予算決算常任委員会 令和２年１０月２１日（水）
（開会前）
※ 日程確認
（開 会）
委員長（三角君）：ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。（９：５９）本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、さきの委員会において、要求資料について御確認いただいたところですが、経済部商工労働課所管の野幌駅周辺地区商店街活性化促進事業の実施状況につきましては、要求資料の内容が相談内容別件数と対応について（過去３年分）と同様であることから、取り下げることとしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
建設部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：００）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１０：０１）
１付託案件の審査、（１）認定第４号 令和元年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについてを議題といたします。
これより、建設部から説明をいただきますが、説明、質疑、答弁とも、要領よく簡潔になされるようお願いいたします。
初めに、道路管理課より説明をお願いいたします。
道路管理課長：それでは、道路管理課の所管について御説明いたします。
初めに、歳出でありますが、決算説明書の４４ページをお開きください。
まちづくり政策０１自然・環境、取り組みの基本方針０１人と自然の共生の下から３行目の丸印の街路樹維持管理事業でありますが、道路の良好な景観や環境を確保するため、街路樹の計画的な剪定などに要した経費であります。
続きまして、決算説明書の６２ページをお開きください。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０１安全な暮らしの確保の下から３行目の丸印の公共街路灯新設更新等事業は、老朽化が著しい公共街路灯の更新に要した経費であります。
続きまして、決算説明書の６８ページをお開きください。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０２交通環境の充実の上から５行目の丸印の道路景観づくり推進事業は、道路の電柱などに張られている違反広告物の除去に要した経費であります。
次に、上から１７行目の丸印の道路橋梁管理経費（臨時）は、農村地区における道路排水の再整備や舗装新設工事、生活道路における路面凍上改修工事などに要した経費であります。
次に、２行下の丸印の道路施設再整備事業は、幹線道路の舗装修繕や学校周辺の交通安全施設の設置に要した経費であります。
次に、４行下の丸印の橋梁長寿命化事業は、江別市橋梁長寿命化修繕計画に基づく定期点検及び修繕工事などに要した経費であります。
続きまして、歳入でありますが、決算説明書の１１８ページをお開きください。
１４款使用料及び手数料、１項使用料、６目土木使用料のうち、右側ページの説明欄１行目の道路使用料は、北海道電力株式会社、ＮＴＴ東日本北海道支店、旭川ガス株式会社などの道路占用料収入であります。
次に、４行下の市営駐車場使用料は、大麻市営駐車場の使用料収入であります。
続きまして、決算説明書の１２０ページをお開きください。
２項手数料、４目土木手数料のうち、右側ページの説明欄の上から３行目の地籍図面公簿等閲覧手数料は、地籍図面や公簿等の閲覧手数料収入であり、その下の地籍図写し交付手数料は、図面の写しを交付した手数料収入であります。
次に、決算説明書の１２４ページをお開きください。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金の５目土木費補助金のうち、右側ページ説明欄の社会資本整備総合交付金の上から１行目の橋梁長寿命化事業、５行目の公共街路灯新設更新等事業、その下の道路施設再整備事業が当課の所管分であります。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
諏訪部君：事務事業評価表の建設の５３ページに記載されている橋梁長寿命化事業についてですけれども、活動指標１の令和元年度実績はゼロ件になっていますが、この辺の説明をお願いします。ゼロ件ですけれども、予算は一定程度計上されていますので、そこら辺の事情を御説明願います。
道路管理課長：活動指標１の令和元年度実績はゼロ件になっておりますが、実質４件の橋梁を修繕しておりまして、そのうちの３件は継続事業となっており、令和２年度に、引き続き事業を行っております。
もう１件につきましては、橋梁の修繕から管の工事に変更しております。
諏訪部君：そうしますと、令和元年度には４件の橋梁を修繕されて、繰越明許のような形で令和２年度に先送りされるのか、そこら辺をもう一度確認させてください。
道路管理課長：繰越明許ではなく、部分的に修繕して、残りの部分については、令和２年度に引き続き工事をするということであります。
諏訪部君：しつこくて恐縮ですが、そうすると、事務事業評価表に記載するときには、令和元年度に修繕が行われたけれども、当該年度の修繕対象橋梁数がゼロ件になってしまうことが理解できませんでした。そこら辺は、どのような考えというか、決まりになっているのか、確認させてください。
道路管理課長：件数についてですが、橋梁の修繕が全て完了してから橋梁数を入れておりますので、今回は、完成ではなくて、継続事業ということでゼロ件と記載させていただいております。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、道路管理課に対する質疑を終結いたします。
次に、治水課より説明をお願いいたします。
治水課長：治水課の所管について御説明いたします。
初めに、歳出でありますが、決算説明書の６４ページをお開きください。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０２地域防災力の向上の上から７行目の丸印の河川等維持事業は、準用河川豊幌川床ざらい工事など、河川等の維持に要した経費であります。
次に、その下の丸印の排水機場等改修事業は、角山にございます新角山排水機場の１号２号ポンプ水中軸受けの交換工事など、排水機場の改修に要した経費であります。
次に、その下の丸印の基幹水利施設管理事業（排水機場）は、豊幌にございますお茶の水排水機場などの維持管理に要した経費であります。
続きまして、歳入でありますが、決算説明書の１２６ページをお開きください。
１５款国庫支出金、３項国庫委託金、３目土木費委託金は、右の説明欄に記載の排水機場６カ所の維持管理に係る国からの管理委託金であります。
続きまして、決算説明書の１３０ページをお開きください。
１６款道支出金、３項道委託金、４目土木費委託金の右の説明欄、一番上の樋門操作管理委託金は、北海道が管理する河川における樋門などの維持管理に係る管理委託金であります。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、治水課に対する質疑を終結いたします。
次に、雪対策課より説明をお願いいたします。
雪対策課長：雪対策課の所管について御説明いたします。
初めに、歳出でありますが、決算説明書の６８ページをお開きください。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０２交通環境の充実の上から８行目の自治会排雪支援事業は、運搬排雪に必要なダンプトラックなどの車両を自治会排雪事業を行った自治会に貸し出すために要した経費であります。
次に、その下の行の除排雪事業は、冬期間の道路交通を確保するために行った市道の除排雪を初め、凍結路面対策や雪堆積場の管理などに要した経費であります。
次に、その７行下の丸印の車両整備事業は、大型ロータリー除雪車１台と歩道ロータリー除雪車１台の更新ほかに要した経費であります。
続きまして、歳入でありますが、決算説明書の１２４ページをお開きください。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金、５目土木費補助金の右の説明欄社会資本整備総合交付金のうち、上から７行目の除排雪事業及びその下の行の車両整備事業が当課の所管分であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
要求資料の１ページをお開きください。
１自治会排雪の実施状況（過去５年間）についてでありますが、過去５年間における当初申請、実施または中止した自治会数等についてまとめたものであります。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
本間君：私からは、自治会排雪支援事業についてお伺いします。
令和元年度は、非常に記録的な少雪となり、提出いただいた資料のとおり、多くの自治会が排雪を中止にしたとのことでございます。資料を要求していませんが、降雪量は例年に比べてどのくらい少なかったのか、平均値などをお示しいただきながら教えてください。
雪対策課長：昨年度の冬につきましては、全道的に冬型の気圧配置が長続きせず、数値的なものを申しますと、シーズンの累計降雪量は４３１センチメートルで、過去５年の平均は５２７センチメートルとなっております。一番深い積雪は６７センチメートルで、過去５年の平均は１００センチメートルとなっております。累計降雪量も積雪深も、過去２０年間をさかのぼっても一番少ない数字になっております。
本間君：記録的な少雪だったわけですけれども、自治会排雪に関しては、ここ数年、ダンプトラックがきちんと確保できないという問題が非常に大きく取り上げられており、各自治会から、ダンプトラックの確保に関する要望が出ております。また、江別環境整備事業協同組合では、ダンプトラックを確保するために大変苦労されてきたと思います。
そのような中で、令和元年度については、雪が少なかったですから、比較的スムーズに排雪が行われたと思います。今、御説明があったとおり、昨年度のような少雪は、めったにありませんので、令和２年度は、昨年度のようなことはないだろうと思っています。
その上で、また問題となってくるのは、ダンプトラックの確保の件であります。この件については、北海道だけではなくて、全国的にダンプトラックの労働者が減っており、高齢化しております。そして、運送業界では、人材不足となっておりますので、ダンプトラックを確保するのは難しいだろうと思っています。今までどおり、ダンプトラックを何台確保して何日間で終わらせるということが難しい時代に入っていると思っております。
まずは、そのあたりについて、どのような見解をお持ちか、お伺いいたします。
雪対策課長：今、委員のお話にあったとおり、全国・全道的に、ダンプトラックを含め、建設業・運送業従事者の減少については問題となっております。
江別市の除排雪におけるダンプトラックの状況についてでありますけれども、現在は、主に江別環境整備事業協同組合という江別市の事業者を束ねるところが受注しておりますが、その中には、複数のダンプトラック事業者がおります。さらに、同じ業界のネットワークを駆使して、札幌市やほかの自治体も含めて、ダンプトラックの確保には最大限の努力をしていただいていると思っております。
もう１点御指摘のありました、日数がかかるであるとか、ダンプトラックの台数がふえない中でどのような対策が考えられるかについてですけれども、除排雪事業や自治会排雪は、江別市の管理監督下で運用しております。また、これまでも、市で実施する除排雪と連携して進めてきたほか、適切な作業工程を組んで実施してきたところでありますが、今後とも、与えられた条件の中で、いかに最大限効率よく実施するか、検討していかなければならないと考えております。
本間君：先ほど申し上げましたけれども、ある組合の調査によると、ダンプトラックのドライバーは、ほとんどが５０歳代、６０歳代、７０歳代で、２０歳代、３０歳代は３％ぐらいしかいないとのことです。若い方はあまりいないということですから、今後、ダンプトラックの台数がふえていくことは、なかなか考えにくいと思っています。
そして、今、少し御答弁をいただきましたけれども、令和元年度は雪が少なかったため、ダンプトラックが足りないのではないかという声がなかなか出てこなかったので助かりました。ただ、これは雪が少なかったからであって、結局、ダンプトラックを確保できていないので、私から、今後の考え方として二つ提案というか、質疑をしたいと思います。
まず、一つは、事業者と自治会が打ち合わせをしているスケジュールについてです。例えば、自治会の大きさによりますけれども、３日ないし４日とって、そして、予備日を１日設けていたり、それから、初日に片寄せで半日とったりしています。実際のところ、ダンプトラックの数が少ないので、このスケジュールどおりに終わらず、予備日に突入しているケースがほとんどだと思いますが、この辺はどうですか。
雪対策課長：平成３０年度は、例年より非常に雪が多かったということもございまして、自治会排雪で使用するダンプトラックの台数が足りず、時間を要していたのは事実でございます。
工程については、基本的にそれぞれの自治会ごとに事業者と打ち合わせをして考えるわけですけれども、当然、市も、例えば、効率的な運搬排雪のために幹線道路を先にあけておくなどの努力をしておりますが、ダンプトラックが足りない現状の中で、事業者も与えられた条件の中で最大限努力されていると考えております。
自治会排雪は、同時に何班も動いておりますので、市といたしましては、毎日、進捗を確認した中で、ダンプトラックが足りない地区へ多目に配備するなど、確保できたトータルのダンプトラックの台数の中で適切に配分するなどの努力を日々行っているところでございます。
本間君：今、御答弁をいただいて、いろいろな工夫をされていることはよくわかりましたが、私が言いたいのはそういうことではなくて、昔はダンプトラックの台数が多かったわけですから、それでよかったと思います。ところが、十数年前と同じ日程で、ルートも全く変わっていないところが多いと聞いております。当然、日程とルートが変わらず、ダンプトラックの台数だけ減れば、先ほど言いましたとおり、スケジュールどおりに終わるわけがなく、予備日を使わなければなりません。
例えば、もう日程とルートが決まっているから、どこどこの通りはあしたの朝から入りますとか、夕方入りますと。そして、そこに住んでいる方々に対しては、翌朝何時から片寄せが入るため、車庫から車が出せなくなるので、もし通勤などで車を使用する場合、早目に出てくださいという案内をするわけです。ところが、日程やルートは、十数年前から変わっていないのに、ダンプトラックの台数が半分ぐらいしかありませんので、当然おくれて、予備日も使うことになります。
先ほど、日々、進捗状況を確認してダンプトラックの台数を調整しているとの話がありましたけれども、おくれていて次にずれ込むから、朝入る予定だったところが夕方になる、または、夕方に入るところが次の日の朝になる。そうすると、きょうは入れないので、あしたの朝になりそうだから、車で通勤するのであれば、急遽、早目に出てくださいなどの案内をしなければなりませんが、それは当然、１件や２件ではありません。
何度も言いますけれども、昔と違ってダンプトラックが確保できないのだから、ダンプトラックをどう確保するかよりも、先ほど、事業者と自治会間の話だとの答弁もありましたが、なかなかそこの調整はうまくいっていないようですから、市も少し間に入って、昔から変わらない日程とルートについて、もう少し調整するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
雪対策課長：まさに委員の御指摘のとおりだと思います。ダンプトラックの台数が少ない中で、市もロータリー除雪車やダンプトラックを出していますので、当然、どういうルートを通るか、隣接の自治会ではどうかなど、いろいろな調整をしておりますけれども、その中で変わっていない部分がありまして、言いわけになってしまいますが、１月下旬から３月上旬まで、ほぼ休みなく、１００ほどの自治会が排雪を行っております。昨年度ぐらいから、労働環境の改善のために、最低でも週に１回は休みを入れておりますけれども、それでも、今お話がありましたように、予定が変わったときに、特に自治会の役員の方々などに大変なお手数をおかけすることについては、申しわけないと思っております。
ある程度定型的なルートはありますが、御指摘のとおり、少しでもよりよい効率的なやり方がないか、ダンプトラックが限られているのであればルートを変更することも考えられますし、市で幹線道路をあけるなど、少しでもできることはないか、その辺は今後ともさらに検討していきたいと思っております。
本間君：私は、そもそもこれまでと同じ日程を組んでいること自体に無理があると思っていますから、今、御答弁いただいたとおり、ダンプトラックはふえませんので、いろいろな工夫をしていただきたいと思っております。
一方、自治会においても、いろいろな問題があると思っています。雪を簡単に道路に出してはいけないわけですけれども、排雪のときに裏庭から雪をわざわざ持ってくるなど、地域住民の雪の出し方によって、非常に時間がかかってしまい、予想以上の排雪量になってしまうことがあります。その点については、自治会から地域住民に周知してもらうように、市からお伝えしていると思いますが、そのあたりについて御説明願います。
雪対策課長：この件については、一昨年の雪が多かったときに顕在化いたしまして、まさに委員のおっしゃるとおりです。気持ち的にはわかる部分もありますけれども、住民が自治会排雪のときに庭や屋根の雪を出すことがございまして、市も事業者も、かなり問題視しております。住民の方々へのお願いは、ずっと続けていかなければいけませんが、昨年度の除排雪三者懇談会の中で、この件を大きなテーマとして取り上げたり、広報えべつや広報えべつの折り込みのチラシのほか、昨年度は自治会回覧を初めて実施し、その中で、庭などからの雪出しは御遠慮いただきたいという周知の取り組みを行いました。
毎年度、この周知の取り組みを行うことによって、皆さんの意識が少しずつ変わっていくと思いますので、この取り組みを続けていきたいと考えております。
本間君：自治会にも協力をいただきながら、より効率のいい排雪を進めていくべきだと思っています。
それとあわせて、自治会から、ダンプトラックをなぜ確保できないのかという話をされることがあります。先ほど私が申したとおり、それは無理な話だと思っていますから、そのあたりもしっかりと除排雪三者懇談会などを通じて、ダンプトラックをどう確保するかということよりも、ダンプトラックが確保できない状況において、効率よく進めるためにはどうしたらよいか、自治会に理解してもらう努力が必要だと思っています。非常に厳しい状況ではありますけれども、引き続き工夫していただきながら、円滑な排雪を行っていただくとともに、自治会を支援していただければと思っています。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。
諏訪部君：昨年度は、資料に記載されているとおり、２１自治会が自治会排雪を中止したとのことですが、私が所属している自治会連合会の中でも、中止できないのかという声を幾つかお聞きしました。中止することによって、事業者にとっては、見込んでいた収入が得られなくなるという側面があると思っていましたが、特にトラブルもなく中止をすることができたのでしょうか。あるいは、事業者として、収入が得られなくなるので実施させてもらいたいという状況だったのか、その辺を確認させてください。
雪対策課長：結果的に、自治会排雪をキャンセルしたのは２１自治会になりましたが、雪が少なかったこともあり、１月に入ってから、この２１自治会の倍くらいの数の自治会から問い合わせがありました。
市としては、中止したい、中止を考えているという全ての自治会に対して、職員から個別に連絡を差し上げております。その中で、今後、雪がどのくらい降るかわからないとか、今のお話にありましたように、事業者もスケジュールを組んで、人や機械を確保していますので、現実問題、実害が出ることも考えられますという話をして、市としては、できれば計画的に実施していただくのが望ましいというお話をしましたが、最終的には、自治会等の判断で決定されていることです。
実際、事業者と自治会において、どのような話をされたかわかりませんけれども、事業者から話を聞き取る中では、キャンセルになれば、当初見込んでいた採算が大きく崩れることになり、厳しい状況であると伺っております。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、雪対策課に対する質疑を終結いたします。
次に、都市建設課より説明をお願いいたします。
都市建設課長：都市建設課の所管について御説明いたします。
初めに、歳出でありますが、決算説明書の６６ページをお開きください。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０１市街地整備の推進の上から９行目の公園管理事業は、遊具等の修繕、樹木の剪定や枯れ木の伐採等、公園の維持管理及び指定管理料等に要した経費であります。
次に、その下の丸印の公園施設改修整備事業は、江別市公園施設長寿命化計画に基づき、見晴台公園の複合遊具や大麻西公園のテニスコートフェンス、元江別公園のトイレ改築等に要した経費であります。
次に、その下の丸印の市民参加による公園づくり事業は、老朽化しているゆりのき公園の再整備を進めるためのワークショップの開催や、実施設計委託及び昨年度ワークショップを実施した東野幌町にあるさくら公園の再整備に要した経費であります。
続きまして、決算説明書の６８ページをお開きください。
取り組みの基本方針０２交通環境の充実の下から５行目の丸印の道路橋梁再整備事業は、道路の老朽化により舗装の損傷が著しい早苗別道路の舗装工事に要した経費であります。
次に、その下の丸印の百間境道路整備事業は、狭隘部の解消など、生活幹線道路として必要な整備を行うもので、元江別６６号道路の拡幅に伴う物件調査、用地取得及び物件補償に要した経費であります。
次に、その下の丸印の兵村４番通り道路整備事業は、大麻インター線の整備に伴い、未整備となっていた兵村４番通りの整備を行うもので、用地取得及び道路工事等に要した経費であります。
続きまして、歳入でありますが、決算説明書の１１９ページをお開きください。
１４款使用料及び手数料、１項使用料、６目土木使用料のうち、右の説明欄２行目の公園使用料は、自動販売機や電柱などの使用料収入であります。
続きまして、決算説明書の１２５ページをお開きください。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金、５目土木費補助金のうち、右側の説明欄社会資本整備総合交付金の上から２行目の道路橋梁再整備事業、３行目の百間境道路整備事業、４行目の兵村４番通り道路整備事業及び１４行目の都市公園安全・安心対策事業が当課の所管であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
建設部から提出いたしました資料の２ページをお開きください。
