平成15年第3回江別市議会会議録（第2号）平成15年9月17日 9ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（宮澤 義明 君）
島田議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川 公人 君）
島田議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
環境行政の中のレジ袋の削減についてご答弁申し上げます。
江別市といたしましても、ごみの発生抑制につきましては、一般廃棄物処理基本計画、いわゆるごみ処理基本計画を策定し、市民・事業者・行政の役割分担により、減量化の目標や資源化の目標を定め、環境負荷の低減と資源消費が抑制される環境型社会の形成の推進に努めることが重要な課題であります。
このことから、自治会等が自主的に行っている集団資源回収に対する奨励金の交付に加え、市が収集している缶、瓶、ペットボトル、紙パック、白色トレイの資源物収集、不要となった家具類等を収集し、無料で市民に提供するリサイクルバンク、さらに、電気式生ごみ処理機の購入に対する助成を行うなど、ごみの減量化とリサイクルの促進に努めているところであります。
ご質問のスーパー等で商品を購入する際にマイバッグの持参を奨励することは、ごみとなるレジ袋の使用を抑制することができ、大量生産、大量消費、大量廃棄という環境に負荷を与える社会システムの見直しの一つとして、また、廃棄物の排出抑制によるごみの減量化対策として、効果的な取り組みであると認識をいたしております。
レジ袋の削減のためには、マイバッグの持参が必要であり、買い物客である市民の皆様が、ごみの排出抑制の意義を理解し、一人ひとりが生活習慣を変えていくという意識を持つことが大切であり、市内大型店が実施しているスタンプカード制は、このような消費者のニーズを広めていく上で有効な手段であり、評価されているところであります。
市といたしましては、今後、大型店のみならず一般の小売店においても、商店街としての取り組みを働き掛け、レジ袋削減のためのマイバッグ持参運動の奨励について、消費者協会など関係団体と連携をし、優良店、協力店のPR等、一層の普及推進に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
このほかのご質問につきましては、教育委員長ほかをもってご答弁を申し上げます。
教育委員会委員長（安孫子 建雄 君）
学校選択制につきまして、ご答弁申し上げます。
初めに、今回の諮問に至った経過につきまして、7月・8月定例教育委員会での協議・審議を通しての論議を踏まえ、委員長としての見解を申し上げます。
戦後教育の経過の中において、それぞれの時代の変化を踏まえて、様々な教育改革が提案され実行に移されてきましたが、今回行われつつある一連の改革の大きなポイントは、子供の教育を自らの手に戻して、考え、実行することにあるととらえております。改革の必要性については、様々な立場で多くの論議がなされており、一々それらに触れることは避けますが、いずれにしても、このままの姿でよしとしないのが大勢かと理解しております。
子供を巡っては、地域・家庭・学校が一体となってと言われますが、正に今、このことをみんなが真剣にとらえ、考え、新たな道筋を立て、実行するときにあると考えます。これからの平和で活力ある日本の社会をどう描き実現するか、私ども大人の行動はもちろん、将来を担う世代がどのように成人していくかに大きくかかわっていくことであります。
今回、学校選択制という形で、市民の皆さんに問題提起をさせていただく中で、学校というもの、その中に含まれる事柄、かかわる様々なことについて、個人・団体・組織、そして家庭で、単独で、又は複数で集まり、論議していただき、子供にとって真に良い学校像を作り上げていただきたいと考えております。
次に、協議及び審議した内容についてご答弁申し上げます。
現行の通学区域は、学校教育法施行令に基づき、住所により入学する学校を教育委員会が指定しておりまして、このことは義務教育について、その適正な規模の学校と教育内容を保障し、これによって教育の機会均等と、その水準の維持向上を図るという趣旨から行われてきた制度であります。
しかし、昭和62年の臨時教育審議会による答申で、「就学する学校について、事実上単なる機械的、硬直的な指定となり、選択の機会に対する配慮に欠ける状況が見られる。このことが学校教育の画一性、硬直性、閉鎖性と子供の自主的精神・個性の伸張を妨げていることなどの一因となっていると考えられる」と述べられ、その後、平成8年の行政改革委員会による規制緩和の推進に関する意見において、「基本的に保護者等に子供を通わせたいと思う学校を選択する機会は、制度的にも実態的にも保障されていない。子供が自己を確立しながら多様な価値を認め合い、それぞれ伸び伸びと学習をするためには、特色ある学校づくりを進めていかなければならない。各学校は、個性ある教育課程の編成に取り組むことなどに加え、教育を受ける側が何を求め、何を評価するかを重視していく必要がある。指定された学校以外の選択は、選ぶ側の意識を柔軟にするとともに責任感を感じさせ、ひいては逃げ場のないために生じている不登校の問題の解決にも寄与していくと考えられる」と、学校選択の弾力化に向けた提言がなされました。
平成9年には、当時の文部省から、通学区域制度の弾力的運用について通知され、その後、子供に適した教育を受けさせたいという保護者の希望を認めていこうとする自治体が首都圏を中心に増加し、現在は全国で約30の市区町で導入されているとのことであります。
さらに、本年4月1日施行の学校教育法施行規則の一部改正により、通学する学校を選択できる学校選択制について、市町村教育委員会の判断により導入できることが規定されました。
教育委員会では、これまで総合的な学習の時間などを通して子供たちの生きる力をはぐくむとともに、平成13年度から地域一体型・学校の顔づくり事業の実施や学校評議員の設置、14年度からは学校一斉公開の実施、教育タウンミーティングを開催するなど、特色ある学校づくりと開かれた学校づくりを学校教育の重点施策として推進してきたところであります。今後は、これまでの成果の検証を行い、一層の充実に努めていく必要があると考えております。
