予算決算常任委員会 令和２年９月１５日（火）
（開会前）
※ 日程確認
※ 審査要領の説明及び効率的な審査の協力依頼
（開 会）
委員長（三角君）：ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。（９：５９）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、質疑の進め方につきましては、初めに市立病院提出資料についての質疑を行った後に、要求資料についての質疑を行うこととし、最後に、全体を通して質疑を行うこととしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
また、さきの委員会において、要求資料について御確認いただいたところですが、診療科別収支（過去３年間）につきましては、資料として提出することが困難なことから、取り下げることとしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、傍聴希望者がおり、入室を許可いたしましたので、報告いたします。
市立病院及び傍聴者入室のため、暫時休憩いたします。（１０：００）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１０：０１）
部局並びに各委員にあらかじめ申し上げます。
効率的に審査を進めるため、説明、質疑、答弁に当たりましては、簡潔明瞭になされるよう御協力をお願い申し上げます。
それでは、認定第３号 令和元年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
管理課長：令和元年度病院事業会計の決算につきましては、地方公営企業法第３０条第４項の規定により、本定例会初日に認定に付したものでございます。
それでは、提出いたしました決算書に基づきまして御説明申し上げます。
決算書の１８ページをお開き願います。
まず、病院事業の概況について申し上げます。
令和元年度については、５月に市内産婦人科医院の分娩受け入れが休止され、当院が市内で唯一の分娩受け入れが可能な施設となったことから、外来や病棟の受け入れ態勢の強化を図るため、エコーや内診台などの機器整備を実施し、９月には妊娠中の悩みや不安のケアなどを行う助産師外来を開設いたしました。
また、１１月からは産婦人科を含む西３病棟を９床増床して４７床にするなど、市内で出産できる環境を維持するため、市立病院としての役割を果たすべく取り組みました。
さらに、１０月から認知症看護相談外来を開設、１２月からは民間医療機関からの出張による脳神経外科専門外来を開設し、脳ドックを開始するなど、新たな取り組みによる収益確保を図りました。重要課題である診療体制の整備については、５月に消化器内科医１名を、１０月に総合内科医１名を採用することができたものの、１２月に総合内科医３名が退職するなど、内科系診療科の入院体制が安定するには至りませんでした。
このような状況に対応するため、８月に市民、医療関係者、学識者などで構成される江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会を設置し、地域医療において市立病院が担うべき役割や経営安定化について検討いただき、２月に経営再建策に関する答申書が提出されました。
この答申を踏まえ、３月に令和２年度から令和４年度までの集中改革期間中において取り組む主要な項目についてまとめた市立病院の経営再建に向けたロードマップを作成し、令和５年度での収支均衡を目指すべく、地域包括ケア病棟の有効活用などの取り組みを開始しました。
また、民間病院からの医師派遣や人材派遣会社の活用など、医師招聘に向けた取り組みを継続したほか、民間病院との医療連携による地域包括ケア病棟の利用促進や材料費等のさらなる縮減を推進することで、収益の確保と経営資源の最適化による収支改善を図りました。しかしながら、内科系医師の招聘が進まなかったことから、患者数、診療収益ともに計画を大きく下回り、経費削減の効果も減収分を補うには至らず、一般会計から営業運転資金として１３億円を借り入れることで、年度内の一時借入金返済の一部に充てたところであります。
経営面においては、診療単価が、外来では前年度を上回ったものの、患者数が前年度を大幅に下回ったことなどから、診療収益は前年度より７．０％、約３億３，０７０万円減少し、病院事業収益全体でも、前年度より６．１％、約３億５，２８０万円の減少となりました。
一方、費用では、給与費は、主に医師を初めとする職員数の減少により、前年度に比べて約２億２，８８０万円減少しました。