本資料は、市民参加による公園づくり事業の過去５年間の経費内訳の表であります。
各年ごとに、事業費、経費内訳、財源内訳を記載しております。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
稲守君：事務事業評価表の建設の２１ページにあります市民参加による公園づくり事業についてですが、主にどういったことを行っているのか、御説明をお願いいたします。
委員長（三角君）：暫時休憩いたします。（１０：３９）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１０：４１）
都市建設課長：市民参加による公園づくり事業につきましては、平成１５年度から地域のワークショップを通じて行っております。
この事業につきましては、街区公園を対象に実施しているところでございます。
平成２６年３月に策定した江別市公園施設長寿命化計画の基本方針に基づき、利用頻度が高く、老朽化した公園を選定しております。また、地域のバランス等を考慮するほか、地域からの要望等を総合的に判断して整備する公園を決めているところでございます。
また、公園の利用者によるワークショップを実施しており、再整備計画を立案しております。このワークショップにつきましては、地元自治会や校区内における小学校の児童に依頼しまして、おおむね２０名から３０名に参加していただき、設計の内容を固めており、１年のうち、７月から９月ぐらいまでの間に３回程度開催しまして、グループ討議を経て、公園計画案をまとめていくという流れでございます。
稲守君：ワークショップによる市民参加という形で、いろいろな取り組みを行っているとのことですけれども、公園の再整備が進んだ後の管理はどのように行っているのでしょうか。
都市建設課長：公園の再整備が進んだ後の管理についてですけれども、市内の公園におきましては、地域の自治会の方や団体等が清掃を行うアダプト制度を導入しています。先ほどお話ししたワークショップの中でも、アダプト制度の紹介や活用について説明しているところでございます。
全ての自治会ではございませんけれども、公園の再整備後におけるアダプト制度の活用や、花壇の維持管理等に御協力いただいているところです。ただ、何分、自治会では高齢化が進み、担い手不足となっており、参加いただけない自治会もございますけれども、極力参加いただけるよう、お願いしているところでございます。
稲守君：アダプト制度の活用については、今後、もう少しふやしていきたいという考えがあるのか、そして、ふやす方法として何か考えていることがあるのか、お聞かせください。
都市建設課長：今後におけるアダプト制度の活用についてでございますけれども、引き続き、このアダプト制度の重要性について、地元に理解していただけるよう、粘り強く説明していきたいと考えております。
このアダプト制度は、公園の維持管理に寄与しているところですが、地域の皆様の公園の保全活動や、子供たちが安心して遊ぶための地域の交流が生まれるというメリットもあると思います。地域環境の向上にもつながっておりますので、そういった意味でも、今後とも、ワークショップや広報えべつなどを通じて、このアダプト制度を推進するためのＰＲをしていきたいと思っております。
稲守君：次に、提出いただいた資料に移りますが、経費の内訳についてですけれども、事業費が約３，０００万円、約４，０００万円、約５，０００万円という形で年々上がっております。令和元年度は下がってはいますけれども、少しずつ上がっている理由を教えてください。
都市建設課長：事業費につきましては、毎年度、整備する公園の面積が違いますし、遊具等の更新する数も公園によってまちまちです。そういった意味でも、トイレ等の再整備や、その年度に整備、工事する内容によって、大きなものを取り入れる年度もありますので、事業費に多少ばらつきがあります。
稲守君：次に、財源の内訳についてですけれども、国と市債で分かれていますが、国と市で何か役割が違うのか、その辺を教えてください。
都市建設課長：財源の内訳についてでございますが、国と書いてあるのは国からの補助金でございます。市債、その他、一般財源は、市費が占める部分になります。国費については、事業費に対して全てが対象ではなく、補助率は、対象となる事業費の２分の１となっています。残りは、市債、その他、一般財源という構成でございます。その他については、主に基金でございます。
稲守君：先ほど、トイレ等の再整備についての話がありましたが、その部分には国からの補助が使えるのか、どういった事業に使っているのか、それとも、全て一緒にして総合的な金額の中から対象が２分の１という形で補助が出るのか、その辺を教えてください。
都市建設課長：トイレ等の再整備につきましては、更新等に係る部分には、補助が適用されますが、新設であれば補助の対象にはなりません。トイレに限らず、ほかの遊具についても、補助対象になるもの、補助対象にならないものが各年度ごとにございまして、そういった振り分けで、事業費を算定しています。
稲守君：公園の再整備については、今後も毎年度続けていくということでよろしいでしょうか。
都市建設課長：この事業につきましては、市民の意見を取り入れた中で継続的に実施していきたいと思っております。
稲守君：今後、再整備を行っていくに当たって、対象の公園は、あとどのぐらいの面積、数になるのか、その辺を教えてください。
委員長（三角君）：暫時休憩いたします。（１０：５３）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１０：５４）
都市建設課長：対象の公園につきましては、先ほども触れましたが、公園の大きさ、経過年数、施設の劣化状況、地域のバランスや要望等も勘案して選定を行っているという前提がございます。その中でも、設置から３０年ぐらいがたっている公園を基準としておりますが、毎年度、公園の状況は変わっていくものですから、選定状況も変わっていきます。
ですので、対象の公園がどのくらいあるかについては、細かくお示しできませんが、古い公園を順々に検討して選定していくという形で進めていきたいと考えております。
稲守君：最後に要望です。
アダプト制度についての話がありましたけれども、そういう形で市民の参加を促していただいて、市民が交流するための公園にしていただきたいと思います。
維持管理に関しても、市民の方に参加していただいて、続けていただきたいと思います。
また、どの公園を再整備するかについては、経過年数を考慮して市民と交流しながら決めていくとのことでした。これは難しいと思いますし、事務事業評価表でも、コストの削減は難しいと記載されていますが、公園の再整備を２年に一度ぐらいにして、１年間は市民と協議するという形でも問題ないと考えておりましたので、その辺も考えていただければと思います。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。
諏訪部君：稲守委員は、優しくお話しされてましたが、私は、アダプト制度の活用を必須にしてもいいと思っています。ワークショップを行って公園を再整備すると、自分たちの公園であるという意識を持っていただける気がしますので、アダプト制度の活用は必須にしていただきたい思います。
この件についての答弁は不要ですけれども、トイレについてお聞きします。
トイレを改修した公園がありますし、トイレを新設した公園もあるとお聞きしているのですけれども、トイレをつくる公園の基準はあるのでしょうか。
都市建設課長：公園へのトイレの設置基準についてでございますけれども、公園の新規造成や、公園の再整備工事については、面積が２，５００平方メートル以上の公園について、利用率が低い場合を除き、設置していくという方針でございます。
諏訪部君：私の家の近所の公園でも、トイレで不審者があらわれたという事件がありましたが、防犯についてはどのように考えていますか。
都市建設課長：防犯につきましては、まず公園の状況を確認して、光のかげんや死角になるかどうかを確認するほか、注意喚起の看板等を設置するなどにより対応していきたいと考えております。
諏訪部君：単純に防犯といってもなかなか難しいと思いますが、そういう情報がすごく多くなっているので、原課としても対応策を考えていただきたいと思います。先ほどお話ししたようなアダプト制度の活用で防げるとは思いませんが、やはり、公園に御近所の方がたくさんいらっしゃれば、不審者も寄りつかないと思いますけれども、そこら辺も考えていただければと思います。
もう一つ、稲守委員からも質疑がありましたが、厳しい財政状況の中で、毎年度、多額の予算を費やしています。公園の整備は、もちろん市民にとって大変ありがたいことですが、財政面を考えると、隔年による実施でもよろしいのではないでしょうか。この点について、建設部長はどのようにお考えか、御答弁をお願いします。
建設部長：隔年で市民参加の公園づくり事業を実施してはいかがかという御質疑だと思いますけれども、先ほど説明しましたように、毎年度、この事業を実施させていただいております。いろいろな声があろうかと思いますけれども、市民からは、公園が再整備されてきれいになるなど、御好評の声をいただいております。建設部としては、補助事業ということもございますので、毎年度、公園のリニューアル化を進めていきたいと考えております。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
本間君：今、公園の再整備の件で、財政的に厳しいというお話がありましたけれども、それに絡みますので、資料要求はしていませんが、公園管理事業についてお伺いします。
事務事業評価表には、事業を取り巻く環境変化のところで、市民要望は年々多様化してきており、厳しい財政状況のもと、市民のニーズに応えることが難しいと書かれております。特に数年前から、公園の維持管理に関する経費は、相当お金がかかっていると思っていましたから、そのとおりだと思います。
その中で、公園の樹木に関することで、一つお伺いします。
電線に木がかかったなど、いろいろな理由で伐採や剪定をすると思いますが、私の感覚としては、市民の皆さんから、公園の樹木の剪定などに関する要望がふえていると思っています。ざっくりでいいですが、事業費に占める樹木の維持管理経費は、大体どのくらいの割合を占めていますか。
都市建設課長：公園の樹木の剪定に係る経費についての御質疑でございますけれども、事務事業評価表の建設の１９ページの一番下段ですが、維持補修関係委託料の１，９８５万９，０００円のうち、１，２００万円ぐらいの費用がかかっております。
本間君：やはり相当樹木の維持管理にお金がかかっていることがよくわかります。
私の感覚として、樹木は、育てば育つほど剪定などが必要になってきますから、樹木が災害により倒木しない限り、維持管理に係る費用はふえていくと思います。今、１，２００万円ぐらいの費用がかかっているとのお話でしたけれども、ここ数年の金額の推移はどのようになっていますか。
都市建設課長：ここ数年における樹木剪定費の推移でございますが、金額としては、それほど急激な上がり下がりはなく、同じぐらいの金額でおさめております。
本間君：今、おさめているという表現をされました。そうすると、おさめているということは、本来手をつけなければならないものに手をつけていないということだと思います。実際、見ていてもそう思いますし、ほぼ手をつけていないところが多々ありますけれども、今の答弁では、おさめているという言い方でしたから、本来的には、もう少し手をつけなければならないところがあるということでよろしいですか。
都市建設課長：おさめていると答弁しましたけれども、市内には２３２公園ありますが、剪定しなければならない樹木は多々ございまして、それらを限られた財源の中で、極力、市民の皆さんに迷惑をかけない程度に、剪定作業をしているところでございます。財政的に厳しい中で、毎年、伐採等も含めて樹木剪定業務を遂行しているところでございます。
本間君：何が言いたいかというと、本来的にはもっと手をつけなければならないところがあるのだけれども、厳しい財政状況の中で、全てに手をつけることができない状況になっているということだと思います。
そうだとするならば、お金がないわけですから、そこに予算を計上しろ、もっと手をかけろと言うつもりはありません。根本的に、災害等で倒木したものを除いて、この樹木の伐採や剪定については、ある程度の基準があるのでしょうけれども、樹木は、よほどのことがない限り減ることはないと思っていますから、まずは長期的に樹木を減らしていかなければならないと考えておりますが、この考え方についてどう思いますか。
都市建設課長：樹木を減らすのは環境的なお話も出てきますが、自然に枯れた木については、その都度、伐採等を行っているところですけれども、どこまで緑を減らすかにつきましては、なかなか難しい部分もあります。そういった部分では、どこの地区でどれだけ緑化率を減らすかについては、非常に難しい問題だと考えております。
本間君：別に、どこの地区のどこをどうすれという話ではなくて、市の全体的な話をしているわけであります。
話は戻りますけれども、樹木の伐採や剪定の基準を教えてください。
委員長（三角君）：暫時休憩いたします。（１１：０９）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１１：１１）
都市建設課長：樹木の選定基準についてですけれども、公園内の樹木については、民地や道路に木が越境していたり、住民に迷惑がかかる生え方をしている危険木と言われる樹木については、その都度、状況を確認して、剪定や伐採等をしているところでございます。
江別市緑の基本計画に記載しておりますが、公園の緑は保全することとされていますので、極力切らずに、市民に迷惑のかかる樹木については、必要最低限の剪定もしくは伐採をするという基準でございます。
本間君：確認ですが、民地や道路に木が越境していたり、電線にかかるなど、危険となり得るところはきちんと全て対応できているということでよろしいですか。
都市建設課長：可能な限り確認して、支障があるところであれば対応するというスタンスでございます。
本間君：スタンスではなくて、全て対応できているかどうかを聞いています。
都市建設課長：私の押さえとしては、対応できていると思いますけれども、要望等をいただく中で、漏れているものも中にはあると思います。極力、そういった支障になる部分については、対応していると認識しております。
本間君：先ほど、１，２００万円ぐらいでおさめているとの答弁がありました。何を言いたいかというと、私は、しっかりと対応できていないと思っています。できていないというか、道路の障害になったり、隣地にはみ出していたり、電線にかかっていることもあります。全ての対応はできていないと思っていますし、このくらいの予算では、これからもまだまだふえていくと思っています。
今、確認しましたけれども、道路の障害になっている部分などについては、全て対応するとの答弁をいただきました。私も、市民の皆さんからいろいろな御意見をいただいておりますので、改めて時間をとって御相談に行きますので、しっかりと対応していただきたいと申し上げて、質疑を終わります。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、都市建設課に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１１：１５）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１１：１６）
次に、開発指導課より説明をお願いいたします。
開発指導課長：開発指導課の所管について御説明いたします。
初めに、歳出でありますが、決算説明書の６６ページをお開きください。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０１市街地整備の推進の上から７行目の丸印の町名板再整備事業は、わかりやすいまちづくりを進めるため、街区型町名板３４５枚の貼付に要した経費及び信号機型町名板１カ所、４基の新設に要した経費であります。
続きまして、歳入でありますが、決算説明書の１２０ページをお開きください。
１４款使用料及び手数料、２項手数料、４目土木手数料の右の説明欄の下から３行目の開発行為許可等申請手数料は、開発行為許可申請手数料４件を含む各種許可申請手数料及び開発登録簿の交付４４件に係る手数料収入であります。
次に、その２行下の諸証明手数料のうち、開発指導課に関するものは、町名地番変更証明や区画整理地積証明等１０１件の証明交付に係る手数料収入３万３００円であります。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、開発指導課に対する質疑を終結いたします。
次に、野幌駅周辺区画整理担当より説明をお願いいたします。
野幌駅周辺区画整理担当参事：野幌駅周辺区画整理担当所管について御説明いたします。初めに、歳出でありますが、決算説明書の６６ページをお開きください。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０１市街地整備の推進のうち、上から３行目の丸印の江別の顔づくり事業（野幌駅周辺土地区画整理事業）（単独事業分）につきましては、換地処分に伴う登記関連委託、電柱地中化に伴う工事などに要した経費であります。
次に、その下の丸印の補助事業分につきましては、８丁目通り整備工事、ＪＲ野幌駅周辺植栽工事などに要した経費であります。
次に、その下の丸印の江別の顔づくり事業（街路事業等）につきましては、野幌駅南通り（第２工区）の用地買収、物件補償、整備工事や都市緑地等整備工事などに要した経費であります。
次に、８行目の丸印の野幌駅周辺土地区画整理事業（清算金徴収交付事務）につきましては、土地区画整理事業に伴う権利者への交付清算金に要した経費であります。
続きまして、歳入でありますが、決算説明書の１２４ページをお開き願います。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金、５目土木費補助金につきまして、右側説明欄上段の社会資本整備総合交付金のうち、上から９行目の野幌駅周辺土地区画整理事業、１０行目の野幌駅南通外街路事業、１１行目の１号線街路事業、１２行目の野幌駅南側駐輪場外道路事業、１３行目の都市再生整備計画事業が当課の所管であります。
続きまして、決算説明書の１３４ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入についてでありますが、決算説明書の１３７ページをお開き願います。
説明欄の下から５行目の丸印の野幌駅周辺土地区画整理事業換地清算金は、土地区画整理事業に伴う権利者からの清算金収入であります。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、野幌駅周辺区画整理担当に対する質疑を終結いたします。
次に、建築住宅課より説明をお願いいたします。
建築住宅課長：建築住宅課の所管につきまして、初めに、歳出について御説明いたします。
決算説明書の６６ページをお開き下さい。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０１市街地整備の推進の１６行目の丸印の市営住宅長寿命化計画策定事業ですが、江別市営住宅長寿命化計画見直しのための現状把握調査や入居者アンケート実施に要した費用であります。
次に、その下の丸印の市営住宅環境改善整備事業は、年次計画をもって実施しておりますあけぼの団地１棟の屋根ふきかえ及び外壁塗装工事などに要した費用であります。
次に、その下の丸印の新栄団地建替事業でありますが、新栄団地建てかえに伴うＤ棟の建設及び既存住宅の除却のほか、新栄団地Ｅ棟の実施設計に要した費用であります。
次に、その下の丸印の弥生団地大規模改善事業でありますが、弥生団地の長寿命化を図るため、江別市営住宅長寿命化計画に基づき実施しているもので、令和元年度は弥生団地Ｄ棟の給水設備改修及び弥生団地Ｅ棟の外部改修に要した費用であります。
続いて、歳入についてでありますが、決算説明書の１１８ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料、１項使用料、６目土木使用料ですが、右側説明欄上から６行目の市営住宅使用料は市内５団地分の使用料で、現年度分と滞納繰越分となっております。なお、滞納繰越分については、調書のとおりとなっております。
次に、決算説明書の１２４ページをお開き願います。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金、５目土木費補助金の右側説明欄の社会資本整備総合交付金のうち、下から５行目の新栄団地建替事業のほか、その下の弥生団地大規模改善事業、市営住宅長寿命化計画策定事業が当課の所管分でございます。
次に、決算説明書の１３７ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入の右側説明欄の上から１１行目の市営住宅修理代収入は、入居者の退去時に住宅の修理に要した個人負担３３件分の収入でございます。
次に、同じページの下から１８行目の太陽光発電売電収入のうち、当課分といたしましては、新栄団地屋上に設置しました太陽光発電設備によるもの１３６万９，１０５円が含まれております。
引き続き、要求資料について御説明いたします。
提出資料の３ページをお開き願います。
市営住宅の滞納状況について、平成２９年度から令和元年度までの３年分を記載しております。
各年度ごとに、上段が現年度分の滞納額、下段を前年度までの滞納額である過年度分に分け、表の左から滞納者数、次に、各滞納者が家賃を滞納している月の合計の件数、そして、滞納金額を記載し、一番右側が現年度分と過年度分の滞納額の合計となっております。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
徳田君：過去３年間分の市営住宅の滞納状況を出していただきました。
数字を見ると、なかなかインパクトがある印象を受けました。表を見ると、もう少し長いスパンで見れば何か動きがわかると思いましたが、平成２９年度は、現年度分として４８万７，９００円の滞納があったということです。平成３０年度、平成３１年度は、現年度分の滞納額が非常にふえている印象を受けました。景気が少しずつよくなっている印象がありますけれども、さまざまな要因があると思いますので、この傾向について、どのようにお考えでしょうか。
建築住宅課長：過去３年間分の滞納状況を出させていただきましたが、現年度分につきましては、年々、増加傾向にございます。この傾向について分析しましたが、これといって思い当たる傾向はなく、たまたま個人の事情などが重なって、こういった件数と金額になっております。
滞納額については、全体を通して減少傾向にございますので、市の対応としては、これまでどおり、きめ細やかな対応をしていきたいと考えているところです。個人の事情を含みながら、いろいろな対応をしなければならないために、各年度によってどうしてもばらつきが生じてしまうと理解しているところです。
