動情報誌の発行に要した経費でございます。
４行下の丸印の協働を知ってもらう啓発事業は、小学生向けのクリアファイルや中学生向けのパンフレットの印刷、早朝ミニ講座の実施に要した経費でございます。
２行下の丸印の江別市民活動センター・あい施設管理費等補助金は、江別市民活動センター・あいの維持管理経費補助に要した経費でございます。
次の丸印の自治基本条例啓発事業は、啓発リーフレット等の印刷に要した経費でございます。
３行下の丸印の市民交流施設関連経費（市民交流施設賃借料）は、令和元年１２月にオープンした市民交流施設に係る賃借料でございます。
次に、決算説明書の９４ページ、９５ページをごらん願います。
最下段のまちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０３男女共同参画による市政運営の推進の丸印の男女共同参画啓発事業は、セミナーの開催やデートＤＶ防止啓発リーフレットの印刷、江別市男女共同参画審議会の開催に要した経費でございます。
続きまして、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１３６ページ、１３７ページをごらん願います。
前のページから続きます２１款諸収入、４項雑入、４目雑入の説明欄の下から１４行目の丸印の地域づくりセミナー開催支援金には、男女共同参画セミナー及び市民活動団体活性化セミナーの開催に係る公益財団法人北海道市町村振興協会からの支援金であります。
次のページ、決算説明書の１３８ページ、１３９ページをごらんください。
１行目の丸印の市民交流施設使用料は、市民交流施設の会議室使用料の７割が貸し出し業務を行っている江別市民活動センター・あいから納付されております。
引き続き、要求資料について御説明させていただきます。
資料の３ページをお開きください。
実施セミナー別参加者の性別と年齢構成ですが、平成２９年度から令和元年度までに開催した男女共同参画セミナーのテーマ、講師、参加者数について記載しております。
平成２９年度は災害への備えがテーマで、北翔大学の横山准教授を講師に迎え、１０３人の参加がありました。
平成３０年度は、多様な性、ＬＧＢＴをテーマに、にじいろほっかいどう理事桑木氏ほか計３人を講師に迎え、６９人の参加がありました。
令和元年度は、誰もが介護する時代をテーマに、札幌学院大学の新田准教授と介護経験者小笠原氏を講師に迎え、６０人の参加がありました。
参加者の性別につきましては、平成３０年度からセクシャルマイノリティーに配慮して確認をしておりません。
なお、中段以降の性別と年代は、セミナーのアンケートの回答があった方の内訳となっております。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
猪股君：この男女共同参画啓発事業がもっと広がりのある事業になればいいという思いで、今回、資料要求させていただきました。
まず、事業として、対象者は、事務事業評価表では市民と市職員と書いてありますけれども、全体的な事業の考え方について御説明ください。
市民協働担当参事：男女共同参画セミナーは、江別市男女共同参画推進計画の七つの基本計画の中からテーマを選んでいるために、テーマによって参加者の性別、年代に変動があります。
対象としては、テーマによって男性が多かったり、女性が多かったりしますけれども、なるべく多くの世代、若い世代から年配の方まで参加できるようなテーマを選んで設定しております。
猪股君：やはり、テーマによって男性比率が高い場合や女性比率が高い場合があり、年齢層も平成３０年度のＬＧＢＴだと若年層が多いなど、少しずついろいろな層に働きかけられるように、年ごとに工夫して設定しているということが今の御説明で理解できました。
ただ、特徴として、６０歳代と７０歳代だけで参加者の年齢構成の半分ぐらいを占めている部分も見受けられ、それ以外の層に働きかけるのはなかなか難しいという印象があります。講習会に来ていただける層が限られてくるという点もあると思うのですが、そこについて、何かもう少しできることといいますか、平日の夜に開催してみるなど、何か工夫の余地はあるのか、お考えがあればお聞かせください。
市民協働担当参事：男性や若い世代の参加者をふやすために、多くの人が参加しやすい曜日や時間帯を設定し、興味を引くようなデザインのポスターやチラシの作成、チラシの配布場所をふやす等、工夫しながら参加者を募っていきたいと考えております。
猪股君：いろいろ工夫して、若年層にも働きかけられるように考えているということがよくわかりました。
この事業の中で江別市男女共同参画審議会が何度か開催されていて、私も傍聴したことがありますけれども、直近では、江別市男女共同参画基本計画を２０１９年に改定するに当たって、市民や業者に協力してもらってアンケートを行い、その報告なども江別市男女共同参画審議会の中で行われたという記憶がございます。
そのときに江別市男女共同参画審議会の委員の方から、アンケートの結果のとり方で、職場で男女共同の必要性を感じているか否かという設問に関しては、男女どちらもかなり高い数字が出ていたのですけれども、家庭内の男女平等について、実践できているかという設問については、男性と女性ですごく数字にばらつきがあったというお話がありました。そのため、男女合計の数字の結果として、パーセンテージを出すのはミスリードになるのではないかという指摘もあったと記憶しております。
