経済建設常任委員会 令和３年１月１４日（木）
（開会前）
※ 日程確認
（開 会）
委員長（岡君）：ただいまより、経済建設常任委員会を開会いたします。（９：５９）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
経済部入室のため、暫時休憩いたします。（９：５９）
委員長（岡君）：委員会を再開いたします。（１０：００）
１経済部所管事項、（１）報告事項、アの新型コロナウイルス感染症に係る対応についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
商工労働課長：私からは、新型コロナウイルス感染症に係る対応のうち、今回実施を予定しております、江別市酒類提供飲食店支援給付金について御報告いたします。
資料を御覧ください。
江別市酒類提供飲食店支援給付金ですが、市内にございます飲食店で集団感染が発生し、その後、酒類を提供する飲食店を中心に、開店休業状態、あるいは自主的に休業している状態が続いております。この年末年始の宴会シーズンに向けて、さらなる感染拡大防止策を取るなど、自主的な努力を行いながら営業を続けていたこれらの飲食店も、残念ながら、その後の北海道内や全国的な感染拡大などの影響により、消費者の足が特に夜の飲食店に向かなくなっている状況が続くこととなり、経営が非常に厳しい状況になっているとお聞きしております。
また、昨年末には、江別商工会議所、野幌料飲店組合、野幌遊楽街振興会から、経営支援に対する要望書が提出されております。
こうした状況から、市と致しましても、市内で酒類を提供している飲食店に対して、引き続き感染拡大防止に取り組みながら営業を続けていただけるよう、給付金を支給したいと考えたものです。
給付金を受給できる事業者の要件ですが、令和２年１２月１日時点で飲食店営業許可を受けて市内で営業している事業者であること、令和２年１１月から令和３年１月のいずれかの月の売上げが前年同月比で５０％以上減少していること、感染拡大防止のため、新北海道スタイルを実践していること、以上を要件として申請を受け付け、審査後に１店舗当たり２０万円を支給するものです。
なお、申請は、感染拡大防止の観点などから郵送を基本とし、令和３年１月１８日から１か月を受付期間と予定しております。
想定する給付件数は約２５０件、予算は新型コロナウイルス感染症対策支援事業の予算を活用する予定です。
以上です。
委員長（岡君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
稲守君：支給対象についてですが、酒類を提供している飲食店に絞った理由を教えてください。
商工労働課長：酒類を提供している飲食店を対象にした理由ですけれども、先ほども御説明しましたが、経営環境が悪化しているということで、昨年末に、江別商工会議所をはじめ、野幌料飲店組合、野幌遊楽街振興会から市に対して要望書が提出されております。
昨年１１月に発生した市内における集団感染の影響、あるいは、北海道内、特に札幌圏の感染拡大の状況から、市民の間にも自粛の機運が広がっております。特に、夜に酒類を提供している飲食店から足が遠のいているとお聞きしております。
年末年始の書き入れどきに向けて感染拡大防止に努力しながら営業を続けてきた事業者も、残念ながら、御自分たちの努力だけでは非常に厳しい経営環境になっていると捉えたものですから、酒類を提供している飲食店に限定して支援することを考えました。
稲守君：新型コロナウイルス感染症の影響については、十分分かっているのですけれども、お酒やおしぼりを納品する卸業者なども大変な状況であると聞いておりますが、今回は酒類を提供している飲食店のみという理解でよろしいでしょうか。
商工労働課長：今回については、酒類を提供している飲食店に対しての支援です。
稲守君：今後のことはなかなか分からないと思いますが、それらの事業者の状況も大変になってきていると聞いたものですから、今後、それらの事業者に対する支援について検討する予定はあるのでしょうか。
経済部長：現在におきましては、緊急で対応が必要なものに限定させていただいております。ですから、その他については、今のところ、具体的に決まったものはございませんけれども、当然、今後の国における第３次補正予算の内容、あるいは、今ほど稲守委員からお話があったように、国からの納入事業者に対する支援なども新聞等で報道されております。また、北海道でも、いろいろな対策、あるいは、飲食店以外の事業者に対する支援を検討している旨を新聞等でも確認しておりますので、その他の支援については、今後、市でもそれらの状況を踏まえながら検討しなければならないと考えております。
稲守君：次に、申請方法について教えていただきたいと思います。
申請方法は、前回、新聞などでも報道がありましたが、約４００件から約２５０件に絞ったとのことですけれども、申請する際にいろいろな情報を書かなければならないのか、それとも、以前に申請いただいた飲食店の情報を基に、連絡いただければすぐに申請を許可するという形なのか、教えてください。