徳田君：今ほど、お話がありましたけれども、トータルの滞納額については、それほど変わっておりません。また、決算説明書に記載されておりましたが、令和元年度については、不納欠損額がありませんから、おくれながらでもしっかりとお支払いいただいて、少しずつ解消されていると受けとめてよろしいでしょうか。
建築住宅課長：ただいま委員がおっしゃられたとおり、我々としても、滞納者については、個人の事情などを聞き取りながら、月々わずかながらでも、生活に支障のない範囲で納めていただいております。そういった対応により、少しずつでも滞納額を減らすための努力をしているところでございます。
徳田君：今、個人の事情などを聞き取るとのお話がありました。
基本的な質疑ですが、家賃の滞納が発生した場合において、どのような対応がとられているのか、お聞かせください。
建築住宅課長：滞納者への対応についてですけれども、江別市営住宅使用料滞納整理等事務処理要綱がございますので、基本的には、これに基づき対応しているところでございます。
この要綱に基づき、まず、決められた日に納付がなかった場合、納付期限から２０日以内に督促状を送付しております。その後、お支払いいただければ、それで終わりますが、その後もお支払いがない場合には、各個人宅を訪問して、いろいろな事情を聴取しているところです。
また、その後も滞納が続き、３カ月間滞納した場合には、催告書を送付しております。この催告書は、３カ月に１回の年に４回発送しております。
その後も滞納が続いた場合ですけれども、滞納額が３０万円以上または滞納月数が１２カ月以上たちました者には、法的措置候補者選定通知書を送付しております。
また、その後も滞納が続いた場合は、法的措置対象者選定委員会において、法的措置候補者から法的措置対象者に決定し、市から明け渡し請求を行い、それでも応じていただけない場合は、訴えの提訴を行うという流れになっております。
徳田君：流れとしては了解いたしました。
まず、各個人宅を訪問されるとのことですけれども、令和元年度には、滞納者が３７名いたとのことですが、直接お会いできなかった方はいらっしゃいましたか。
建築住宅課長：正確な人数は把握しておりませんけれども、滞納者の中には、面談に応じていただけない方や、通知を送付しても返答がない方が数人いると把握しております。
徳田君：面談に応じない方については、個人の事情をお聞きすることができないわけですから、そうなると、あとは江別市営住宅使用料滞納整理等事務処理要綱に基づいて、最終的には法的な措置をとるということでよろしいですか。
建築住宅課長：基本的には、江別市営住宅使用料滞納整理等事務処理要綱に従って手続を進めますが、恐らく滞納する側にもそれぞれ事情があって滞納していると思いますので、その状況を把握した上で対応したいと考えております。杓子定規に江別市営住宅使用料滞納整理等事務処理要綱に全て当てはめて進めていくことは、厳密には行っていない状況でございます。
徳田君：基本的には、例えば、年度内に面談ができないとしても、何とかコンタクトをとって、個々の事情をしっかりと掌握した上で、返済計画について相談するなど、丁寧な対応をとっているということでよろしいでしょうか。
建築住宅課長：委員のおっしゃるとおりです。
徳田君：市営住宅ですから、セーフティーネットといった側面がある住宅だと思っています。
最終的には、法的措置をとるとの話がありましたけれども、基本的には、何とか少しずつでもお支払いいただき、差し押さえもしくは退去命令などの対応は、できることならしないという考えなのでしょうか。また、実際に法的措置をとったことが過去にあったのか、その辺を少しお聞かせください。
建築住宅課長：私が把握している限りですけれども、過去に法的措置をとったのは１件あったと記憶しております。
徳田君：それ以外については、基本的に丁寧な対応により、何とかお支払いいただいていると理解しました。
視点を少し変えますけれども、市営住宅を退去する際の原状回復についての考え方をお聞きします。
まず、原状回復とは、どこまでのものを指すのでしょうか。基本的なガイドラインはどのようになっているのか、教えてください。
建築住宅課長：退去時の原状回復についてですけれども、国からガイドラインが示されていますので、基本的には、それに基づいて行っております。使用による劣化などについては市の負担ですが、個人に起因する破損や改造を行ったものについては、原状回復を行うため、入居者に御負担いただいております。
徳田君：経年劣化については、判断が難しいと思いますが、どのように対応されているのか、教えてください。
建築住宅課長：退去時における経年劣化の判断についてですけれども、市の職員と入居者の双方が立ち会いのもと、どのくらいの割合で市と入居者が負担するか、現地で確認し合いながら金額を決めております。
徳田君：あとは、入居されていた御本人がいらっしゃる場合はいいのですけれども、お亡くなりになられて、遺族の方が対応しなければならないこともあると思います。そうした場合には、どのような形で対応されているのか、教えてください。
建築住宅課長：入居者が亡くなられた場合には、基本的に、入居者の御家族、御親族に市の窓口に来ていただき、退去手続を行っていただきます。そして、市の職員と窓口に来ていただいた方が現地を確認して、原状回復に要する費用などについて協議しているところでございます。
徳田君：その場合、もしかしたら余りないケースかもしれませんけれども、例えば、亡くなった方に滞納があったとき、その支払いについては、基本的に親族が負担することになるのでしょうか。連帯保証人を立てていると思いますけれども、そのあたりはどういった対応がなされているのか、お聞かせください。
建築住宅課長：亡くなった入居者が滞納されていた場合ですけれども、基本的には、手続に来られた親族に御相談させていただいております。
ただ、親族が相続放棄をする場合については、連帯保証人に滞納額の支払いをお願いする流れになると思います。
徳田君：例えば、お年寄りの入居者の場合は、連帯保証人がなかなか見つからないこともあるかもしれません。もし、滞納額の支払いがなされなかった場合には、各年度ごとの調書の中で、不納欠損金として上がってくるという理解でよろしいですか。
建築住宅課長：滞納額については、お支払いいただけない場合、不納欠損金として取り扱うことになると思います。
徳田君：非常に丁寧な対応がなされているとのことでした。もちろん、基本的には、何とかお支払いをしていただくべきですから、それはお願いしていかなければなりません。ただ、滞納者の中には、個々の事情がありますし、コロナ禍で大変な状況だと思いますので、そのバランスは非常に難しいと思いますが、引き続き、丁寧な対応をお願いしたいと思います。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。
吉本君：コロナ禍で大変な状況だとの話がありましたが、収入に対する家賃の負担が非常に多くなっている状況です。また、減免制度については、江別市営住宅使用料滞納整理等事務処理要綱に詳しく書かれていましたけれども、入居される方たちに広く周知しているのでしょうか。
実際にそういう事態になったときには、こういう制度があるので御相談くださいという対応をすることにより、滞納しなくても済むことが当然あると思います。
資料を見ると、滞納件数が多いことがわかりますけれども、減免制度については、どのように周知されているのでしょうか。
建築住宅課長：滞納者に対しては、先ほども申し上げましたけれども、なるべく面談を実施して事情を聴取する中で、収入が減っており、支払うのが難しいことがわかりましたら、減免制度について説明し、必要な資料を提出していただいております。また、滞納者に対しては、そういった制度があることを文書でも周知しております。
吉本君：先ほどの徳田委員とのやりとりの中で、連帯保証人に対する対応についての話がありました。親族が対応できないときは、連帯保証人にお願いするとのことでしたけれども、ことしの４月以降と以前とでは、状況が違うと思います。
連帯保証人になる方は、入居者が支払いできない場合、連帯保証人が支払わなくてはならないことを十分に把握されているのでしょうか。そのような話は全く聞いていないし、市役所も何も言わなかったという相談がありました。
ことしの４月以降は、連帯保証人が支払い義務を負う極度額が設定されていますから、連帯保証人が支払うこともあり得るという説明をされていると思います。ただ、その説明については、市がするのか、それとも、連帯保証人をお願いした入居希望者がするのでしょうか。トラブルにならないための対応が必要だと思いますが、先ほど、連帯保証人に請求するというお話がありましたけれども、これまでにトラブルなどは起きていないのか、お聞きします。
建築住宅課長：連帯保証人に対する周知についてですけれども、連帯保証人に印鑑を押していただく用紙がございまして、その中に、どういった場合に保証するかとか、ことしの４月からは、連帯保証人が支払い義務を負う極度額について周知しておりますが、市から連帯保証人に対して、直接説明はしておりません。
連帯保証人とのトラブルについては、私が知る限りでは聞いておりませんので、今のところ、そのような対応をしているところです。
吉本君：当然、ことしの４月以降も連帯保証人をお願いする方の責任になると思いますが、６月と１０月に入居された方に話を聞いてみましたけれども、連帯保証人が支払い義務を負うという認識が全くないとのことですから、これは問題になるのではないかと心配しておりました。その辺は、入居の御案内のときに、入居者から連帯保証人に対して説明してくださいというお知らせ文書を入れる必要があると思ったものですから、お伺いしました。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。
諏訪部君：１件だけ確認させていただきたいのですけれども、先ほど、徳田委員の質疑の中で、コロナ禍で状況が変わったことにより、滞納してしまう方がいるとのお話があったと思います。そういう方たちと面談をした際に、例えば、こういう福祉制度がありますとか、くらしサポートセンターえべつを紹介するなど、福祉制度へのつなぎとして、どのような対応をされているのか、お聞きします。
建築住宅課長：滞納された方への面談については、専門の徴収員が行っているところでありますけれども、その中で、収入が減ったり、職を失った方については、先ほどもお話ししましたが、減免制度について御案内しているところです。
ただ、徴収員が福祉制度をどこまで周知しているかについてですけれども、恐らく、そういったところまではなかなか御案内ができていないと思います。
諏訪部君：自分の力で何とか乗り越えられる方もいると思いますけれども、そのような福祉制度が必要な方もいると思いますので、その辺の知識を持って御案内していただきたいと要望して終わります。
委員長（三角君）：関連で質疑ござませんか。
猪股君：１点だけ確認させてください。
徳田委員とのやりとりの中で、平成２９年度から令和元年度にかけて滞納者数がふえていることについては、何か大きな兆候があるわけではないとの答弁だったと思います。例えば、入居している方の年齢が上がり、有職者から年金生活になった方の割合が大きくなったとか、女性と男性の割合が変わったなどの兆候は一切なかったと理解してよろしいでしょうか。
建築住宅課長：この３カ年分の傾向について、ある程度分析しましたが、全てを分析したわけではないので、こと細かくお答えできません。年齢構成や家族構成については、年々いろいろな変化があると思いますが、この３カ年では、その傾向は、特になかったと認識しております。
現年度分の滞納者数が特にふえている要因についてですが、入居者のお子さんが働き出したことによって、収入区分が変わり、家賃が上がった方がたまたま多くいたため、この金額、件数になっております。これは偶然ですけれども、そういったものが重なってこういった滞納件数になったと思っています。
ただ、過去には、１００万円ぐらいの滞納額を一気に納めた方もいると聞いておりますので、その傾向については、なかなか把握できないものであると考えております。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、建築住宅課に対する質疑を終結いたします。
次に、建築指導課より説明をお願いいたします。
建築指導課長：建築指導課の所管について御説明いたします。
初めに、歳出でありますが、決算説明書の６２ページをお開き願います。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０１安全な暮らしの確保の下から２行目の丸印の空家等対策推進事業についてでありますが、江別市空家等対策協議会の運営、啓発パンフレットの作成ほか、危険空き家等への応急対応資材費や解体費の一部助成などに要した経費であります。
続きまして、決算説明書の６４ページをお開き願います。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０２地域防災力の向上の上から１０行目の丸印の耐震化推進支援事業についてでありますが、木造住宅の補強設計１件、耐震改修１件に対する補助などに要した経費であります。
続きまして、決算説明書の６６ページをお開き願います。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０１市街地整備の推進の下から７行目の丸印の住宅取得支援事業は、親と同居または近居のための住宅取得費、親と同居するためのリフォーム費、多子世帯の住宅取得費の助成であり、２４６世帯に補助したものであります。
続きまして、歳入についてでありますが、決算説明書の１２０ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料、２項手数料、４目土木手数料のうち、右の説明欄の１行目の建築確認申請・検査手数料は、建築基準法に基づく建築確認申請と完了検査の手数料であり、合わせて１４３件分であります。
次に、２行目の租税特別措置関係証明手数料は、租税特別措置法に基づく住宅用家屋証明書の交付に係る手数料であり、６５０件分であります。
その他、５行目の建築確認台帳記載事項証明書交付手数料、６行目の認定等申請手数料、下から２行目の許可・仮使用等申請手数料は、各種証明の交付及び許可・認定等に係る手数料であります。
続きまして、決算説明書の１２５ページをお開き願います。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金、５目土木費補助金のうち、右の説明欄の社会資本整備総合交付金の一番下の耐震化推進支援事業が当課の所管でございます。
次に、その下の空き家対策総合支援事業補助金は、昨年度より実施しております特定空き家等の解体費一部助成の国庫支出金であり、２件分を計上しております。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
建設部提出資料の４ページをお開き願います。
本資料は、平成２８年度から実施しておりました住宅取得支援事業のこれまでの実績として、事業を実施した４年間の交付実績及びその内訳を示したものであります。
上段の表１に、交付世帯数、補助額及び転入者数を各補助種別ごとに、下段の合計欄に各年度の合計を記載しておりまして、令和元年度は２４６世帯、８７３人の利用があり、補助額は６，７３０万円、転入者数は５０６人となっております。
次に、中段の表２に、交付世帯の住所別内訳としまして、市内・市外別の件数を記載しております。令和元年度の市内の利用者は１３０世帯で、全体の５３％の利用となっております。
また、下段の表３には、工事請負者の市内・市外別の件数を記載しており、令和元年度の市内業者の件数、割合は４３件で、全体の２１％となっております。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
稲守君：住宅取得支援事業は、令和元年度で終了したとのことですけれども、４年間実施したことによる効果について教えてください。
建築指導課長：４年間実施したことによる効果についてですけれども、同居・近居住宅取得補助や同居リフォーム補助などによる支援をさせていただきまして、同居・近居の支援をすることによって、親と子、多世代で支え合う家族の環境づくりにつながったと考えております。
そのほか、人口の面ですけれども、子育て世帯、多子世帯を支援することによりまして、年少人口、生産年齢人口の増加にもつながったと考えております。
また、市内事業者加算を設けておりましたので、市内経済の循環にも寄与したと考えております。
平成２８年度から事業を実施しましたが、江別市の人口は、平成２８年度から社会増になるなど、転入促進及び転出抑制に効果があったと認識しております。
稲守君：一定の効果があったとのことで、よかったと思います。
そして、提出いただきました資料の中で、工事請負者についてですけれども、やはり市外事業者のほうが多いですが、そのあたりの説明をお願いします。
建築指導課長：表の３工事請負者の市内外別内訳についてでございます。
この事業を４年間実施させていただき、市内事業者の割合は、おおむね２０％を超えておりますが、平成３０年度は１９％となりました。平成３０年度は、大型の宅地造成がございまして、建築条件つきの宅地でしたので、どうしても、その影響が出てしまったと分析しております。
ただ、今まで、建築確認申請の市内事業者の割合は１０％前後で推移していましたが、この住宅取得支援事業を実施した４年間については、市内事業者の割合がおおむね２０％を超えていることから、市内事業者の利用が促されたものと認識しております。
稲守君：そうしますと、大型の宅地造成があった土地は、建築条件つきのため、市内事業者を利用するのが難しいとのことですので、市内事業者を利用したのは、主に、同居リフォーム補助を申請された方だったという認識でよろしいでしょうか。
建築指導課長：今、委員がおっしゃられたように、同居リフォーム補助につきましては、市内事業者を利用してリフォームすることが要件となっておりましたので、市内事業者の利用促進につながったものと認識しております。
稲守君：こういった形で、効果が一定程度上がってきたのだと理解しました。
今、効果が上がっている状況で、この事業は終了することになったわけですけれども、終了した理由などがあれば教えてください。
建築指導課長：この事業につきましては、第１期江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけた事業でございまして、令和元年度までの計画となっております。
その中で設定いたしました目標値としまして、近住等の支援により、江別市に定住する世帯数をふやすことを目標に掲げておりました。その目標の世帯数に達したということもありまして、計画の期間にあわせて終了したというのがまず一つです。
この事業の実施後には、江別市の人口は社会増となり、その後、人口増にもなっていることから、この事業は、その要因の一つであると認識しております。この事業は、人口の流れをつくるための誘導的な役割を果たしたと認識しておりまして、今後は、江別市に住んでいただくという点ではなく、江別市に住み続けていただくという点に力点を置くことになると考えております。
稲守君：そういった理由でこの事業を終了することとしたというお話のほか、今後のことについてお話しいただきましたけれども、今後といっても、この事業は終了していますので、同じような形になるのかわかりませんが、今後は、市内への定住に向けて取り組みたいとのお話がありました。先ほど、市内事業者、市外事業者の利用状況についてお聞きしましたが、今後、市内事業者の利用を促進する取り組みが必要だと考えますので、同居リフォーム補助などに焦点を当てて、新しい住宅取得支援事業を実施していただければと思います。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。
岡君：まず、数字の確認です。
令和元年度については、予算をほとんど使い切るぐらいの決算額になっていますけれども、平成３０年度までは、応募者が多くて抽せんになったことはなかったとのことですが、令和元年度は予算を使い切れたのか、そして、抽せんになったのか、御説明願います。
建築指導課長：令和元年度についてですけれども、７，０００万円の予算により、事業を実施させていただきました。申請の受付期間は、昨年の７月末までとなっておりましたが、応募額の合計が７，０８０万円となり、予算額を少し超える応募があったところです。予算額は７，０００万円でしたけれども、超過した８０万円については、市内部の調整で対応させていただきまして、申請者全員に対する交付を決定し、抽せんは実施しておりません。
岡君：平成２８年度以降、年々認知され、利用者数と決算額がふえていった事業です。先ほど、効果についての御説明があったと思いますけれども、私としても、近年の社会増、そして２年連続の人口増に非常に寄与した事業であるということで、宅地造成などの非常にいい流れがあったのも事実ですが、それを後押しする事業であったと評価できると思っております。
今後の考え方についてですけれども、どういう状況になったら、またこういった事業を実施しようと考えているのか、お伺いします。
建築指導課長：この事業は、４年間を計画期間としており、計画期間の終了と同時に、一旦終了することとなっております。転入促進、転出抑制に誘導的な役割を果たしたと認識しておりまして、今後は、江別市に住み続けていただく方向に施策を展開していくという状況でございます。
えべつ未来戦略においては、まちの活力、にぎわい、子育て支援、環境づくり、健康などの方向性で施策が展開されておりますが、建設部としては、その時々で課題を的確に捉えて、建築確認の動向や着工戸数などを継続的に分析しながら、どういった事業が望ましいのか考えることが重要だと思っております。
ただ、この事業が始まる前と後の状況変化としまして、今、市内の人口は社会増、人口増の流れであるほか、江別市における住宅取得の優位性として、例えば、札幌市と江別市の地価の問題や、江別市のＪＲ駅前周辺の再開発など、都市機能の充実が図られており、魅力が高まっていると思います。今後は、そういった建築動向と人口の増減を踏まえ、さらに、その動きがどのようになるか踏まえながら検討していく必要があると思っております。
岡君：なかなか難しいところだと思いますが、よくわかりません。
御指摘のとおり、２年連続の人口増となり、転入増も続いていますが、来年以降は、どうなるかわからないのが正直なところです。特に、ここ数年は、大規模な宅地造成があったので、こういう結果になっていると言えます。
今後も、宅地造成については、元江別等で続いておりますけれども、仮に、平成２７年度以前のように、社会減になる状況となったときには、やはり、４年間の実績が出ているわけですから、こういった事業の実施について検討すべきだと思っています。
建設部長から御答弁をいただきたいと思いますが、今、担当課長から、建築確認申請の件数についての説明がありましたけれども、江別市全体で考えると、やはり転入の増減の状況をしっかりと把握した上で、必要があれば、全く同じものかどうかわかりませんが、こういった事業や対策を講じていくべきだと思いますが、その辺の考えについてお伺いします。
建設部長：我々は、今、担当課長から御説明したとおり、計画に基づいて住宅取得支援事業を実施し、人口増に一定の効果があったものと認識しております。