男性と女性の意識差を縮めるということも、大きな指標になると思うので、そういうミスリードがあるような数字のとり方はしないほうがいいのではないかという御意見があったと思うのですけれども、そちらについては今後どのように御検討をしていくのか、何かあればお聞かせください。
市民協働担当参事：男女の意識の差を縮めるためには、男性への意識改革、啓発の必要性は感じておりますけれども、男女共同参画の視点から、男性のみ、女性のみの啓発ではなく、性別に関係なく広く啓発を行っていくことが必要と考えております。
猪股君：江別市男女共同参画審議会の委員の方から指摘があったのが、実は家庭内の男女平等に差があるということでした。働くところでは男性も女性も平等であるべきという考えが広がっているけれども、家に帰るとそうではないという現状は、私たちも暮らしていて実感するところがあると思います。男性の働き方が変わらないと男女共同参画も広がらない、考え方が変わっていかないと考えたときに、企業への働きかけは、このセミナーの中だけでは難しいかもしれないですけれども、どういったことができるとお考えか、お聞かせください。
市民協働担当参事：企業への働きかけとしては、江別市男女共同参画推進連絡協議会という協議会があるのですが、平成２９年度に委託事業として、企業を訪問して男女共同参画を啓発していただくために委託しております。
それ以外に、平成３０年度に市内の企業へ男女共同参画のアンケートをとりまして、その結果とともに江別市男女共同参画基本計画を送付して啓発を図っております。
猪股君：紙ベースのアンケートや訪問で実際にお会いして、企業へ男女共同参画の啓発の働きかけをされているということを理解いたしました。
そうなると、啓発事業の評価としては、セミナーの参加者数などとなっているのですけれども、市内の企業の中でどれくらいの企業が男女共同参画に取り組もうと思っているかという指標もあればいいと思います。例えば、江別市でも活動しております一般社団法人北海道中小企業家同友会札幌支部などは、ＳＤＧｓを実践している企業が、ＳＤＧｓの１７項目のうちのどれに取り組んでいるという指標を出していたのですけれども、その中でジェンダー平等に取り組んでいる企業の数をふやすなど、わかりやすい指標もあればいいと思っていますので、御検討いただければと思います。
札幌市の事例を見ると、学童保育、市民協働、あとはマザーズハローワークの運営、女性の起業など、所管ごとに男女共同参画の事業を設けているところが非常に特徴的だと思っています。職員の方が異動するので、学童保育を所管する人が男女共同参画を担当したり、女性の起業を所管する人が男女共同参画を担当するなど、かなり広い接点と広い視野で事業をつくることができる仕組みになっているという印象があります。
江別市で例えると、江別まちなか仕事プラザや市民交流施設ぷらっとと男女共同参画が一緒になっているイメージだと思いますけれども、やはり、いろいろな部分で男女共同参画を啓発していくことで、広がりを持てると思うので、今回、事業の主体はセミナーですけれども、今後の広がりという意味では、もう少しいろいろな方法を考えていただきたいと思います。
札幌市の事例になって恐縮ですけれども、札幌市市民文化局男女共同参画室男女共同参画課では、家事シェアのすすめという冊子を発行して市民にお配りしています。その中では、世代に関係なく、介護する世代でも、子育てする世代でも、誰でも、どの家庭でも共通する家事という課題に対して、男性も女性も一緒にシェアするという啓発を行い、実際に冊子の中で家事の項目が挙げられていて、夫婦で話し合いながら、分担ができるようなリーフレットをつくって配っています。例えば、広報えべつの中にスペースを設けるなど、何かアイデアもあればいいと思っていますので、広がりという目線で、もう少し事業の組み立て方を検討していただければと思います。いろいろなところから情報を取得されていると思うので、期待しております。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。
諏訪部君：資料の中で質疑させていただきたいのですけれども、アンケートをとっているということで、性別や年代だけ記載してありますが、それ以外にこのセミナーに対してどのような意見や感想があったか、教えてください。
委員長（三角君）：暫時休憩いたします。（１３：２８）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１３：２８）
市民協働担当参事：アンケートでは、講演会を知ったきっかけ、これまでにセミナーに参加したことがあるか、参加に当たり開催時間は適切であるか、江別市男女共同参画基本計画に基づき企画しているが内容はどうかという質問と、あとは自由記載で本日の講演会について御意見、御感想などお聞かせくださいという項目をつくっております。
意見などの感想といたしましては、昨年のセミナーの内容の感想ですが、昨年は介護についてだったので、介護経験者の男性の方から実体験を話していただいたのですけれども、これがすばらしかった、参考になったという内容、介護を１人で抱え込まないでサービスを上手に利用していくことなど、ためになった、自分も参考にしたいという感想がありました。
