予算決算常任委員会 令和２年１０月２６日（月）
（開会前）
※ 日程確認
（開 会）
委員長（三角君）：ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。（９：５９）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、さきの委員会において、要求資料について御確認いただいたところですが、教育部総務課所管の教育部・本庁・各学校におけるネットワーク環境の図解、学校教育課所管の教育扶助費支給世帯とそれ以外の世帯での市内・市外への高校進学者数が比較できるもの、教育扶助費支給世帯とそれ以外の世帯での進学率が比較できるもの及び教育支援課所管の文部科学省基準以外の不登校児の実態につきましては、資料として提出することが困難なことから、これら四つの資料につきましては、取り下げることとしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
監査委員事務局、選挙管理委員会事務局及び会計課入室のため、暫時休憩いたします。（１０：００）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１０：０１）
１付託案件の審査、（１）認定第４号 令和元年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについてを議題といたします。
これより、各担当から説明をいただきますが、説明、質疑、答弁とも、要領よく簡潔になされるようお願いいたします。
それでは、監査委員事務局より説明をお願いいたします。
監査担当参事：私から、監査委員事務局の所管について御説明いたします。
決算説明書の９８ページをお開き願います。
決算説明書の９６ページから続く政策の総合推進事業でありますが、決算説明書の９８ページ最下段の総計から８行目の監査委員報酬等につきましては、監査委員２名の報酬と全国都市監査委員会の総会参加に係る旅費等の費用弁償に要した経費であります。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、監査委員事務局に対する質疑を終結いたします。
次に、選挙管理委員会事務局より説明をお願いいたします。
選挙管理委員会事務局長：選挙管理委員会事務局の所管分につきまして御説明いたします。
まず、歳出でありますが、決算説明書の９８ページ、９９ページをお開き願います。
政策名、政策の総合推進の上から７行目の選挙管理委員会委員報酬から同じく１１行目の参議院議員通常選挙執行経費までが所管であります。
このうち、上から８行目の選挙常時啓発費につきましては、新有権者となった満１８歳の方への選挙啓発はがきの郵送や選挙啓発ポスターの募集、江別市明るい選挙推進員の研修など選挙啓発に要した経費であります。
次に、その下の丸印の市長・市議会議員選挙執行経費でありますが、平成３１年４月２１日執行の江別市長・江別市議会議員選挙に要した経費のうち、令和元年度に執行したものであります。
主な支出といたしましては、選挙事務従事者等への謝金や公営ポスター掲示板の作成及び設置委託料並びに市長・市議会議員選挙候補者への公費負担金等であります。
次に、その下の丸印の知事・道議会議員選挙執行経費でありますが、平成３１年４月７日執行の北海道知事選挙及び北海道議会議員選挙に要した経費のうち、令和元年度に執行したものであります。
主な支出といたしましては、選挙事務従事者への謝金や期日前投票所等の借り上げ及びポスター掲示場の維持管理・撤去などの経費であります。
次に、その下の丸印の参議院議員通常選挙執行経費につきましては、令和元年７月２１日執行の第２５回参議院議員通常選挙に要した経費であります。
主な支出といたしましては、選挙事務従事者への謝金、期日前投票所等の借り上げ及びポスター掲示場の維持管理・撤去、選挙ＰＲ広報紙の印刷などの経費であります。
続きまして、所管分の歳入でありますが、決算説明書の１２４ページ、１２５ページをお開き願います。
下段の１５款国庫支出金、３項国庫委託金、１目総務費委託金として、説明欄の三つ目の丸印に参議院議員通常選挙執行経費委託金があります。
次に、決算説明書の１３０ページ、１３１ページをお開き願います。
上段の１６款道支出金、３項道委託金、１目総務費委託金として、説明欄の下から３番目に在外選挙人名簿の登録等事務に係る在外選挙特別経費委託金があります。
その次でありますけれども、下の丸印の知事・道議会議員選挙執行経費委託金があります。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
諏訪部君：昨年度は参議院議員通常選挙と北海道知事選挙・北海道議会議員選挙、市長・市議会議員選挙があったことで、大変お忙しい思いをされたと思います。
やはり、投票率がなかなか向上しないことについて、昨日もニュースを見ていたら、どこかの選挙の投票率が三十何％であると、お聞きしました。
江別市はそこまでひどくはないですけれども、新有権者の１８歳以上の方たちにもメッセージを送付されたとお聞きしていますが、総じて、投票率を上げるためにどのような工夫をされたのか、お聞きします。
選挙管理委員会事務局長：投票率につきましては、全国的に低い傾向がありまして、江別市選挙管理委員会で調べている範囲でも、５０％台を超える状況になっておりますが、以前は６０％台であった投票率も、だんだん５０％台の低いほうの投票率になってきている状況でございます。
具体的な投票率の向上につきましては、日常的になかなか難しいところがございまして、選挙の際に江別市明るい選挙推進員の方々にも御協力をいただいて、ＪＲの各駅で啓発をさせていただいているところであります。
また、選挙時になりますが、先ほども御説明させていただきましたが、広報の特別号をつくりまして、選挙の期間、告示前には皆様のお宅に届くように用意して、配布をしているところであります。
期日前投票につきましては、従来、市民会館の１カ所だけで行っておりましたけれども、最近の選挙では、大学の構内でも設置できるようになってまいりまして、最初は１カ所の大学でございましたけれども、昨年の参議院議員通常選挙のときには、三つの大学で実施いたしました。
これにつきましては、大学の事情もございますので、毎回必ず実施できる状況にはありませんけれども、可能な限り続けていけるように努力してまいりたいと考えております。
諏訪部君：なかなか難しいのはお聞きしていますが、大麻出張所で実施してほしいというお声を何名かの市民の方からいただいておりますけれども、それは難しいという理解でよろしいでしょうか。
選挙管理委員会事務局長：大麻出張所につきまして、条件的には申し分ないのですが、施設の管理上、エレベーターがないことや、出入り口が同一になってしまい、混雑したときになかなか秩序を保てない状況になるだろうということもございまして、今のところは難しいと考えています。
諏訪部君：可能であれば、投票率を上げるためにも大麻出張所で期日前投票ができるとありがたいと要望して終わります。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、選挙管理委員会事務局に対する質疑を終結いたします。
次に、会計課より説明をお願いいたします。
会計課長：会計課の所管につきまして御説明申し上げます。
歳出でありますが、決算説明書の９６ページ、９７ページをお開き願います。
政策の総合推進のうち、下から１０行目の会計一般管理経費でありますが、これは会計事務に要した経費です。
主なものといたしましては、非常勤職員３名分の報酬、指定金融機関市役所内派出所の派出業務に係る負担金及び口座振替依頼書や納入通知書など、全庁的に経理事務で使用する帳票の印刷経費などでございます。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、会計課に対する質疑を終結いたします。
次に、議会事務局より説明をお願いいたします。
議会事務局次長：それでは、議会事務局の所管につきまして御説明いたします。
決算説明書の９６ページ、９７ページをごらん願います。
政策の総合推進の１行目の議会だより発行経費でありますが、議会だよりを年４回発行するために要した経費であります。
次の行の議員報酬等でありますが、議員２５名分の議員報酬及び期末手当の支給等に要した経費であります。
次の行の議会交際費でありますが、議長の交際費として要した経費であります。
次の行の丸印の委員会行政調査旅費でありますが、令和元年度は、総務文教、生活福祉、経済建設の三つの常任委員会の先進地行政調査に要した経費であります。
次の行の丸印の政務活動費でありますが、議員の調査研究に資する経費の一部として、条例に基づき１人当たり年額１８万円を各会派へ交付し、支出しなかった残余につきましては返還を受けたものであります。
次の行の丸印の議会改革関連等経費でありますが、市民と議会の集いの開催や、議会用インターネット回線の維持管理に要した経費であります。
次の行の丸印の議員改選関連経費でありますが、市議会議員選挙後の会派控室の改修工事等に要した経費であります。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、議会事務局に対する質疑を終結いたします。
教育部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：１５）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１０：１６）
これより、教育部から説明をいただきますが、説明、質疑、答弁とも、要領よく簡潔になされるようお願いいたします。
それでは、郷土資料館より説明をお願いいたします。
郷土資料館長：郷土資料館の主な事業について御説明いたします。
決算説明書の８４ページ、８５ページをお開き願います。
まちづくり政策０７生涯学習・文化、取り組みの基本方針０２ふるさと意識の醸成と地域文化の創造の９行目の丸印のふるさと江別塾～「江別を学ぶ」開催事業は、再発見・江別探訪など六つの郷土資料館事業に要した経費であります。
次に、６行下の丸印の埋蔵文化財発掘調査事業につきましては、高砂遺跡の発掘調査等に要した経費であります。
次の丸印の野幌太々神楽伝承会補助金は、神楽を広く市民に普及し、後世に伝えるために活動している市民団体への活動補助金であります。
次に、２行下の丸印の北海道胆振東部地震災害復旧事業（郷土資料館）は、平成３０年度予算から繰り越しておりました郷土資料館煙突の復旧工事に要した経費であります。
続きまして、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１１８ページ、１１９ページをお開きください。
１４款使用料及び手数料、１項使用料、７目教育使用料は、郷土資料館及び屯田資料館に係る展示観覧料であります。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、郷土資料館に対する質疑を終結いたします。
次に、セラミックアートセンター事業担当より説明をお願いいたします。
セラミックアートセンター事業担当参事：補助執行を受けておりますセラミックアートセンターの主な事業について御説明いたします。
決算説明書の８２ページ、８３ページをお開き願います。
まちづくり政策０７生涯学習・文化、取り組みの基本方針０２ふるさと意識の醸成と地域文化の創造の下から２行目の丸印の陶芸文化普及振興事業は、セラミックアートセンターにおける展覧会及び陶芸教室、体験講座などの開催に要した経費であります。
次の丸印のセラミックアートセンター企画展開催事業は、開館２５周年記念小森忍・河井寛次郎・濱田庄司展のほか、計四つの展覧会開催に要した経費であります。
次に、決算説明書の８４ページ、８５ページをお開き願います。
１行目の丸印のセラミックアートセンター改修事業につきましては、陶芸用電気窯の熱線交換等に要した経費であります。
続きまして、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１１６ページ、１１７ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料、１項使用料、５目商工使用料は、セラミックアートセンターの展示観覧料及び陶芸工房、作品焼成用陶芸窯などの使用料であります。
次に、決算説明書の１３６ページ、１３７ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入、決算説明書の１３７ページの下から９行目の丸印の日本芸術文化振興会助成金は、開館２５周年展に係る助成であり、次の丸印の巡回陶芸展助成金は、令和２年度企画展の準備に要した経費への助成であります。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、セラミックアートセンター事業担当に対する質疑を終結いたします。
