予算決算常任委員会 令和２年１２月１日（火）
（開会前）
※ 日程確認
（開 会）
委員長（三角君）：ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。（１３：３０）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
１付託案件の審査、（１）議案第１１０号 江別市職員の給与の臨時特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
これより、議案第１１０号の結審を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。（異議なし）
御異議なしと認め、直ちに、討論、採決を行います。
これより、議案第１１０号に対する討論に入ります。
討論ありませんか。（なし）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第１１０号を挙手により採決いたします。
議案第１１０号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、議案第１１０号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、（２）議案第１１１号 江別市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
これより、議案第１１１号の結審を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。（異議なし）
御異議なしと認め、直ちに、討論、採決を行います。
これより、議案第１１１号に対する討論に入ります。
討論ありませんか。（なし）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第１１１号を挙手により採決いたします。
議案第１１１号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、議案第１１１号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、（３）議案第１１２号 江別市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
これより、議案第１１２号の結審を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。（異議なし）
御異議なしと認め、直ちに、討論、採決を行います。
これより、議案第１１２号に対する討論に入ります。
討論ありませんか。（なし）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第１１２号を挙手により採決いたします。
議案第１１２号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、議案１１２号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、（４）議案第１１３号 令和２年度江別市一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。
これより、議案第１１３号の結審を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。（異議なし）
御異議なしと認め、直ちに、討論、採決を行います。
これより、議案第１１３号に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
岡君：議案第１１３号 令和２年度江別市一般会計補正予算（第７号）について、反対の立場で討論いたします。
今回の補正予算には、病院事業会計繰出金の補正として、職員給与の独自削減による経営再建支援補助金の追加分である６０６万２，０００円が含まれております。
職員給与の削減は、職員全体で市立病院の経営再建を後押しする趣旨のものであり、繰出金は来年度以降の医師確保のための支出に使われるとされています。
しかしながら、恒常的に資金不足に陥っており、手元資金を一時借入金に頼っている病院事業会計に対して、今年度の補助金として支出することは、資金不足の穴埋めに使われることになるため、適切ではありません。医師確保対策特別引当金に計上するとしても、来年度以降の支出の際には一時借入金により現金を確保する必要があるため、負債をふやす方向となり、市立病院に対する経営再建の後押しになりません。
職員給与の削減による貴重な財源であることから、より適切な会計処理となるように再検討することが望ましいと考えられます。
以上の理由により、議案第１１３号 令和２年度江別市一般会計補正予算（第７号）について、反対の立場での討論といたします。
委員長（三角君）：ほかに討論ありませんか。
本間君：議案第１１３号 令和２年度江別市一般会計補正予算（第７号）について、賛成の立場から討論いたします。