諏訪部君：聞きたかったのは、せっかくいろいろなコストをかけて、いろいろな方に御協力いただいてセミナーを実施するわけですから、それに対してどういう評価だったのかということです。よかったという感想があれば普通にいいとは思うのですけれども、それをどうやって男女共同参画に生かしていくか考えながら実施していただきたいと思います。難しい部分も多々あるとは思うのですけれども、やはり、せっかく実施するのであれば、そこを生かしていただきたいと思って、この資料を提出していただきました。
例えば、それぞれ、平成２９年度、平成３０年度、令和元年度でテーマが全く違っています。それがいけないという意味ではなくて、全く違うようなテーマを取り上げることで、それがすぐ男女共同参画に生かせるということではないかもしれないですけれども、それぞれテーマを選んで実施したことで、担当としてどのように生かしていこうと思っているのか、お聞きします。
市民協働担当参事：江別市男女共同参画基本計画の中の七つの基本方針を計画期間の１０年間で市民の方に伝えたいと考えておりますので、幅広いテーマで男女共同参画のセミナーを行うことにより、いろいろな方面で男女共同参画を推進したいと考えております。
生活環境部次長：若干補足ですけれども、男女共同参画でターゲットになる世代や性別は、本当にさまざまだと考えています。
例えば、６０歳代、７０歳代の高齢の方は、家庭の中での意識が低いという指摘もありますし、逆に、若い世代は、デートＤＶに代表されるようにいろいろな問題もあります。それから、企業の中でも、いろいろなことが問題とされています。市民協働担当参事から申し上げたように、いろいろな対象があるので、都度対象を変えながらテーマ設定をしてきたということが事実ですけれども、アンケートの評価や、自分たちの評価もその時々で行い、重点的に啓発しなければならないのはどこなのか、それは常に考えながら進めていかなければならないと考えております。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。
徳田君：猪股委員、諏訪部委員の質疑で内容は大分理解させていただきました。
ただ、話をお伺いしていると、基本計画の七つの基本方針に基づいた、さまざまな施策の展開という意味では、ある意味ぼやけてしまうことも懸念されると思います。
猪股委員からＳＤＧｓの話がありましたけれども、指標を据えて、その上で事業を展開していくという考え方も必要ではないかと思います。もちろん、成果指標の中で、男女共同参画の必要性を感じた参加者の割合や、セミナーの参加人数が書いてありますけれども、この基本計画の１０年間の中で、それぞれの基本方針に基づいた内容を毎年行うことを考えると、男女共同参画だけではなく、幅広いものになると思います。
そういうものを包含して一つのことを目指していくということを考えれば、今回、環境部門でＳＤＧｓを計画の中に盛り込んでいただいて、非常によかったと思っています。ＳＤＧｓは、ゴールまであと１０年という中で、指標として非常にわかりやすいと思います。ＳＤＧｓの達成を大きな目標として、その中にジェンダー平等であったり、１７の目標の中でいろいろなものが含まれていて、それが七つの基本方針の中にも当てはまると思います。そのような目標の持ち方がないと、最終的な成果指標の判断がなかなか難しいと思います。
担当課としての事業の展開、それから、男女共同参画が達成されればいいかもしれませんけれども、最終的な目的の捉え方、何を目的に据えていくかということ、そこに対するＳＤＧｓの捉えといいますか、その辺の思いがあればお聞かせください。
生活環境部次長：委員がおっしゃるように、今、世界では、ＳＤＧｓが標準となり、さまざまな分野で持続可能なまちづくりを進めるとなっています。今のところ、男女共同参画は、以前の計画に基づいて進めていますけれども、今後、江別市男女共同参画審議会の中でも、ＳＤＧｓを話題にしていくことは必要だと思っておりますので、今後の江別市男女共同参画審議会の中でも相談させていただきたいと思っております。
徳田君：猪股委員の指摘にもありましたけれども、一般社団法人北海道中小企業家同友会は、ＳＤＧｓにかなり取り組んでいます。もちろん、ＳＤＧｓは、一人一人が個人としても参加できますし、自分自身がこのセミナーに参加して、これを学べば、この目標に対して近づける、達成に寄与していけるという目的の一つにもなります。そのような意味では、非常に有意義な活動になると思いますので、そのあたりをぜひ検討していただいて、うまく織りまぜながら、結果としてＳＤＧｓを進めることができたという成果指標になれば、それは、一つ形としていい方向だと思いますので、ぜひとも御検討をお願いします。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、市民協働担当に対する質疑を終結いたします。
次に、市民生活課より説明をお願いいたします。
市民生活課長：市民生活課所管の主な事業について御説明いたします。
決算説明書の６２ページ、６３ページをお開き願います。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０１安全な暮らしの確保の１行目の地域防犯推進支援事業は、地域における自主的な防犯活動を支援するため、江別防犯協会の事業活動に対する補助等の経費であります。
次に、４行目の丸印の自治会防犯灯設置費補助金は、自治会等が地域内における生活道路の防犯、交通安全対策のため設置している防犯灯の新設及び更新に要する経費を補助しているものであり、令和元年度は、申請のあった３７自治会等に対し、ＬＥＤ化した５３１灯の設置費の補助を行っているほか、平成３０年度にＬＥＤ灯に更新した４９３灯にかかわるＬＥＤ防犯灯普及奨励金を交付しております。