次に、情報図書館より説明をお願いいたします。
情報図書館長：情報図書館所管の主な事業について御説明いたします。
決算説明書７６ページ、７７ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０２子どもの教育の充実の上から８行目の丸印の子どものための読書環境整備事業は、小・中学校図書館の活用、充実を図るための巡回司書３名及びこれを支援する支援司書１名の報酬等の経費であります。
次に、決算説明書の８２ページ、８３ページをお開き願います。
まちづくり政策０７生涯学習・文化、取り組みの基本方針０１生涯学習の充実の下から９行目の図書館運営管理事業は、情報図書館の管理運営に必要な燃料費、光熱水費、清掃などの保守管理経費、本館及び分館の非常勤職員の報酬等の経費であります。
次に、下から４行目の丸印の図書館資料整備事業は、図書、雑誌、視聴覚資料などの購入に係る経費であります。
次の丸印の図書館設備等更新事業は、電算システム、パソコンなどの運用保守、中央監視装置の更新等に要した経費であります。
次の丸印の市民交流施設関連経費（情報図書館）は、昨年１２月に開設した市民交流施設における予約図書等の貸し出し・返却業務に要した経費であります。
次に、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１３６ページ、１３７ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入の説明欄の上から１８行目の初心者パソコン教室受講料は、コンピューター学習室で実施しております初心者向けパソコン教室の受講料であります。
次に、説明欄の下から２行目の雑入の中に、コピー収入５万２，８８０円が含まれております。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
諏訪部君：事務事業評価表の教育の５９ページの子どものための読書環境整備事業についてお聞きします。
各小・中学校等を巡回司書が巡回して、各学校図書館の整備をしていただいているというのと、あとは、司書が巡回している期間に図書ボランティアと一緒に活動して、図書ボランティアのスキルアップや、いろいろなお手伝いをしていただいていることは理解しています。ただ、事務事業評価表上では、司書巡回期間のボランティア活動回数の令和元年度実績が平成２９年度と平成３０年度に比べてかなり少なくなっています。この理由をお聞きします。
情報図書館長：令和元年度は、７校を巡回しているのですけれども、このうち４校では図書ボランティアの方と一緒の活動がなく、活動があったところでも３回であったため、活動回数が減少しております。
学校によっては、図書ボランティアの方の活動が少ない、あるいは、一緒に活動できる時間がとれなかったりしたことにより活動回数が少なかったと考えております。
諏訪部君：私個人の活動として、図書ボランティアと交流会を開催していますけれども、図書ボランティアの活動がなかなか活発化していないのかもしれませんが、そのようなところが少しでも活発になっていただけるように、図書館の整備だけではなく、活発になることを含めての司書の巡回であると理解していました。その辺は、どのように働きかけたのかということと、働きかけてもなかなか難しかったのか、その状況をもう少しお聞きします。
情報図書館長：巡回司書が各学校を巡回しまして、学校において学校図書館の活動を支援していくのですけれども、その際に、学校によっては、図書館の整備や、図書ボランティアの活動支援ということで、いろいろなメニューといいますか、方法、項目があるかと思います。学校を訪れた際には、どういったお手伝いをしたらいいのだろうかということで、司書のほうから必ず相談をしてから行っております。図書ボランティアの活動につきましても、本の修理の講習などの要望があれば、支援をしているところでございます。
図書ボランティアの方が、必ずしも学校に来ていないということがありますので、学校に来たときには、司書のほうから、何かお手伝いをすることがないでしょうかとお声がけはしているのですけれども、活動の機会がなかなか合わないことから、活動回数が少なくなっていると考えております。
諏訪部君：巡回司書は限られた期間しか学校にいられないわけで、それ以外の期間は、やはり図書ボランティアにお願いすることが多々あると思っています。ぜひ活発化させることを考えていただきたいですし、残念ながら、事務事業評価表では、令和２年度当初の予定といいますか、活動回数も７回と、平成２９年度、平成３０年度と比べて、令和元年度は非常に減ってしまったけれども、今度は盛り返すという数字にはなっていません。もう少し積極的といいますか、これは私の勝手な印象ですが、司書は、当然、学校の図書館を整備するという任務は絶対あると思いますけれども、もう少し、子供たちのために、保護者の方たちや図書ボランティアを盛り上げていく意識をもっと持っていただきたいと思います。
その辺の情報図書館としての考え方を聞いて、終わります。
情報図書館長：事務事業評価表では、司書巡回期間のボランティア活動回数ということで、巡回司書３名が学校に行ったときのボランティアの活動回数を成果指標にしてますけれども、巡回司書とは別に学校支援司書という方がおりまして、平成２９年度から、巡回司書とは別に、巡回している学校以外の学校に対して短期間の活動支援をするようにしております。そこでは、図書ボランティアの活動の補修の講習などに加えて、巡回司書が通常行っている活動内容も含めて、学校で何か御要望がないかということで行っています。
昨年度は、巡回司書の活動回数は７回の活動回数ということですけれども、学校支援司書は、学校からの要望に応じまして、令和元年度の支援司書の活動回数は６回で、支援司書が本の修理講習を行っております。
ですから、図書ボランティアの活動支援だけではないのですけれども、そういった巡回司書以外の学校図書館の支援として、ピンポイント支援という言い方をしていますが、そういうものを御案内して、学校図書館の活動の支援をしているところであります。
諏訪部君：終わりにしようと思ったのですけれども、図書ボランティアに話をお聞きすると、手続がいろいろあるのはしようがないのですが、支援司書に来ていただけることを御存じないボランティアもいらっしゃいますので、その辺の広報につきましては、積極的に、ぜひ子供たちのために学校図書館をよいものにしていくというスタンスで頑張っていただけたらと思いますので、要望で終わります。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、情報図書館に対する質疑を終結いたします。
次に、給食センターより説明をお願いいたします。
給食センター長：給食センターの所管について御説明いたします。
決算説明書の８０ページ、８１ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０２子どもの教育の充実の下から５行目の学校給食事業は、給食センター調理場及び対雁調理場の運用に要した経費であります。
内訳は、決算説明書の８１ページの主な内容に記載のとおり、両調理場に配置している調理員、同じく市内各小・中学校に配置した配膳員等の報酬、また、光熱水費、燃料費、委託料等の維持管理経費、学校給食配送業務等経費のほか、給食費の賦課徴収及び食材の購入業務等を行っている江別市学校給食会の運営費への補助であります。
続きまして、次の行の丸印の対雁調理場施設・設備整備事業は、調理場の窓枠改修等に要した経費であります。
次の行の丸印の給食センター調理場施設・設備整備事業は、令和元年度に更新した給食費管理システムのほか、施設や設備の整備に係る償還等に要した経費であります。
続きまして、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１１６ページ、１１７ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料、１項使用料、１目総務使用料の説明欄の２行目の行政財産使用料でありますが、給食センター２カ所の調理場に設置している飲み物の自動販売機設置使用料２万７，６３６円が含まれております。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、給食センターに対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１０：３５）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１０：３６）
次に、学校教育課より説明をお願いいたします。
学校教育課長：学校教育課所管の主な事業につきまして御説明いたします。
決算説明書の７４ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０２子どもの教育の充実の上から１行目の二重丸印の小中学校外国語教育支援事業は、外国人指導助手の小・中学校の授業への派遣に要した経費です。
次の行の二重丸印の小中学校学習サポート事業は、小・中学校に学習サポート教員を派遣し、複数の教員が指導するチーム・ティーチングや長期休業中などの学習支援、学校支援地域本部による学校支援に要した経費です。
次に、下から１行目の中文連・中体連大会参加補助金は、日本中学校文化連盟、日本中学校体育連盟の全道大会、全国大会に参加する際に交通費等を補助したものであります。
次に、決算説明書の７６ページをお開き願います。
上から５行目の丸印の児童生徒体力向上事業は、市内大学の協力のもと、小学校１校をモデル校とし、体力向上の取り組みを実施するとともに、他の学校への普及のための出前授業の実施など、大学への委託に要した経費です。
次に、６行下の丸印の奨学資金貸付金は、経済的な理由により修学が困難な高校生に対して修学資金の一部として貸し付けした経費です。
次に、下から４行目の小学校教育扶助費は、学校教育法に基づき、経済的理由により就学が困難な児童に対する学用品、給食費等の扶助に要した経費です。
次に、決算説明書の７８ページをお開き願います。
上から４行目の丸印の情報教育推進事業（小学校）は、教育用パソコン等ＩＣＴ機器の維持管理経費のほか、教育用パソコンの更新及び校務用パソコンの更新に要した経費です。
次に、２行下の丸印の小学校児童用図書室環境整備事業は、小学校の中で蔵書率が低い学校を対象とした図書購入費の重点配分に要した経費です。
次に、下から１０行目の中学校教育扶助費は、学校教育法に基づき、経済的理由により就学が困難な生徒に対する学用品、給食費等の扶助に要した経費です。
次に、下から３行目の丸印のキャリア教育推進事業は、中学生が事業所で職場体験学習を実施するために要した経費です。
次の行の情報教育推進事業（中学校）は、教育用パソコン等ＩＣＴ機器の維持管理経費のほか、校務用パソコンの更新に要した経費です。
次に、決算説明書の８０ページをお開き願います。
上から１行目の丸印の中学校生徒用図書室環境整備事業は、中学校の中で蔵書率が低い学校を対象とした図書購入費の重点配分に要した経費です。
続いて、主な歳入につきまして御説明いたします。
決算説明書の１２８ページをお開き願います。
１６款道支出金、２項道補助金、８目教育費補助金の右のページの説明欄、表の上から１行目の地域連携による教育支援活動促進事業補助金は、学校支援地域本部事業に対して北海道から補助金として交付されたものであります。
次に、決算説明書の１３４ページをお開き願います。
２１款諸収入、３項貸付金元利収入、１目貸付金元利収入の説明欄の下から３行目の奨学資金貸付金は、奨学資金の貸し付けに対する現年分、過年分の償還金収入であります。
続いて、要求資料について御説明いたします。
要求資料の１ページをお開き願います。
令和元年度石狩管内就学援助クラブ活動費（中学校）支給状況に関する資料です。
石狩管内では、石狩市、北広島市、恵庭市、千歳市、新篠津村の５自治体でクラブ活動費を支給しており、支給額等は記載のとおりです。
札幌市、当別町及び江別市では、クラブ活動費は支給しておりません。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
佐藤君：石狩管内の就学援助クラブ活動費支給状況についてお伺いします。
要求資料を見ますと、札幌市と当別町、江別市を含めて３市町でクラブ活動費が支給されていないという状況がわかったのですけれども、江別市におきまして、クラブ活動費を支給できない課題というのは、どのようなことがあるのか、お聞きします。
学校教育課長：クラブ活動費が支給に至っていない課題についてでございますが、クラブ活動費の支給につきましては、本市では、部活動の種目により、必要となる用具や経費が異なること、入退部の時期により支給額の調整が必要なこと、財源の確保等、さまざまな課題もありますことから、支給には至っておりません。