本議案は、一つ目に、病院事業会計繰出金として、職員給与の独自削減による経営再建支援補助金の追加として６０６万２，０００円を、そして、資金不足に対する起債制度の活用に伴う、一般会計からの長期貸付金の取りやめにより、２億６，０００万円を減額補正するものです。二つ目として、財政調整基金繰入額の補正として、先ほど申し上げた病院事業会計への繰り出しの結果、２億６，０００万円を減額補正するものであります。
職員給与の削減による市立病院に対する経営再建支援については、一定の理解をするところでありますが、大切なことは、行政のトップである市長が、このようなことに至ってしまったことに対し、真摯に職員の皆様方と向き合い、どれだけ多くの職員の皆様方に、言葉だけではなく、市立病院の経営再建支援に向かっていく姿を、今度こそしっかりと示すことができるか、このことが大切な第一歩と考えるところであります。市長のこういった姿が見えなければ、とてもではありませんが、一致団結、一丸となっての前進など、言葉だけのものとなってしまいます。
財政調整基金残高の見込みについてでありますが、この補正により、約１億４，０００万円が基金に積み立てられることにはなりますけれども、これは、あくまでも市立病院における資金不足に対する起債制度を活用した結果であり、純粋に基金を積み立てることができたわけではないことを忘れてはなりません。
いずれにいたしましても、市立病院の経営再建については、一刻の猶予もありません。引き続き、市立病院の経営再建、そして、適正な財政調整基金の積み上げに期待をし、議案第１１３号 令和２年度江別市一般会計補正予算（第７号）についての賛成討論といたします。
委員長（三角君）：ほかに討論ありませんか。（なし）
これをもって、討論を終結いたします。
引き続き、議案第１１３号を挙手により採決いたします。
議案第１１３号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（猪股委員、岡委員以外挙手）
よって、議案第１１３号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、（５）議案第１１９号 令和２年度江別市病院事業会計補正予算（第４号）を議題といたします。
これより、議案第１１９号の結審を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。（異議なし）
御異議なしと認め、直ちに、討論、採決を行います。
これより、議案第１１９号に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
岡君：議案第１１９号 令和２年度江別市病院事業会計補正予算（第４号）について、反対の立場で討論いたします。
初めに、本補正予算が市立病院の経営再建の中でどのような位置づけを占めるものとなるか、述べさせていただきます。
本年度からスタートしている市立病院の経営再建に向けたロードマップによる経営再建への取り組みですが、この補正予算により、初年度の収支改善の計画達成を断念せざるを得ないものとなります。病院職員全体で患者数等の目標を共有し、確実に収益増を達成できると市長が自信を持ってお約束いただいた計画でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、計画を達成できないことになります。
新型コロナウイルス感染症の影響があろうとなかろうと、現実としては、収支改善が計画どおり進んでおらず、資金不足を補うための借入金が計画より増大している状況であり、市立病院の経営再建に向けたロードマップによる経営再建が可能か否かの分岐路に立っていると考えられます。
続いて、補正予算の医師確保対策特別引当金の問題点について指摘いたします。
医師確保対策特別引当金は、一般会計を含む職員給与削減分を来年度以降の医師確保対策のための引当金として処理するものです。医師確保対策については、医育大学への寄附講座などが示唆されていますが、その詳細については現時点で明確ではありません。
医師確保対策は、病院経営の中で大変重要な位置を占めるものであり、恒常的に必要な経費と考えられますが、職員給与の削減は令和５年３月までの市立病院の経営再建に向けたロードマップによる集中改革期間の間となっており、その収入はあくまで臨時的なものと考えられます。市立病院の経営再建に向けたロードマップの策定当初にも存在していなかった収入でもあり、この収入をもって医師確保対策に充てるというのは対策の持続性が担保されていないと考えられます。集中改革期間後は、収支改善による余剰資金で賄うとされていますが、余剰資金は借入金の返済に充てる予定になっており、資金確保の実現性には疑問が残ります。
医師確保対策特別引当金のもう一つの問題点として、今年度の補正予算として引当金に計上することは、市立病院の経営再建の後押しにならないということが挙げられます。医師確保対策特別引当金分の現金は確実に将来の医師確保の支出に充てるとされていますが、市立病院の現状は年度当初から資金不足に陥り、手元資金を一時借入金に頼っている状況であり、引当金分の現金を確保することができる状態にはありません。次年度以降の支出時には一時借入金によって現金を確保する必要があり、医師確保対策特別引当金の計上はむしろ負担をふやす方向に働きます。これでは、市立病院に対する経営再建の後押しを目的とした職員給与削減という本来の意図が果たされません。給与削減分を市立病院の経営再建の後押しに使うのであれば、不確実性の高い未来の経営状態を当てにして先送り状態となっている借入金の返済に少しでも充てることが妥当であると考えられます。