次の交通安全教育・啓発事業は、幼稚園、保育園などの幼児や小・中学生、高齢者等を対象とした交通安全教室の開催や、年４期の交通安全運動などにおける街頭指導、啓発活動などに要した経費であります。
次に、８行あけまして、丸印の葬斎場施設整備事業は、年次計画に基づき実施している火葬設備の改修に要した経費であり、令和元年度は、霊台車改修、動物炉セラミック張りかえを行っております。
次に、１行あけまして、丸印のやすらぎ苑整備事業は、市営墓地やすらぎ苑の整備に要した経費であり、令和元年度は台風で倒木した植樹の補植などを行っております。
次に、決算説明書の８８ページ、８９ページをお開き願います。
まちづくり政策０８協働、取り組みの基本方針０１協働のまちづくりの推進の下から７行目の市政協力事業補助金は、広報えべつや市政情報に関する周知文書等の配布、回覧を行う自治会に対し、補助を行ったものであります。
次に、２行あけまして、丸印の自治会活動等支援事業は、自治会活動を担う人材の発掘と育成を目的に開催しましたセミナー及び自治会活動における女性の活躍を支援するための女性意見交換会等の開催に要した経費であります。
次の丸印の地域自治活動事業補助金は、自治会が行う清潔な地域づくり事業など五つの活動区分に応じて、１世帯当たり３１０円から４５０円の補助を行ったものであります。
次の丸印の住区会館施設整備事業は、住区会館の補修整備等に要した経費であり、令和元年度は大麻東地区センター外壁改修工事を実施しております。
以上が歳出の説明であります。
続きまして、歳入について御説明申し上げます。
決算説明書の１１６ページ、１１７ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料、１項使用料、１目総務使用料の説明欄３行目の住区会館使用料、１４款使用料及び手数料、１項使用料、３目衛生使用料の説明欄１行目の火葬場使用料、２行目の丸印の墓地使用料が所管の歳入であります。
次に、決算説明書の１１８ページ、１１９ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料、２項手数料、２目衛生手数料の説明欄１行目の畜犬登録手数料及び２行目の畜犬注射済票交付手数料が所管の歳入であります。
次に、決算説明書の１３６ページ、１３７ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入の右説明欄の中ほどの２３行目の交通安全指導員被服等整備事業助成金、同説明欄の下段、下から１５行目の高齢者交通事故防止推進事業助成金が所管の歳入であります。
引き続き、当委員会から要求のありました資料について御説明いたします。
資料４ページの上段をごらんください。
初めに、信号機、横断歩道等の設置要望と設置状況についてであります。
この表の上段には、地域の各種団体から要望のあった信号機や横断歩道などの設置箇所を、下段には、北海道公安委員会が設置した箇所を年度別に記載しております。
次に、注意喚起標識・サインの設置箇所と内容についてでありますが、資料４ページの下段をごらん願います。
この表には、令和元年度に設置しました注意喚起標識を設置した住所及び設置した内容を記載しており、令和元年度には注意喚起標識を１３カ所に設置しております。
次に、市民相談件数、相談者の性別について御説明いたします。
資料５ページをごらん願います。
上段には、市民相談所で相談を受けた件数、性別について３年間分を記載しています。
中段には、顧問弁護士による法律相談を受けた件数、性別について３年間分を記載しています。
下段には、家庭生活相談員による家庭生活相談を受けた件数、性別について３年間分を記載しております。
次に、過去３年間における自治会の解散、休止、新規設立状況について御説明いたします。
資料６ページをごらん願います。
平成２９年度から令和元年度において、解散した自治会が１カ所、休止した自治会が１カ所、新規に設立した自治会が３カ所となっております。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
佐藤君：資料４ページの信号機、横断歩道等の設置要望でお尋ねします。
設置要望箇所のその他の内容と、設置箇所で平成３０年度に信号機が２基設置されていますけれども、この２基はどこに設置されたのか教えてください。
市民生活課長：まず、１点目ですが、この表にその他と記載しているのですけれども、その他の内容については、例えば、右折矢印の増設、制限速度の緩和、あるいは、信号機に音響装置を増設するという内容が自治会から要望があった項目です。
次に、平成３０年度の信号機２基の増設箇所ですけれども、まず、１号線と野幌駅通りの交差点に定周期式信号機を１カ所設置しております。また、白樺通りと野幌駅南通りの交差点に定周期式信号機を設置しております。
佐藤君：令和元年度の信号機の設置要望箇所が１３５カ所ですけれども、それに対して設置箇所はゼロカ所ですが、平成３０年度もたった２基しか設置されていないので、この設置率がすごく低いと思います。設置率が低い理由を把握していれば、教えてください。
市民生活課長：江別警察署からの情報ですが、信号機の設置を所管するのは北海道公安委員会ですけれども、江別市だけではなく、北海道内各地域から多くの設置要望があることに加え、信号機を設置してからかなりの年数が経過して、老朽化した信号機を更新する必要があるという点があります。