おかげさまで、江別市の人口は社会増が続いておりまして、人口動態の分析については、非常に難しいものであると認識しております。この辺は、パーツパーツの話はないと思っていますので、いろいろな政策があって今の状況になっているところもあります。住宅取得で言えば、ことし１年の状況を見て、昨年度との比較が初めてできますけれども、そういった分析が必要だと思っております。
人口動態の分析などについては、企画政策部が所管ですので、建設部だけで考えるのではなくて、各部局で持っている情報などを共有して、お互いに分析して、庁内横断的な政策の議論をして、委員がおっしゃったような事態になったときには、また同じような事業を実施するのか、アレンジするのか、新たな事業を実施することが有効であれば、それは、そのときに判断することになるでしょうから、そのときの状況を見なければ何とも言えませんけれども、あらゆる分析が必要だと考えております。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、建築指導課に対する質疑を終結いたします。
これをもって、建設部所管についての質疑を終結いたします。
昼食のため、暫時休憩いたします。（１２：０９）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１３：０７）
これより、農業委員会事務局及び経済部から説明をいただきますが、説明、質疑、答弁とも、要領よく簡潔になされるようお願いいたします。
それでは、農業委員会事務局より説明をお願いいたします。
農業委員会事務局長：農業委員会事務局の所管について御説明いたします。
決算説明書の４８ページをお開き願います。
まず、歳出についてでありますが、まちづくり政策０２産業、取り組みの基本方針０１都市型農業の推進の上から４行目の農業委員関係経費は、農業委員２０名の報酬等に要した経費であります。
次に、その３行下の丸印の農地台帳管理経費は、農地台帳の整備に要した経費であります。
次に、下から８行目の丸印の農業経営基盤強化促進事業（農業委員会）は、利用権設定等促進事業などの農地の流動化、利用集積などの事務に要した経費であります。
次に、その下の丸印の農地売買支援事業は、北海道農業公社関連の農用地利用集積等に係る事務に要した経費であります。
次に、歳入についてでありますが、決算説明書の１１８ページをお開き願います。
最下段の１４款使用料及び手数料、２項手数料、３目農林水産業手数料は、右説明欄に記載のとおり、現況証明から諸証明までの証明発行手数料が所管であります。
次に、決算説明書の１２８ページをお開き願います。
下から４段目の１６款道支出金、２項道補助金、５目農林水産業費補助金は、右説明欄の１行目に記載のとおり、農業委員会費補助金が所管であります。
次に、決算説明書の１３６ページをお開き願います。
決算説明書の１３４ページに続く２１款諸収入、４項雑入、４目雑入は、右説明欄の上から５行目に記載の農業者年金基金事務委託金と、その下の丸印に記載の農地売買支援事業事務委託金が所管であります。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、農業委員会事務局に対する質疑を終結いたします。
次に、農業振興課より説明をお願いいたします。
農業振興課長：それでは、農業振興課の所管について御説明いたします。
決算説明書の４８ページをお開き願います。
まちづくり政策０２産業、取り組みの基本方針０１都市型農業の推進のうち、主な事業について御説明いたします。
初めに、１行目の都市と農村交流事業は、直売所、貸し農園、加工の各部会で構成する江別市「まち」と「むら」の交流推進協議会が実施する市民と生産者の交流事業に対する補助に要した経費であり、その下の江別産農畜産物ブランディング事業は、えぞ但馬牛のブランド化支援や江別産小麦きたほなみの収量確保に向けた補助に要した経費であります。
次に、６行下の６次産業化支援事業は、地域おこし協力隊によるテストキッチンの操作指導など、６次産業化に係る活動支援に要した経費であり、その下の「食」と「農」の豊かさ発見実践事業は、小・中学生を対象とした農業体験学習や学校給食における地場産牛乳の提供など、食育事業の実施に要した経費であります。
次に、下から６行目の経営体育成支援事業（災害関連）は、平成３０年度に発生した台風及び地震の被災農業者による農業用施設・機械等の再建・修繕に対する補助で、令和元年度に事業が完了した分であります。
次に、決算説明書の５０ページをお開き願います。
上から６行目の日本型直接支払交付金は、農村地域の持つ多面的機能の維持増進のため、地域の保全会が実施する共同活動に対する補助に要した経費であります。
次に、４行下の市有防風林整備事業は、元野幌兵村防風林など市有防風林の下草刈り等に要した経費であります。
以上が歳出の概要であり、次に、歳入でありますが、決算説明書の１１４ページをお開き願います。
１３款分担金及び負担金、１項分担金、１目農林水産業費分担金は、基幹水利施設管理事業に係る分担金であります。
次に、決算説明書の１１６ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料、１項手数料、４目農林水産業使用料は、江別市営牧野及び江別市都市と農村の交流センターの使用料であります。
次に、決算説明書の１２２ページをお開き願います。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金、４目農林水産業費補助金は、基幹水利施設管理事業に係る補助金収入であります。
次に、決算説明書の１２８ページをお開き願います。
１６款道支出金、２項道補助金、５目農林水産業費補助金でありますが、説明欄２行目の農業経営基盤強化資金利子補給費補助金から、一番下の日本型直接支払交付金までの収入については、それぞれ対象事業の特定財源として収入したものであります。
次に、決算説明書の１３０ページをお開き願います。
３項道委託金、３目農林水産業費委託金は、家畜衛生検査手数料徴収事務委託金と土地改良事業監督員補助業務委託金収入であります。
次に、決算説明書の１３４ページをお開き願います。
２１款諸収入、３項貸付金元利収入、１目貸付金元利収入のうち、説明欄１行目の家畜排せつ物処理施設設置貸付金、５行目の農業振興資金貸付金、決算説明書の１３６ページに移り、４項雑入、４目雑入の説明欄の上から７行目になりますが、農業振興地域図売払収入が当課所管であります。
以上が歳入の概要であり、引き続き、要求資料について御説明いたします。
資料の１ページをお開き願います。
江別市都市と農村の交流センターえみくるの居住地別利用者数を市内、市外に分けて３カ年分をまとめたものでございます。
数値については、記載のとおりですが、３カ年平均で見ますと、市内の方の利用が約７割、市外の方の利用が約３割となっております。
次に、資料の２ページをお開き願います。
テストキッチンの利用状況を地域別、商品別に記載しております。
１地域別利用者数ですが、平成２９年度は、オープンの年度で視察等が多かったこともあり、一番多くなっております。
令和元年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で２月、３月の利用者数が大幅に減ったことから、前年度から減少となっております。
２商品別内訳ですが、テストキッチンを利用して商品化されたものを記載しております。平成２９年度と平成３０年度は１品目、令和元年度は４品目が商品化されております。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
猪股君：提出いただいた資料についてお伺いします。
ただいまの御説明にもあったとおり、市内の方が約７割、市外の方が約３割利用されているとのことです。
令和元年度の利用者数が平成３０年度に比べて多くなった要因として何か考えられることがあれば、お聞かせください。平成２９年度は、多分、視察が多くて、こういう数字になっていると思いますけれども、平成３０年度と令和元年度を比較するとふえているので、この数字の動き方について、もし何か特徴があれば教えてください。
農業振興課長：この施設は、オープン３年目を迎えて、指定管理者である特定非営利活動法人えべつ江北まちづくり会が自主事業を充実させております。そうした取り組みにより、利用者数が増加しているものと考えております。
猪股君：今回御報告いただいた数字は、利用者数全体の数字ですので、自主事業を実施したときにいらっしゃった方や、市内の事業者がイベントを実施したときにいらっしゃった方など、いろいろな数字を全部合計した利用者数のうち、市内が約７割、市外が約３割になっているのだと思います。
参加者の割合はそうなっていますが、イベントの実施主体として市内の団体が使っている場合と市外の団体が使っている場合は、大体どのぐらいなのか、お聞かせください。
農業振興課長：どのくらいの比率かについては、押さえておりませんので、正確な数字は申し上げられませんが、圧倒的に市内の事業者が多い状況になっております。
猪股君：市内の事業者が主体となって実施したイベントに対して、市内の人が約７割、市外の人が約３割来ていて、さらに、平成３０年度から令和元年度にかけて、市外の人の割合がふえていますけれども、それに関しても、恐らく、自主事業の魅力が認知されたなど、いろいろな背景により、市外の方の参加者数がふえていると理解いたしました。
ただ、話を聞いていると、この施設の認知度が上がっておりますので、週末にこの施設を借りたいと思っても、結構混んでいるとのことです。
今のところ、利用するに当たって、市内の団体が借りるにしても、市外の団体が借りるにしても、同じ条件で借りることができると思います。本当は、土曜日と日曜日に借りたかったのに、違う団体の予約が入っていて使えないということが多いようであれば、市内の団体が優先して使える工夫をする必要があると考えていますが、何か考えがあればお聞かせください。
農業振興課長：市外からの利用者が多くなっていることもあって、市内の方が使える範囲が狭まっているのではないかというお話だと思います。
この施設では、体育館の使用に関して、調整が必要な場合があると聞いております。市外の団体から、週に多くの日数を使いたいとの希望がありましたが、地元からの要請もあり、そこは話し合いで抑えていただいたことがあると聞いております。
この施設の設置に当たっては、都市と農村の交流を促進するなどの目的があることから、市外の多くの方にも、農村地区に足を運んでもらいたいという思いがあり、今のところ、特にそのような制限は設けておりません。例えば、今後、利用者が多くなってきた場合には、市内の体育館などで行っておりますが、スポーツをしたいという団体が計画的に利用できるように、月１回程度、会議を設けて調整しているという事例がございます。今のところ、全ての日程が埋まっている状況ではありませんが、今後、利用者数がふえてくれば、こういった手段も取り入れなければならないと考えているところでございます。
猪股君：やはり、市外の方が使うことによって、市内の方が思った日に借りられないというケースが今後出てきてしまうようであれば、検討していかなければいけないと思います。
例えば、借り主が市民であれば、３カ月くらい先まで予約ができるなど、市民の方が借りるときに少し優先的に予定を入れることができる仕組みについて検討していただければと思います。今後、借りる団体にもヒアリングをしながら、そういう状況が生まれないように御検討いただければと思います。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
猪股君：資料を提出いただきましたが、テストキッチンの利用状況に関連してお伺いします。
どのような趣旨で資料を提出していただいたかというと、まずは、農業者がどのくらいテストキッチンを利用していて、農業者ではない方がどのくらいテストキッチンを利用しているかが知りたかったのですけれども、この資料からどのように読み取ればいいのか、御説明願います。
農業振興課長：申請時には、農業者かどうかの確認をしておりませんが、地域別に分けて集計しておりまして、江北地区にお住まいの方は、主に農業者の方であると読み取ることができます。野幌や豊幌など、市内の別の地域にお住まいの方の利用もあるので、これが全てではありませんが、江北地区の方については、農業者であると御理解いただきたいと思います。
猪股君：テストキッチンは、農産物を加工して６次産業化するためのテストができるキッチンであると理解していますけれども、農業者主体で借りているのは、江北地区の数字が大体そのくらいで、その他については、それ以外の市民や事業者が利用されていると理解いたしました。
２の商品別を見ると、令和元年度は４件となっており、これらは農業者が主体でつくられたものなのか、それとも、農業者ではない方がつくられたのか、平成２９年度からの分を含めて御説明願います。
農業振興課長：わかるものとわからないものがありますけれども、例えば、上の二つの干し焼きいも、豆のハーブピクルスについては、農家のかあさん土曜市で販売している商品ですので、これは農業者の方です。
令和元年度のボロネーゼソース、ジェノベーゼソース、ピクルス、この上から三つまでは同じ事業者の方で、レストラン経営をされている方です。
最後のピクルスについては、市外のＮＰＯ法人で、どういった活動をしているのかまでは押さえておりません。
猪股君：そうすると、令和元年度は飲食店を経営されている方が地場産品を使って加工されたということで、今までとは違う形で実績が出ていることに期待をするところです。
例えば、テストキッチンでつくられたものは、テストとしてつくったとしても５年間ぐらい販売することができるようになったと伺っております。きっと、飲食店の方は、今後こういうふうに販路を拡大していこうとか、事業としてこういうふうにしていこうという考えを持って商品化されていると思います。江別市では、ほかにもそういう事業を実施されていると思いますが、課をまたいで、例えば、商工労働課所管の事業との連携については、どのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
農業振興課長：農業振興課所管の事業として、これまで、農畜産物加工新商品開発等支援事業ということで、新商品を開発するに当たって、それに関するパッケージのデザインや、テストキッチンの使用料を補助するなど、さまざまな支援を行ってきました。
今後、販売等に結びつけるに当たって、経済部内にはさまざまな事業があります。例えば、商談会や物産会への販路拡大のために参加している食を軸とした地場産品販路拡大支援事業のほか、創業し、企業化するための各種セミナー等を行ってる創業スタートアップ支援事業などがありますので、そういった事業を行っている所管課と情報共有しながら、進めていきたいと考えております。
猪股君：商品開発をするときには、事業者は、先まで見通した上で商品開発をされたほうが確実に数字につながると思いますが、今回はテストキッチンの利用だけれども、江別市としては、事業化するに当たって、こういうメニューを用意できますということをあらかじめわかっているのとわかっていないのとでは、取り組み方が全然変わってくると思います。部署をまたぐので大変だと思いますけれども、今後もそのような情報提供をしっかりと行っていただければと思います。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。
稲守君：教えていただきたいのですけれども、市外の方は、札幌市の方が多いのでしょうか。
農業振興課長：内訳の数値等はありませんが、申請書等を見る限り、やはり札幌市の方が多いです。
稲守君：札幌市やほかの地域の方を、江別市都市と農村の交流センターえみくるのテストキッチンに呼び込む魅力が何かあるのでしょうか。
農業振興課長：江別市都市と農村の交流センターえみくるのテストキッチンの利用に当たって、利用者全員が市外の方である場合もあれば、市内の農業者と一緒に来る市外の方もいます。市内の方が周りの仲間に声かけして、一緒に来ていただいているケースが多いと思っております。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。
徳田君：利用状況について、もう少し詳しく教えていただきたいのですけれども、商品開発をすることもあるでしょうし、そのほかには、料理教室などでテストキッチンを利用したり、イベントで使う場合もあると思います。利用種別の割合を原課として押さえていらっしゃいますか。
農業振興課長：数字は押さえておりませんが、やはり商品開発をするために使われている方が多い印象でございます。
ただ、例えば、スイートコーンを真空パックにして保存用にするという農家の方もいらっしゃいますので、全ての利用が、商品開発のためかどうかまではわかりません。基本的には、商品開発をする方が何度も利用することで、利用実績が上がっておりますので、商品開発のために利用されているのが一番多い印象でございます。
徳田君：テストキッチンの目的は、６次産業化につなげること、また、江別の農産品をもとに新たな加工品を開発し、食と農を生かして売り込んでいくことだと思います。
一方で、テストキッチンの魅力というか、ロケーションも含めて、先ほども話がありましたが、指定管理者は、江北地区の魅力を生かしたイベントや自主事業を実施して、相当頑張っており、私も参加させていただきました。そういう魅力を発信するための非常に特徴のある施設だと思いますので、利用のされ方を原課としてもう少し押さえてほしいと思います。
単純に利用者が何人いたかだけではなく、利用のされ方をもう少し精査して、テストキッチンは非常に魅力的な施設ですし、場所もよいです。いろいろな部分で魅力のある施設ですから、その魅力を十分に生かしていくことを考えると、江別の農村地区の魅力をより広く発信して、商品開発につなげるなど、いろいろな可能性をしっかりと追求していただきたいと思います。
今、お話を聞いていると、そこまで詳しく押さえていないようですから、指定管理者と連携していただいて、その辺はもう少し精査してもらって、市としてどのような利用をしてほしいのか、このコンセプトをしっかりと固めてほしいと思います。
これは要望で終わらせていただきますので、よろしくお願いします。
委員長（三角君）：関連で質疑ありませんか。
諏訪部君：徳田委員は、要望ということでお話をされていましたが、テストキッチンを使って、商品がたくさん開発されればいいと思います。
ただ、そう簡単に新商品ができるわけではないことは理解しているつもりですけれども、利用実態に対して、商品化したものがそんなに多くないというのは、資料を見るといたし方ない部分が多々あると思います。そのために、地域おこし協力隊がお手伝いするというスタンスでいたと思いますが、やはり簡単にはいかない中で、なかなか商品化できない理由をどのように考えていますか。
農業振興課長：商品開発については、単年度で完結するものではなく、やはり長期に手がけていくものですので、１年間に多くの件数が出てくることは、なかなか望めないと思っております。
また、農閑期を利用した作業が多く、１年間を通して実施できないことから長期化しやすいです。
そういった中で、テストキッチンには、使い勝手のいい機材が導入されており、その辺の使い方の指導などを実施することによって、利用者がふえて、商品開発をしてみようと考える方がふえると思っています。
地域おこし協力隊の活動として、ことしは、操作方法を動画で紹介したり、テストキッチン実験室というページをホームページの中につくって、トウモロコシの真空パックをしたらこうなった、もう少しこうしたらいいとか、ペーストにするのにこうしたけれども、もう少しやわらかい部分はこうしたらいいとか、細かいアドバイスを交えながら、地域おこし協力隊の目線でつくったものを掲載しております。
また、ＡＫＫ研修会というものがありまして、これは集まれ！加工女子！加工男子！！というものですが、農家の若手のお母さんなどに集まっていただき、冬にテストキッチンの機材を使いながら研修してもらうなどの取り組みを行う中で、商品開発の支援に結びつけ、それによって商品開発を進めていきたいと考えているところでございます。
諏訪部君：ぜひ頑張っていただきたいですが、一つだけ別の視点で質疑します。
テストキッチンの機材は、いろいろな用途に使えるということで、それはすばらしいと思います。何か要望が出たとしても、すぐにそろえられる機材ではないと思いますけれども、こういう機材があったらいいとか、別な機材がいいなど、農業振興課に対して、そういう要望はありますか。
農業振興課長：新しい機材を導入してほしいという具体的な要望はございません。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、農業振興課に対する質疑を終結いたします。
次に、企業立地課より説明をお願いいたします。
企業立地課長：それでは、企業立地課所管について、歳出から御説明いたします。
決算説明書の５２ページをお開きください。
まちづくり政策０２産業、取り組みの基本方針０２商工業の振興の上から４番目の江別駅前再開発事業ですが、企業立地のためのえべつみらいビル３階及び４階の賃借料等です。
次に、三つ下の企業誘致推進事業ですが、企業の信用調査や企業訪問の旅費など、企業誘致活動の経費です。
続きまして、その下の企業立地等補助金ですが、江別市企業立地等の促進に関する条例に基づき、立地企業に対して交付する補助金で、製造加工施設等の新設や増設のありました１１社に対し、補助金を交付したものです。
次に、その下の起業化促進支援事業ですが、元町アンビシャスプラザ共用部分の賃借料及び起業を志す方を対象とした実践創業塾と起業化促進支援セミナーの開催経費等です。
続きまして、二つ下の外国人技能実習生等の地域共生支援事業ですが、外国人技能実習生等を対象とした安全講習会開催に係る通訳謝礼と日本語教室開催費補助です。
次に、その下の創業スタートアップ支援事業ですが、市の創業支援事業計画に沿って実施される創業機運醸成事業に対する補助です。
以上が歳出の概要です。
続きまして、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１３６ページをお開きください。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入のうち、右側説明欄の丸印で上から八つ目の江別駅前再開発関連賃貸料収入ですが、えべつみらいビルの入居企業から江別市に納められた賃貸料収入です。
以上が、歳入の概要です。
引き続き、要求資料について御説明いたします。
資料の３ページをお開きください。
創業スタートアップ支援事業の１業種別起業実績ですが、昨年９月に大麻銀座商店街にオープンしましたＳＵＮＡＢＡＣＯ ＥＢＥＴＳＵを利用した方の業種別の起業実績です。
ＡからＤの４名の方が、札幌市や江別市において、飲食関連事業やドローン関連事業で令和元年９月と１１月、令和２年２月に起業しています。
なお、ＣとＤの方は共同で起業しましたので、起業の件数としましては、全部で３件になります。
続きまして、資料の４ページをお開きください。
江別駅前再開発事業の１これまでの賃貸料収入及び賃借料支出実績と坪単価ですが、えべつみらいビルの３階及び４階について、入居企業からの賃貸料収入と市の賃借料支出、また月の坪単価について、事業開始の平成１９年度から令和元年度までの実績を年度ごとに記載したものです。