佐藤君：今回、他自治体の状況などを確認された上で、当市で、もし課題について御検討されたことがあったら、教えていただけますか。
学校教育課長：要求資料として提出しております支給状況ですが、支給方法につきましては、実費負担や定額支給など、これは石狩管内に限らず、北海道内を見ても、同じように各自治体によってまちまちになっています。
支給方法に関しましては、実費負担になりますと、個別に支給額が異なりますし、また、人数も多いものですから、領収書の確認など、どうしても事務作業の面で、いろいろな課題があると思います。
あとは、大きなまちがなかなか支給できないのは、一つには、就学援助の３費目の中でも、支給財源が一番必要なものになってくるのがクラブ活動費なので、財源の確保といった課題があると認識しております。
佐藤君：やはり、財源の問題が大きいと認識したのですけれども、事務事業評価表の教育の２１ページに教育扶助のことが出ており、その事業費のところで、平成２９年度実績が１億９，０００万円ほどで、令和元年度実績が１億５，０００万円ほどであることから、４，０００万円ほど減っています。その減った部分で、クラブ活動費の支給を検討できる余地などはないのかどうか、お聞きします。
学校教育課長：教育扶助だけで見ますと、確かに年々認定率が減っておりまして、それに合わせて事業費も減っております。
ただし、令和元年度実績の約１億５，５００万円は全額単費で、自治体の負担になります。そういった中で、これについては、年々減っているのですけれども、市全体の事業で見た場合につきましては、教育費についても多くの予算がかかっています。教育部としては優先順位を決めながら進めておりますが、あくまでも、市全体の予算で見た中で、考えていく必要があると思います。
佐藤君：国が認める就学援助の中にクラブ活動費も入っていますので、ぜひ今後とも検討していただきたいことを申し上げて、終わります。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。
吉本君：１点、先ほどの御答弁で確認ですが、認定率が下がってきているけれども、事業の優先順位があるというお話でした。
約１億５，５００万円が市の単費であるという御説明だったと思います。確かに、一般財源化されたという経緯はありますが、すごく少ないけれども、交付税措置はされていると過去に所管委員会で聞いた気がします。ですから、市が１００％の持ち出しではなくて、交付税措置は若干されていると認識していました。その認識で間違いないかどうか、もう一度確認させてください。
学校教育課長：委員のおっしゃるとおり、一部、交付税という形で措置はされております。
吉本君：今、大体どの程度の割合なのか、もし数字をお持ちでなければ、後ほど確認させていただきますけれども、措置されている割合が、もしわかれば、お答え願います。
学校教育課長：あくまでも交付税の算入の積算額の計算になりますけれども、令和元年度で、江別市分は５，４００万円程度、令和元年度決算額で１億５，５００万円程度ですので、割合としては３４．７％ということで、それ以外につきましては、一般財源になります。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。
稲守君：この資料について教えていただきたいのですけれども、実費負担、定額支給で出している自治体があるのですが、この出している金額は、主に何に対して支給している金額になるのか、わかれば教えてください。
学校教育課長：このクラブ活動費は、主に個人が負担する用具といったものになります。
稲守君：用具には、いろいろあると思うのですけれども、いろいろなスポーツにおいて、チーム内で使うユニホームなども含まれるということでしょうか。
学校教育課長：個人が負担するものであれば、そういったものも対象になると考えております。
稲守君：今、お話を聞いて、江別市では、支給されていないということですけれども、市内のクラブ活動をする中学生に関して、部活動で使用するユニホームが統一されていることは、教育部では把握しているのでしょうか。
学校教育課長：私が知る限りでは、各学校部活動の種目別で、ユニホームはそろえていると認識しております。
稲守君：それらのユニホームに対して、大体どのぐらいの金額で購入されているか、わかりますか。
学校教育課長：そこまでは把握しておりません。
稲守君：私の子供のことで経験していることなのですけれども、結構な金額を負担しています。
それで、この負担というのは、先ほど聞いた話でも、なかなか難しいのはわかりますけれども、ユニホームを統一している時点で、最初から結構なお金がかかるのですが、以前は、ユニホームを統一する必要性は余りなかったように感じます。
ユニホームを購入できるかどうかで、クラブ活動ができるかどうかまでかかわってくると考えるのですけれども、その辺に関して、ユニホームを買えないからクラブ活動を行っていないという情報はありますか。
学校教育課長：今、委員がおっしゃられたような相談や、情報については、教育部には特段入ってきておりません。
稲守君：この支給がなかなか難しいのはわかりますが、ユニホーム代金を負担しなければならないといった理由によりクラブ活動ができないことがないような措置も、今後考えていただくことを要望して、終わります。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
猪股君：教育扶助に関してお聞きします。
教育扶助費を支給されている世帯とそれ以外の世帯での市内と市外への高校進学率や、基本的な進学率が比較できる資料を要望させていただきました。そういう数字は把握していないということで、今回は資料が提出されなかったことは理解できたのですけれども、この事業自体をどのように評価し、効果を何ではかっているのかという点についてお聞きします。
事務事業評価表には、一応、対象をどのような状態にしたいのかということで、意図には、ひとしく義務教育を受けられるようにすると記載があって、成果指標が就学援助認定率になっています。資料を要求した趣旨としては、ひとしく差がなく、市外・市内の学校に希望どおりに進学しているのかという点を見ることにより、より等しいという成果指標と言えると思い、このような資料がないか要求させていただきました。
この指標の考え方について、何かあれば、お聞かせください。
学校教育課長：就学援助自体は、基本的には、先ほどの説明でも申し上げましたが、学校教育法に基づき、経済的理由により就学が困難な児童生徒に対する支援に係る経費ということで理解しております。
資料要求の関係で、委員から要求のあったものに対しては、提出できる資料はなかったのですけれども、読み取れるものとして、学校基本調査というものがあります。
その中で、中学校卒業後の卒業者数の推移ということで、どこに進学したかといった統計調査がございます。それによりますと、本市では、令和元年度で１，２３７名の卒業生がおりまして、そのうち１，２３０名については高等学校等に進学しています。これは比率で言いますと、９９．４％ですけれども、就学援助世帯の方も含めて、多くの方が進学されていると判断できると思っております。
猪股君：その残り７名の方は高校に進学されなかったことについては、就学援助の対象だったかどうかはわかりますか。
学校教育課長：それについては、わかりません。
猪股君：その９９．４％のうち、就学援助の対象の世帯だったかどうか、また、市内と市外という内訳についても、わからないという理解でよろしいでしょうか。
学校教育課長：それについても、わかりません。
猪股君：具体的に御相談をいただいたので、資料要求させていただいたのですけれども、就学援助の対象であった中学生のお子さんがいらっしゃる世帯で、高校に進学して、望む部活動や学習がしたいということで、希望する学校に進学しようと思うと、少し遠い学校を選ぶような場合に、ＪＲの運賃も値上がりして交通費を捻出することがすごく大変だという声を聞いております。
ほかの自治体では、市外の高校に行く通学費の援助というのもあったと思うので、そういうことは江別市では考えられないのかという話を聞いていたものですから、もし、就学援助を受けている世帯で、経済的な理由で学校の選択の幅が狭まっているのかどうかもわかる指標があればいいという思いで、今回、資料要求させていただきました。
趣旨としては、今、中学生が真っ当に義務教育を受けることを指標として見ているのはもちろん理解できるのですけれども、今後は、もう少し先のところまで目を向けて、評価していけば、よりいいと私は考えておりますので、今後、どこかの機会でお伺いします。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
諏訪部君：今回、新型コロナウイルス感染症の影響で、通常どおりに卒業式がなかなか行えなかったと思いますけれども、教育部としては、卒業式について、どのように考えて、何か学校に指示をされたのかお聞きします。
学校教育課長：卒業式についての御質疑でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響で、まさに卒業式の時期につきましては、市内全校が臨時休校という状況で、卒業式に関しましては、北海道教育委員会から通知が出ておりまして、それに基づいて、江別市教育委員会から各学校に通知を出しております。内容といたしましては、あくまでも卒業生のみを対象として、保護者の参列と在校生の参加はしないという形でとり行うようにということです。
一部、市内小規模校については、３密を避けるような環境が設定できるため、例外でありますけれども、基本は、そのような形態で、各学校で実施しております。
諏訪部君：そのような指示をされたということですが、各学校でどのような卒業式が行われたかという実態をある程度把握されているのでしょうか。それとも、指示はしたけれども、実態までは余り把握していないのか、その辺もお聞きします。
学校教育課長：あくまで、江別市教育委員会からの通知に基づいて、各学校で実施しております。
そういった中で、例年であれば、保護者や在校生がいる中での式典、国歌斉唱なども含めて、式典の内容もあるのですけれども、やはり、そういった保護者や在校生がいない中で、しかも、余り歌う形ではない、テープを流す形態で、各学校において実施しておりました。
諏訪部君：卒業式というのは、一生に何回もあることではないですので、卒業生にとっても、また保護者の方にとっても、一応、一区切りとして感慨深いものがあると思っています。今お話があったように、保護者は出席できない形でとり行われたということで、出席できない保護者に対してどのように対応したのかについて、各学校では随分差があったように聞いております。その辺は、保護者に対して、このようにしてくださいという通知はないとは思いますけれども、十分配慮されるようにという通知はされていないのでしょうか。
学校教育課長：卒業式の取り扱いにつきましては、まず、北海道教育委員会から通知が出ていますので、全道的に同じ扱いということで、江別市だけがそのような対応をとっているわけではありません。
保護者への対応につきましては、各学校にメール配信の設備があります。この期間は臨時休校中でありますので、やはり保護者と学校の連絡につきましては、学校から、逐一、そういったメールで保護者に対して連絡しながら、周知を図って、御理解を得ているところであります。
諏訪部君：なかなか難しい部分ではあったかと思いますし、いたし方ない部分もあるとは思うのですけれども、やはり先ほど申し上げましたように、保護者の方に対する対応が学校間でかなり差があったと聞いております。先ほどの繰り返しになりますが、一生に何回もあることではないということも考えると、やはり保護者が出席できませんという通知だけではなくて、かなり丁寧に対応して、子供の状況を知らせるなど、いろいろなことが考えられると思います。
要望にしますけれども、今後、また、どのようなことになるかわからないのですが、可能な限り、保護者に対して、卒業式という、子供にとっても保護者にとっても大きな出来事を共有できる対応がとられるように、学校の考え方なので難しい部分はあるかと思いますけれども、教育委員会としても、できる限り、その辺の対応をお願いします。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、学校教育課に対する質疑を終結いたします。
次に、教育支援課より説明をお願いいたします。
教育支援課長：教育支援課所管の主な事業について御説明いたします。
決算説明書の７４ページ、７５ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０２子どもの教育の充実の３行目の二重丸印のスクールソーシャルワーカー事業は、不登校等の課題を抱える児童生徒を支援するため、教育委員会に配置する社会福祉士等の資格を有するスクールソーシャルワーカー３名の報酬等の経費であります。