それから、北海道警察全体の予算が逼迫している状況でありますから、北海道全体の信号機の設置要望に寄り添うことがなかなか難しいと聞いております。
参考ですけれども、実際に信号機が設置された数は、北海道内全体で１桁だと聞いております。
佐藤君：信号機の要望が出された後、市として、どのような対応をされているか、お聞かせください。
市民生活課長：信号機の設置要望につきましては、自治会やＰＴＡ、小学校など、さまざまな団体から江別市に対してなされております。その設置要望につきましては、先ほど申し上げましたけれども、信号機や道路標識の設置、交通規制などの要望は、江別警察署が窓口となりますので、そういう要望事項を江別警察署から北海道公安委員会に上申します。
そのため、市は、過年度から今まで設置要望がありました件を一覧にして、江別警察署に要望書という形で提出しております。
佐藤君：資料４ページ下段の注意喚起標識、サインの設置箇所のところでお尋ねしたいのですけれども、令和元年度は１３カ所の設置ということです。これは、市の対応になると思いますが、信号機や横断歩道の要望があっても設置されないところに設置するとお聞きしていますけれども、どのような検討をされて設置するのか、その経過についてお尋ねします。
市民生活課長：これは自治会からの要望になりますけれども、先ほども説明しましたが、信号機の設置要望をしても、現実的にはなかなか設置されないことになりますので、自治会としては、その間、資料に記載してあるような注意喚起標識を設置してほしいという要望があります。
これを受けまして、市では、取り付けに当たりまして、その位置や内容について、自治会と打ち合わせをしながら、注意喚起の標識を設置しているところであります。
電柱に設置することになりますので、北海道電力株式会社または日本電信電話株式会社の承諾を得て、注意喚起の標識を設置するほか、工事完了届や標識工事完了状況報告書等の書類を作成するなど、１カ月程度の時間を要している状況です。
佐藤君：最後ですけれども、信号機の要望などはたくさんあると思います。全てに対応することは難しいと思うのですが、今後、どのように対応をされていくのか、検討されていることがありましたらお尋ねします。
市民生活課長：現在も実際に行っているのですけれども、自治会から要望があり、現実的には信号機が設置されておりませんので、それに関しましては、改めて自治会に出向いて、現状を説明し、そして、江別警察署に出向いて、今はどういう状況なのか確認するなど、江別市で仲介役を担っておりまして、こういったことにつきましては、次年度以降も引き続き継続することになると考えております。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。
徳田君：資料の確認をさせていただきたいのですけれども、設置要望箇所と設置箇所の関係性といいますか、信号機の設置状況の御説明がありましたが、その２基は、道路の新設、整備の関係で設置されたという部分もあると思います。実際のところ、設置要望箇所に対して設置されているのか、それとも、要望箇所以外の設置なのか、そのあたりについて、もしわかれば教えてください。
市民生活課長：設置された２カ所につきましては、地元から設置要望があった箇所であります。江別の顔づくり事業で整備されたところですので、江別市と地元から設置要望のあった箇所になります。
徳田君：それ以外の横断歩道であったり、一時停止の標識であったり、その他の部分で、それぞれ年に数カ所設置されていますけれども、これについては、設置要望があった場所に設置されたという理解でよろしいですか。
市民生活課長：平成３０年度では、横断歩道あるいは一時停止の標識などにつきましては、地元からの要望があったところではなく、北海道公安委員会が設置したものであります。
徳田君：平成３０年度の信号機、横断歩道と一時停止の標識はわかりました。
平成２９年度の一時停止が１カ所、令和元年度のその他というくくりで７カ所ありますけれども、これは、それぞれ設置要望があって設置されたものなのか、それとも、北海道公安委員会が独自に設置したものなのか、そのあたりを教えてください。
市民生活課長：まず、令和元年度の７カ所のうち３カ所ですが、大麻泉町で令和元年１２月にゾーン３０が決定されました。これにつきましては、近くに小学校もありますし、生活道路を通って国道１２号などに抜ける抜け道が多いので、速度制限を３０キロにしてくれと言われまして、この３カ所は地域からの要望がありました。また、残りの４カ所につきましては、４０キロ制限や５０キロ制限を廃止したもので、北海道公安委員会で独自に設置しておりまして、これらの４カ所はその他に入っております。
平成２９年度の一時停止につきましては、地元からの要望により設置したものであります。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
諏訪部君：市民相談の資料について、お聞きします。
まず、基本的なところを確認させていただきたいのですけれども、市民相談所、法律相談、家庭生活相談の三つに分かれているのですが、それぞれの場所や、相談を受ける時間、例えば、週に１回しか行っていない、毎日受けているなど、そのような基本的なところを確認させてください。
市民生活課長：まず、上段の市民相談所は、毎日、市民相談を受けていまして、午前８時４５分から午後５時１５分まで受け付けしております。場所につきましては、市役所本庁舎１階の市民相談所で行っております。