材料費は、継続して取り組んでいる医薬品及び診療材料の切りかえや価格交渉により、前年度に比べて約８，６００万円減少し、経費は、１０月に消費税率の引き上げがあったものの、委託料などの削減により、前年度に比べて約５，４８０万円減少しました。病院事業費用全体では、前年度比で６．０％、約４億１，２９０万円の減少となりました。
この結果、令和元年度は、約１０億８，１２０万円の純損失を計上する結果となり、年度末の繰越欠損金は約１１１億９，１４０万円となっております。また、単年度資金収支が約２億４，９３０万円の黒字となったものでございます。
それでは、決算内容について、引き続き御説明いたします。
まず、お手元の決算書の２０ページをお開き願います。
アの診療科別患者数ですが、入院患者数は６万３，３５０人、１日平均では１７３．１人、外来患者数は１３万５，０２５人、１日平均では５６０．３人となっております。
次に、決算書の２１ページをごらん願います。
イの決算の概要ですが、まず、収益的収入では診療収益が前年度に比べて大幅に減少し、収入合計は５４億５，５２２万３，５５３円となりましたが、あらかじめ減額補正を行ったため、予算額との比較では１６万５，５５３円下回る１００．０％の執行率となっております。
次に、収益的支出では、前年度に比べて給与費が減少したことなどにより、支出合計は６５億３，４３１万９６９円となり、予算額との比較では１億７，１２０万６，０３１円が不用額となり、９７．４％の執行率となりました。
この結果、収支差し引きでは、予算額による収支より約１億７，１３７万２，０００円改善しておりまして、１０億７，９０８万７，４１６円の収支不足となったものであります。
また、資本的収入は、医療器械器具等整備に係る企業債及び一般会計からの出資金など、合わせて５億９，９４８万６，０００円の収入となったことに対し、資本的支出では、企業債の償還元金及び医療器械器具購入費など、合わせて１０億４，４２８万７，０３９円となり、この結果、収支差し引きでは、４億４，４８０万１，０３９円の収支不足となったものであります。
次に、お戻りいただきまして、決算書の４ページ及び５ページをお開き願います。
令和元年度江別市病院事業決算報告書でありますが、ただいま御説明いたしました収益的収入及び支出について、医業、医業外などの項別に区分し、当初予算額及び決算額などを記載したものとなっております。
次に、決算書の６ページ及び７ページをお開き願います。
こちらは資本的収入及び支出についてですが、それぞれ項別に区分し、当初予算額、決算額などを記載しておりますので、詳細は後ほど御参照いただきたいと存じます。
続いて、決算書の１１ページをお開き願います。
令和元年度の損益計算書でありますが、１医業収益から２医業費用を差し引いた医業収支は、１３億９，２９０万２，５１８円の損失となり、これに３及び４医業外収支差を加えた経常収支は、１０億７，２１１万２，３２０円の損失となったものであります。
さらに、経常損失に５特別損失を差し引いた当年度純損益は１０億８，１２０万８，３４２円の損失となっております。
この結果、当年度純損失に前年度繰越欠損金を増減した当年度未処理欠損金は、１１１億９，１４４万９，２０９円となったものであります。
次に、決算書の１２ページ及び１３ページをお開き願います。
令和元年度の剰余金計算書でございます。
まず、資本金は、前年度末残高から、一般会計からの出資により、記載のとおり増加しております。
次に、資本剰余金は、前年度と同額となっており、欠損金については、先ほど御説明いたしました当年度純損失により増加しております。
また、下段の欠損金処理計算書に記載のとおり、当年度未処理欠損金と同額を翌年度に繰り越すものであります。
次に、決算書の１４ページ及び１５ページをお開き願います。
令和元年度の貸借対照表でありますが、まず、決算書の１４ページにあります資産の部では、１固定資産、２流動資産、続く、１５ページの負債の部では、３固定負債、４流動負債及び５繰延収益、また、資本の部では、６資本金及び７剰余金について、いずれも記載のとおりとなっております。
続いて、決算書の２２ページをお開き願います。
項目（２）議会議決事項ですが、病院事業会計に関係する議案５件につきまして、それぞれ可決または認定をいただいて、記載のとおりとなっております。
また、（３）行政官庁許認可事項につきましては、該当事項はないものであります。
次に、決算書の２３ページをごらん願います。
アの部門別職員数は、年度末における職員数を前年度と比較したものとなっております。
続いて、決算書の２４ページをお開き願います。