商工労働課長：申請方法についてですけれども、先ほども御説明しましたが、基本は郵送による申請をお願いしております。
前回は、飲食店を対象に支援金を支給しておりますけれども、今回は、酒類を提供しているほか、令和２年１１月から令和３年１月のいずれかの月の売上げが前年同月比で５０％以上減少しているかどうかの確認が必要です。基本的には、申請していただいた上で支給するという流れは同一でございますけれども、昨年の５月、６月に支給対象となった方々には郵送でお知らせする予定です。お送りした申請書に書いて郵送していただきますが、前回、支給したときに必要とした書類で今回も重複して出す条件にしているものについては、前回も申請されている方は省略できるように手続を進めようと考えております。
稲守君：次に、給付想定件数についてですが、２５０件を超えた場合の対応も考えているのでしょうか。
商工労働課長：今回、約２５０件を給付想定件数と致しましたのは、前回、申請していただいた飲食店のうち、酒類を提供していると思われる飲食店を対象として絞り込んだものです。ただ、委員が御指摘のとおり、それ以外で日常的に酒類を提供して夜に営業している飲食店もあると思いますので、その飲食店については、当然、申請していただいて、審査の上、支給対象になると考えております。
稲守君：それでは、２５０件を超えても対応するということでよろしいですか。
商工労働課長：そのとおりです。
委員長（岡君）：ほかに質疑ございませんか。
相馬君：申請方法についてです。
今御説明いただいて、簡便な方法と言ったら申し訳ないですけれども、同じことを２回繰り返さなくてもよい飲食店が増えることは理解いたしましたが、郵送で送る予定になっている飲食店数は、現在、どのくらいあるのでしょうか。
また、感染拡大防止のため、新北海道スタイルを実践している市内飲食店であることが要件になっておりますけれども、この要件を確認するための書類はどのようになっているのか、お伺いします。
商工労働課長：市から申請書をお送りする予定の件数ですけれども、前回、飲食店に対する給付金を申請されて実際に支給した飲食店数ということで、３２５件にお送りする予定でおります。
それから、新北海道スタイルを実践している市内飲食店をどのように確認するかですけれども、こちらにつきましては、北海道で示されている７つの項目について、申請書上でチェックを入れて、きちんと取り組んでいるということを確認させていただく方法を考えております。
相馬君：性善説ですが、例えば、実は新北海道スタイルが１つ足りなかったとか、本当であれば半分以上脱落しているとか、そういうことが後から指摘された場合の想定はされていらっしゃいますか。
商工労働課長：申請と同時に、誓約書兼同意書を提出していただく想定でおります。その中で、申請と相違があった場合には、給付金を直ちに返還することにも同意いただいている前提ですので、そういう形での申請になろうかと思います。
相馬君：それぞれの市町村で対応が違っておりますけれども、当市において、前年同月比で５０％以上の売上げ減少という数字に設定した理由をお伺いします。
商工労働課長：今回、前年同月比で５０％以上の売上げ減少という数字に設定した理由ですけれども、要望書にもありましたが、年末年始の各行事を想定しながら、何とか頑張って営業を続けている方々に、この給付金を支給したいと考えました。前年に比べて、今年の年末年始は、特に忘年会や新年会などが全くない状況でしたので、そういうところで大きな影響を受けている飲食店に支給することを想定し、設定しております。
相馬君：江別市とは違いまして、前年同月比で２０％から５０％の減少だとこの金額、２０％未満だとその半分というふうに支援している市がありました。江別市としては、前年同月比で５０％以上の売上げ減少ということで、本当に大変な方たちに向けての支援であると理解しています。
ただ、前年同月比で５０％以上の売上げ減少であれば、持続化給付金の条件に合致すると思います。そこで、３２５店舗に送るときに、改めて、例えば持続化給付金の申請はお済みですかというお知らせを同封するなど、波及するものに対する支援のお考えはありますか。
商工労働課長：確かに、前年同月比で５０％以上の売上げ減少という数字が持続化給付金の要件の一つになっていることは認識していますけれども、持続化給付金の申請は、今月に締切りを迎えます。そのほかの制度になりますと、国や北海道で、まだはっきりしていないものですから、今の時点では、そのようなお知らせについてまで考えておりません。
ただ、市にお問合せがあれば、経済対策の相談窓口は、引き続き開設している状況ですので、そちらで御相談を受けるような形で考えております。
相馬君：市によっては、持続化給付金を受給しているところには支給しないという対応をしているところがありましたが、江別市はそれを除外していないものですから、それであれば、締切りは迫っていますけれども、先ほど言ったように、悩んでいらっしゃる方に、まだ大丈夫だというお知らせができればいいと思い、最後にお伺いいたしました。