２点目の法律相談は、原則２週間に１回行っております。これにつきましては、本人から法律相談をしたいという希望があったときに開催しておりまして、時間は一人当たり２５分で最大５人という形で開催しております。これは、市民会館で開催しております。
続きまして、家庭生活相談につきましては、週２回開催しておりまして、大麻出張所で１回、総合社会福祉センターで１回開催しております。
諏訪部君：市民相談所で相談を受けてくださる方、法律相談を受けてくださる方、家庭生活相談を受けてくださる方の人数や性別など、そこら辺も確認させてください。
市民生活課長：まず、市民相談所における一般市民相談でありますけれども、市民生活課所属の職員１名と企画政策部広報広聴課所属の職員２名、合計３名で、交代により２名配置で相談業務を行っております。
それと、法律相談は、前段で御説明しましたけれども、市の顧問弁護士の方が対応しております。
家庭生活相談につきましては、市内に家庭問題を研究する会がありまして、そこから派遣してもらっております。
諏訪部君：市民相談の場合は、市の市民生活課の方と企画政策部広報広聴課の方の３名で、たしか３名とも男性で、顧問弁護士の方も男性だったと思います。
家庭生活相談を受けていただいている方は女性だという理解でよろしいでしょうか。
市民生活課長：家庭生活相談員は全員で９名いまして、まず、江別家庭生活カウンセラーグループから来ていただく方と江別市家庭問題研究会から来ていただく方の合計９名で、全員が女性の方です。
諏訪部君：市民相談所の３名のうち２名が毎日相談を受けているということですけれども、相談者の性別としては、その年によってある程度変わると思いますが、相手の方が男性ということで、女性の方が相談しにくいこともあるのではないかと想像しています。女性の家庭生活相談員の方に受けていただくことも可能だと思いますけれども、こちらは大麻出張所で１回、総合社会福祉センターで１回なので、週に１回しか相談ができないのではないかと想像します。相談内容は、さまざまだと思いますし、答えられないことも多々あるとは思うのですが、どのような相談内容が多いのか、確認させてください。
市民生活課長：まず、市民相談所における相談内容で一番多いものにつきましては、離婚問題で、離婚に伴う養育費の相談になります。
令和元年度は、市民相談所で９２５件の相談を受けているのですけれども、そのうち、離婚問題が１６６件、続いて多いのが、相続、贈与の関係の問題が１５８件、その次に多いのが金銭問題で５２件、この三つが多い状況であります。
諏訪部君：詳細な内容をここでお聞きするわけにもいかないですし、今言われたようなことについて、女性が男性に相談しやすいか、しにくいかということは、それぞれの問題なので、何とも言えないところだと思います。ただ、男女共同参画が進む中で、このようなことを言ってはいけないかもしれないですけれども、一般的に考えて、やはり女性の方が相談をされるときには、女性の相談員のほうが相談しやすいということもあると思います。相談を受ける側として、女性の相談員を採用することは難しいのか、そこら辺をお聞きします。
市民生活課長：相談員が男性の方だけだと、なかなか言えないことがある、なかなか相談しにくいという話を聞くことはあります。採用に当たっては、例えば、家庭生活相談員や、消費者協会の相談員など、経験者を含めて検討したいと考えておりますけれども、市民相談に関しては、いろいろ範囲が広いので、女性、男性にかかわらず、市民相談にふさわしい方を採用しておりますので、女性限定という形ではなく、男女区分のない採用を考えております。
対象範囲としては、一応、消費者協会の相談員や家庭相談員などにも対象を広げたいと思いますけれども、実際の採用に当たっては、やはり相談にうまく対応できる方になると思います。
諏訪部君：相談される方には、さまざまな悩みを抱えた市民がいるので、相談を受けてくださる方もなかなか簡単にはいかないと思いますので、極力、市民の方が相談しやすいように、また、女性の方が相談する場面では、安心して相談できる形にしてください。
要望にしておきますけれども、その辺は前向きに御検討いただければと思います。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
本間君：市政協力事業補助金に関することで質疑させていただきたいと思います。
自治会活動に対することについては、何度か機会があるたびに質疑させていただいておりますけれども、当然、昔と違って少子高齢化が進み、地域の関係も希薄化していますから、地域活動や自治会活動がなかなかままならない厳しい状況にあるということは、行政サイドも認識をされていると理解しております。昔と違って、市が自治会に対して補助金を出して、さまざまな活動を担ってもらう時代ではなくなってきている、このことも行政サイドとしてしっかりと認識されていると思っています。
その中で、市内では大きな宅地の造成もありましたので、新規に設立された自治会もあるようで、市が音頭をとって、宅地造成地にも順調に自治会が発足されたと思っております。
一方、休止や解散した自治会もあります。
まず、基本的な確認をさせていただきますが、この事務事業評価表ですと、広報えべつを配布している自治会の割合は、１００％となっていますので、自治会が存続しているところに関しては、全て配布ができているという認識でよろしいでしょうか。