次の行の二重丸印の医療的ケア児支援事業は、学校に看護師を配置し、医療的ケアを必要とする児童生徒が小・中学校に就学できる実施体制の整備に要した経費であります。
決算説明書の７６ページ、７７ページをお開き願います。
２行目の特別支援学級生活介助事業は、小・中学校に設置している特別支援学級の支援員の報酬等の経費であります。
２行下のいじめ・不登校対策事業は、不登校児童生徒へのサポートを主とした適応指導教室すぽっとケア事業などに要した経費であります。
３行下の丸印の特別支援教育推進事業は、小・中学校に配置している特別支援教育支援員の報酬等の経費であります。
続いて、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１３０ページ、１３１ページをお開き願います。
１６款道支出金、３項道委託金、５目教育費委託金の説明欄のスクールソーシャルワーカー活用事業委託金は、スクールソーシャルワーカー事業の実施に伴う北海道からの委託金であります。
続いて、要求資料について御説明いたします。
要求資料の２ページをごらんください。
過去５年間のすぽっとケアの在籍者数を学年別、地区別にまとめたものであり、令和元年度の在籍者数は７４人で、平成２７年度と比較し、５０人増加しております。
次に、要求資料の３ページをごらんください。
特別支援学級及び通級指導教室設置校の一覧であります。
特別支援学級は、野幌小学校以外の全校、通級指導教室は、江別第一小学校、大麻東小学校、中央小学校の３校に設置しております。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
猪股君：では、すぽっとケアについて、細かくお聞きします。
まず、すぽっとケアには専任指導員の方が２名いらっしゃいますけれども、私は、もともと学校の先生をされていた方と理解していますが、専任指導員の方である２名が基本的に学習支援に当たっているということでよろしいでしょうか。
教育支援課長：すぽっとケアを担当している職員については、専任指導員が３名と、家庭問題研究会から派遣していただいている方が２名、それとスクールソーシャルワーカーが１名の計６名です。
猪股君：６名のうち１名がスクールソーシャルワーカーで相談を受け、家庭相談支援員の方と専任指導員の方が、学習支援と個別の相談を受けていると思います。
すぽっとケアの在籍者数について、遷移を見たのですけれども、やはり、小学校の低学年の子というのは、斜めに数字がずれていっています。例えば、平成２９年度の小学３年生３人が、平成３０年度になって小学４年生が１人減って、同じような子が令和元年度に入って来る形で、小学生の動きのほうは余り大きくないけれども、中学生になってから一気にふえて、学年ごとにふえていくと理解しました。
小学生と中学生の間で差があることについて、教育委員会としては、どういう理由があるかという認識があれば、お聞かせください。
教育支援課長：すぽっとケアに在籍している小学生と中学生の在籍者数の違いですけれども、まず考えられることは、不登校児童生徒数は中学生より小学生のほうが少ない状況でありまして、不登校児童生徒全１７４名中、小学生が３０名、中学生が１４４名となっております。
また、小学生が少ない理由として、小学生は、低年齢ですから、保護者と一緒にすぽっとケアに行かないと、通学がなかなか難しく、保護者が一緒でなければ、なかなか来づらいという状況も考えられるため、小学生が少ないと認識しております。
猪股君：後段の通いづらい点については、恐らく立地について質疑があると思いますので、何となく理解しました。
それで、実数の把握についてですけれども、今のお話ですと、小学生が３０名ということで、不登校児の児童数自体が少ないという理解ですけれども、まず、文部科学省の定義での不登校児童とは、一体どのような定義なのか、御説明をお願いします。
教育支援課長：文部科学省が示しております不登校児童の定義でありますけれども、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しないあるいはしたくともできない状況にあるために年間３０日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたものと定義されております。
猪股君：その年間３０日以上欠席するところに、恐らく、少しでも学校に行くと、欠席に当たらないという判断をしている学校もあると、私は聞いています。小学生だと、お母さん、保護者が、一生懸命学校に行かせなければならないと働きかけをするから、学校までプリントを取りに週に１回一緒に行くことで、欠席には当たらずに過ごしている児童も多いという理解です。
そうすると、文部科学省の定義に当てはまらないけれども、実態としては行っていると言っていいのか、不登校ではないのかという子供も、一定数いるという印象があるのですが、その数字の把握というのは、教育委員会としては、どのように行っているのか、お聞かせください。
教育支援課長：教育委員会による不登校児童の把握の方法ですけれども、毎月、各学校から前月の欠席者の状況を報告していただいておりまして、それは、連続７日以上の者または断続して１５日以上の欠席者について、長期欠席児童生徒報告で報告をいただいております。欠席理由や学校、家庭、福祉、医療等の支援内容等について把握しておりまして、学校または関係機関が、その子に対してどのような支援を行っているか、また、どのような状況であるかというのを毎月報告をいただいている状況であります。
猪股君：そうすると、小学生の不登校児の３０名のほかになのか、それを含めてなのか、プラスで、連続７日以上、１５日以上欠席している児童生徒の数を把握しているということでよろしいですか。
教育支援課長：そのとおりで結構です。
猪股君：差し支えなければ、その数字をお知らせいただけますか。
教育支援課長：申しわけございませんが、現在手持ちの資料にはありません。
猪股君：もしかしたら、そこが不登校児童生徒の実数と言ってもいいと思いますので、後ほどお聞かせ願います。
すぽっとケアに在籍している児童生徒の学校における学習評価はどのように実施しているのか、現状の江別市での不登校児童の学習評価の方法についてお聞かせください。
教育支援課長：不登校児童生徒の学習の評価についてですけれども、各担任等が不登校児童生徒の自宅を訪問して、課題やプリント等を家庭にお渡しして、後日、その課題やプリント等を提出していただき、その内容について評価しているほか、放課後に登校できる児童生徒等については、各学校に児童生徒等がいなくなった後に学校に来て、プリント等を配付して、その内容について評価しています。
猪股君：学校に行ける子は、学校などでプリント学習することで、学習の評価がしっかり得られるように配慮していると理解しました。
ただ、それが不登校の子の全てではないのだろうと理解すると、学習評価を得られなかった児童生徒が、高校の入学試験を受けるときの影響が危惧されるところですけれども、その辺は、何か把握できていることがあれば、お聞かせください。
教育支援課長：中学３年生の高校受験のハンデについての質疑だと思います。
各学校では、先ほども答弁いたしましたとおり、担任等が不登校児童生徒の家庭を訪問して、配付した課題を提出させることなどにより、可能な限り学習評価を行っております。
また、すぽっとケアに通級している児童生徒につきましては、指導要録上の出席扱いとしておりますほか、定期テストについても、すぽっとケア、また、別室で受験したテスト内容についても、その結果については評価に反映している状況であると認識しております。
猪股君：やはり、学校の別室で受験するところがネックになってきて、全ての不登校児を対象に学習評価ができていないのではないかと、私は理解しております。
今後、ＧＩＧＡスクール構想の中で、もしオンライン授業が可能になっていけば、もう少し広く学習評価ができるようになっていけると期待する声がたくさん出ておりますので、そのような点も考慮しながら、学習評価の方法については御検討していただければと思います。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。
徳田君：私も、すぽっとケアについて資料要求しておりまして、今ほどの質疑で、内容については大体理解したのですけれども、数字について確認いたします。
今回、江別地区、野幌地区、大麻地区と３地区ごとにすぽっとケアの在籍数を示していただきました。この地区別の数字の中で、児童生徒別ですと何名ずつになるのでしょうか。
委員長（三角君）：暫時休憩いたします。（１１：２０）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１１：２１）
教育支援課長：すぽっとケアに在籍している７４名中、小学生が４名、中学生が７０名という状況であります。
委員長（三角君）：今の質疑は、地区別に、江別地区が何名、野幌地区が何名、大麻地区が何名と教えていただきたいということです。
暫時休憩いたします。（１１：２２）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１１：２４）
教育支援課長：すぽっとケアに在籍しております各地区の小学生、中学生の児童生徒の人数ですけれども、江別地区では小学生が２名で中学生が３５名の計３７名、野幌地区では小学生がゼロ名で中学生が１９名の計１９名、大麻地区では小学生が２名で中学生が１６名の計１８名となっております。
徳田君：前段の質疑で、小学生の不登校の児童は、令和元年度少年健全育成活動報告書を見ると、全体の数が３０名ということで、そもそもの母数が少ないことから、すぽっとケアに通われているお子さんもやはり少ないです。何でこのようなことを言うかというと、私はずっと課題だと思っているのは、すぽっとケアの位置的な問題、面的な整備というか、その辺がやはり影響があるのではないかということです。小学生は、今回は４名しかいないので、なかなか分析が難しいと思います。
しかしながら、やはり、今は主に青年センターで実施しているので、そのような意味では、この数字を見ると、江別地区が多いのですけれども、担当課の分析として、そもそも江別地区の不登校の方が多いという理由なのか、それとも、地域的な、そういう通うための面的な影響があるのか、その辺はどのように分析されているか、現状、令和元年度の結果を見てのお考えを教えてください。
教育支援課長：不登校の児童生徒数について、各地区の人数は江別地区が多い状況でありまして、１７４名の不登校児童生徒数のうち、江別地区が８２名、野幌地区が３５名、大麻地区が５７名の計１７４名という状況であることも影響していると考えております。
徳田君：そうすると、そもそも江別地区は不登校の生徒も多いということです。令和元年度の結果については理解いたしました。
しかしながら、やはり場所的な偏りはあると思いますので、今後、それも課題だと思います。
それで、先週の健康福祉部に対する質疑の中で、教職員住宅や管理住宅を学童に利用することをこれから話し合っていくという答弁がありましたけれども、そのあたりの利用についての検討がなされているのか、お伺いします。
教育支援課長：すぽっとケアの設置場所についてでありますけれども、現在、すぽっとケアは青年センターで行っております。
ただ、すぽっとケアの在籍人数が年々増加しておりまして、現在の青年センターでは手狭な状況となっております。このため、かわりの場所についても現在検討している状況でありまして、江別、野幌、大麻の３地区から通いやすい野幌地区や、あいている公共施設等もいろいろと検討している状況です。すぽっとケアの人数が収容できて、すぽっとケアは個別の指導を行う児童生徒もいることから、ある程度の部屋の数も確保しなければなりませんので、その辺も考慮して、現在、適切な場所について検討している状況です。
徳田君：不登校の児童生徒もふえておりますので、今後厳しくなるであろうという答弁でした。
これは、今、断然、中学生のほうが多い状況ですけれども、中学１・２年生と中学３年生で、恐らく指導内容は変わってくると思います。その分布によって、年度ごとにそれぞれ違いはあると思いますけれども、現状の場所の問題として、どれぐらいの人数まで受け入れられるのかということです。指導する人員も関係してくると思いますけれども、何人ぐらいまで、このすぽっとケアの在籍者がふえてくると、もう今の場所では厳しいという判断になってくるのか、お考えがもしあれば、教えてください。
教育支援課長：すぽっとケアの在籍者数ですが、現在、令和元年度につきましては７４人という状況ではありますけれども、実際に通級してくる児童生徒数については、平均して１７人から１８人程度です。現在の青年センター等では、何とか対応している状況ですけれども、こちらの人数が２５人程度まで増加すると、厳しい状況になってくると思います。
また、不登校児童生徒のすぽっとケアの在籍者数は、基本的に、年度初めが一番少なくて、時間が進むに従ってふえてくる状況になっております。年度の後半については２０人を超える日もあることから、代替場所については、引き続き検討していきたいと考えております。