正規職員に係る職員給与に関する経費でございますが、職員給与費合計では、昨年度より２億２，５４４万５，６４１円減少しており、これは、医師や看護師等の年度途中の退職があったことなどが主な理由と考えております。
次に、決算書の２５ページをごらん願います。
２資産取得の概況でございますが、まず、（１）建設改良工事の概況は、エネルギー棟電気室直流電源装置更新工事のほか１件で、金額等については記載のとおりです。
続く、（２）資産取得の概況ですが、高度医療を提供するため、計画的に医療機器を整備しており、超広角走査レーザー検眼鏡を初め、手術、検査等に使用する機器の整備を行うこととして、全体で１３品目、計１３件を取得しております。
次に、決算書の２６ページをお開き願います。
３業務の（１）業務量についてでありますが、患者数と病床利用率、手術件数、処方枚数について記載しております。
この上段の表、入院患者数は、前年度より３，２３４人減少し、病床利用率は、一般及び精神合計で５９．５％であり、前年度より１．０ポイントの増となっております。
また、外来患者数は、前年度より１万４，００８人減少となっております。
続く、中段のイの手術件数ですが、一部の診療科を除き、全体的には前年度より減少しており、下のウの処方枚数については、入院及び外来患者数の減に伴い、院内処方枚数は前年度より減少しており、院外処方枚数についても、同様に前年度より減少しております。
次に、決算書の２７ページをごらん願います。
こちらは放射線検査及び理学療法の業務件数を、それぞれ前年度と比較して記載したものとなっております。
詳細については、後ほど御参照願います。
次に、決算書の２８ページをお開き願います。
（２）事業収入に関する事項についてでありますが、それぞれ前年度と比較して御説明いたしますと、まず、診療収益は、診療単価が入院は減少、外来は増加となっておりまして、入院及び外来患者数が減少したことによりまして、診療収益合計では７．０％の減少となりました。
これらの結果、医業収益合計では６．７％、約３億４，６７５万６，０００円の減となっております。
また、下段の医業外収益合計は１％減少し、収益合計では５４億４，０５７万５，３１５円となり、前年度との比較では６．１％、約３億５，２７５万４，０００円減少したものであります。
次に、決算書の２９ページをごらん願います。
（３）事業費用に関する事項でありますが、それぞれ前年度と比較して御説明いたしますと、医業費用は、給与費が医師数の減員等により５．９％減少しております。
また、後発医薬品への切りかえ、診療材料の切りかえや価格交渉によりまして、医療材料費が大幅に減少したことから、材料費では８．８％減少となりました。
また、医業外費用は、９．６％減少となり、さらに特別損失を加えた費用合計では６５億２，１７８万３，６５７円となり、６．０％減少したものであります。
次に、決算書の３０ページをごらん願います。
４会計の（１）重要契約の要旨でございますが、業務委託や医療器械器具の購入など、主なもの計３７件を記載しております。
次に、決算書の３１ページをごらん願います。
（２）企業債及び一時借入金の概況ですが、アの企業債について、令和元年度は、医療器械器具の整備等に充てる建設改良企業債について、財務省から借り入れをしておりまして、この結果、年度末の企業債残高は記載のとおりでございます。
次に、ウの一時借入金は、資金収支で不足状態にあるため、記載のとおり、北海道信用金庫、北央信用組合及び北海道銀行から、それぞれ借り入れており、年度末の現在高は１４億円となっております。
次に、エの他会計借入金は、平成２７年度末の一般会計から７億５，０００万円借り入れている分の償還のほか、平成３０年度末には６億円、令和元年度末には新たに１３億円を借り入れたことから、本年度借入高は１３億円、本年度償還高は１億２，４９３万７，３４９円となり、本年度末残高は２２億７，５５６万２，３５９円となっております。
次に、決算書の３２ページをごらん願います。
５その他は、消費税法の関係規定によりまして、補助金や一般会計負担金などの使途について、決算関係書類で明らかにすることになっていることから、該当する収入の使途について記載しているものでございます。
次に、決算書の３３ページは、キャッシュ・フロー計算書、続く、３４ページから３７ページまでは、収益費用明細書となっておりまして、予算科目ごとに税抜きの決算額を記載しており、こちらは先ほど１１ページで御説明した損益計算書の内訳説明書となっておりますので、詳細については後ほど御参照願います。
続いて、決算書の３８ページをお開き願います。
資本的収支明細書でございますが、予算科目ごとに税抜きの決算額を記載しており、こちらは決算書の１４ページ及び１５ページの貸借対照表の該当勘定科目の増減と関係するものとなっております。