委員長（岡君）：ほかに質疑ございませんか。
石田君：今お伺いしたところ、今回の支給は、団体からの要望が大きな誘因というか、支給決定の動機になったというお話でした。
その要望書は、私も一部を拝見させていただきましたけれども、夜に営業されている飲食店とは書いていなかったと思いますが、私の読み間違いでしょうか。それとも、お話の中でそういう要望が出てきたのでしょうか。
商工労働課長：要望書の中といいますか、江別商工会議所、それから、特に野幌料飲店組合や野幌遊楽街振興会では、夜に営業されている飲食店が１００店以上ありますので、そうした状況については、要望書が出る前からお伺いしておりました。
ただ、夜の営業は、非常に厳しいとよくお聞きしていますけれども、この制度自体は、特に夜の営業をしていなければいけないという条件はついておりません。酒類を提供している飲食店で、客足が遠のいて経営が非常に厳しくなっている飲食店を支援するという形で組み立てておりますので、そのように御理解いただければと思います。
石田君：緊急を要するということで、昨年の５月、６月に各種支援給付金の申請を受け付けたときは、要件のチェックを緩やかにして、先ほど相馬委員からもありましたが、性善説に立っていろいろな手続をされたと思います。
この後のことにもつながりますが、酒類を提供していない飲食店でも経営はかなり厳しいです。前年同月比で１００％、２００％の売上げになっているというお店はそうそうないと聞いておりますが、今回の制度をつくるに当たって、そういうお店の状況については検討されたのでしょうか。
商工労働課長：新型コロナウイルス感染症の影響は、ほぼ１年になりますけれども、市内の事業者だけではなくて、市民全体に影響が及んでいるというのはおっしゃるとおりであります。
今回、酒類を提供している飲食店に対する給付金につきましては、その中でも、特に年末年始、昨年の１１月から今年の１月にかけて大きく影響を受けたであろう、また、受けている業態の方、特に忘年会・新年会が全くなくて、例年であればそこで一定の売上げがあったのになくなっている、さらに、感染防止の措置を取りながら営業を続けていらした事業者が、まさにそういった努力だけでは何ともし難い状況に陥っているということで、まずは、急遽、営業を続けていただくための資金を提供するという趣旨で考えたものです。
石田君：酒類を提供していない飲食店については、最初から除外して考えていたのでしょうか。
経済部長：昨年１１月ぐらいには、北海道における集中対策期間ということで、自宅で過ごす方が多かったほか、会食を控えるなどの自粛要請がありましたので、当然、一番影響を受けるのは、飲食店だという前提がありました。
ただ、北海道全体で考えても、やはり、長時間、お店に滞在するということで、飲食店の中でも特に酒類を提供しているお店は、ずっと休業要請や時短要請の対象になってきた経緯も考慮しています。当然、どの飲食店でも影響があると考えておりましたが、先ほども申し上げておりましたように、特に年末年始の忘年会等の予約などが全くないという状況をお聞きしましたので、それで、今回、緊急的なところもあり、また、飲食店の中においても一番大きな影響を受けるのは酒類を提供している飲食店だと認めまして、そういうことで絞らせていただいた状況であります。
石田君：そうすると、かなり手厚くしなければいけないということで、支給額については、１０万円ではなくて２０万円にされたのだと思います。支給額を１０万円として、酒類を提供していない飲食店でも該当させるとなると、この倍は行きますから、昨年の５月、６月みたいな感じになるというニュアンスも考えられないのではないのかと読んでいました。しかし、今、経済部長のお話を聞いて、今回は特に忘年会・新年会の予約がゼロ件ということで、こういうことになったと理解いたしました。
そこで、昨年の５月、６月のとき、給付想定件数を下回って少し予算が残った形になりました。先ほど稲守委員から質疑があって、給付申請件数が増えた場合でも大丈夫ですとおっしゃっていましたけれども、仮定の話だから難しいかもしれませんが、給付想定件数を下回った場合、第三弾の支援などはあるのでしょうか。
商工労働課長：２５０件という想定ですけれども、前回、およそ４００件弱の想定で３２５件の飲食店に支給しております。支給した飲食店の業態を精査すると、居酒屋やスナックなど、明らかに酒類の提供をメインにしているところが２５０件ぐらいになると想定しました。
ただ、先ほどの稲守委員からの御指摘のとおり、それ以外の酒類を提供している飲食店も影響を受けております。もちろん、夜に営業するスナックやバーだけではなくて、日中に営業する飲食店でも、前年同月比で５０％以上、売上げが減少しているのであれば、その店舗は該当することになります。ですから、この件数を上回る、下回るという想定はなかなか難しいので、第三弾の支援を想定しているかというと、今の段階ではありません。