市民生活課長：令和元年度末現在は、１６３の自治会がありまして、存続しているところは、当然ながら、広報えべつを配布してもらっておりますけれども、休止している自治会が２カ所あります。１カ所につきましては、この表にも書いてありますが、中央団地自治会、もう１カ所は、この表には書いていないのですけれども、平成２７年度に休止した自治会であります。この休止した自治会につきましては、元自治会役員の方、ボランティア、民生委員の方々に御協力していただいて、広報えべつを配布しておりまして、結果的には１６３自治会全てに広報えべつを配布しております。
本間君：休止や解散をした場合でも、前の役員の方など、いろいろな方がボランティアで広報えべつを配っていただけている現状があるということで、確認させていただきました。
広報えべつの配布についてですが、自治会の大きさにもよりますし、自治会の配布の仕方にもよりますけれども、自治会の区長や班長が配布される中で、自治会の大きさによっては、１人で３０軒ぐらい広報えべつを配らなければならない班長もいると聞いております。
一般住宅であれば１階に玄関がある住宅だけではなくて、例えば、１階が車庫になっていて２階が玄関で階段を通らなければならない、または、冬場には雪を超えて行かなければならない、こんな苦労もあると聞いております。高齢の方だと、こういったところもなかなか難しい、結構な負担になっていると思っております。
市民生活課も広報えべつの配布について、なかなか近年厳しくなってきているという相談を自治会から受けていると思います。今まで、市としては、そのような相談にはどのように助言やアドバイスをされてきたか、教えてください。
市民生活課長：市民生活課において、相談や苦情として多いのは、広報えべつよりも自治会回覧の回数が多いので、この負担を減らしてほしいということです。
広報えべつにつきましては、確かに配布は厳しいということで、自治会の役員や班長になるときに、その方を担当から外すといいますか、順番を飛ばすという形で、自治会の中で合意形成をとるようにというアドバイスなどをしております。
本間君：自治会回覧では、広告物を集約して、なるべく回数を減らす努力をされてきたと聞いております。先ほど申したとおり地域の中では高齢の方と、それから、若い世代の方が入ってきて、入れかわりができているところはいいですけれども、中にはそうではなくて、高齢者の方が多いところでは、担当の順番を飛ばすこともできないところもこれからふえてくると思います。
仮に、アドバイスは受けたけれども、配るのは無理だと、自治会回覧も含めて難しいという申し出があった場合、市民生活課と企画政策部広報広聴課にも関連するかもしれませんけれども、今後、どのように対応していくお考えか、まだ、そのようなケースがないのであれば、企画政策部広報広聴課と相談しながら検討していくということでもいいですけれども、もしお考えがあれば教えてください。
市民生活課長：この件につきましては、実際に広報えべつを班全体で配布できない、区全体で配布できないという相談はまだ１件も受けておりません。実際に相談を受けた場合には、広報えべつの配布につきましては、企画政策部広報広聴課が所管になりますので、どのような形がいいのか協議したいと思います。
本間君：そのあたりの準備も、頭の片隅ではなくて、少し中央寄りに入れておいていただければと思います。
現在、広報えべつは７万４，０００部発行されていると聞いていますけれども、最近、地域の声の中で少し聞くようになってきたのが、広報えべつは、いわゆる電子版で確認できるという声が少しずつふえてきたと思います。
その中で、広報えべつを見ないから要らないというのはだめだと思うので、やはりプッシュ型で配布しなければならないと思います。ただ、今言ったように、電子版で見ている、電子版で見ることができるから、広報えべつを入れなくてもいいという話が実際にありますし、これから少しずつふえていくと思います。
国もデジタル庁を新設するということですから、今は過渡期だと思います。長い目で見れば、何十年先かわかりませんけれども、広報えべつが紙媒体ではなくなり、電子化される時代がいつか来ると思います。
その過渡期、もしくは、過渡期の前の入り口の段階かもしれませんけれども、電子版で見られるからいいですと申し出があった場合、また、自治会からそういう方がいるので、部数を減らしていいですと申し出があった場合、それは、市として受け入れるのでしょうか。それとも、企画政策部広報広聴課では、電子媒体で見られるようにしているけれども、紙媒体で見てもらわなければならないという考え方でしょうか。電子媒体で見られるので、自治会から３０部減らしても構わないという申し出があります。こういうことが現実的にやろうと思えばできる状況になっています。
自治会からそのような申し出があった場合、どのように対応するのか、考えを教えてください。
市民生活課長：その自治会に対しまして、なぜ広報えべつが不要になるのか、確認することが前提でありますが、電子媒体で見ることができる、あるいは、近くのスーパーや公民館からもらうので不要だということであれば、多分ですけれども、不要となる数を差し引いた部数を配布する形になると思います。これについては、企画政策部広報広聴課とも協議する形になると思います。
本間君：中には、電子媒体で見られるので不要ですという方が少しずつふえています。そのために企画政策部広報広聴課も電子媒体で出しているわけです。