徳田君：今かなり厳しい状況にあると思います。
そういった意味で、場所の検討が急がれると思いますし、近隣の市町村を見ると、常設の施設がある自治体が多いですから、そのような意味で、当市は地理上でいうと、横に長いので難しいですけれども、通いやすい場所、そして、常設でここに行けば大丈夫という場所があるという安心感もあると思います。これは、かなり早急に検討しなければいけないと思いますので、引き続き、しっかりと検討していただくことを要望いたします。
次に、指導の問題について確認させていただきます。
人員としては、先ほど内容については猪股委員の質疑で確認させていただきましたけれども、現状では、小学生が少ないので、小学生については、そこまで重要視しなくても、今はいいと思います。
中学生について、先ほども少し申し上げましたけれども、中学１・２年生と中学３年生というところで、特に中学３年生は進路の問題もありますから、そういう意味で、学習がしっかりできるような環境、体制として指導をしてくれる人員の配置も必要だと思っています。
そのあたりで、現状での体制、指導の対応についてお伺いします。また、今の課題についても、原課としてどのようなお考えをお持ちなのか、お答え願います。
教育支援課長：すぽっとケアに通っている中学生、特に中学３年生についてですけれども、基本的に、すぽっとケアに通学した場合は、出席扱いになることから、そのことも考慮して、すぽっとケアに通っている中学３年生が多いという状況であります。受験に向けて、すぽっとケアを会場として定期テストを受験できる体制を可能にしているほか、各学校では、別室での受験も行っておりまして、評価に反映している状況です。
また、すぽっとケアでは、高校受験を考えて、高校の見学等を行っておりまして、今年度は、とわの森三愛高等学校に見学に行きまして、具体的な高校のイメージや、受験に必要なことについて指導を行っているほか、各学校の担任の先生と常に連携をとり合って、高校受験の相談をしている状況です。
また、課題といたしましては、通級してくる人数がふえておりますが、現在は６人体制で指導を行っておりますが、具体的な進路指導等は、専任指導員の３人がメーンに行っております。今後、また中学３年生が増加すれば、きめ細かい進路指導はなかなか難しくなってくる可能性があることが課題と認識しております。
徳田君：課題認識をされているということですので、やはり、現実として通級してくる人数がふえ続けていますので、今後しっかりとした対応が必要になると思います。そのあたり、課題をどのように克服していくのかという意味で、しっかりと検討していただきたいと思います。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
猪股君：いじめ・不登校対策事業に関して、事務事業評価表の教育の４１ページにあります心のダイレクトメール事業についてお聞きしますけれども、この心のダイレクトメールは教育委員会宛てにメールが届くと思いますが、その後の流れについてお聞かせください。
教育支援課長：心のダイレクトメール事業についての御質疑ですけれども、心のダイレクトメール事業は、学校の先生や保護者等になかなか相談ができないことについて、教育部から、毎年６月ころに、全児童生徒に心のダイレクトメール用紙と返信用封筒をお渡しして、いつでも悩みを相談できる体制を整えております。
令和元年度は１１件の相談が寄せられてきておりますけれども、匿名の相談と名前を書いた相談の二つのパターンがあります。
まず、名前を記載している相談につきましては、この子供について、保護者等と事前に相談をさせていただくほか、学校とも相談させていただきまして、この子はどのような背景でどのようなことに深く悩んでいるのか等を詳しく確認して、各学校担任と場合によってはスクールカウンセラー等も交えて、この子供に対する支援等を行っている状況であります。
また、匿名で相談している子供につきましては、例えばいじめ等が起きている背景を理解して、全体での指導という形で、学級担任から指導を行います。また、より大きな事柄については全校集会等で周知啓発等、指導を行っている状況であります。
猪股君：今、御説明いただいた令和元年度の実績１１件というのは、紙で送られたもののみでしょうか。
拝見すると、教育部にダイレクトメールを送ることができるみたいですけれども、この１１件というのは、メールが含まれているのか、その点をお聞かせください。
教育支援課長：この令和元年度の１１件については、全て紙で送られたものあります。
委員がおっしゃっているメールでの受け付けについては、令和２年度から行っておりますので、令和元年度の１１件については、全て紙で送られております。
猪股君：それで、教育部にお手紙が来て、その後の流れは、保護者や学校と相談して支援していくということで理解したのですけれども、定例教育委員会にどのような形で御報告をされているのか、教育部での対応を教育委員会に定期的に御報告しているのか、その点についてもお聞かせください。
教育支援課長：教育委員会への報告についての質疑かと思いますけれども、心のダイレクトメールが来て、このような相談があったという具体的な報告はしておりません。
猪股君：定例教育委員会には、具体的な内容について報告していないということですけれども、それであれば、件数を報告しているのかという点と、具体的な内容について報告していないことについて、何か理由があれば、お聞かせください。
教育支援課長：教育委員会への報告ですけれども、少年健全育成活動報告書を毎年作成しておりまして、その中に、いじめや不登校等の実際の件数等を記載しておりまして、その形で報告させていただいています。
猪股君：そうすると、教育委員の皆様は、その報告書を見て、何かしらの質疑をしなければ、定例教育委員会の中では議題に上がらないと理解してよろしいですか。
教育支援課長：そのような理解で結構です。
猪股君：今、もう一つ、事務事業評価表の中にあるように、えべつ中学生サミット＆いじめ根絶子ども会議が開催されていると思います。私も、これを見に行ったときに、各学校の生徒会がいじめに関してどのような取り組みをしているのか、どのようにいじめをなくすための取り組みをしているのかを発表し合って、テーブルごとに分かれて、違う学校の子供たちが参加して取り組み内容の情報交換をしていることが物すごくすばらしい活動だと感じました。
公立中学校と私立中学校が参加しており、私立中学校も入っているところが、また、全然違う知見で活動されていて、公立中学校は、いじめをみんなでしっかり定義をつけて、それをなくすという方向性でした。私立中学校は、ちょっと取り組みが違っていて、仲間づくりをしていくということで、自分だけが悩んでいるのではないという、仲間づくりをしていくという働きかけをされているのがすごく印象的でした。
ただ、公立中学校は、何か一律で、皆さん、いじめの定義をして、それをなくすためにはこういう目標を立てるという流れが似たような形だったので、いろいろな学校のやり方を学んで、皆さんが、自分の学校に持ち帰って話し合いながら、どうやって取り組んでいこうということを決めているのだろうと感じました。この活動は、今後、物すごく活発に、児童生徒が自発的にいじめをなくすための活動として継続していただきたいと期待している事業ですので、要望とさせていただきます。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。
徳田君：いじめ・不登校対策事業ということで、不登校の実態について、どのように認識をされているのかということをお伺いします。
江別市では、不登校の児童生徒数が、平成３０年度は１６８人で、令和元年度が１７４人いたということ、これは年間３０日以上の欠席ということですけれども、全国的には、文部科学省の調査で、３０日以上の欠席となる場合、平成２９年度で約１４万４，０００人、平成３０年度で約１６万４，０００人ということで、１年間で２万人以上ふえている状況にあります。
人数がふえているというのも非常に問題ですけれども、一方で、不登校が長期化していることが全国的にも課題になっています。その不登校の中で、９０日以上の欠席をしている児童生徒が約６割を占めると全国的に言われているのですけれども、そのあたりの不登校の期間の問題です。市として、どのように実態を把握しているのか、お伺いします。
教育支援課長：不登校の実態の把握ですけれども、先ほど答弁いたしましたが、毎月、各学校から欠席状況を報告いただいておりまして、その中で前月は何日間休みをしているという報告に基づき把握しています。それを１年間集計しておりまして、何十日以上は何人、何十日以上は何人という状況で、全て把握しています。
徳田君：そうすると、長期間出席できていない、欠席をしているお子さんについても、常時把握をされているということでよろしいですか。
教育支援課長：そのような認識で結構です。
徳田君：今、数字を持っていなければ結構ですが、昨年度の不登校児童生徒の中で９０日以上欠席している割合について、大雑把でいいですけれども、もし江別市の実情がわかれば教えてください。
教育支援課長：不登校児童生徒の欠席の日数の状況についての質疑ですけれども、昨年度は、江別市内では１７４人の不登校児童生徒がおりましたが、９０日以上欠席している児童生徒については、小・中学校を合わせて１２２人という状況になっております。
徳田君：約７割が長期的にお休みしているということです。現状の数字は理解いたしました。
そうすると、全国平均が約６割ですから、それを上回る長期化している児童生徒がいるということです。長期化している要因として、年ごろの問題もあるのでなかなか難しいけれども、短期的なものと長期的なもので、対応が大分変わってくる気がします。
単純に学校の中での問題があるかもしれませんし、もしかしたら家庭の問題があるかもしれません。こうなると、スクールソーシャルワーカー事業もかかわってくると思いますが、これだけ長期化しているお子さんがいることは、その状況について、しっかりと把握する努力をしていく取り組みも必要だと思いますけれども、そのあたりは、どのように取り組まれているのか、お聞かせ願います。
教育支援課長：不登校児童生徒への対応についてでありますけれども、不登校児童生徒の対応については、初期対応がまず大事と考えておりまして、不登校をし始めてから３日以内は、各学校の担任等が家庭訪問等をして支援を行っています。
また、それが１週間以上、１０日など、長くなってきておりますと、担任だけではなく、組織として学校全体でしっかり対応して、学校内の委員会等を開いて、学校や教員の役割に応じて、組織的に対応するとともに、スクールカウンセラー等も含めて対応を検討しております。
また、３０日以上の長期の不登校児童生徒になりますと、スクールソーシャルワーカーも中に入って、児童生徒がどうして不登校になったのかを、家庭環境や背景、また、中には発達の問題等がある場合もありますので、スクールソーシャルワーカーや特別支援教育コーディネーター等も含めて組織的に対応して不登校対策の支援を行っています。
徳田君：その背景の精査ですけれども、今の体制で行き届いているのか、少し心配です。スクールソーシャルワーカーは全体で３名配置しています。そうすると、現状でも相当忙しいというお話をお伺いしていますので、これだけの人数がいる中で細かく相談に入るとなると、なかなか大変だと思います。その辺の状況は、担当課としてどのように押さえていますか。
教育支援課長：不登校児童生徒に対するスクールソーシャルワーカーの支援ですけれども、長期的な不登校児童生徒に対しては、さまざまな要因等が考えられまして、家庭の問題、養育不全や、母子家庭による愛着がなかなか子供に向かない、虐待、経済的な理由など、さまざまな家庭的な背景があると考えております。そのような家庭も含めた支援として、スクールソーシャルワーカーを各学校に派遣して、保護者、児童生徒、学校を含めて、相談しながら支援しています。
不登校児童生徒が現在ふえている状況ですので、スクールソーシャルワーカーが各学校から派遣を要請される回数もふえていますけれども、初期の対応については、スクールソーシャルワーカーを含めた組織的な対応を心がけておりまして、ある程度、支援が軌道に乗った段階で、各学校が独自に支援を行う体制を心がけておりまして、スクールソーシャルワーカーの負担を減らしている状況です。
徳田君：その辺の連携のあり方は、なかなか難しい部分もあると思います。
ただ、一方で、家庭の問題が特に複雑化していくと、学校だけでの対応は非常に難しいと思いますので、その意味では、子育て世代包括支援センターとしっかり連携して対応していただきたいと思います。
特に、長期化すればするほど、その背景は複雑化していくと思います。そのあたり、学校だけの問題や友人関係だけの問題ではないところも、非常に大きい思いますので、しっかりとした対応を今後ともお願いします。