また、先ほどもお答えしましたけれども、そのほかに広く影響を受けている飲食店をどう支援していくかについては、この後の状況を見ながら、さまざまな対応を考えていきたいと思っております。
石田君：最後に、年末から年始にかけて、市内で倒産された飲食店の数や種別が分かれば教えてください。
商工労働課長：事業者の倒産情報を随時押さえているわけではございませんので、特に、この年末年始にどういう動きがあったかというのは、残念ながら把握していない状況です。
委員長（岡君）：ほかに質疑ございませんか。
島田君：１つだけ確認しておきたいのですけれども、今回の支援のタイミングは、要望書が出されたからなのか、既にそのような制度を考えていたのか、お伺いします。
経済部長：昨年の１２月初めぐらいに、一般質問等でもありましたが、１１月ぐらいから市内でも飲食店におけるクラスターがありまして、大分客足が少なくなっているというのはお聞きしておりました。それについては、どちらかといえば、一時的な給付金というよりも、この後、継続的に営業を続けていただくための方策として、新型コロナウイルス感染症対策への支援をメインに考えておりました。
その後、それぞれの飲食店では感染症対策を十分に行い、ある程度、安心できる体制を整えたと聞いておりましたが、それでも、やはり、風評被害、あるいは、北海道からの自粛要請などがあったせいか、客足が全く伸びないというのは、昨年の１２月半ばぐらいから聞いておりました。抗菌対策、あるいは、それぞれの飲食店で講習会などを開いたり、十分な感染症対策を行ってＰＲしても、なかなか客足は戻りませんでした。年末は、そういう状況でしたし、さらに、その後、年始にかけても、通常であれば、年末の忘年会が過ぎれば新年会の予約が入ってくる状況の中で、新年会の予約も全くないとお聞きしていましたので、何らかの対策について、昨年の１２月半ばぐらいから検討しておりました。その後、要望が来ましたので、結局、それも含めて決めたという状況であります。
島田君：それであれば、要望書が出てこなくても、今回のタイミングでの支援を考えていたと理解してよろしいですか。
経済部長：具体的に決定したかどうかは分かりませんが、検討はしておりました。要望書が提出されなくても支援したのか、あるいは、要望書が出たことで決定したのかというのは微妙なところですが、今回、そのような形で検討した上で決定した状況であります。
委員長（岡君）：ほかに質疑ございませんか。
干場君：今回、第３波の感染拡大の影響によりという説明がありましたけれども、昨年発生した新型コロナウイルス感染症については、なかなか回復していく兆しがないままに今に至っていて、先も見えないということですので、今回、年末にそうした要望書が出て、市としてこういった判断で支援するということは、私は妥当な政策だと思っております。また、その要件についても、いろいろなお考えがあったし、いろいろな意見もあると思いますけれども、至急、給付するための手続に入っていただきたいということをまず申し上げたいと思います。
１点確認ですけれども、新聞報道等では、事業総額が５，０００万円ということで、その財源の内訳について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と寄附金を活用すると報道されておりましたが、この内訳はどういった想定をされているのか、お聞きします。
商工労働課長：今回の江別市酒類提供飲食店支援給付金については、新型コロナウイルス感染症対策支援事業として予算をつけていただいているものを活用する形になっておりまして、その中の事業費の内訳として、この事業は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のほか、一部、寄附金が入っているということですけれども、まだこの事業は終了したわけではありませんので、その財源をどういうふうに使ったかについては、これから確定するものと考えております。
それぞれの額の詳細をお示しするのは、私どもではできないですけれども、報道にありましたとおり、そういった財源を計上していただいている新型コロナウイルス感染症対策支援事業というこれまでの事業の予算を活用する形になっていると御理解いただければと思います。
委員長（岡君）：ほかに質疑ございませんか。
高橋君：細かいことの確認に戻ってしまって恐縮ですけれども、前年同月比５０％以上の売上げ減少というのは、何らかの書類で確認するのでしょうか。具体的な方法についてお伺いします。
商工労働課長：売上げの減少につきましては、申請書に前年の売上げと今年の同月の売上げの金額を記載して申請いただくことを考えています。
高橋君：台帳や証拠書類のコピーなどの提出は求めなくて、申請書の中に記載する欄があって、自己申告と言ったらおかしいかもしれませんけれども、そこに書き込んでもらうということでよろしいですか。
商工労働課長：そのとおりです。