次に、今後、考慮しなければならない点について述べさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症による特別減収対策企業債であろうと何であろうと、資金不足を補うための借入金の増加は将来の病院経営の自由度を奪うこととなります。一般会計からの借入金との合計は３０億円に達しようとしており、事態はより深刻化したと言えます。過去の経験に基づくと、仮に経営再建を果たせたとしても、これだけ巨額の債務を返済することは非常に厳しいと考えるほうが現実的です。
また、経営再建後に移行するとされている独立行政法人化に当たっても処理が必要な負債であり、将来的な市民負担となる可能性についても常に考慮に入れる必要があります。
さらに、今後の収益の見通しについてですが、来年度、市立病院の経営再建に向けたロードマップの目標数値を達成するためには、補正後の今年度計画よりも１０億円の収益増加が必要になります。今後における新型コロナウイルス感染症の影響も定かではなく、仮に計画どおりに来年度当初から内科医の招聘ができたとしても、収支改善は非常に難しくなっていると認識する必要があります。
病院経営のこれまでの大きな問題点の一つは、達成不可能な計画に固執し、現実を直視してこなかったことが挙げられます。結果として、現実的な歳入に見合った歳出を考えるという、市長の述べている公営企業経営の基本から逸脱する状況が続いています。
来年度からの経営再建計画については、過去の反省を十分に生かし、新型コロナウイルス感染症の影響を加味した上で、収益の見通しを冷徹に分析され、現実的に達成可能な計画を作成されることを強く要望いたします。
最後に、新型コロナウイルス感染症による医療従事者への負担は非常に大きいものとなっており、日々医療の最前線で御尽力されている職員の皆様には深く感謝を申し上げます。
皆様の御努力が経営の失敗により報われなくなるという事態にならないように、今後もしっかりと役割を果たしていきたいと考えます。
以上、議案第１１９号 令和２年度江別市病院事業会計補正予算（第４号）について、反対の討論といたします。
委員長（三角君）：ほかに討論ありませんか。
徳田君：議案第１１９号 令和２年度江別市病院事業会計補正予算（第４号）について、賛成の立場で討論いたします。
今回提案された補正予算は、当初より営業運転資金に充てるため、一般会計から長期借り入れを行う予定でありました２億６，０００万円について、新型コロナウイルス感染症に伴う減収による資金不足の財源に充てることができる特別減収対策企業債を活用し、６億５，０００万円の起債を行うことから、これに改めることに伴う増減調整を行うものであります。
さらに、収益的収入では、上半期実績における新型コロナウイルス感染症流行の影響を踏まえた決算見込みの精査による収入の減額や、国等の感染症対策補助金の増、特別利益のうち、市長部局等における給与削減の減額分を原資とした経営再建支援補助金を一般会計繰入金として繰り入れたことなどにより、５億８，６５２万７，０００円の減となるものであります。
収益的支出では、給与削減の減額分を医師確保対策特別引当金へ繰り入れることなどに伴い、３，９３１万４，０００円の増となるものです。
その他、資本的収入では、感染症対策補助金等により３，５４７万５，０００円の増、資本的支出では、健診センターの整備や感染症対策備品の購入などで５，７４５万円の増となるものであります。
今般、新型コロナウイルス感染症に伴う減収による資金繰りへの対応として、特別減収対策企業債の発行が認められました。この企業債は、償還利子について、特別交付税による措置が講じられるものであり、償還についても５年据え置きの後、１０年での償還が可能となっているものであります。今年度における新型コロナウイルス感染症の流行による影響は甚大であり、経営再建へ向けて歩みを進め始めた市立病院にとって大変に大きなダメージとなっているわけでありますが、この企業債は多くの自治体病院において検討され、または予定されているものであり、市立病院において活用することについては妥当な判断であると考えるところです。
また、給与削減の減額分を医師確保対策特別引当金へ繰り入れることについても、その目的は明確であり、この取り組みが市立病院の最重要課題である医師招聘への契機となり、より実効性のある医師確保策が前進することを期待するものであります。
その他についても、感染症対策に配慮した健診センターの開設や、医療器械器具等の購入などに向けた予算であり、その内容は適切なものであると判断されますことから、議案第１１９号 令和２年度江別市病院事業会計補正予算（第４号）について、賛成の立場での討論といたします。
委員長（三角君）：ほかに討論ありませんか。（なし）
これをもって、討論を終結いたします。
引き続き、議案第１１９号を挙手により採決いたします。
議案第１１９号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（猪股委員、岡委員以外挙手）
よって、議案第１１９号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