これは、背景の精査をしっかりとお願いしたいということで要望させていただきます。また、今後、懸念されるのは、結局、このコロナ禍で、学校もかなり休業しまして、現在、内容を追いつかせるために授業も非常に急ピッチで進んでいる状況だと思います。そうなってくると、特に、過密授業になってくると、勉強についていけないお子さんが出てきて、それが要因で不登校になることも、今、全国的にかなり懸念をされています。勉強についていけなくて追い込まれるお子さんがいるということも、お話としてはかなり聞いていますので、そのあたりのケアも、これから必要になってくるのでしっかりお願いします。
あとは、ＩＣＴの活用です。今後、不登校児童生徒に対するＩＣＴの活用もしっかり検討していただきたいと思いますので、そのあたりも十分お願いします。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
暫時休憩いたします。（１１：５３）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１１：５４）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
猪股君：特別支援学級と通級指導教室の設置校についてお伺いします。
この特別支援学級と通級指導教室の先生の配置状況と、先生方の資格の有無について、例えば特別な資格を持った方がいるのかどうか、その辺の配置状況についてお聞かせください。
教育支援課長：特別支援学級の教職員の配置状況でありますけれども、各支援学級には種別がありまして、自閉、情緒、肢体不自由など、さまざまな区別がございます。その学級数によって人数が配置される基準がございまして、１学級につき、基本的に先生が１人配置されています。また、１学級の人数が７人以上になりますと、加配となりまして、さらにもう１人追加という形で教員が補充されています。
また、支援学級には特別支援教育支援員を３５人配置しておりまして、各学校の支援学級の支援児童生徒の人数や、重度等の状況、職員の配置状況等を総合的に考慮して支援員を配置している状況です。
猪股君：そうすると、特別支援学級の先生は、担任の先生、教員の方が１人と、あとは、コーディネーターの方がついてサポートするとイメージしたのですけれども、このサポートする方については、何か資格のある方でなければならないという決まりがあるのか、教えてください。
教育支援課長：この特別支援教育支援員の資格要件等につきましては、介護福祉士等の資格、または、小学校、中学校、特別支援学校の教員免許を所有している方にお願いしています。
猪股君：特別支援学級の先生の配置についてはわかりました。
次に、通級指導教室についてですけれども、こちらには、どのような方が携わっていらっしゃるのか、お聞かせください。
教育支援課長：通級指導教室につきましては、現在３校に配置しておりますけれども、教員につきましては、特別支援学級の先生と特別支援教育支援員をこちらも配置しております。
通級指導教室は人数がまた違いますから、それぞれの人数については、江別第一小学校は教員２人、支援員１人の計３人、中央小学校は教員３人、支援員１人の４人、大麻東小学校は教員４人、支援員１人の計５人の体制で、通級指導教室を運営しています。
猪股君：私は、全ての特別支援学級、通級指導教室に対して、福祉的な資格を持っている方がいると思っていたのですけれども、そうとは限らずに、支援員の方も、介護福祉士もしくは教職員の免許ということなので、必ずしも福祉の資格を持っている方が常駐しているわけではないと理解しました。
なぜ、資料を要求したかというと、先ほどの不登校の質疑の中でありましたけれども、不登校のきっかけの一つには、子供の発達の悩みがあったりするケースをよく伺っております。そのような悩みがあったときに、もちろん、市内全域で、臨床心理士の資格を持つ方がスクールカウンセラーとして中学生を対象に配置し、心の相談員として小学校を中心に配置しており、そこに相談することもできますけれども、常駐ではないと考えると、学校の特別支援学級の先生や通級指導教室でたまたま携わっている先生が、非常に大事であるという感覚です。
やはり、通級指導教室がある学校にたまたま通われている児童生徒の場合ですと、非常に福祉に通じた先生が情報提供してくださるという印象があります。今は市内の３地域に分けて、通級指導教室も三つ設置していると思うのですけれども、その先生が福祉の情報をしっかり提供できる環境整備について、もう少し、全市的に差がなく行っていけたらいいという思いがあります。その辺、何かできる取り組みがあれば、教えてください。
教育支援課長：特別支援についての各学校の支援について、市内の全小・中学校には、特別支援教育コーディネーターという職を配置しておりまして、通常学級、特別支援学級を問わず、特別な支援を必要とする児童生徒のニーズの把握や調整を行っております。必要に応じて、各校の校内支援委員会で、その児童生徒への支援について検討しており、困り事のある保護者に対して適切に対応しています。
猪股君：そのコーディネーターの方は、特別支援学級のコーディネーターとして、市内を巡回されている方が何人かいるということでよろしいですか。
教育支援課長：特別支援教育コーディネーターは、各学校の特別支援学級の先生が兼任する形になっておりまして、各学校に必ず１人、特別支援教育コーディネーターがおります。
また、教育委員会にも特別支援教育コーディネーターとの調整役のコーディネーターを１人配置して、さまざまな特別支援に対する支援を行っています。
猪股君：そうすると、保護者の方が、不登校がきっかけなのか、いじめがきっかけなのか、もしかしたら自分の子供の発達に何か課題があるかもしれないと少しでも思ったときは、コーディネーターとして各学校に先生がいるということです。ただ、私は余り細かく理解できていなかったので、もしかしたら周知が少し足りない部分もあると感じましたので、もう少し周知していただければと要望させていただきます。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、教育支援課に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１２：０２）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１３：０３）
次に、生涯学習課より説明をお願いいたします。
生涯学習課長：生涯学習課所管の主な事業につきまして御説明いたします。
決算説明書の８０ページ、８１ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０２子どもの教育の充実の下から７行目の丸印の発明教室開設事業は、江別市少年少女発明クラブが実施する発明教室に係る経費の一部を補助したものです。
続きまして、決算説明書の８２ページ、８３ページをお開き願います。
まちづくり政策０７生涯学習・文化、取り組みの基本方針０１生涯学習の充実の上から７行目の丸印の青少年ふれあい交流促進事業は、地域の団体が実施する青少年の健全育成等を目的とする事業に係る経費の一部を補助したものです。
次に、３行下の丸印のえべつ市民カレッジ（四大学等連携生涯学習講座）事業は、大学の知的資源を活用した市民の学習の場であるふるさと江別塾と大学の自主公開講座等を総合的に情報提供するえべつ市民カレッジの実施に要した経費です。
次に、２行下の丸印の公民館施設補修整備費は、野幌公民館の管理用カメラ設備更新工事に要した経費です。
次の行の丸印の公民館備品等整備費は、公民館の備品整備として、大麻公民館のプロジェクター及び椅子用台車の購入に要した経費です。
続きまして、決算説明書の８４ページ、８５ページをお開き願います。
取り組みの基本方針０２ふるさと意識の醸成と地域文化の創造の上から８行目の丸印の市民芸術祭開催支援事業は、市民組織による主体的かつ創造性豊かな芸術文化活動の活性化を図るため、各実行委員会が実施するまちかどコンサート及び江別市民ミュージカルに係る経費の一部を補助したものです。
次に、２行下の丸印の江別市文化協会補助金（文化協会事業）は、江別市文化協会が実施する各種文化振興事業に係る経費の一部を補助したものです。
次に、２行下の丸印の芸術鑑賞招へい事業は、市民で組織された芸術文化活動団体が実施する質の高い芸術鑑賞の機会を提供する活動に係る経費の一部を補助したものです。
次に、２行下の丸印の子どもの文化活動育成事業（土曜広場）は、地域ボランティアが実施する小・中学生向けの伝統文化教室土曜広場の開催に係る経費の一部を補助したものです。
続きまして、決算説明書の８８ページ、８９ページをお開き願います。
まちづくり政策０８協働、取り組みの基本方針０１協働のまちづくりの推進の下から３行目の丸印の小中学生国内交流研修事業は、友好都市高知県土佐市との小・中学生の相互交流に要した経費です。
続きまして、決算説明書の９０ページ、９１ページをお開き願います。
取り組みの基本方針０２国際交流の推進の上から３行目の丸印の中学生国際交流事業は、姉妹都市アメリカ合衆国グレシャム市との中学生の相互交流に要した経費です。
次に、歳入の主なものについて御説明いたします。
決算説明書の１１６ページ、１１７ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料、１項使用料、１目総務使用料の説明欄の２行目の行政財産使用料でありますが、ガラス工芸館、北海道林木育種場旧庁舎、旧町村農場、各公民館等の自動販売機設置等の使用料など４１万８，０８７円が含まれております。
なお、公民館の使用料は、指定管理者の利用料金収入となっております。
引き続き、要求資料について御説明いたします。
要求資料の４ページをお開き願います。
公民館・コミュニティセンター・市民文化ホールの防犯カメラ設置数につきまして、平成２７年度から令和元年度までの過去５年分をまとめたものであり、各年度の年度末における台数を記載しております。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
諏訪部君：幾つか確認させていただきますけれども、平成３０年度から令和元年度にかけては、カメラの設置数が９台ふえています。具体的にはお答えしにくいと思いますが、この９台というのは、一つの施設に設置されたものなのか、それとも、幾つかの施設に設置されたものなのか、確認させてください。
生涯学習課長：一つの施設に設置されたものです。
諏訪部君：そうしますと、一つの施設に９台カメラを設置することは、結構多いと単純に思いますけれども、江別市防犯カメラの管理、運用等に関する要綱によりますと、防犯カメラを設置するための目的としては、犯罪の未然防止、施設の適正管理、事故防止等と書いてあります。一般的には、犯罪の未然防止的なところが割と多いと思っているのですけれども、一つの施設に９台を設置した目的は、主にどういうことか確認させてください。
生涯学習課長：今回整備した防犯カメラにつきまして、施設を安全管理する関係上、設置しているものでございまして、当然ですけれども、その中には、犯罪の抑止力も考えておりますので、そのようなことを勘案して設置しているものでございます。
諏訪部君：江別市防犯カメラの管理、運用等に関する要綱に基づいて、録画できるものに関しては、防犯カメラ作動中という表示や問い合わせ先等も表示されていると思いますけれども、防犯カメラの適正な管理、運用については、適正に運営されているかということを担当課としてどのように確認されているのか、お聞きします。
生涯学習課長：防犯カメラの取り扱い等につきましては、先ほど委員もおっしゃいました江別市防犯カメラの管理、運用等に関する要綱というルールがございますので、それを指定管理者にも周知しまして、その上で取り扱い者を指定しているものでございます。その取り扱い者に当たっている職員以外は、取り扱いのないように適宜指導しているところでございます。
諏訪部君：例えば、江別市防犯カメラの管理、運用等に関する要綱の中には、具体的に、画像の保存期間や、保存した画像は復元不能となるように速やかに削除するなど、具体的に記されていますけれども、そのことも確認しているという理解でよろしいでしょうか。
生涯学習課長：導入しております防犯カメラの仕組みとしまして、記録した画像の保存期間は、１４日間以内という要綱の規定がございますけれども、今回導入した防犯カメラにつきましては、１２日間の保存ということで、その期間が過ぎましたら、そのデータは消去される仕組みになっております。
諏訪部君：念のために確認をさせていただきますけれども、以前に設置された防犯カメラに関してはどのように管理されているかをお聞きします。現在の防犯カメラは１２日間で消去されますけれども、古いものも同様に消去されるような仕組みになっているかどうか、確認をさせてください。
生涯学習課長：過年度に設置した防犯カメラは、１４日間の期限で消去されるようになっております。