賃貸料収入では、平成２０年１２月に坪単価１万円で４階の一部に入居したことを皮切りに、平成２１年３月に４階全部に増床となり、また、同じく３月に３階の一部にも坪単価１万円で入居しました。
その後、同年１０月には３階も全部入居となり、市が借りている３階及び４階が全て満床になりました。
そこから満床が続き、平成２６年４月に消費税が８％になったことに伴う若干の収入増がありましたが、平成２７年１０月末で３階入居企業が退去したことに伴い、３階が全て空床になり減収となりました。
その後、平成２９年１１月に４階入居企業が３階一部に入居となりましたが、同時に３階の坪単価を１万円から８，０００円に下げております。
なお、４階は、契約更新日の１２月１５日から８，０００円としております。
以上のように、テナントの入退去や坪単価の変更などもあり、事業開始から令和元年度までの入居企業からの賃貸料収入は合計で８億４，８８９万４，３９７円となっています。
また、市の賃借料支出については、平成１９年１２月１日から平成３９年１１月３０日までの２０年間、株式会社ＳＰＣみらいとの契約に基づき、坪単価１万２，５００円で年間１億１，８８４万３，２００円支払うこととなっており、令和元年度までの合計は１４億６，５７３万２，８００円となっています。
次に、２開業当時の補助内容ですが、ＪＲ江別駅前における活性化を図るため行われる江別駅前再開発事業に対する補助として、株式会社ＳＰＣみらいに対し、補助金を交付しております。
（１）補助対象経費は、江別駅前再開発事業経費のうち、商業・業務棟建物に係る経費で、１地盤調査や建築基本・実施設計などの調査設計に要する経費、２建設工事に要する経費、３外構整備工事に要する経費です。
（２）補助金交付額は、補助対象経費の４分の１以内の額で予算の範囲内としております。
（３）交付実績は、補助対象経費１４億４，７９４万９，０００円の４分の１で３億６，１９８万７，２５０円ですが、予算限度額の３億５，０００万円を平成１９年１２月に交付しております。
続きまして、資料の５ページをお開きください。
企業誘致推進事業の１ＲＴＮパークの企業誘致実績ですが、ＲＴＮパークに立地した企業を年度ごとに記載しております。
先端技術の研究開発や情報機能の集積を目的として誘致を始め、昭和６２年度の雪印種苗株式会社技術研究所が立地第１号となりました。
その後、平成元年度の北海道情報大学や、平成４年度のファナック株式会社、平成６年度の日本デジタル研究所、平成１０年度の株式会社協和エクシオなどの立地が進みました。
その後、平成２１年度からは、対象業種を食品関連産業に拡大し、平成２２年度の株式会社トミイチや、平成２７年度の生活協同組合コープさっぽろ江別食品工場、平成３０年度の敷島製パンＰａｓｃｏ札幌セントラルキッチンなどの立地が進んだところです。
続きまして、資料の６ページをお開きください。
企業立地等補助金の１補助金交付実績（平成２７年度から令和元年度）ですが、ＡからＬの企業１２社が環境エネルギー関連施設や製造加工施設などの対象施設を新増設した際に各種補助金を交付しており、平成２７年度から令和元年度までの交付額を年度ごとに記載しております。
補助金の種類のうち、立地補助金は、家屋や償却資産の固定資産税相当額を３年間補助するものです。
雇用補助金は、雇用が増えた人数に応じて、市内居住者は１人２０万円、市外居住者は１人１０万円を５年間補助するもので、雇用者数が１００人を超える場合は１０年間補助するものです。
また、下水道使用料補助金は、月に５００立方メートルを超える部分の下水道使用料金の２分の１を５年間補助するものです。
なお、下水道使用料補助金については、Ｄの１社のみが該当しております。
以上により、平成２７年度から令和元年度までの合計交付額は３億１，６６２万７，２００円となっております。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
猪股君：私からは、創業スタートアップ支援事業についてお伺いします。
資料の３ページでは、４人の方が既に起業されているということで、補正予算を計上して始まった事業なのに、既に実績があることに驚いています。
業種を書いていただいておりますけれども、市内で創業した方と市外で創業した方がいらっしゃると思いますが、その内訳を教えてください。
企業立地課長：創業された４名の方ですが、まず、Ａの札幌市で起業された方については、飲食関連事業ですけれども、水たばこと飲み物を提供するカフェです。
Ｂの方につきましては、ＳＵＮＡＢＡＣＯ ＥＢＥＴＳＵの中にございますカレー店です。
また、ＣとＤの方につきましては、市内でドローン関連事業を共同で行っており、ドローンを使った空撮や、ウエブデザインなどの事業を行っております。
猪股君：令和元年の実績として、江別市では、２件が既に起業されているとのことですけれども、業種別起業実績として、令和元年度は３社となっておりますが、創業スタートアップ支援事業による支援を受けて、さらに起業化促進支援事業による支援も受けられた事業者がいるのか、教えてください。
企業立地課長：創業スタートアップ支援事業による支援と起業化促進支援事業による支援の両方を受けられた方は、この表にはおりません。
猪股君：今回、起業されている企業については、起業化促進支援事業や新規事業者の融資制度を市で用意しているので、それも該当すると思いますし、札幌広域圏では、創業者に対する補助金などを用意していたと思います。いろいろな支援の対象になると思いますが、それらの情報提供はされているのか、教えてください。
企業立地課長：当課で行っております事業は、起業に向けた面談を実施するほか、実践創業塾に参加していただいた場合には、市の創業セミナーに関する情報や元町アンビシャスプラザの情報などを提供しております。また、商工労働課所管の融資制度、江別商工会議所で行っている各種セミナーの情報、国や北海道におけるさまざまな支援制度などがございますので、そういったこともあわせて総合的に情報提供しているところです。
猪股君：いろいろな情報があって、一本化して情報提供することは難しいと思いますけれども、対象がかぶっている事業が市内でもたくさんあると思います。似たような事業がありますので、もう少し円滑に情報が届くように、横のつながりについて、もう少し検討していただきたいと思います。
また、余り融資制度について知らないという話を伺ったものですから、創業の機運醸成と言えども、皆さんは、やはり起業するつもりでいると思いますので、先にはこういう支援があるというところまで、御説明をしっかり行っていただきますよう、要望させていただきます。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。
徳田君：昨年開始された事業ですので、もう少し内容を詳しくお伺いします。
支援した事業者において展開された事業ですが、具体的にどのようなことが行われたのか、教えてください。
企業立地課長：この事業は、令和元年度にスタートしましたけれども、ＳＵＮＡＢＡＣＯ ＥＢＥＴＳＵでは主に四つの事業を行っております。
一つ目は、ＩＴ人材を育成するためのプログラミングスクールです。
令和元年度につきましては、１期から３期の３回行われまして、１期当たり２カ月の集中的なプログラミングスクールの講習を行い、延べ７７名の方が参加しております。
二つ目は、ものづくり講習会です。
３Ｄプリンターやレーザーカッターなどのものづくりの機会に携わることができる講習会を７回実施し、延べ７０名の方が参加しております。
三つ目は、ホームページの作成講習会です。
起業に当たりまして、ホームページの作成スキルが重要ですので、１４回実施し、延べ２４１名の方が参加しております。
四つ目は、創業の相談です。
先輩の起業家やＳＵＮＡＢＡＣＯ ＥＢＥＴＳＵのスタッフが、ＳＵＮＡＢＡＣＯ ＥＢＥＴＳＵを利用される方からの御相談に応じ、アドバイスを行っており、２０３名の方の利用がありました。
合計しまして、令和元年度では、５９１名の方がＳＵＮＡＢＡＣＯ ＥＢＥＴＳＵを利用しております。
徳田君：先ほど、猪股委員の質疑にもありましたけれども、補正予算で計上された事業にしては、非常に多くの方々に利用されており、すばらしい結果だと思っております。
提出された資料の中で、４名の方が起業されたということで、１件が札幌市、実質２件が江別市とのことですけれども、この方々は、江別市民なのか、札幌市で起業された方は札幌市民なのか、その辺は押さえていますか。
企業立地課長：プログラミングスクールの参加申込者については、市民の割合などを把握しておりますけれども、この資料に出ております４名の方の出身地や居住地については、申しわけありませんが、把握しておりません。
徳田君：こういう事業は、範囲を狭くすると自由度がなくなって効果が発揮されないことが結構ありますので、そういった意味では、いろいろな方に参加していただくという事業展開はいいと思います。
一方で、市として応援していくわけですから、一定程度、市民の方の役に立っていくという側面も必要だと思います。事業者の実績については、今後、押さえられる範囲で押さえていただきたいと思います。
また、プログラミングスクールには７７名の方が参加されたとの答弁がありましたが、何名ぐらいの市民が参加されたのか、教えてください。
企業立地課長：７７名のうち２７名で、約３５％が市民の参加でした。
令和２年度につきましても、引き続き、プログラミングスクールを実施しておりますが、ＳＵＮＡＢＡＣＯ ＥＢＥＴＳＵに確認したところ、市民の割合がだんだん上がってきており、今では、半分以上が市民だと聞いております。
徳田君：認知度が上がってきたということもあるでしょうし、いろいろな工夫をされて、情報発信をされているようにお見受けしているので、そういった取り組みにより、効果が上がってきているのだと思います。
前段の質疑でも話がありましたけれども、この事業は、あくまでも市の創業支援事業計画に位置づけられたものです。創業の機運醸成を図り、実際に起業していただくことが、計画の一つだと思います。そういった意味で、さまざまな情報提供をされているということで、先ほど、御説明がありましたけれども、実際に市の創業支援事業計画を見ていけば、江別市のさまざまな支援もそうですし、あとは、江別商工会議所の創業支援セミナーや、江別経済ネットワークなども活用していくという計画だったと思います。
そういった意味で、この事業単体だけではなくて、大きな流れとして見たときに、期間は短いですけれども、原課としてどのような評価をしているのか、また、今後、どのようなことが課題になると考えているのか、教えてください。
企業立地課長：市の創業支援事業計画に位置づけております創業スタートアップ支援事業ですけれども、利用者の目標人数を２７０名と設定しているところです。それに対しまして、実績としては、先ほど申し上げましたとおり、５９１名の方が利用されているので、市としては、成果が上がっていると捉えているところです。
令和２年度につきましては、既存で行っておりました起業化促進支援事業と一本化しておりますので、創業について関心がない人のほか、既に関心があって実際に取り組んでいる方への総合的な支援ということで、今後ますます支援を強化していきたいと考えております。
徳田君：事業の全体像を考えれば、相当大きな流れを想定していると思います。創業の機運醸成を図りながら、多くの市民に市内で起業していただくためには、情報提供や横のつながりが非常に大事だと思います。横のつながりがあることは、江別市の経済界のいいところだと思います。そういった大きな流れにぜひとも入っていただくというか、そのような形で起業の促進、支援をしていただきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。
稲守君：創業スタートアップ支援事業についてお聞きしたいのですけれども、国と市からそれぞれ補助していると思いますが、この補助は、令和元年度に始まって何年度まで行うのか、教えてください。
企業立地課長：市の補助につきましては、令和元年度に始まり、今年度も継続して補助します。
来年度以降につきましては、期限がいつまでというのは、現時点では決めておりませんけれども、補助の趣旨は、事業の立ち上げ支援ですので、今後は、事業の実績や効果等を見定めながら判断していくことになると思います。
稲守君：今、市の補助について答弁をいただきましたが、国の補助については、把握していないということでよろしいですか。
企業立地課長：昨年度、国の補助を受けてＳＵＮＡＢＡＣＯ ＥＢＥＴＳＵを運営しておりますが、今年度につきましては、国の補助の形態といいますか、昨年度まで受けていた補助がなくなりましたので、今年度については、国からの補助はございません。
稲守君：そうすると、自主財源により運営していくことになると思いますけれども、現状では、ある程度、自分たちで運営していける状況なのでしょうか。
企業立地課長：ＳＵＮＡＢＡＣＯ ＥＢＥＴＳＵにおける事業の運営についての質疑だと思いますけれども、事業の立ち上げ当初、国と市の補助がございましたが、事業者としては、自立できるように運営していくというお話がありましたし、現在につきましても、例えば、運営費の補助について相談を受けている状況にはありませんので、あくまでも自主財源で今のところ運営しているものと捉えております。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
岡君：資料の４ページの江別駅前再開発事業についてお伺いします。
まず、これまでの収入と支出の実績を出していただきましたが、結局、この収支差が問題だと思います。
令和元年度の時点で、約６億２，０００万円の差額になっていると思います。当初の計画では、支出が収入を上回ることになっていたと思いますけれども、現時点で、当初の計画よりも収支差が広がっているのか、お伺いします。
企業立地課長：収入と支出の差についてですけれども、事業の開始時に立てた計画によりますと、市の収入につきましては、２０年間の数字ですが、２０億３，６００万円ほどです。一方、市の支出については、２０年間で２３億７，７００万円ほどで、合計しますと、２０年間で３億４，１００万円ほど、市の持ち出しがあるという計画でした。
それに対して、現在、令和元年度までに１２年経過したところですけれども、数字としましては、６億１，６００万円ほどの収支差が発生している状況です。
岡君：２０年間で３億４，１００万円ほどの収支差が発生すると計画していたが、これまでの１２年間で６億１，６００万円ほどの収支差が発生しているとのことで、この先、この収支差は広がることが想定できます。
そういった状況を受け、現時点の評価として、当初の計画どおりにはなっていないと評価できると思いますけれども、担当としても、当然そういう認識であると理解してよろしいでしょうか。
企業立地課長：今回、資料でお示しした数字におきまして、これまでの１２年間で６億円以上の収支差が出ているので、担当としても非常に重く受けとめております。
ただ、この資料で示した以外の収入もございまして、例えば、ビルの土地を貸していますので、その土地にかかる賃借料が毎年入ってきますし、建物の固定資産税についても毎年入ってきております。
岡君：当初の計画から、そういう収入がある予定だったと理解していますけれども、それも込みで現時点としてうまくいっていると言えるのか、改めてお答え願います。
企業立地課長：収支差という点に関しては、当初の計画どおりになっておりませんので、うまくいっていないと捉えております。
ただ、金額以外の効果としまして、例えば、３階、４階が満床だった時期につきましては、雇用が最大で６５０人ほど創出されたということもございますので、この事業の目的としておりますＪＲ江別駅前の活性化について、一定程度の効果が出ていると捉えております。
岡君：担当としては、一定程度効果が出ていると認識されているということだと思います。
それでは、この計画全体の評価をいつ行うかについては、何とも難しいところだと思いますけれども、令和９年で当初の計画期間が終わります。その前までには、一旦、計画全体の評価をすべきではないでしょうか。
私は、当初の計画を見ると、うまくいかなかった部分が多々あったので、反省すべき点、後世に引き継がなくてはいけない点などがあると思っています。計画全体の評価をいずれはすべきだと思っていますけれども、この件についてのお考えをお伺いします。
企業立地課長：この事業の検証についてですけれども、担当としましても、総合的な検証をすることは、もちろん必要だと考えております。ただ、事業開始から間もなく１３年が経過します。ですので、現時点で評価するのは少し早いものと考えておりますが、今後、必要な時期が来ましたら、総合的に検証する必要があると考えております。
経済部長：収支見通しとしましては、３階及び４階が満床になって、やっとマスターリース分が払える計画になっていたと思います。当初の計画から、もともと収支差がありましたが、それは固定資産税等を入れれば、ちょうど収支が合うような形でしたけれども、空室があると収支はマイナスとなりますので、当初の見込みが甘かったというのが実態だと思います。
ただ、先ほども担当課長から申し上げましたが、地域の活性化、経済的な効果という意味では、雇用を生み出すことが一番大きな目的だったと思います。満床になっていた時期は、６５０人程度の人がいましたが、現在、空床がある状態なので、誇れるところはありませんけれども、それでも、３階と４階については、埋まっている部分がありますので、ある程度、地域の活性化に寄与している事業だと思っております。
また、２０年間の契約期間の満了が見えてきましたので、今年度から、事業者との打ち合わせを始めている状況です。
岡君：一定程度の検証は必要であると認識されていると思いますけれども、まだ若干時間があるとはいえ、令和９年までの計画期間の終了を待って検証を行うのでしょうか。私は、事前に検証する必要があると思っていますが、その点について、何かお考えがありますか。
企業立地課長：この事業は、令和９年１１月末までですけれども、その後に検証することにはならないと考えております。ですので、この事業が終了するまでの必要な時期において、検証していくことになると考えております。
岡君：もう少し先の話だと思いますけれども、雇用があって一定程度の効果があったことについては、間違いではないと思います。やはり、当初目指していたものとは大分違っていたというのは、正直なところだと思いますし、ＪＲ江別駅前の活性化という意味で、本当にこの事業の手法でよかったのか、検証が必要だと思います。
直近の話といいますか、現在の状況ですけれども、やはり、当初の計画と異なっている状況になってしまっておりまして、３階、４階に限らず、１階、２階も決していい状況ではありません。
ただ、現実問題として、市は１万２，５００円の坪単価で令和９年までは延々と払い続けなければいけない状況になっております。これは市だけがリスクを負って進めるものではなく、特定目的会社、銀行、建設会社を含めて、みんなでこういう事業を行うことで、ＪＲ江別駅前を活性化していくという考えだったと思います。うまくいかないときに、それぞれの事業者が、うまくいかない部分を補うという考え方があっていいのではないかと思います。
具体的には、やはり、市の賃借料を見直すことができないのか、市から事業者に対して、もう少ししっかりお話ししてもいいのではないかと思いますけれども、その点について、どのように考えられているのか、お伺いします。
企業立地課長：株式会社ＳＰＣみらいと市におきまして、２０年間の契約を締結しております。この契約の中で、２０年間は、賃料の改定を行わないこととされております。
また、当時、えべつみらいビルの建設に当たって、株式会社ＳＰＣみらいが銀行から融資を受ける際には、２０年間、市の賃借料が１万２，５００円の坪単価を下回らないという前提のもとに実行されたという経緯もございます。
委員が御指摘のとおり、この事業は、市と株式会社ＳＰＣみらいが連携して行う事業でございます。現在、６億円を超える収支差が発生している大きな原因としましては、平成２７年に３階に入居されていた企業が退去されて、３階が全て空床になったことだと捉えております。
あわせて、平成２９年度には、賃貸料を１万円から８，０００円に引き下げました。
これらにつきましては、政策上必要なもので、いわば市の責任において進めたことであると捉えております。そういったことを踏まえますと、株式会社ＳＰＣみらいにその分の負担を強いるのはなかなか難しいと捉えております。
岡君：契約上、そういう内容になっていることは、そのとおりだと思います。本来の目的であるＪＲ江別駅前の活性化に向けて、こういったスキームを組んで進めてきたわけであります。現時点でうまくいっていない部分があるのであれば、契約の内容について、再度考え直してくれないかという提案を全くできないというのは、余りにも融通がきかないというか、それも含めて今後の検証課題になるかもしれません。
この契約は、余りにもリスクが高過ぎるので締結するべきではなかったという話になってくると思いますけれども、現時点で、そういった提案が何とかできないのか、その点について、経済部長はどのように考えられているのか、お伺いします。
経済部長：株式会社ＳＰＣみらいをかばうわけではありませんが、株式会社ＳＰＣみらいにつきましては、１階及び２階を含めて、えべつみらいビル全体の事業にかかわっていただいております。当初の計画を考えますと、株式会社ＳＰＣみらいが企業を誘致して賃貸料をもらう１階及び２階については、空床の期間等がありまして、事業の全体として見ても、安定した収入を得られていないのが実情であります。
そのような中で、株式会社ＳＰＣみらいには、運営管理等をずっと行っていただいておりまして、一定程度の利益を確保しておりますが、大規模な修繕などに備えて利益を確保している状況です。
また、平成２９年度ですが、賃借料を含めて協議した経過があります。今後のことについて、当初の契約等を踏まえて協議した結果としては、賃借料を下げることはなかなか難しいということで、合意した状況にあります。
やはり、市としては、賃借料の値下げを求めるというよりも、まずは３階の一部になりますが、何とか少しでも早く、空床を埋めるのが最善策であると考えておりますので、努力してまいりたいと考えております。
岡君：平成２９年度に一定程度協議された結果の現状ですので、そういうことだと理解いたします。
平成１９年の委員会審査における質疑を覚えておりますが、市民の税金が使われているという観点から言うと、やはり、３階、４階は市の責任で企業を誘致することはいいと思います。しかし、１階、２階は特定目的会社の責任で、しっかり企業を誘致してもらわなければなりません。ただ、うまくいっていないのは見てのとおりです。その状態の中で、市の支出だけが当初の見込みよりも膨らんでいるのは、やはり、なかなか納得しがたい部分があるという点については、御理解いただきたいと思います。
残りの契約期間は、令和９年までありますけれども、記憶力のいい議員がいっぱいいるので、毎年度、指摘されると思います。本日質疑させていただいたことを含めて、引き続き、しっかり御対応いただきたいと思います。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ありませんか。