本日、結審を行いました議案に係る付議事件審査結果報告につきましては、委員会での審査経過や結審内容を踏まえて、正副委員長で協議の上、作成いたしたいと思いますが、御一任いただけますでしょうか。（了）そのように確認いたします。
健康福祉部入室のため、暫時休憩いたします。（１３：４８）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１３：４９）
２健康福祉部所管事項、（１）報告事項、アの令和３年度国民健康保険事業費納付金概算額についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
国保年金課長：令和３年度国民健康保険事業費納付金につきまして御報告いたします。
資料の１ページをごらん願います。
初めに、概算納付金の概要でありますが、平成３０年度から国民健康保険の財政運営が都道府県単位化されたことに伴い、各市町村は、毎年度、北海道が算定する国民健康保険事業費納付金を納めることになっております。
北海道は、北海道国民健康保険運営方針に定める算定方法により、全国平均医療費、後期高齢者支援金及び介護納付金の負担見込み額など、国が示す仮係数をもとに、次年度の国民健康保険事業費納付金の概算額を算定し、北海道及び市町村は、この額に基づき、予算編成を進めることになっております。
国の予算案が決まり、係数が確定した後、北海道は国民健康保険事業費納付金の確定額を算定しますが、北海道及び市町村は、最終的にこの額をもって、予算措置することになります。
次に、中段の北海道国民健康保険特別会計の総額でありますが、北海道は、保険給付費等の総額を４，７２０億円と見込んでおります。
この歳出に対して、北海道は、国及び北海道の調整交付金、国庫負担金及び前期高齢者交付金のほか、市町村から集める国民健康保険事業費納付金等で財源を賄う必要があり、市町村の納付金総額を１，４９６億円と算定しております。
次に、下段の市町村の国民健康保険特別会計でありますが、北海道が算定した国民健康保険事業費納付金から、国と北海道から市町村に交付される支出金などの個別歳入と、市町村における特定健診等の保健事業費などの個別歳出を足し引きした保険税収納必要額は１，２２４億円となり、各市町村は、収納必要額に応じて保険税、一般会計繰入金、基金繰入金等の財源を確保する必要がございます。
引き続き、資料の２ページをごらん願います。
北海道から示された江別市の国民健康保険事業費納付金概算額等について御説明いたします。
江別市の令和３年度の概算額は、上段の表の左側に記載のとおり、３１億４，２７３万３，０００円と算定されております。
この国民健康保険事業費納付金概算額に対し、市が現時点で見込んでいる個別歳入歳出等を調整した保険税収納必要額は、２５億１，５８３万７，０００円となっております。
一方、現行税率による国民健康保険税の収納見込み額は、収納実績等を踏まえ、２２億８，７５３万７，０００円と見込んでおり、保険税収納必要額と収納見込み額の差は、２億２，８３０万円の不足となるところであります。
参考として、中段に、令和２年度の国民健康保険事業費納付金確定額と令和３年度の国民健康保険事業費納付金概算額との比較を記載しておりますが、令和３年度の概算額は、今年度との比較で、７，６６２万９，０００円の増加となっております。
算定の基礎となる被保険者数は４３４人減少していることから、被保険者１人当たりの負担額は１２万９，０００円となり、今年度より５，０００円の増加となるものであります。
なお、このたび、北海道が激変緩和措置の算定方式を見直した結果、令和３年度からは、当市を含む計２８市町村が対象から外れることになります。
その理由として、国から都道府県に交付される激変緩和措置の財源が年々縮小されている中、単年度の自然増を使用して算定した場合、対象市町村への激変緩和措置額が増加することになるとのことであります。これまでの算定方式を用いますと、国から北海道への交付方式と、北海道から市町村への交付方式に差異が生じることから、そうした点を解消するため、算定方式を見直したとのことであります。
江別市では、激変緩和措置額が適用されていたことから、今回の算定方式見直しの影響を受けることになります。そのため、去る１１月２６日に、市長から北海道に説明を求め、従来どおりの取り扱いとするよう、申し入れたところであり、当市と同様、激変緩和措置がなくなることで影響を受ける自治体や北海道市長会、北海道町村会とも連携しながら、引き続き、北海道と協議してまいります。
最後に、国民健康保険事業費納付金に関する今後のスケジュールでありますが、今月開催予定の江別市国民健康保険運営協議会において、概算額を報告の上、御協議をいただくとともに、来年１月下旬に北海道から通知される本算定による確定額について、改めて、当委員会に御報告いたしたいと考えております。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
岡君：説明でわからないところがありましたので、改めてお伺いさせてください。
令和３年度から激変緩和措置がなくなったことによって、資料の２ページの概算額の納付金の数字が出てきたと理解したのですが、それが間違っているか、間違っていないか、改めて御説明いただけないでしょうか。
国保年金課長：先ほども御説明しているところでございますが、令和３年度から激変緩和措置が適用となりませんことから、今回お示ししている金額の中には激変緩和措置の措置額が含まれていないことになります。