そうだとするならば、自治会がそういう対応をすれば、先ほど申し上げた配布の負担軽減にも少しはつながると思います。いずれ、電子媒体で広報えべつを見る人は、ふえていくのでしょうけれども、市として受け入れるということであれば、それで結構です。
今、１世帯当たり２００円の補助金を出しています。自治会回覧はまだ電子化になりませんけれども、広報えべつの部数が減ったので、この２００円は、その世帯分の補助は支給しないということになるのでしょうか。それとも、広報えべつは配らなくなったけれども、この補助金は広報えべつだけを対象としたものではないので、継続して出すという形になるのか、お考えを教えてください。
市民生活課長：これにつきましては、事務事業評価表にも記載してありますけれども、市政協力事業補助金として、１世帯当たり２００円を交付しております。その内容ですが、広報えべつの配布、あるいは、自治会回覧、各種調査に対する協力といった内容に対して交付するものとなります。例えば、広報えべつの部数が減ったからといって、すぐに２００円減額とはならないかと考えております。
しかしながら、こういったような状況が続く、あるいは、多くなっていきますと、この市政協力事業補助金の２００円のあり方を今後検討せざるを得ないと考えております。
本間君：２００円の中には広報えべつ以外の部分も入っているということですから、引き続き、そこは支給していただきながら、自治会の配布の負担軽減や、または、これによって７万４，０００部の広報えべつの部数が少しでも減って、印刷のコストなども下がってくればいいと思っております。この点、企画政策部広報広聴課とも連携をしながら、やはり電子媒体で見られる状況をつくっているわけですので、今後はそのようになっていく、そういう時代だと思っていますので、そのあたりを見据えながら、自治会の負担軽減にもつながるように御検討していただきながら、引き続き、御尽力いただければと思います。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
猪股君：資料要求はしていないですけれども、お聞きしたいことがありますので、教えてください。
今、Ｙａｈｏｏ！防災速報のアプリケーションをスマートフォンに入れている市民の方は多いと思いますけれども、つきまといなどの防犯情報に関して、市内のある場所でこのようなケースが発生しましたという通知が来るケースがあります。
これは教育部の所管になりますけれども、子供のつきまといについては、Ｙａｈｏｏ！防災速報のアプリケーションに出てこないけれども、大人のつきまといは出てくるというケースがあったものですから、まずは市民生活課の所管の中での防災情報の出し方についてお聞きします。
市内の防犯情報などがあった場合に、市民のスマートフォンに入っている防災アプリケーションにどういう流れでそのような情報が届くようになっているのか、その流れをお聞かせください。
市民生活課長：防犯情報につきましては、正確に言いますと北海道警察が発信しておりまして、北海道警察は、ほくとくん防犯メール、ツイッター、Ｙａｈｏｏ！防災速報の三つで発信しております。これについては、各警察署に来ました情報が江別警察署を通じて北海道警察に流れていると思います。先ほど猪股委員がおっしゃいましたが、ほくとくん防災メールでしたら、市民の方がＱＲコードを読み取る形になると思います。
このほかに、市民生活課に情報が来ているのは、あくまでも江別市全体、あるいは石狩管内となりますけれども、連携という意味では、例えば、学校の近くで露出者が出た、声をかけられたという不審者情報につきましては、各学校から所管の教育部学校教育支援室教育支援課に情報が流れまして、そこから江別警察署、市民生活課にその情報が来ます。市民生活課でこの情報をもらいまして、例えば、交通安全教室を行っておりますので、この辺でこういった痴漢が出ました、露出狂が出ましたなど、不審者の情報を交通安全教室の中で呼びかけをして、注意喚起する形をとっております。
そのように庁内連携を図っている部分と、北海道警察が行っている部分の２種類があります。
猪股君：具体的な事例で言うと、同じエリアで同じようなつきまとい事例に関しても、大人の方が被害に遭った場合にはＹａｈｏｏ！防災速報のアプリケーションに載るけれども、子供が被害に遭った場合にはＹａｈｏｏ！防災速報のアプリケーションには載らないケースがあり、学校に防犯メールを登録していればわかるものが、Ｙａｈｏｏ！防災速報のアプリケーションではわからないものがあったので、まずは全体の流れということでお聞きしました。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、市民生活課に対する質疑を終結いたします。
これをもって、生活環境部所管についての質疑を終結いたします。
生活環境部退室のため、暫時休憩いたします。（１４：２９）
※ 休憩中に、理事者質疑項目の有無を協議
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１４：３１）
現時点では、本日の所管分について、理事者質疑項目はなしと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次回の委員会は、あす２３日金曜日の午前１０時より開催いたします。
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１４：３１）