岡君：資料５ページの企業誘致推進事業についてですが、北海道情報大学の敷地も含めて、広い意味でのＲＴＮパークだと思いますけれども、その誘致実績について、改めてお示しいただきました。
今、造成が終わっている土地で、残っている土地があると思いますが、その現状をお伺いします。
企業立地課長：ＲＴＮパークの中で残っている分譲地ですけれども、市が持っている分譲地は一つだけです。
面積で言いますと２，３００坪程度の土地で、食品関連産業向けに分譲しているところです。この土地については、過去から数件の問い合わせを受けているところです。ＲＴＮパークに対する問い合わせとしまして、令和元年度には７件あったところです。ただ、なかなか希望されている土地の面積と業種が合致しないことから、現在、一つ残っている状況です。
岡君：残っているところは、余り大きな土地ではないので、難しいかもしれませんけれども、引き続き頑張っていただきたいと思います。
既に造成されている土地の中で、売却済みだけれども、建物がない未利用地と、過去に建てられた建物で、企業が撤退して特に使われていないところがあると思います。そういった土地や建物については、市が所有しているわけではありませんが、所有している企業はどういう意向を持っているのでしょうか。その状況についてお伺いします。
企業立地課長：ＲＴＮパーク内で民間企業が所有しております未利用地についてです。
まず、平成６年度に日本電気株式会社が取得された約３万平方メートルの土地ですけれども、こちらについては、土地を取得後からこれまでに立地がなく、現在は空き地になっております。
同社の担当者と適宜情報交換をしていますけれども、直近に確認した際には、今のところ、自社で活用する見込みはないとのことで、このため、引き合いがあった場合には、市が紹介する企業があれば交渉するとお伺いしております。
もう一つ、平成１１年度ですけれども、京セラタイコム株式会社の土地については、平成２４年までＲＴＮパークで操業しておりましたけれども、平成２４年に江別市から撤退されまして、現在は、建物が残った状態で、同じく引き合いがあった場合については、市が紹介するところと売却交渉をするとお伺いしております。
岡君：具体的な社名も出ましたけれども、実際の引き合いという意味では、先ほどの７件が、ＲＴＮパーク全体の話なのか、残った造成済みの土地なのかがわからなかったので、具体的に社名が出た２社の土地についても、具体的な引き合いがどの程度あるか、できる範囲でお答えください。
企業立地課長：具体的な件数まで把握しておりません。年に数件の問い合わせがありますが、問い合わせがあった場合には、必ずこの二つの未利用地を紹介しております。
ただ、どうしても業種の関係、広さの関係、建物が残っているなどの条件がございますので、今までマッチングはしていなくて、過去には現地視察や誘致活動が進んだところもありますけれども、なかなか最後までまとまらなかったという状況です。
岡君：未利用地については、そこそこの広さがありますが、江別市としては、食品関連企業でもＲＴＮパークに立地して構わないという意向だと思います。
具体的にどういったところが実際に売却まで進まないのか、話せる範囲で教えてください。
企業立地課長：日本電気株式会社の土地については、過去に、食品関係の企業に現地を視察していただきましたが、結局、近くのほかの市町村に移ってしまいました。そのときは、どうしても大量の水を安く使いたいという事情があったものですから、最終的には、江別市ではなくてほかの市町村を選ばれたという事例がございました。
岡君：いずれにせよ、積極的に引き合いがあったら、造成済みのところも、既に売却済みのところも、活用する方向で検討されるということだと思いますので、頑張っていただきたいと思います。
ＲＴＮパークは、都市計画上、地図上は準工業地域になっていますけれども、まだ造成されていない土地があると思います。今、その土地がどういう状況になっていて、担当としては、その土地についてどういう考え方を持っているのか、お伺いします。
企業立地課長：ＲＴＮパーク内には、民間企業の所有地ですが、約６万平方メートルの未造成地となっているところがございます。こちらについては、ＲＴＮパークのエリア内ということもありますので、工業用地として活用したいという考えがございまして、ＲＴＮパーク内に興味を示していただいた企業から問い合わせがあった場合には、市が地権者と調整するということで、今、誘致を進めております。
また、市の未造成地の取得や造成についての考え方ですけれども、現状、市がすぐに対応できる状況にはないことと、今、用地を探されている企業の方は、ある程度すぐに使える土地を探している場合が多いですから、そういった引き合いがあったときは、企業が地権者から直接取得して、御自身で造成していただく方針で市としては誘致を進めています。
岡君：どこまで現実的なのか、若干疑問がありますけれども、現時点の考え方としては了解いたしました。
最後に、ＲＴＮパークと言われている部分は、造成されている部分が地図上で示されているわけですけれども、これを工業用地として拡大する考え方が、過去の一般質問や質疑等では、将来構想的なものとしてあるという話と、ないという話が出ていたと思います。私としては、現実的にはなかなか難しいものだと認識しておりますが、担当というか、経済部として、ＲＴＮパークの拡大についてどのようにお考えか、お伺いします。
企業立地課長：ＲＴＮパークの拡大についての質疑ですけれども、江別市都市計画マスタープランにおいて、ＲＴＮパークについては、その中にある未造成地の利用を基本としております。あわせまして、ＲＴＮパークから市街地外縁部に拡大することも検討することとされております。ただ、御承知のとおり、ＲＴＮパークの外縁部は、市街化調整区域となっておりますし、そうすると、土地利用の関係や、当然、造成するためのコスト等がかかりますので、現時点では、具体的な計画がない状況です。
岡君：当然、具体的な計画がないのは、そのとおりだと思いますし、一応、江別市都市計画マスタープランでは、そういうことが書いてあるのは、そのとおりかもしれませんけれども、現実にはなかなか難しいと思います。その辺のニュアンス的なものが何かありましたら、再度の質疑になって恐縮ですが、お伺いいたします。
経済部長：現在の状況ですと、新しい工業団地をつくったり、ＲＴＮパークを拡張することは、なかなか難しいと思います。
ただ、今は、市が所有している土地で、誘致できる土地は大分少なくなっているといいますか、工業団地には市で所有している土地がほとんどないですし、ＲＴＮパークについても、基本１カ所ということで、企業からの用地の問い合わせに対して、なかなか答えられない部分があります。
今のところでいうと、民間企業の未利用地の物件情報等を把握して紹介しているというのが現状で、今後につきましても、まずはそういう手法をとる形で進めようと思っております。引き合いといいますか、問い合わせ、あるいは、相手方の状況によって、具体的な立地の可能性などがありましたら、何らかの検討をする必要があると考えております。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
岡君：資料６ページの企業立地等補助金についてですが、制度ができて以降の実績を出していただきました。
まず、お伺いしたいのは、予算の考え方についてでございます。企業の立地状況は、毎年度の状況によって、補助金額が上下することがあると思いますけれども、この予算には上限があるのか、お伺いします。
企業立地課長：企業立地等補助金の予算の上限についてですけれども、まず、企業が立地する前に、市に認定の申請をしていただきます。市が認定してから建物を建てて、建物が完成した後の１月１日が基準日となりますけれども、それは市が固定資産税分を補助している関係上、そのようなスケジュールになりますが、件数が多い場合についても、それに応じて予算措置をして、支出することになっておりますので、特に上限等はございません。
岡君：種類によって、必ずしも固定資産税の金額と連動するとは限らないと理解しています。あくまでも、財源として、きっちりとこれにそのまま当てられているという意味ではないですけれども、財源の額としては、固定資産税分の枠という理解でよろしいのか、お伺いします。
企業立地課長：固定資産税分については、立地補助金にかかわる部分ですけれども、これ以外に雇用補助金では、雇用者が市民ですと１人当たり２０万円、市外ですと１人当たり１０万円という予算になります。
岡君：仮に、たくさん補助金を使いたい企業があったときに、予算が足りるのかという議論が出てくることがあるのでしょうか。もしくは、認定される分においては、予算は関係なく幾らでも出せるという考え方なのか、その辺の考え方をお答えください。
企業立地課長：あくまでも、立地状況に応じて予算を確保するという考えでこれまでも進めてきておりまして、上限を超えているから来年度はだめだという取り扱いは今までもしておりませんし、今後についても、今までと同様に上限を設ける予定はありません。
岡君：いろいろな議員から、こういった補助金について提案があり、制度ができているわけでございまして、これ自体は全然いいと思っております。
基本的に、ある程度大きな企業が対象になるといいますか、工場ができて一定程度の雇用が見込まれる企業ということで、これまでに、１２社で約３億円を補助していると思います。企業立地等補助金とは考え方が違ってくるかもしれませんが、江別市の中で、ビジネスをしやすい環境を整えるという意味では、ピンポイントの企業よりも、より幅広く、立地や起業いただいた事業者に使っていただける補助金にできないのかと考えております。
例えば、１０万円を１００社に渡しても予算は１，０００万円で、トータルで３億円というのは、年度当たりの予算規模と対象にしている企業数から考えると、もう少し広い枠があってもいいと思いますけれども、その点について、何かお考えがありましたらお伺いします。
企業立地課長：企業立地等補助金についてですけれども、補助金ですので、要件を設定しておりまして、その要件をクリアしたところが対象になります。
現在の要件についてですが、令和２年度から補助の要件を見直しまして、これまでは固定資産税の評価額が５，０００万円以上という要件がありましたけれども、今年度から２，０００万円に減額しております。そういった意味では、より利用しやすくなり、江別市で創業いただけるようになったと考えております。
岡君：また別の機会で提案させていただきたいと思いますけれども、私は、これはこれで全然いいと思っております。また、違った観点からも、江別市で事業を行う環境として、それを下支えするお金の使い方をぜひ考えていただければと思います。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、企業立地課に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１４：４５）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１４：５５）
次に、総合特区推進担当より説明をお願いいたします。
総合特区推進担当参事：所管事業について御説明いたします。
決算説明書の５０ページをお開き願います。
まちづくり政策０２産業、取り組みの基本方針０２商工業の振興の１行目の二重丸の総合特区推進事業について御説明いたします。
この事業は、いわゆるフード特区の推進に要した経費でございます。
内訳といたしましては、フード特区の推進組織であります一般社団法人北海道食産業総合振興機構の運営経費や食の臨床試験江別モデルの普及・活用に関する負担金、食の臨床試験に関する企業からの相談や試験結果の論文化の促進を図るための経費、また、市内事業者の具体的な取り組みを支援するものとして、輸出促進に関する取り組みのほか、首都圏の食関連事業者等を対象とした江別の食やフード特区に関する取り組みＰＲに係る経費等となっております。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、総合特区推進担当に対する質疑を終結いたします。
次に、観光振興課より説明をお願いいたします。
観光振興課長：それでは、観光振興課所管分について御説明いたします。
決算説明書の５０ページをお開き願います。
まちづくり政策０２産業、取り組みの基本方針０２商工業の振興のうち、下から２行目の食を軸とした地場産品販路拡大支援事業は、市内事業者の商談や販路拡大の機会創出の支援等に要した経費であります。
次に、決算説明書の５２ページをお開き願います。
まちづくり政策０２産業、取り組みの基本方針０３観光による産業の振興のうち、一番上の行の観光振興計画推進事業は、江別市観光振興計画に基づき、地方創生交付金を活用して実施しました日帰り周遊型観光の推進のための取り組みなどに要した経費であります。
次に、その下の地域発見魅力発信事業は、周遊促進による地域資源の魅力発信、地域おこし協力隊事業、ものづくりイベント事業に要した経費であります。
次に、その下の江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓ管理運営事業は、ＥＢＲＩ内の江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓの管理運営に要した経費であります。
次に、その下のえべつやきもの市イベント振興事業から北海鳴子まつり事業補助金までの各事業は、それぞれ、イベント事業や観光関連事業を実施するための事業費に対し、実行委員会や観光協会に補助を行ったものであります。
次に、最下段の市民交流施設関連経費（観光案内業務）は、市民交流施設での観光案内業務に要した経費でございます。
続きまして、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１１６ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料、１項使用料、１目総務使用料のうち、決算説明書の１１７ページの説明欄の行政財産使用料には、江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓの使用料収入が含まれております。
次に、決算説明書の１３４ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入のうち、決算説明書の１３７ページに飛びまして、下から２２行目のいきいきふるさと推進事業助成金には、えべつやきもの市イベント振興事業に対しての公益財団法人北海道市町村振興協会からの助成金が含まれております。
以上が歳入の概要であり、引き続き、要求資料について御説明いたします。
資料の７ページをお開き願います。
令和元年度の食を軸とした地場産品販路拡大支援事業における主な参加催事と対象事業者数でございますが、この表では、令和元年度に当課において取りまとめ集約した上で、市内事業者が参加した物産展などの催事名、会場、参加事業者及び参加案内を通知した対象事業者数を一覧にして示しております。
次に、資料の８ページをお願いいたします。
令和元年度の観光振興計画推進事業の実施概要でございますが、この表では、令和元年度に実施しました日帰り周遊観光推進、プロモーションイベントなど、七つの事業について、それぞれ、事業名、事業の概要、実施場所、参加者数等を一覧にして示しております。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
猪股君：食を軸とした地場産品販路拡大支援事業に関連した資料を作成いただいきましたので、お伺いします。
先週ぐらいに、東京都で開催された美味しい江別フェアが終了したところですが、今回質疑させていただきたいと思います。
まず、今回、対象事業者数をお示しいただいていますけれども、事務事業評価表では、対象が中小企業の事業者数となっており、数字が３，３５１事業者と出ていますが、そのうち、対象事業者を選定する際には、どういった基準でどういった事業者にお声かけしているのか、お聞かせください。
地域資源・観光協会担当参事：資料における対象事業者数と事務事業評価表の数字に少し開きがあり、これはどのように選別しているのかという質疑だと思います。
まず、事務事業評価表につきましては、統計書から転載しており、食関連事業も含めた全ての統計上の中小企業事業者数をそのまま転載しているところでございます。
それに対しまして、資料に記載している対象事業者数は、当課で把握し得る限りの、いわゆる食品関連の事業者に対して対象催事等の御案内を差し上げている数字を記載させていただいているものでございます。
猪股君：北海道内や札幌市で行うイベントもあれば、東京都に出展するものもあるということで、いろいろな販路を事業者に紹介する機会として取り組まれていることがわかりました。
すごく少ない予算でやりくりしている中で、これだけのアプローチができていることから、非常に頑張っていらっしゃるという印象があります。ただ、今回の東京都への出展などは、参加する事業者も、ある程度、予算を持ち出して参加されているのだろうと、この金額を見て推察します。例えば、今月実施された明治屋ストアーにおける美味しい江別フェアへの出展などは、１９万円が予算として計上されていますけれども、この内訳や、あとは事業者が一体どのくらいの予算を持ち出して、この事業に参加しているのか、その辺をわかるように御説明願います。
地域資源・観光協会担当参事：費用の内訳と出展事業者の負担等についてでございますが、この事業で事業者に対して直接支援しているというよりは、どちらかというと、人件費事業としての要素が強く、市の職員等も明治屋ストアーに出張して、仮に出展事業者がいらっしゃらなくても、市の職員が商品の案内をするなどの支援をしております。
それとあわせて、事務事業評価表に記載しておりますが、市内の食に関する産品リストを発行しておりまして、この発行費などについても、市の予算で対応しているところでございます。
それに対しまして、食軸事業という言い方をしていますけれども、食軸事業以外でも商工業関連の補助金がございまして、そちらでは、ある程度公的な性格の催事に限定しています。例えば、明治屋ストアーであれば、江別市や江別商工会議所が主催して明治屋ストアーの場所を借りて行っている催事ですけれども、こういったものの旅費を一定程度支援するなどの制度もあり、事業負担を求めながら、旅費の半分までを負担しているところでございます。
猪股君：違う事業から旅費の半分を何とか支援しているとのことで、理解しました。
６個の催事名を上げていただいておりますけれども、出展料は事業者が負担するべきものなのか、お聞かせください。
地域資源・観光協会担当参事：原則として、出展料がかかるものについては、特に民間事業者が主催の催事であれば、参加事業者に負担をお願いしているものでございます。
ただ、公が主催する事業の出展料につきましては、先ほども申し上げた商工業関連の補助金により支援する場合もございます。
猪股君：そうすると、例えば、明治屋ストアーで開催された美味しい江別フェアは、主催者が明治屋ストアーになっているので、こちらに関しては出展料が発生しているという見方をしてよろしいでしょうか。
地域資源・観光協会担当参事：明治屋ストアーで開催された美味しい江別フェアにつきましては、明治屋ストアーの協力のもと、江別市、江別商工会議所、江別観光協会の三者で催事を運営しておりますので、出展料は発生しておりません。
猪股君：事業者は、交通費などを少しでも負担しているのであれば、もちろん、そこもしっかり売り上げとして見ていくでしょうし、さらには、販路拡大を一番の目的として参加されていると思います。１回限りで終わらずに、例えば、明治屋ストアーに常設していただいた実績が過去にあったのでしょうか。また、これまでどういう取り組みを行ってきたのか、教えてください。
地域資源・観光協会担当参事：明治屋ストアーに限って申し上げますと、レギュラー化された商品は、残念ながらございません。
ただ、美味しい江別フェア以外の催事において、明治屋ストアー単独でフェアを開催する際に、ぜひ江別市の商品を出してほしいという引き合いがあったということは聞いております。
委員が御案内のとおり、１週間ないし２週間の期間だけ出展するのでは、参加事業者のモチベーションは上がらないと思いますので、当然、レギュラー化を目指さなければならないと思っております。特に、ことしから、明治屋ストアーのバイヤーに対して、催事で販売した商品の売り込みをかけて、定番化はどうですかということで、御相談させていただいているところです。
猪股君：首都圏での販路として、江別市の商品が広がっていくことは、江別市のＰＲにつながると思うので、ぜひ力を入れていただきたいと思います。
やはり金額的な問題があって、きょうここで買ったものは、オンラインストアで買えますという御案内をすることがなかなか難しいとの話を伺っています。東京都で買った江別市のおいしい商品をもう１回買いたいと思ったときに購入できることは、お客様にとっても、江別市にとっても、事業者にとっても非常にすばらしいことだと思います。例えば、明治屋ストアーに出展している事業者が同じ商品をふるさと納税に出しているというケースがありましたので、ふるさと納税も一緒に御案内することが可能なのか、教えてください。
地域資源・観光協会担当参事：ふるさと納税のＰＲについてですが、店内における広告規制の考え方などがございまして、一概にこれはいい、これは悪いなどの判断をするのは、なかなか難しいものと聞いております。
ただ、委員が御案内のとおり、江別の産品をどのような形で手に入れることができるかについては、ふるさと納税を含めて積極的にＰＲしてまいりたいと思っております。明治屋ストアーに相談するほか、ふるさと納税制度は、総務部で所管しておりますけれども、ふるさと納税制度上の法規制もございますので、そことの兼ね合いを見ながら、ふるさと納税や、また、明治屋ストアー以外でもどうやったら商品が買えるのかなどのＰＲを含めて、有効な広告や掲示等のあり方について、これからも考えてまいりたいと思っております。
猪股君：ふるさと納税に関しては、ぜひ部局間で連携して、いろいろな情報交換をしていただきたいと思います。
私自身もそうだったのですけれども、関東圏でこういうＰＲの機会があるときに、関東圏に住んでいる友人に案内して、行ってみてというお話をすることがあります。やはり、江別市民としても、市としてこういう事業を行っていることについての理解があるほうが、さらに広がりが大きくなると思ったときに、今行っている関連の事業については、場所が札幌市か首都圏に限られていますので、江別市民に向けて、この地場産品をＰＲする機会を設けるべきだと思いますけれども、その辺のお考えをお聞かせください。
地域資源・観光協会担当参事：例えば、今年度のお話になりますが、明治屋ストアーの美味しい江別フェアとほぼ同時期に、市内商業施設のＥＢＲＩで美味しい江別フェアの看板を掲げて、江別商工会議所からお声がけいただき、江別観光協会として、新型コロナウイルス感染症対策の一環で、市内の食関連の産品を集めてフェアを行ったところでございます。