諏訪部君：あとは、第三者に対する提供ということで、以前、何かの委員会で、警察に提出したという報告を受けたことがあったように記憶しています。現状で、第三者に提供したという状況がどの程度あるのか、お聞きします。
生涯学習課長：警察等、第三者への提供でございますけれども、昨年度は２件ございました。
これにつきましても、江別市防犯カメラの管理、運用等に関する要綱に定めておりますが、例えば、法令による捜査につきまして、必要最小限度のデータを提供する形で運用しております。
諏訪部君：今回は、生涯学習課の所管に関してお聞きするということでしたけれども、今後とも、多分、防犯カメラを設置する場合があると思います。当然のことながら、江別市防犯カメラの管理、運用等に関する要綱にのっとって、しっかり管理されるという理解でよろしいか、確認して終わりにします。
生涯学習課長：今質疑がございましたように、江別市防犯カメラの管理、運用等に関する要綱がございますので、それにのっとって、適正に手続してまいりたいと考えております。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、生涯学習課に対する質疑を終結いたします。
次に、スポーツ課より説明をお願いいたします。
スポーツ課長：スポーツ課の所管につきまして御説明いたします。
決算説明書の８６ページ、８７ページをお開き願います。
まちづくり政策０７生涯学習・文化、取り組みの基本方針０３市民スポーツ活動の充実の主な事業について御説明いたします。
２行目の丸印の江別市体育協会補助金につきましては、江別市体育協会が実施する大会や指導者養成事業等の活動に要する経費の一部を補助したものであります。
次の丸印の地域スポーツ活動活性化促進事業は、地域におけるスポーツ活動の活性化を図るため、軽スポーツの出前講座を実施した経費であります。
次の丸印のスポーツ少年団補助金は、江別市スポーツ少年団が実施する事業に要する経費を補助したものであります。
次に、４行下の丸印のハンドボール全日本マスターズ大会補助金は、市内で開催される全国大会の運営費の一部を補助したものであります。
次に、２行下の丸印の体育施設整備更新事業は、体育施設の整備更新経費及び大麻体育館の柔道畳の更新に係る経費であります。
次の丸印の市民体育館改修整備事業は、市民体育館アリーナ床及び照明の改修工事等に要した経費であります。
次に、歳入の主なものについて御説明いたします。
決算説明書の１１６ページ、１１７ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料、１項使用料、１目総務使用料の説明欄の２行目の行政財産使用料でありますが、体育館等の自動販売機設置使用料など３０万４，０７８円が含まれております。
なお、体育館等の使用料については、指定管理者の利用料金収入となっております。
次に、決算説明書の１３６ページ、１３７ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入の説明欄の上から１９行目の学校開放事業暖房費徴収金は、学校開放を利用する団体からの冬期間の暖房費収入であり、下から１行目のスポーツ振興くじ助成金は、市民体育館アリーナ床及び照明改修工事に係る補助金であります。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、スポーツ課に対する質疑を終結いたします。
次に、合宿誘致・スポーツ交流事業担当より説明をお願いいたします。
合宿誘致・スポーツ交流事業担当参事：スポーツ課参事、合宿誘致・スポーツ交流事業担当の所管につきまして御説明いたします。
決算説明書の８６ページ、８７ページをお開き願います。
まちづくり政策０７生涯学習・文化、取り組みの基本方針０３市民スポーツ活動の充実のうち、上から５行目の丸印のスポーツ合宿誘致推進事業は、スポーツ合宿団体の送迎等に要した経費であります。
次の丸印のパラ・スポ体験会開催支援事業は、パラリンピック競技の紹介や体験を目的としたイベントの開催に係る経費を補助したものであります。
次の丸印のラグビーワールドカップ公認チームキャンプ地受入事業は、ラグビーワールドカップの公認チームキャンプ地の受け入れに伴う経費であります。
次に、２行下の丸印のスペシャルオリンピックス冬季ナショナルゲーム開催補助金は、知的障がい者の冬のスポーツの全国大会に係るものであります。
大会は新型コロナウイルス感染症の影響により中止となったため、準備に要した経費を補助したものです。
続いて、要求資料について御説明いたします。
要求資料の５ページ及び６ページをごらん願います。
平成２９年度から令和元年度までのスポーツ合宿の誘致状況に関する資料です。
各年度の実績は、平成２９年度が１４団体、４７０人、平成３０年度が１０団体、３６２人、令和元年度が１４団体、３３１人となっています。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
本間君：私からは、ラグビーワールドカップ公認チームキャンプ地受入事業について質疑させていただきます。
まず、この事業は、継続事業ではなくて、あくまでも１回きり、単年度の事業だということを念頭に置いて質疑させていただきます。
これは、所管の委員会や予算決算常任委員会でもたびたび質疑させていただいておりますが、北海道が所有する施設で江別市が受け入れをするというパターンは全国的に見ても少なかったと思います。その中で、仮設設備を中心に、江別市の負担については、担当部局の皆さんの御尽力で、当初予定していたものよりも大幅に減った、このことには感謝を申し上げたいと思います。
その上で、まずは、この事業を受け入れて、率直に、地域の交流イベント等を通じてどのような成果が江別市にあったと考えられるのか、お伺いします。
合宿誘致・スポーツ交流事業担当参事：ラグビーワールドカップのキャンプ地を誘致したことでどのような成果があったかという御質疑です。
ラグビーワールドカップの公認チームキャンプ地となり、オーストラリア代表チームを受け入れたことが契機となり、今年度は、北海道ラグビーフットボール協会の協力のもと、江別ラグビーフットボール協会が設立されました。また、タグラグビー少年団の江別タグ・ベアーズや、小学生のうちから本格的なラグビーに触れられる江別ラグビースクールが発足したことなど、市民スポーツの活性化には大きく寄与したのではないかと考えているところです。
本間君：そうして、地域の交流イベントなどを通じて、少しずつといいますか、目に見える形の成果や取り組みがあったのだろうと思います。
ただ、これは継続事業ではない単年度事業ですから、やはり、ここに使ったお金が生きたお金の使い方であったかどうかは、これからの結果が問われるのだろうと思っています。
それで、例えば、今回、オーストラリア代表チームがキャンプ地として江別市を使ってくれました。年間を通して、ある程度、さまざまなスポーツ競技の団体が江別市にも来てくださって合宿をしていることは、いただいた資料からわかりますけれども、ただ、その中でも、ラグビーの団体は非常に少ない、年間一つあるかないかです。このような部分からいけば、今後、オーストラリア代表チームを受け入れたことを前面に出して、合宿誘致につなげていく余地はあるだろうと思います。
その上で、この予算を使った、これを生きたお金にする取り組みですが、私は、北海道ラグビーフットボール協会などに、オーストラリア代表チームを受け入れたことをもって、自信を持って全面的に市をアピールして売り込みに行ってもいいと思っていますけれども、合宿の誘致に向けて、このあたりの取り組みを今後どうするのか、お考えを教えてください。
合宿誘致・スポーツ交流事業担当参事：ただいま御質疑いただきましたラグビーワールドカップの実績を今後どのように生かしていくかでございますが、今ほど委員からお話しをいただきましたように、このラグビーワールドカップの実績を生かした合宿誘致のＰＲに関しては、ラグビー関係の情報やネットワークを持っている北海道ラグビーフットボール協会とも連携して、今後、取り組みを進めていきたいと考えています。
また、ラグビー以外の競技団体につきましても、市のホームページや、あるいは競技団体との関係なども活用しながら、今後もＰＲしていきたいと考えております。
本間君：長野県上田市の菅平高原は、ラグビー合宿の聖地と言われていて、日本代表がラグビーの合宿をしたことを契機に、そこでは、今、年間１，０００チームが合宿を行う場所になりました。ここまでとは言いませんけれども、生きたお金にするために、そのような形に向けて、引き続き頑張っていただきたいと思います。
その上で、いろいろなアピールはあると思いますけれども、例えば、合宿専門のウエブサイトがあります。それに、さまざまな自治体が、自分の自治体では、合宿に来ていただければ、こういう補助をしますという取り組みがあります。そういう自治体の合宿誘致のウエブサイトもありますから、その辺もぜひ活用していただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。
合宿誘致・スポーツ交流事業担当参事：今ほど御質疑いただきました合宿専門のウエブサイトの活用でございますが、私どもも、そのようなウエブサイトがあることを確認して、今後、そういったウエブサイトを活用できるかどうかも検討してまいりたいと考えております。
また、江別市では合宿誘致推進協議会というネットワークもございますので、そういったネットワークもあわせて活用していきながら、今後、そのような合宿のＰＲを検討してまいりたいと考えております。
本間君：合宿専門のウエブサイトを見ると、各自治体で合宿誘致のためにさまざまな特色のある補助などがありますので、その辺も参考にしていただきながら、単年度事業でしたけれども、これが生かされるのはこれからだと思っていますので、引き続き頑張っていただきたい、このことをお願い申し上げて、終わります。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。
諏訪部君：スポーツ合宿誘致実績の資料を３年分提出していただいて、こんなにたくさん来ていると勉強不足でしたが、改めて認識しました。例えば、水球の日本代表チームなどは、ホームページ等で広く市民の方に知らせていたと思いましたし、幾つかはお知らせがあったのですが、ここまでいろいろな競技団体に合宿へ来ていただいているということを市民の方が余り御存じないのではないかと思います。その辺は、余り広報を行わないというのがスタンスなのか、それとも、相手先もあるので、簡単に広報を行いにくい部分があるのか、どのように考えているのか、お聞きします。
合宿誘致・スポーツ交流事業担当参事：今、御質疑いただきましたスポーツ合宿の広報でございますが、質疑がありましたとおり、例えば、水球の合宿などは、大きなイベントとして市民の方にも周知して、その上で、練習の見学や小学校の訪問も行っています。
また、それ以外の部分につきまして、市民交流というところでは、主に地元のスポーツチームとの交流試合や合同練習といったことを行っておりまして、そのような部分で関係団体には情報提供しているところではございますが、今後、たくさんの市民が知り得る部分でも、どういったことができるか、考えてまいりたいと思います。
諏訪部君：余りこだわりたくはないのですけれども、経済効果はどのようにお考えか、お聞きします。
合宿誘致・スポーツ交流事業担当参事：経済効果の御質疑でございますが、江別市では、スポーツ合宿の誘致の支援として、送迎の対応や、施設を利用した際の利用料の補助などを行っております。
そのような中で、送迎対応の際にバスが必要となる場合には、市内の事業者を活用しています。また、合宿団体が必要とするお弁当も、地元の事業者の方を活用していただいています。
また、今年度の話にはなってしまうのですが、今年度からは、市内の宿泊施設に宿泊した際の宿泊助成制度を新たに始めましたので、そういったことが、今後、経済的な効果にもつながっていければと期待しています。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、合宿誘致・スポーツ交流事業担当に対する質疑を終結いたします。
次に、総務課より説明をお願いいたします。
総務課長：総務課所管の主な事業につきまして御説明いたします。
決算説明書の７６ページをお開きください。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０２子どもの教育の充実の上から９行目の丸印の地域一体型学校の顔づくり事業は、各学校が実施した特色のある開かれた学校づくりに向けた事業に係る経費の一部を補助したものであります。
次の丸印の市内私立高校助成金は、私学運営の安定と地域教育の振興を図るため、市内にある私立高校のとわの森三愛高等学校及び立命館慶祥高等学校の２校に対し、教育活動等運営費の一部を助成したものであります。
次に、その６行下の丸印のコミュニティ・スクール事業は、各学校に設置されている学校運営委員会の運営に要した経費であります。