岡君：去年の時点で、令和２年度の収納不足見込み額が幾らだったか、もしわかればお伺いできますか。
国保年金課長：令和２年度時点の収納不足見込み額でございますが、約１億１，０００万円でございます。
岡君：去年の時点で、令和２年度の収納不足見込み額が約１億１，０００万円で、今、半年たった時点で、決算見込みがどこまでわかるか、わからないか、難しいところかと思いますけれども、今時点での今年度の収納不足見込みはどのように考えているのか、お伺いできますか。
国保年金課長：申しわけございません。令和２年度の収納不足見込み額ですが、現時点ではまだ算定できておりません。
委員長（三角君）：ほかに質疑ありませんか。
吉本君：令和３年度から激変緩和措置の適用除外にされたということをお聞きいたしましたけれども、もともとこの制度が始まるときには、一定期間、数年間の推移が出ていたと思います。そのときは、たしか令和６年度ぐらいまでは激変緩和措置の対象になっていたと記憶しているのですが、そのあたりは全く関係なく令和３年度が除外されて、それ以降は、単年度、単年度で検討していくのか、それとも、これ以降、除外の対象になっていくと考えたらいいのか、そのあたりはどうなのでしょうか。
国保年金課長：激変緩和措置対象期間の見込みについてでございますが、毎年度、北海道から示された国民健康保険事業費納付金をベースに見込みを立てております。そのため、令和元年２月の生活福祉常任委員会では、激変緩和措置の対象期間を令和３年度までと見込んでいた資料を提出して御説明しているところですが、令和２年２月の当委員会の時点では、令和４年度までと見込んだ資料を提出していたところでございます。
このように、前提条件が変わりますことで、激変緩和措置の適用年度も変わってくると御理解いただきたいと存じます。
吉本君：前提条件が変われば変わるということでした。そうすると、令和３年度は激変緩和措置の対象にならなかったけれども、前年度と比べると収納不足見込み額が２倍ぐらいになります。これが、ずっと続いていくのだろうかと心配になったのですけれども、そういうことではなくて、その年度、年度で、今までの分をさらにしてまた適用になるかどうか、激変緩和措置の対象になるかどうかを決めていくということです。これ以降、ずっと対象にならないということではないと理解いたしましたけれども、それでよろしいかどうか、確認をお願いいたします。
国保年金課長：今ほど、年度、年度で激変緩和の対象期間を見直していくということで御説明しているところですが、現在の収納不足見込み額につきましては、被保険者数が減少していることや、１人当たりの医療費も増加していることも加味しまして、このペースでいきますと、年々増加していく可能性があるということでございます。
吉本君：もう一つ、今の収納不足見込み額の件ですが、この制度が始まってから、この間もずっと不足額があって、補塡してきた記憶があります。今回、金額がかなり大きいということもあって、今の時点で、これの見込み額に対してどのような対応を検討されていらっしゃるのか、今のお考えをお聞きします。
国保年金課長：収納不足見込み額についてでございますが、現時点で考えられる対応といたしましては、７億４，０００万円ほど基金がございますので、それを充てて対応するという手法と、いずれ保険税を引き上げて対応しなければならないということで考えております。令和３年度につきましては、国民健康保険積立基金を充てて対応したいと考えております。
吉本君：もう１点、また北海道と交渉、協議をするというお話でした。このような事態になったときに、例えば、国が公的な資金を投入して激変緩和措置の財政支援をするというのが当初の話だった気がします。このような状況になったときに、例えば、国からの国庫支出金をふやすという余地は全くない制度だったのでしょうか。あくまでも北海道との協議でどういうふうにするのかを決めるということですか。今回は北海道と協議をするとおっしゃっていますけれども、ここに国が関与することは全くないのかどうか、あくまでも北海道との協議でどうするかということを決めていくのか、それを最後にお聞きします。
国保年金課長：国といたしましては、交付額を年々下げていくという方針で計画を進めておりまして、今回は、あくまでも北海道の計算、算定方法を見直したことによりまして激変緩和措置がなくなるということでございます。江別市といたしましては、これまでどおりの算定方法を継続していただけるように、北海道に対して申し入れをしていくと考えております。
委員長（三角君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、健康福祉部所管事項を終結いたします。
健康福祉部退室のため、暫時休憩いたします。（１４：０４）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１４：０４）
次に、３閉会中の所管事務調査（案）についてでありますが、財政運営についてを議長に申し出いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、４その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１４：０５）