委員が御案内のとおり、まさに市民が、こういったものが江別市にあったのだとか、それが東京都の美味しい江別フェアでも買えるのだといった視点の周知も有効だと考えます。今御案内申し上げましたＥＢＲＩでの美味しい江別フェアは、当初の予想以上に多くのお客様に御来場いただいて、新型コロナウイルス感染症の対策上、少し心配だったところもありますけれども、経済対策としては、かなり大きな反響を得られたのではないかと考えておりますので、そういったことを含めて、市内産品の今後の販路拡大等について、これからも努めてまいりたいと思っております。
猪股君：今年度に開催されたＥＢＲＩの美味しい江別フェアを見て、東京都でも開催されていることを知り、関東圏にいる知人に紹介した記憶があります。相乗効果が見込めると思いますので、今後ともそのような連携に取り組んでいただきたいと思います。
関東圏の方は、ことしは新型コロナウイルス感染症の影響で、首都圏というひとくくりにされて家から出られない、自分の地元の県から出られないという話を聞きます。あとは、今年度に開催された首都圏の催事に出展した方から、売り上げが前年度と比較すると９割減になったとの話を聞きました。今回、新型コロナウイルス感染症の拡大以降、催事への出展は、かなり厳しいところがあると思ったときに、今までのような形だけでは、なかなか販路拡大が難しいという視点も出てきてしまうと思います。今後は、販売方法などについて、いろいろ検討しなければならないという印象があって、催事をインターネットに移行する傾向もあるようですので、今年度に出展された方の売り上げなどを注視していただき、今後に生かしていただきたいと思っておりますが、今の段階でもしわかっていることがあれば、お聞かせください。
地域資源・観光協会担当参事：今の段階で、こうしたいというものは、正直に言ってまとまっていないところです。ただ、これまでの環境とは明らかに変わっていることは事実なので、売り方、販路の広げ方については、やはり、一つ、二つ工夫を上乗せしていかなければならないと思っています。
その中の一つには、インターネット等を通じた販路拡大なども考えられます。けさの新聞等にも出ていましたけれども、インターネットを活用し、売り上げが伸びている市内の事業者もいるとのことです。その辺の成功体験も踏まえるとともに、明治屋ストアーに参加した事業者の声を聞きながら、売り上げなどを分析し、新しい一手を検討しなければならないと考えているところでございます。
猪股君：今年度は、これまでとは違う数字になっている印象があるので、事業者にヒアリングをして、ぜひ今後に生かしていただければと思います。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
本間君：私からは、観光振興に関して、大局的に質疑させていただきたいと思います。
観光振興課が新たに新設されましたが、これはいつだったのでしょうか。
観光振興課長：令和元年７月に新設されております。
本間君：これは市長の思いがあって、この課が新設されたのだと思いますけれども、市長のどのような思いがあって新設されたのか、教えてください。
観光振興課長：これまで、江別市には、観光客を単体で集められる特別なものはなかったのですけれども、現在は、市外の方に寄っていただける施設などがありますし、交流人口をふやし、地方創生推進交付金を活用した観光振興に関する事業を進めております。今まで、商工労働課の中に観光担当の部署がございましたが、より力を入れて取り組んでいくため、観光振興課が新設されたものと理解しております。
本間君：今年度の市政執行方針には、市の取り組みの目玉として、観光振興の話が出ていました。そうすると、市長は、観光振興について、非常に強い思いを持っていると認識してよろしいですか。
観光振興課長：そのように御理解いただきたいと思います。
本間君：そういう思いで観光振興課を新設して、令和２年度の話ですけれども、市政執行方針には、市の取り組みの目玉として挙げられているわけであります。
一方、理事者からは、そういう強い意思を持っていると答弁いただきましたけれども、事務事業評価表を見ると、その割に、事業費が年々減っております。特に、平成３０年度から令和元年度にかけて、非常に減っております。実際のところ、先ほどいただいた答弁と事業の中身が伴っていないのではないかと、３月の予算決算常任委員会でも話をしましたけれども、このあたりについては、どのようにお考えですか。
観光振興課長：委員が御指摘のとおり、事業費は下がっている傾向にございます。
平成２９年度に策定いたしました江別市観光振興計画についてでございますけれども、平成３０年度が計画の初年度になっておりました。これまで、周遊促進のモニターツアーなどを開催しておりますが、参加者の満足度が上がるように、例えば、野菜ソムリエの方に帯同していただいたり、プロのＭＣを招いてプロモーションイベントを開催したほか、イベントの告知に対して、多くの費用をかけてきました。そういった形で、市のＰＲを促進するための予算を計上してきました。
令和元年度につきましては、地方創生推進交付金を活用して実施する事業ではございますけれども、委託に際しまして、事業者等と詳細を詰めまして、本当に必要かどうか、効果が見込めるかなどの精査を加え、必要である事業を積み重ねた結果、事業費は下がっております。観光振興を担当する市の職員もふえましたので、そういった形で、事業費は少し減っていると認識しております。
本間君：事業を数年かけて実施してきたことによって、いわゆる費用対効果というか、無駄な部分をしっかりと整理して、その分を削減できたというお話だと思います。それは職員の皆さんの努力だと思いますので、大変よろしいかと思っております。
ただ、市長は強い思いを持って、観光振興に力を入れているのであれば、通常、この事業に係る予算をさらにふやすことになると思います。個別の事業の中身までは質疑しませんけれども、令和元年度の事業内容を見ると、平成３０年度からボリュームが減っております。令和２年度については、さらに事業費が減っております。職員の皆さんが一生懸命頑張って、事業の中身を精査して事業費を抑えたのであれば、もっと取りかかる部分があるだろうと思いますが、事業費がだんだん少なくなっております。このあたりについて理解できませんので、もう一度、御説明願います。
観光振興課長：事業費が下がっているということですけれども、例えば、セミナーなどについては、遠くから講師をお呼びすると、当然、宿泊費や移動費などがかかりますので、それなりの経費を計上しております。例えば、令和元年度に実施したセミナー３回のうち１回は、市内の事業者に講演をお願いしましたが、そういった形で経費を抑えながら進めております。
令和元年度に開催したサイクルイベントについては、大き目に実施しましたけれども、令和２年度における予算審査の際に御説明しましたとおり、令和２年度は、どういった事業の内容が市に合うか検討する年度にしたいとのお話をさせていただいたと記憶しております。
そういった形で、実施する事業を積み重ねた結果、ずっと右肩上がりにいければいいのですけれども、一度立ちどまって、必要なものを検証して進めていくというところで、当然、地方創生推進交付金を活用して実施する事業ではありますが、市の財政状況を考えながら、今後も、観光を推進できるような事業を組み立てて、予算を計上させていただきたいと考えております。
本間君：前段で答弁いただいた部分は理解します。職員の皆さんが精査して、無駄な部分を省いてきたということですから、それはわかります。そうだとするならば、市長は、肝いりで取りかかるというお話をしておりますから、観光振興の取り組みとして、もっと違う事業のボリュームをふやせるのではないかという話をしております。
後段の答弁で、市の財政状況を考えながらというお話がありましたが、そういう答弁をされたということは、職員の皆さんが各事業を一生懸命精査して、事業費を抑えてきたので、観光振興を進めるためのほかの事業に使いたいのだけれども、市の財政状況を考ると、なかなか事業費をふやすことができないという答弁だと認識しましたけれども、よろしいですか。
委員長（三角君）：暫時休憩いたします。（１５：２７）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１５：２９）
経済部長：観光の関係ですと、人が来ることで、経済的な波及効果は大きいと思います。
事業費は、確かに減っておりまして、当然、毎年度に行う事業の見直し、あるいは、スクラップ・アンド・ビルド等を繰り返しながら、費用対効果を考えて実施しております。
市長の姿勢としましては、予算は別としましても、人的な部分では、先ほども申し上げましたが、観光振興課を新設し、今年度につきましては、職員数もふやしている状態です。そのほかには、今、江別観光協会とのコラボ的な部分を強化するための人材を充てている状況にありまして、決して力を入れていないわけではなくて、推進していきたいという点については、組織的な部分では伺えると思います。
本間君：私は、力を入れていないとは言っていなくて、もっと力を入れたらどうなのだということを申し上げております。
その上で、お伺いしますけれども、そうすると、事業費を減らした結果、平成３０年度にできて令和元年度にできなかったことがもしあれば、平成３０年度と同じことができたのであればいいですけれども、事業費が減っていますので、そのあたりを教えてください。
観光振興課長：資料の８ページでお示ししている事業について、実施できなかったものはございませんけれども、上から２段目にあります、令和元年度に開催したプロモーションイベントは、市外での開催が１回となりました。平成３０年度は、２回開催しましたので、開催回数が減っている状況です。
本間君：やはり、こういうところで影響が出ているのだと思います。これ以上のことは、改めて別な機会に市長に伺いたいと思います。
そして、話は変わりますが、私が平成３０年第４回定例会で一般質問をしたときに、市長から、江別観光協会の法人化を進めていくとの答弁がありました。
令和元年度には、その動きがあるのだろうと思っていましたけれども、特段、そのあたりの動きがあるように見えなかったので、市長の答弁以降、江別観光協会の法人化に向けて、どのような取り組みがなされているのか、答弁をお願いいたします。
地域資源・観光協会担当参事：江別観光協会の体制強化に向けた取り組みについてですが、新型コロナウイルス感染症の関係もございまして、今年度の当初は、なかなか思うように進めていなかったのが現状でございます。
現段階のお話を申し上げますと、どのような道筋というか、方法論というか、仮に法人化するとしても選択肢が一つではありませんので、選択の道を数本用意して、まずは江別観光協会の役員の皆様方と今後の方向性について、近いうちにある程度具体的な協議をする予定でございます。
ただ、現状において、どの時期に、どういう形でこうすると定まったものは、見通せていない状況でございます。
本間君：今、仮に法人化するという答弁でした。仮にというのが、私はどうも気になりましたので、そういう答弁であれば、もう１回聞きます。
私の一般質問に対する答弁後、理事者からはどのような指示がありましたか。
地域資源・観光協会担当参事：法人化は、あくまでも大きな柱のうちの一つとして検討するということで進めている状況でございます。
本間君：どういうふうに進めているかではなくて、理事者からどういう指示がありましたかと聞いています。
地域資源・観光協会担当参事：江別観光協会は、市もかかわっておりますけれども、会員の皆様がいますので、会員の皆様の意向がまず第一優先なものですから、市としては、体制強化のうちの一丁目一番地としてそれを進めるという意向がございます。江別観光協会の各役員の皆さんとともに、それに向けて進めなさいという指示があったと理解しております。
本間君：それにしても動きが鈍いと思います。
冒頭に話をしましたけれども、市長としては、観光振興に力を入れたいという気持ちがありながら、令和元年度の１年間の動きは、鈍かったと思います。私は、何らかの動きが出てくると思っていましたけれども、全くありません。やはりスピード感がないですし、理事者はどう思っているのだろうと思います。
最後に、そういうことも含めて、経済部長から、この件についての答弁をお願いします。
経済部長：まず、江別観光協会の関係ですが、長年の課題でもありましたが、ここに来て観光振興の取り組みに力を入れるということで、法人化を進めるため、令和元年度は進めてまいりました。実際の運営としては、ただ単に法人化すればいいというわけではなくて、当然、それなりの自立性や収入等が求められるので、なかなかうまい形で進んでいなかったというのが現状でありましたが、検討は続けております。そういう動きがありましたので、今年度につきましては、地域資源・観光協会担当参事を新たに配置して、何とかいい形になるように進めている現状です。今年度までにということも考えていますが、本当にいい形で自立するため、いつまでにというのは、なかなか言えない状態でありますけれども、検討は続けております。
また、観光の関係は、事業費が下がっていることは見ればわかりますが、事業の内容を見ると、決してボリュームが減っているという状況ではないと思います。事業内容自体は、見直しも含めまして、当然、最初のころはノウハウがなく、事業者に委託していたため、料金が高くなっておりましたが、人員体制の強化により、内部で処理できる部分もありまして、費用対効果も含めて検討していく体制を整えております。そういう点では、今後につきましても、観光振興の取り組みを進めていきたいという方向で考えていただきたいと思います。
本間君：経済部長から答弁をいただきましたとおり、やはり、市の職員の皆さんは、少ない予算の中で本当に頑張っていらっしゃると考えております。
前段の猪股委員からの質疑にもありましたけれども、観光振興については、少ない予算の中で最大限の努力をして、最大限の費用対効果を発揮されていると認識しています。
ただ、何度も言うように、市長の肝いりで進めている割には、どうも市長の思いが我々に伝わってこない部分があります。市長には、私から改めて確認しますけれども、令和元年度の観光振興に係る事業に関しては、部局の皆さんが大変努力されてきたことに感謝を申し上げて、質疑を終わりたいと思います。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。
徳田君：最少の経費で最大の効果を上げるべく努力されているということで、今お話をいろいろお伺いしましたけれども、基本的なことからお聞きします。
今、観光振興計画推進事業についての質疑でしたけれども、江別市観光振興計画は、何年度までの計画なのか、お伺いします。
観光振興課長：平成３０年度から令和５年度までの６年間でございます。
徳田君：６年間の計画ということで進められておりますけれども、現状を踏まえて、６年間の計画の見直しについて、どのように考えているのでしょうか。今、何か見解をお持ちであれば、お答えいただきたいですが、６年間は、このままで行くのだということであれば、それはそれで結構ですので、そのあたりについてお伺いします。
観光振興課長：コロナ禍でございますので、観光のあり方を見ながら事業を進めていかなければならないと考えております。ただ、江別市観光振興計画は、近郊の道央圏をターゲットに進めておりますので、その軸は変わりませんし、事業で進めるべき内容も、今の段階では見直す必要はないと考えております。
徳田君：大きな軸について、それをどうこうする必要はないと思っています。
ただ、事務事業評価表にあるとおり、今ほどお話がありましたけれども、現況のコロナ禍にあって、観光入り込み客数が成果指標になっていたり、事業の実施件数が活動指標になっていたり、そういう数字の計画というか、目標があると思います。
このコロナ禍は、恐らく今すぐおさまることはないと思いますし、ウイズコロナと言いますけれども、新型コロナウイルス感染症とともにどういう形で観光振興を進めていくのか、時代は大きく変わっていくと思います。それを含めて、新型コロナウイルスの感染拡大が終息するまで、１年、２年、３年ぐらいの長いスパンで考えていかなければならないと思います。そう考えていったときに、大きな柱として計画をどうこうする必要はないと思いますけれども、そのあたりの目標設定の仕方をもう少し広く検討していかないと、正しく評価できないのではないかと思います。
今回は、令和元年度の決算で、何カ月間かの影響でしたから、新型コロナウイルス感染症の影響で少し減りましたぐらいの説明で済みますけれども、来年度の決算では、同じような計画のまま進んでいけば、どのように説明するのだろうと思いました。新型コロナウイルス感染症の影響が続いたときに、正しい事業の評価ができなくなると思います。
特に、観光は大きな打撃を受けた部門ですから、先ほど、江別観光協会の話もありましたけれども、江別観光協会の皆さんなどから、いろいろな御意見を伺って、目標数値の設定方法や事業内容について、もう１回精査する必要があると思っておりますが、そのあたりについて、原課としてはどのようにお考えですか。
観光振興課長：委員のおっしゃるとおりだと思っております。
令和元年度に実施しましたバスの周遊事業ですけれども、令和２年度は、残念ながら中止になりましたが、今、代替として、オンラインで何かできないか、検討を進めております。また、貸し切りバスを用意するのは、恐らく難しいと考えておりますので、そちらも代替案を検討しなければならないと思います。
また、観光の入り込み客数の目標値は、施設の増減によってかなり大きく変わるものですから、この評価はもともと難しい上に、コロナ禍でさらに難しくなっている状況です。計画の柱を大きく変える予定はございませんけれども、事業の進め方は、事業者や関係者の御意見を伺いながら、慎重に進めていきたいと考えております。
徳田君：前段で、いろいろな工夫をして事業展開されているとのお話がありましたし、今の御答弁でも、オンラインでイベントの開催を検討しているとの話もありました。しかし、現状の計画のままでは、評価をするのが非常に難しくなると思います。せっかく所管課の皆様がこうやって努力をして、いろいろなことをされているにもかかわらず、あくまでも基本的な計画が変わらずに、その部分でどこまで推進できたのか評価してくださいとなると、私たちも、評価をするのがすごく難しくなると思います。
計画の大もとを変える必要はないですけれども、もう一度立ちどまって、本当にこのあり方でいいのか、ぜひ経済部内で検討していただきたいと思います。その上で、江別市観光振興計画をコロナ禍でどのようにしていくのか、もう少ししっかり精査していただきたいと思っています。
これは要望で終わりますので、よろしくお願いいたします。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、観光振興課に対する質疑を終結いたします。
次に、商工労働課より説明をお願いいたします。
商工労働課長：それでは、私から、商工労働課分の決算について御説明いたします。
決算説明書の５０ページをお開き願います。
まちづくり政策０２産業、取り組みの基本方針０２商工業の振興でありますが、上から４番目の有給インターンシップ等地域就職支援事業は、大学生が市内企業で継続してインターンシップを行い、インターンシップ従事中の賃金を受け入れ企業が負担する有給インターンシップに係る経費として一部国庫補助により行った事業であります。
次の丸印の高校生就職支援事業は、市内高校生向けの面接指導やインターンシップ等の就職支援に要した経費であります。
次の丸印の働きたい女性のための就職支援事業は、就職を希望する女性に対する研修などの実施に要する経費として、一部北海道の補助により行った事業であります。
四つ下の季節労働者通年雇用促進支援事業は、季節労働者の通年雇用促進を図ることを目的に、平成２１年８月に設立しました江別市・当別町・新篠津村季節労働者通年雇用促進支援協議会に対する負担金であります。
２行下の丸印の商店街参入促進事業は、商店街が多様な主体や世代が交流する機能を有することで、商店街の活性化やにぎわいにつながるよう、コミュニティー活動に興味のある方を対象に、商店街への参画を促進するための啓発セミナーを開催したものであります。
次の野幌駅周辺地区商店街活性化促進事業は、街路事業に伴う野幌商店街の再編整備に係る地域課題を解決し、商店街のリニューアルを促進するため、土地・建物の所有者やテナント入居者からの各種相談に幅広く対応するコーディネーターを配置したものであります。
次の丸印の商工業活性化事業は、商店街の振興や地域経済の活性化の事業に対し、助成を行ったものであります。
一番下の行の中小企業資金融資事業は、市内中小企業者に対する運転資金や設備投資・新規開業資金として融資しているものです。
続きまして、決算説明書の５２ページをお開き願います。
上から３行目の旧岡田倉庫活用事業は、旧岡田倉庫活用民間運営協議会に対し、旧岡田倉庫の活用により、地域の芸術文化活動の場を提供するなどの事業に係る経費の一部を補助したものでございます。
一つ飛んで、江別の顔づくり事業（商業等活性化事業）は、野幌駅周辺地区活性化協議会が主催した地域活性化事業に対する補助金であります。
続きまして、決算説明書の６２ページをお開き願います。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０１安全な暮らしの確保の下から５行目の丸印の消費者保護育成事業は、江別消費者協会へ消費生活にかかわる相談業務の委託に要した経費及び江別消費者協会事務局の運営に必要な経費を助成したものなどであります。
次に、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１３４ページをお開き願います。
ページ中段の２１款諸収入の３項貸付金元利収入、１目貸付金元利収入でありますが、右の説明欄の３行目の勤労者生活資金貸付金、６行目の中小企業振興資金貸付金から小規模企業安定資金貸付金、商工業近代化資金貸付金の３項目は、それぞれの貸付金償還に係る収入であります。
引き続き、要求資料について御説明申し上げます。
資料の９ページをお開きください。
働きたい女性のための就職支援事業ですが、この事業開始からのセミナー開催数、来場者数、就業者数と雇用形態と業種別就業者数となっております。
続いて、資料の１０ページをお開き願います。
資料の１０ページは、商工業活性化事業補助金の過去５年間の活用状況の推移を記載しております。
左端事業区分の１番から５番が主なソフト事業、６番から８番がハード事業の各年度の利用件数と金額となっております。
当初予算額は、最下段に記載されております。
次に、資料の１１ページをごらんください。
過去３年間の野幌商店街再編コーディネーターの相談内容別件数を記載しております。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
徳田君：働きたい女性のための就職支援事業についての資料を提出していただきました。
平成２６年度に事業が開始され、今回は、令和元年度までの６年間分を出していただきました。この６年間に、さまざまなセミナーが行われており、トータルで６８８名の方が参加され、就業された方は、トータルで２８５名になると思います。ですから、約４割の方が何らかの形で仕事につかれたということで、そういった意味で考えますと、一定程度の成果を上げてきた事業ではないかと評価しているところでございます。