次に、下から５行目の丸印の遠距離通学送迎事業（小学校）と、次の決算説明書の７８ページの下から１１行目の丸印の遠距離通学送迎事業（中学校）は、江北地区、豊幌地区、角山地区、東西野幌地区の児童生徒を対象としたスクールバス及びスクールタクシーの運行に要した経費であります。
次に、決算説明書の８０ページをお開き願います。
上から４行目の丸印の学校施設整備事業（中学校大規模改造）は、大麻中学校の避難階段建てかえに係る実施設計委託及び大麻東中学校の避難階段建てかえ工事に要した経費であります。
続いて、歳入につきまして御説明いたします。
決算説明書の１２４ページをお開きください。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金の６目教育費補助金の右のページの説明欄の表の下から２行目の丸印のへき地児童生徒援助費等補助金は、角山小学校の閉校に伴う遠距離通学に必要なスクールタクシーの運行経費のうち、補助率２分の１の範囲内で調整された額が国から補助金として交付されたものであります。
次の丸印の学校施設環境改善交付金は、大麻東中学校の避難階段建てかえ工事に対して、国から補助金として交付されたものであります。
次に、決算説明書の１３０ページをお開き願います。
ページの中ほどの１７款財産収入、１項財産運用収入の１目財産貸付収入でありますが、説明欄の建物貸付収入のうち、教職員住宅使用料として１，００８万３，７５０円が含まれており、収納率は１００％となっています。
次に、決算説明書の１３４ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、下段の４目雑入でありますが、説明欄の電話使用料の中に、学校内での公衆電話の使用料４万８，９１４円が含まれております。
次に、決算説明書の１３６ページをお開き願います。
説明欄の下から１８行目でありますが、太陽光発電売電収入の中に、江別第一小学校、江別第二小学校、江別太小学校、江別第一中学校の売電収入３２１万５，６２０円が含まれております。
続いて、要求資料について御説明いたします。
要求資料の７ページをお開き願います。
校長住宅、教頭住宅、教職員住宅の状況につきまして、平成２９年度から令和元年度までの過去３年分をまとめたものであります。
（１）校長住宅、教頭住宅、教職員住宅の入居状況についてでありますが、校長住宅、教頭住宅、教職員住宅に分け、それぞれの住宅区分に応じて、入居可能戸数、実際の入居戸数、入居率を記載しております。
なお、２棟あった萩ヶ岡教職員住宅につきましては、２号棟は平成２９年３月３１日、１号棟は平成３０年４月１５日をもって用途廃止しております。
次に、（２）用途廃止した校長住宅、教頭住宅の現況についてでありますが、校長住宅と教頭住宅に分け、それぞれ総数と立地している場所に応じて、市街化区域と市街化調整区域に分けて戸数を記載しております。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
岡君：昨年度も同じような資料をいただいて、質疑させていただきましたけれども、もう一度、改めて、現在の管理住宅と教職員住宅について、今の時代、市としてこれを持ち続けなくてもいいのではないかという趣旨から、今後の利用についての考え方について、まずはお伺いします。
総務課長：管理住宅に係る教育委員会の考え方についての質疑でありますけれども、これまでは、管理職はそれぞれ居住住宅要件を持っておりましたが、平成２９年３月３１日からは管理職の管理住宅居住要件を廃止したほか、管理住宅の老朽化を踏まえ、建築後３０年を超える管理住宅を、順次、廃止してきております。
教育委員会としては、この廃止した住宅につきましては、今後の維持管理コストの縮減ですとか、自主財源の確保のため、売却を進めていきたいと考えております。
岡君：平成３０年度から令和元年度にかけて、校長住宅、教頭住宅がそれぞれ２戸ずつ減少していますけれども、これはどういった形になったのか、お伺いします。
総務課長：平成３０年度から令和元年度につきましては、今、岡委員がおっしゃられるとおり、２戸ずつ計４戸、校長・教頭住宅も用途廃止され、用途廃止した住宅もふえている状況にあります。
昨年度は、この用途廃止した住宅の中において、総務部財務室契約管財課に売却を依頼し、売却を進めていたところ、総務部財務室契約管財課で一般競争入札をしていただきまして、江別第一小学校の校長・教頭住宅と江別第一中学校の校長住宅の建物と敷地が売却されたところであります。
岡君：３０年を超えるものは用途廃止ということですけれども、令和元年度で合わせて２０戸、まだ入居可能戸数があるということで、そのうち１４戸は入られていますが、あとどれぐらいの年数がたったら、全てが３０年たつのか、見通しはいかがでしょうか。
総務課長：今後の見通しになりますけれども、３０年たって用途廃止しておりますので、この後、年数がたつごとに用途廃止する住宅がふえていくものと思っております。
将来的な話になってしまいますが、このままでいきますと、一番新しい江別第三中学校の教頭住宅が令和１２年度に用途廃止になりまして、それをもって、全ての校長・教頭住宅が用途廃止になる見込みであります。
岡君：その方針で、しっかり進めていただきたいと思います。
売りやすい住宅と、なかなか売りにくい住宅があると思いますけれども、しっかりと活用をいただくということで、総務部財務室契約管財課も含めての話かもしれませんけれども、よろしくお願いします。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。
徳田君：私は、主に用途廃止した校長住宅、教頭住宅の現況について、お聞きします。
基本的な管理住宅の考え方は、前段の質疑で理解させていただきました。もう少し詳しく、今後どうしていくかという考えについてお伺いします。
今回、用途廃止した校長住宅、教頭住宅の現況を市街化区域と市街化調整区域に分けて、提出していただいたのですけれども、今後の利用ということを考えたときに、この市街化区域にある住宅と市街化調整区域にある住宅、それぞれどのような課題があるのか、また、どのような考え方によって利活用していくのかについて、もう少し詳しくお話をいただけますか。
総務課長：用途廃止した管理住宅の今後の用途についてでありますけれども、基本的には、市街化調整区域にある住宅の中で、できるものは売却していく、そのような考えに立っております。
しかしながら、市街化調整区域につきましては、開発行為の許可がとりにくいというハードルがあるものですから、市街化調整区域にある管理住宅等については、教育委員会や市役所内部での活用のほか、放課後児童クラブで使用したいと健康福祉部でも考えていると相談を受けておりますので、放課後児童クラブでの活用を考えております。
徳田君：基本的に売れる住宅は売るということで、市街化調整区域となると、なかなか処分しにくいという現状があると思います。
これは健康福祉部との質疑でも学童保育と答弁がありましたけれども、庁内の利用ということで考えれば、例えば、ある意味なかなか利活用し切れない市有財産についての情報共有は、各部で行われていますか。
総務課長：遊休資産の情報共有でありますけれども、これは、教育委員会にかかわらず、市役所のさまざまな部署で遊休資産の活用を検討している部署があります。そういった際には、それぞれの担当課において、逐次ということではありませんけれども、そういうものが発生した際には、情報共有して、今後の活用を全庁的に考える俎上ができているものと考えております。
徳田君：その利活用として、基本的には売却ということでお話もありましたけれども、例えば、貸してほしいといったことがある場合に、賃貸の相談に乗る状況にあるのかないのか、そのあたりについてもお聞かせいただきますか。
総務課長：管理住宅にかかわる賃貸についての質疑ですけれども、これまでも相談を受ける中で賃貸をした事例があります。例えば、北海道消防学校で訓練をしたいということで貸した事例や、障がい者の就労支援事業の一環で、事業者の方が、もちろん非営利ですけれども、展示物を販売する場所がないので貸してほしいといった際に貸した事例はございます。
今後についても、そういう相談があれば、市役所の政策と合致している等を含めて判断した結果、貸せるということであれば、そのように有効活用できるように考えております。
徳田君：売却は基本的な考えだけれども、政策的なことも含めて勘案した上で、合致すれば、賃貸といった方向もあるということで理解しました。
そうすると、その場合の窓口はどの部署になるのでしょうか。
総務課長：用途廃止された校長住宅、教頭住宅については、教育委員会総務課が窓口になると考えております。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
諏訪部君：事務事業評価表の教育の４５ページに地域一体型学校の顔づくり事業がありまして、教育の７３ページで、コミュニティ・スクール事業があります。
地域一体型学校の顔づくり事業というのは、平成１３年度から開始している事業で、それぞれの学校が、特色のある学校、開かれた学校づくりを進めるために事業を行うということで、さらには、平成２９年度からコミュニティ・スクール事業として、コミュニティ・スクールが始まって、学校運営委員会というものを設置して、それぞれの学校で、学校、地域、家庭が一体となって子供を育てるという事業であります。地域一体型学校の顔づくり事業とコミュニティ・スクール事業の関係といいますか、似たような事業に見えてしまうのですけれども、その辺の関係をまずお聞きします。
総務課長：地域一体型学校の顔づくり事業とコミュニティ・スクール事業の関連についての質疑ですけれども、両事業とも地域という部分では関連している事業です。
コミュニティ・スクール事業は、学校運営委員の委員報酬や旅費、学校運営委員会の活動に要する費用を予算づけしている事業立てとなっています。
一方、地域一体型学校の顔づくり事業は、教職員がみずから考えて、地域と一緒になって事業を実施する、主に事業実施に要する事業立てとなっているので、その点については、それぞれの事業の意味合いがある中で、この二つの事務事業を当課が実施しています。
関連として、コミュニティ・スクールができてから、例えば、具体的な例で言いますと、東野幌小学校では、以前からふくろうの会という、見守りや巡視活動といった地域一体型学校の顔づくり事業の一つの活動があったのですけれども、これが、コミュニティ・スクール事業ができたことによって、学校運営委員会の中で検討や承認をして実施に至っている部分で関連が出てきております。
今後も、こういった動きが広がっていくよう、教育委員会としても、助言、指導をしていきたいと考えております。
諏訪部君：そうしますと、地域一体型学校の顔づくり事業でいろいろな事業を実施していることについて、それぞれの学校で、コミュニティ・スクール事業の学校運営委員会のほうにも認識していただくというか、そこで、このような事業はやめたほうがいいということにはならないと思うのですけれども、要は、それぞれの学校で行われていることについて、コミュニティ・スクール事業と地域一体型学校の顔づくり事業が一緒になって、地域に開かれた学校や、地域と一緒になって子供たちを育てるという意味合いを持たせながら、両方の事業をこのまま続けていくという理解でよろしいですか。
総務課長：現在押さえている去年までの活動実績でいきますと、全ての地域一体型学校の顔づくり事業をコミュニティ・スクール事業の学校運営委員会で承認しておりません。
ただ、関連が深いので、できれば、コミュニティ・スクールの中で熟議していただいて、このように行えばよりいい事業になるとか、これはいい事業だからこのまま続けようといった形で、話し合いの場を持っていただければいいのではないかという期待を持っています。
先ほども御答弁しましたけれども、コミュニティ・スクール事業と地域一体型学校の顔づくり事業は、それぞれ意味合いの違う事務事業でありますことから、この二つの事業は、来年度においても引き続き実施していきたいと考えております。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、総務課に対する質疑を終結いたします。
これをもって、教育部所管についての質疑を終結いたします。
教育部退室のため、暫時休憩いたします。（１３：５４）
※ 休憩中に、理事者質疑項目の有無を協議
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１３：５５）
現時点では、本日の所管分について、理事者質疑項目は、なしと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次回の委員会は、あす２７日火曜日の午前１０時より開催いたします。
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１３：５６）