高橋君：こういうことをお伺いしたのは、実は、先ほどの持続化給付金の質疑とも絡みますけれども、前年同月比５０％以上の売上げ減少となると、持続化給付金の対象になるかもしれないなというのが気になるところです。昨年の１１月、１２月でしたら持続化給付金の範囲内ですので、もし該当するようであれば、そういう制度を活用していただくということが大事だと思います。今回対象にする市内飲食店の中で、どのくらいの飲食店が持続化給付金を活用しているかについては、国に直接申請するものなので、市として把握していないだろうと思いつつ、もし何らかの情報を得ていましたら、お伺いします。
商工労働課長：国の制度である持続化給付金につきましては、オンライン申請を前提としているとお聞きしておりまして、申請に当たって必要な要件を含めて、市町村には詳細が下りておりません。ですから、実際に市内事業者がどのくらい申請されて給付を受けているかという数字につきましても、市町村までは下りていない状況であります。
高橋君：本来であれば、前年同月比５０％以上の売上げ減少があり、持続化給付金の対象になる事業者からは、支給されるのに時間がかかって大変だというお話を伺っておりますけれども、その上で、なお大変だから市独自の事業で支援するというのは、流れとして本筋だと思います。こういう状況の中で、今回、この支援を行うこと自体は否定しませんが、やはり、こういう機会に使える制度を使っていただくように案内するのも、市内事業者の今後のことを考えたときに必要ではないかと思います。
その点、それを条件にする必要はないと思いますが、例えば、申請する際に、持続化給付金は申請済みですかと確認するといいますか、市として市内事業者の状況を把握するような場面があってもいいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
委員長（岡君）：暫時休憩いたします。（１０：４０）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（岡君）：委員会を再開いたします。（１０：４１）
商工労働課長：今回、前年同月比５０％以上の売上げ減少という要件があるので、国の持続化給付金の申請状況について確認しないのかという質疑ですけれども、まず、持続化給付金については、あしたが申請の締切りになっております。そして、今回の江別市酒類提供飲食店支援給付金の支給に当たっては、前年同月比５０％以上の売上げ減少があることを確認させていただくので、その際に確認できる場面はあるかもしれませんが、それはまた別に考えたいと思います。できるだけ簡易な申請により審査したいということもありまして、その点について確認することは想定しておりませんでした。
高橋君：昨年の５月、６月には、誓約書という形で、売上げが減少しているということを誓約していただいておりました。あのときは、まだ国の制度も十分そろっていない段階で、支給までどうなるかが分からない状況でしたので、あのような形でスピード感を持って対応されたことは評価できると思います。
今後のことを考えたときに、市内飲食店の皆さんに使える制度を使っていただけるように支援していくのも、経済部の役割としてあると思います。例えば、家賃支援給付金や、人を雇っているようなお店であれば雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金といった制度もありますので、市として支援する機会を通じていろいろな制度につなげられるというか、いろいろな制度を活用できるように支援を行っていく機会にしていくことが、市内事業者が継続的に営業を続けていただく力になると思います。
そういう形でのサポートも大事ではないかと思いますが、その点について考え方をお伺いします。
商工労働課長：事業者向けに創設された各種制度につきましては、これまでも市のホームページで御案内を差し上げておりますし、今も開設している経済対策相談窓口でも、有効なものについては、御相談を受けて情報を提供しております。そして、御指摘のありました雇用調整助成金については、相談に乗って申請につなげられる体制を取っておりますので、今後も、そういったところを中心としながら、機会を捉えて情報を提供させていただこうと思っております。
高橋君：一般的に情報を公開しているという手法ももちろん大事ですけれども、今回、こういう状況の中で困っている事業者を確実に把握できるわけですから、特にそういったところにしっかりとした支援が必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
委員長（岡君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、経済部所管事項を終結いたします。
経済部退室のため、暫時休憩いたします。（１０：４６）
委員長（岡君）：委員会を再開いたします。（１０：４７）
最後に、２その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１０：４７）