この表について少しお聞きしたいのですけれども、雇用形態は、正社員とパートがあり、事務・経理を中心として、いろいろな業種に就職されていますが、昨年度の就職先について、市内、市外別を原課として押さえていらっしゃいますか。
商工労働課長：セミナーなどの事業を通して就職された方の数ということで押さえております。
基本的には、市内事業者への就業につながるように、いろいろな研修を受けていただいたり、実際に働いていただいて、最終的に決めていただくというのが主な流れになりますので、ほぼ市内事業者だと思います。事業に参加されている方の中には、途中で別の道を見つけられる方もいらっしゃいましたので、そういう意味では、全てが市内で就職されたかといいますと、そういう事情もあって、正確には捉えきれていないところがあります。ただ、基本的には、市内事業者への就職を基本に進めてきたものと御理解いただければと思います。
徳田君：事務事業評価表の経済の７５ページにありますが、基本的に、市内におけるパート等の求人はふえているけれども、求人に対しての応募がなかなか少ないというところも事業の開始背景としてあるものですから、そういう意味で、セミナー来場者の４割以上の方が就職されて、なおかつ、ほとんどが市内で仕事を決められたということであれば、この事業の成果は、ますます大きいものであると思います。
そして、事務事業評価表に関して、お話を伺いますけれども、事務事業評価表の経済の７５ページに記載されている事業内容で、ハローワーク共催セミナーの実施というのがありました。この内容をもう少し詳しく教えてください。
商工労働課長：幾つかセミナーを開催している中で、ハローワーク共催セミナーは、平成２８年度からハローワークで開催しているもので、年４回、定員を四十数名に設定し、四十数名の方に御参加いただいている状況でございます。
内容としましては、マザーズセミナーということで、メークアップ、あるいは、面接練習などを含めて、就職に向けて、女性に自信を持っていただくためのセミナーを開催してきたと考えております。
徳田君：この経緯を見ると、セミナーの種類が絞られてきたように見えますけれども、どういう形で進めてきたのか、お伺いします。
商工労働課長：平成２６年度から、各種のセミナーを実施しておりますけれども、就職された方や人材を求める企業などの意見を聞く中で、求められる人材に合わせて、必要とされる人材の育成手法や事業の内容を見直してきたと考えております。
徳田君：就職された方や人材を求める企業などの意見を聞きながら、ニーズに合わせて見直されたものと理解しました。
この事業は、６年間にわたり実施されてきて、事務事業評価表にも記載されておりますけれども、令和元年度からは、江別まちなか仕事プラザ事業において進めていくことになりました。
事務事業評価表では、長期的な支援も含めてサポートする必要があるとの記載がありますけれども、６年間、この事業を実施してきて、それを踏まえて、今年度から事業を新しい形にしていくことについて、担当課として、今までの事業の評価をもとに、どのように新しい形をつくっていこうとしているのか、そのあたりについてのお考えをお聞かせください。
商工労働課長：先ほど申し上げましたけれども、社会情勢に合わせて、いろいろな修正を加えながら、この事業を実施してきました。しかし、就職率は、御指摘のとおり、高い比率になっておりますが、前期と後期の年２回、セミナーを開催していく中で、参加者がだんだん少なくなっております。その理由としては、いわゆる売り手市場といいますか、就職される方が逆に企業を選べるぐらい人手が足りなくなってきたものですから、時間を拘束して参加していただくセミナーは、就職活動をしている方にとって、時間を縛られるということがハードルになっておりました。
そして、実際にセミナーを開催している事業者から話を聞くと、雇いたい時期と、このセミナーを通じて人材がやってくる時期がなかなかマッチしない状況になっていました。常時、人が足りない状況であるという観点で言えば、期間を区切って開催するよりも、別の方法のほうがいいです。いわば、企業が働き手を求める期間に働きたいと思っている方をつなげられる事業立てにしなければなりません。これまでの事業は、市内にこういう企業があることを知っていただきながら、自分に合うのであれば、そこで働いていただくという目的がありましたので、年間を通して、働きたい方と働き手を求める企業をつなぐほうが、職を求めている方にとっても、企業にとっても、いい状況がつくれるのではないかという考えになりました。
この事業を通して、一定程度の成果が出ていますけれども、就職される方と企業にとって、よりよい形で市内で働いていただくことを考えるのであれば、別の形になっていくべきという結論に至ったところであります。
徳田君：社会情勢もそうですし、いろいろな要望などがあって見直したということで、その流れはわかりました。そういう課題もあったので、新しい事業を展開していくということで、これまでの反省というか、現状も踏まえて、どのような形で新たな事業を実施しているのか、今年度の話にもなりますけれども、昨年度までの反省を踏まえて、具体的にどのような形で事業を行っているのか、その辺の内容を少し教えてください。
商工労働課長：今年度から始めました江別まちなか仕事プラザ事業ですけれども、まず、多くの市民、女性が訪れるであろう商業施設内にその場所を設けるということ、さらに、その商業施設内に江別市子育てひろばぽこあぽこがございますので、その横に常設の就労拠点施設を設けることで、買い物のついでに気軽に立ち寄っていただけるような場にしております。そういう場に、例えば、ハローワークからの求人情報を掲示しておりますし、キャリア支援員に常駐していただいて就労相談を行い、必要であれば、企業の見学、あるいは、セミナーなどにも参加していただけるような支援を行っております。
もちろん、求人をしている企業にもお使いいただけるように、企業における雇用方法などについても、その場で専任の者が相談を受けております。
ことしの５月に開設しまして５カ月ほどが経ちましたけれども、想定以上の方々がこの施設を訪れているとお聞きしております。これまでに、この施設を利用して就職した方は５０人を超えております。
利用者の特徴としては、女性が７割程度を占めているとお聞きしておりまして、一度だけではなくて、何回か相談に訪れている方が多いというのが現在までの傾向です。気軽に立ち寄れる場所ですし、それぞれの方のペースでいろいろな相談をしていただくことで、就労につながっていると考えております。
徳田君：今までの方法に一つの区切りをつけて、ある意味では、自由度を高めるというか、気軽に相談ができ、就労につなげられるよう、シフトしたということだと思います。
何よりも、このコロナ禍にあって、約５カ月間で想定以上の来場者がおり、就職者が５０人を超えているということは、恐らくニーズにマッチしたのだと思います。そういう意味では、働きたい女性の方をしっかりと応援していけるように、委託事業でもあると思いますので、委託先の事業者とよく相談をして、企業のニーズなどについて、しっかり調査していただきながら、実際に仕事を求めている方が働けるような環境をつくっていけるように、引き続き努力していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。
猪股君：この事業については、最初に一般質問をさせていただいたと思っていますけれども、今、徳田委員からの質疑にもありましたが、今年度から新しい事業になって、セミナーの内容が大きく変わったという印象があります。一般質問をさせていただいたときには、現在は、ヒールを履かなければいけないという会社の規定に対して、反対の意見を言える時代になってきた中で、働くに当たっては化粧をしましょうということを自治体が後押しするようなメークアップ講座を開催するのはどうなのだろうかという話をさせていただきました。そういったところから、かなり踏み込んで、この間、私も参加させていただいたセミナーの内容は、扶養控除の１０３万円の壁、１５０万円の壁ということで、働くことによって、今まで自分たちがどれだけの税金の控除を受けていたのか、そして、働いてこれぐらい稼ぐと、これぐらいの税金を払うけれども、将来、年金としてこうなる、社会保障としてこういうものが得られるということを学んだ結果、女性たちは、働く意欲を持ったという様子を見ていました。新しい事業になって、セミナーの内容を変えることで、女性の働く意識の価値観を大きく変えることができるという期待を抱きました。
ただ、私は、きちんと正社員で働きたいと思う女性がふえてくると思ったときに、この事業の設計では、就職先は、市内企業に限定されてしまうと、女性が働ける正社員の募集が少ないというところで、一旦、やはり大きな石につまずいてしまうと思います。新しい事業では、もう少し広い視野で就職先が何かあるのか、そこら辺の変化があるのか、わかればお聞かせください。
商工労働課長：今、猪股委員が御指摘のとおり、この常設型のキャリア支援施設でこれからも行っていく事業については、対象を女性だけではなくて、シニアの方や学生も対象としておりますので、社会情勢に合わせて、それぞれの方の状況に応じたセミナーをこれからも開催したいと思っております。
そして、この施設を江別市が市内の商業施設に設置した意味合いの一つは、市内企業で働く場がいろいろあるということ、あるいは、こんな仕事があるということをより広く深く知っていただくために設置しております。市のアプローチとしては、市内企業を中心とした就職口、セミナーの紹介、そして、参加される企業についても、市内事業者を中心につないでおりますが、この施設が設置されてからまだ約５カ月しか経っておりませんので、このままの方針で続けていくことになると思います。
今、委員から御指摘のあった正社員で働きたい方は、もちろん、自信をつけていただいて御自分の力で就職につなげていくのが最もいいと考えます。市の支援は、もちろん大事ですけれども、今後の考えをお持ちの方であれば、ハローワークは、江別市だけではなくて、圏域の情報がとれるようになっています。紙媒体の情報だけではなくて、ネットワーク上でとれるようになっていますので、自信をつけてそういった考えをお持ちになっている方は、この場を使う使わないもありますけれども、自分で正社員の道を見つけていただけると思います。市の方針としては、まずは市内企業を中心に考えておりますけれども、この施設に来られる方それぞれの状況に応じて、いろいろな就職につながっていくと考えております。
猪股君：今話題の子供の貧困だったり、生活保護受給者の中で高齢女性の比率が高いのは、女性は仕事を一度退職してしまうことが必ず関係していると思います。やはり、新しい事業で行っているセミナーの内容は、女性にとって、とても重要であるという印象があるので、すぐに対象の企業が変わることは考えがたいと思うので、セミナーはセミナーで実質的な考え方を啓発できるようなところとして、部署をまたぐのですけれども、男女共同参画の目線も入れながら、連携して進めていただきたいという思いがあります。
男女共同参画の事業のほうだと、企業との接点がない事業になっていますので、企業との接点のある事業の中で、女性がこれから正社員になっていくためには男性の働き方も変わっていかなければならないことを企業に啓発できるよう、働きかけを含めて検討していただきたいと要望させていただきます。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
猪股君：商工業活性化事業における補助金の活用状況についての資料を見ると、件数がゼロの事業が明確に２点上がっておりまして、これらについての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
まず、３番の地域資源による製品等開発事業は、平成２７年度からずっと実績がなく、どういう事業なのかイメージできなかったのですけれども、どういったケースを想定した事業なのか、お聞かせください。
商工労働課長：地域資源による製品等開発事業についてですけれども、これは、地場製品や地域の経営資源を利用して特色を生かした開発を行う事業です。
具体的には、商品開発を行うときにかかるお金、あるいは、パッケージのデザインを考えるときの費用などを見る想定で設定されているものです。補助率は２分の１で、限度額は４０万円と設定させていただいております。
提出した資料では、平成２７年度からの５年間の実績をお示ししておりますが、この期間では、残念ながら活用していただいた事例はございませんけれども、平成２０年度から平成２５年度にかけて、商品パッケージの作成、江別産小麦を使用したパスタやスイーツなどの開発で、１７件ほどの実績がありました。
近年は、実績がありませんけれども、経済部として、こういった趣旨の相談を受けた際には、もちろん、補助金の活用についてのお話もしますし、前段で御説明した農業振興課所管の補助金、あるいは、今年度から観光振興課で取り組んでいる補助金もあります。御相談に来られた方の状況や取り組みに応じて、経済部全体でどういった支援ができるか、各課横断的に話し合いながら、支援に結びつけている状況でございます。
猪股君：話を聞くと、そんなに使途を限定しているわけでもないと思うので、もう少し使われてもいいという印象があります。ここ数年は、連続でゼロ件になっておりますが、一体どういう要因が考えられるのか、何かあればお聞かせください。
商工労働課長：先ほど御説明しました商品開発やパッケージの作成等についてですが、原材料費、メニューの開発、印刷費にはお使いいただけないことになっております。そういった部分にかかる費用になりますと、逆に、経済部所管の別の補助金を紹介したほうが支援につながるということもありまして、この補助金による支援には、なかなかつながってないという現状でございます。
猪股君：そうすると、それこそ江別商工会議所などで実施されているような事業のほうが使い勝手がいいという印象を持ちました。そうであれば、そこまで含めるように修正することは難しいのでしょうか。
商工労働課長：御指摘のとおり、実績がない点をどのように改善していくかという部分で、これまでも委員会で御指摘がありました。この補助金の中身については、今年度から一部見直しを行っております。
また、補助金を利用していただくため、商工業活性化事業についての相談を受けられる体制をとったほか、補助金のメニューを少しわかりやすくしたパンフレットを委託により作成していただいております。これは、今年度から江別市民活動センター・あいに依頼しておりまして、補助金の利用について、相談を受けることができる体制をとっております。
そういった体制の中で、いろいろな相談をしていただくほか、補助金の中身について、改めてわかりやすいパンフレットをつくってみたのですけれども、当然、こういうふうにしたいという意見をその中でいただくでしょうから、そういった意見を踏まえながら、今後、検討してまいりたいと考えております。
猪股君：市民交流施設ぷらっとで相談を受けられる体制をつくったほか、パンフレットもつくったとのことですが、万が一、また同じような実績になるのであれば、やはり補助金を利用できる範囲を広げる必要があると思いますので、それは様子を見ながら検討していただきたいと思います。
次は、６番の商店街景観向上施設整備事業についてですが、これもゼロ件ということで、ＪＲ野幌駅前の整備が終わった段階で、ニーズがかなり減ってきているという印象があるのですけれども、その辺はどのようにお考えか、お聞かせください。
商工労働課長：６番の商店街景観向上施設整備事業についてですが、これは野幌商店街に限定したものではございませんので、各商店街でお使いいただけるものですが、主に想定しているのは、もちろん、れんがやタイルを利用した歩道等の装飾であったり、商店街内の街路灯や照明灯の整備、案内板など何らかのモニュメント的なものにお使いいただくことを目的とした補助金であります。
確かに、これまでは、商店街の取り組みに対する補助でしたので、個別のお店の取り組みを補助するわけにいかないので、その点はなかなかマッチしない形であったと思います。
今年度は、ある商店街から、モニュメントの修復をしたいという申し出があって、この補助金が使われました。
この補助金の内容について、説明を繰り返しながら、全く利用されないのであれば、何らかの変更を加えていかなければいけないと思っていますけれども、今のところ、そういう状況で推移しております。
猪股君：商工業活性化事業の補助金の中で、やはり、店舗に対する補助という考え方でハード整備の予算がついていると思いますけれども、自分が持っている店舗で経営しているというケースがだんだん少なくなってきていると思います。小さな商店が集まっている商店街を活性化させようという考え方をしたときに、今後は、景観の向上だけではない考え方をしていただきたいという思いがあります。やはり、補助金の活用状況の推移を見ながら、もう少し使い勝手のいいものにという観点で、逐次、見直しをしていただきたいと要望して、私からは以上です。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
佐藤君：野幌商店街再編コーディネーターの相談内容別件数についてお伺いしたいと思います。
資料を見ますと、令和元年度の相談件数９９件のうち、大部分が誘致や出店に関する相談だということがわかったのですけれども、事務事業評価表では、誘致件数がゼロになっていますが、この辺はどのように考えたらいいのか、状況も含めてお伺いします。
商工労働課長：野幌駅周辺地区商店街活性化促進事業における誘致についてですけれども、野幌商店街再編コーディネーターが受ける相談は、土地・建物のオーナー、テナントのほか、土地・建物に興味をお持ちの企業など、さまざまな方からの御相談を受けていただいております。
この中で、誘致につながるかどうかですけれども、商店街が望む店舗の出店につながるように支援するという事業のつくりになっているものですから、商店街として希望する業態が出てきているのがこの実績にもあるとおり、１カ所になります。そういう形になっておりまして、事業の中では、二つの要素があるものですから、相談件数と実績を比べるとそういう差になっていますけれども、この事業を活用する商店街への出店以外の出店についての相談も、野幌商店街再編コーディネーターが受けておりますので、その差はそういうことだと御理解いただければと思っております。
佐藤君：そうしましたら、商店街の要請による出店の内容になかなか合わなく、誘致というか、御相談内容も合わないということで、この誘致件数がゼロ件となっていると理解してよろしいでしょうか。
商工労働課長：端的に言ってしまうと、野幌商店街再編コーディネーターの相談と合わないということではなくて、商店街が望まれる条件がいろいろありまして、日中の営業や飲食関係などが補助の中で規定されているものですから、これまでに、その条件に合う出店が１件あったということです。
佐藤君：そうしましたら、野幌駅周辺地区商店街活性化促進事業を進めるに当たって、もう少し誘致しやすい要件になったら、出店や誘致件数がもっとふえると思ったのですけれども、その辺のお考えというか、今後の進め方について、お伺いします。
委員長（三角君）：暫時休憩いたします。（１６：３１）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１６：３２）
商工労働課長：事務事業評価表の誘致件数が少ないことについて、もう一度お話しさせてください。
この成果指標にある誘致件数というのは、野幌駅周辺地区商店街活性化促進補助金を使って誘致したもののみ記載していますので、平成２８年度にオープンしたお店の１件となっています。
野幌商店街再編コーディネーターが相談を受けている誘致等に関することは、補助金を使わずとも、空き地などの誘致に関するさまざまな相談に乗っていただいている部分の件数ですので、新規の出店を含めて、一定程度の実績があります。ただ、この補助金は、先ほど申し上げましたとおり、野幌駅周辺地区商店街が望まれる条件での出店に対しての補助ですので、その部分でいくと実績がないということになります。
この補助金の使用条件は、先ほども申し上げましたけれども、商店街からの要請があることに加えて、業種や営業時間など、いろいろな要件がございまして、その部分が合致しない場合があるものですから、こういう状況になっております。この部分については、今のところ、この条件で進めさせていただいて、そのほかの出店は、野幌商店街再編コーディネーターへの相談も含めてありますので、今の段階では、この形で進めさせていただきたいと考えています。
出店に関する相談があるのに、商店街が出店を拒否しているということではございません。ただ、商店街では、日中に営業されるお店を商店街の振興として望まれているという基本線は変わらないと思いますので、当面はこの形で進めることになると思います。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。
吉本君：その点については、理解いたしましたけれども、８丁目通り付近には、新しいお店がかなり入ってきていますので、補助金を活用していないお店がかなり出店してきているというのがよくわかります。
ただ、この事務事業評価表だけを見ますと、野幌商店街再編コーディネーターが気の毒だと思いました。こんなにたくさんの相談を受けていらっしゃるのに、この事業でくくられてしまうとゼロ件になります。だから、何かもっと別な形で示すことも必要ではないかと思っています。
これだと、全く何も進出してきていないのではないかともとられかねないので、もう少しわかりやすくしてほしいと思います。実際に行ってみると、新しいお店がいっぱいありますので、先ほど話があった江別観光振興計画ではないですけれども、そのあたり評価指標の検討が必要だと思いましたので、お聞きしています。
先の話になって恐縮ですけれども、お店がかなり張りついている感じがするものですから、こういうことをメーンにして、野幌商店街が求める店舗というか、業態の誘致を、どの程度まで、いつまでするのか。街路事業も終わりましたし、あとは、本当に張りついていただいて、そこに人がどんどんと来るということになっていますので、そういうあたりで少し切りかえる時期ではないでしょうか。
これは先の話になりますので、答弁は結構ですが、そういうこともあって、あえてお考えをお聞きいたしました。もう少し何か現実的な対応や評価の仕方が必要だと思いましたので、この点については、ぜひ御検討いただきたいと要望させていただきます。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、商工労働課に対する質疑を終結いたします。
これをもって、経済部所管についての質疑を終結いたします。
農業委員会事務局及び経済部退室のため、暫時休憩いたします。（１６：３８）
※ 休憩中に、理事者質疑項目の有無を協議
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１６：４０）
現時点では、本日の所管分について、理事者質疑項目はなしと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次回の委員会は、あす２２日木曜日の午前１０時より開催いたします。
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１６：４０）