このような背景から、学校選択制を導入することで、子供と保護者の願いに応じた学校選択機会の拡大が図られ、特色ある学校づくりや開かれた学校づくりの推進、学校の活性化による学校教育のさらなる充実や向上を期待し、論議に入るべきと判断され、学校選択制について、具体的な検討をすべき状況に至っていると考えられますことから、7月24日及び8月28日の定例教育委員会での協議及び審議を行いました。
審議は、事務局からの資料に基づき、江別市の現状、また、既に実施している他市等の状況などを具体的に検証しながら、教育委員5人で審議を行ったものでありまして、江別市立小学校及び中学校通学区域審議会条例第2条の規定に基づき、学校選択制導入の是非も含め審議を行ってもらうべく、同審議会に諮問することを8月の定例教育委員会で決定したものであります。
教育委員会といたしましては、市民や保護者・教職員などの教育関係者・団体の意見を広く聞き、審議会の答申を踏まえ、学校選択制について決めていくものであります。
なお、審議会の審議経過や答申内容につきましては、随時所管委員会に報告してまいりたいと思っております。諮問事項は、学校選択制の基本的な考え方及び導入方法等についてであり、本年12月下旬をめどに答申いただくべく、諮問するものであります。
また、審議に当たっては、保護者や教育関係者・団体などの意見を広く聞かれ、答申に反映していただきたく、要請してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
教育長（高橋 侃 君）
私から、学校評議員制度その他について、ご答弁申し上げます。
初めに、学校評議員制度でありますが、学校評議員制度は、これからの学校がより自主性・自律性を持って、校長のリーダーシップの下、組織的・起動的に運営され、児童生徒の実態や地域の実情に応じた特色のある学校づくりや、より一層地域に開かれた学校づくりを進めることを主たるねらいとして、設置されるものでございます。そのため、各学校が保護者や地域住民等の意向を把握し、その協力を得ることが必要でありますことから、平成13年度から各学校に学校評議員を配置してきております。
学校評議員の進ちょく状況でありますが、平成13年度は小中学校合わせまして9校で設置し、設置率は32％でございます。
14年度は、小中学校で26校、設置率は93％でございました。
本年度は、すべての小中学校が設置し、学校評議員の人数はトータルで116名で、1校当たり4.2名でございます。1校当たりの開催回数は、平成13年度は1.9回、14年度は2.3回の状況となっております。
また、道内の設置状況は、平成14年8月1日現在の公立小中学校合わせまして19.3％の設置率で、検討中が46.6％となっております。
学校評議員の意見交流や情報交換を目的とした連絡協議会等の設置につきましては、制度自体が緒についたばかりでありますので、当面は各学校ごとの学校運営上、必要な情報収集、又は地域の実情に応じた学校と地域との意見交換等をそれぞれの学校が制度を活用することが、当面は重要と考えております。今後につきましては、学校評議員の意見交換の場としまして、例えば中学校の通学区域を単位に小中学校が連携する中で、地域の実情に応じた意見交換も必要でありますので、学校と協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、学校図書館についてでありますが、学校図書館は学校における教育課程の充実に寄与するとともに、児童生徒の健全な情操教育を醸成する上で重要な役割を担っております。当市の学校図書の状況につきましては、平成14年度末の状況は現在調査中でありますが、平成13年度末では、小中学校合わせまして12万8,773冊で、学級数を基準とした標準蔵書数でいきますと、蔵書率は48.6％でございます。このことから、平成13年度から平成17年度までの5か年計画で、蔵書率を60％に向けて整備を進めているところでございます。
本年度は、6月補正を含めまして、小中学校で901万3,000円の予算措置を行い、学校図書の充実を図っているところでございます。
なお、議員ご指摘の図書配分に当たっては、実質不平等にならないようにきめ細かな対応を図ってまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、司書教諭の在り方でございますが、学校図書館法の改正により、本年4月から12学級以上の学校に兼務発令ではありますが、司書教諭の配置が定められております。専任の司書教諭の配置につきましては、市単独での配置は財政的な負担も大きく、また、緊急地域雇用特別対策推進事業につきましては、平成14年度から進めております学力向上支援事業での活用を行っておりますことから、現状では厳しい状況にございます。司書教諭は、児童・生徒用図書の選択・収集・提供等のほか、子供たちの読書活動を推進する上で、大きな役割を果たしておりますので、将来的には専任の司書教諭の配置が望ましいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
島田 泰美 君
点だけ、図書整備予算について質問いたします。
国の文部科学省は平成5年に学校図書館図書基準を定め、それに基づき図書整備5か年計画を策定し、図書の充実を図るようにしてきています。5か年で650億円、平成15年度分で130億円を全国自治体に地方交付税として措置をしていますが、その内訳は小学校1学級当たり約2万3,200円、中学校においては4万4,700円となり、江別市内小中学校に当てはめると小学校全体で約620万円、中学校では590万円になります。したがって、現在の図書整備予算配分の2倍近い金額となり、地方交付税の使途については、各自治体にゆだねられているとはいえ、正規に配分されている自治体の学校と比較すると、ますますその差が開いてくることになります。教育委員会として、今後この格差を縮めるお考えがあるのかお聞きいたします。
最後の質問となりますので、よろしくご答弁をお願いいたします。
教育長（高橋 侃 君）
お答えいたします。
既に、議員ご承知のように地方交付税は、この使途につきましては各団体の裁量に任されていることでございます。したがいまして、図書以外の教育活動に向けた財政支出も考えられますことから、まずは蔵書率を目標の60％に向けた努力を今後とも進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
議長（宮澤 義明 君）
以上をもって、島田議員の一般質問を終結いたします。
散会宣告
議長（宮澤 義明 君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後1時55分 散会