これらの詳細についても、後ほど御参照いただきたいと存じます。
続いて、決算書の３９ページをお開き願います。
まず、固定資産明細書の（１）有形固定資産明細書ですが、令和元年度の減価償却累計額の増加額は５億１，２９０万８，１８７円で、処分による減少額は１億３，１９５万５，５７８円となっております。
次に、（２）無形固定資産明細書ですが、令和元年度の増減はありません。
次に、（３）投資その他の資産明細書でありますが、まず、長期貸付金は、修学資金貸付金の減少によりまして、６３万円減少したものとなっております。
続いて、決算書の４０ページをお開き願います。
企業債明細書でございますが、発行年月日ごとに内訳を記載しているものとなっております。
また、その下の他会計借入金明細書でございますが、平成２７年度に一般会計から借り入れた７億５，０００万円のほか、平成３０年度に借り入れた６億円及び令和元年度に新たに借り入れた１３億円の明細となっており年度末残高は、２２億７，５５６万２，３５９円となっております。
以上が決算書の主な内容の説明でございます。
次に、市立病院提出資料について、引き続き御説明申し上げます。
市立病院提出資料の１ページをお開き願います。
１令和元年度江別市病院事業会計決算概要でございますが、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出並びに下段の患者数等の状況について、これまで御説明いたしました事項の概略をまとめたものとなっております。
次に、市立病院提出資料２ページをお開き願います。
２令和元年度一般会計繰入金内訳調書でございますが、地方公営企業法第１７条の２及び第１７条の３の規定による一般会計繰出基準を基本とした項目別の繰入金の決算額となっております。
収益的収入のうち、まず、負担金は、企業債償還利子経費、救急医療業務経費、精神病院運営経費など合わせて６億６，００１万３，０００円となっております。続く、補助金は、医師等研究研修経費、産科医療経費などを合わせまして、２億５，６３５万８，０００円、合計では９億１，６３７万１，０００円となっております。
その下の資本的収入では、建設改良費、企業債償還元金に係る出資金として４億９，０４８万６，０００円となりまして、病院事業会計全体では、１４億６８５万７，０００円を繰り入れたものとなっております。
また、参考までに、下段に地方交付税措置額を記載しておりますが、普通・特別交付税を合わせて７億４，３４０万円で、繰り入れ金額の５２．８％となっているものでございます。
次に、市立病院提出資料の３ページをごらん願います。
令和元年度医療器械器具取得調書でございますが、こちらは、先ほど決算書の２５ページの資産取得の概況で御説明をしております医療器械器具の取得調書となっております。
全体で１３品目、合計取得金額は、税込みで８，９０７万１，８００円となっております。
次に、市立病院提出資料の４ページをお開き願います。
４令和元年度未収金内訳書でございますが、まず、左側の現年度分については、団体医業未収金が主に社保及び国保の２月及び３月分の未収分などとなっておりまして、金額は６億５，６７２万３，７９５円、続く、その下の個人医業未収金については、１，８４３万２，６９４円、医業外未収金は４５２万５，１２７円となりまして、合計では、下段に記載のとおり６億７，９６８万１，６１６円となっております。
また、この項の右側の過年度分については、団体医業未収金はなく、中段の個人医業未収金は２，７３９万１，４６４円、その下の医業外未収金は９２万７，８７１円、過年度分合計で２，８３１万９，３３５円でありまして、現年度分、過年度分の全体合計額は、右下に記載のとおり、７億８００万９５１円となっております。
次に、市立病院提出資料の５ページをごらん願います。
５令和元年度各科診療状況でございますが、こちらは、入院及び外来について、診療科別及び診療行為別の診療収益などの状況を一覧にしたものでございますので、詳細については、後ほど御参照いただきたいと存じます。
次に、市立病院提出資料の６ページをお開き願います。
６令和元年度病院事業会計決算状況調査比較（道内２１市地方公営企業決算状況調査より）でございますが、こちらは、北海道公立病院連盟加盟の北海道内２１市における、比較一覧となっております。
表の下のほうになりますが、項目でいきますと、３経常利益が出ているのは、函館市、旭川市、釧路市、赤平市、士別市、千歳市、計６市となっております。
また、項目４経常損失を生じているのは、当市を含め、１５市でございます。
次に、下のほうになりますが、項目１１未処分利益剰余金（マイナス欠損）、いわゆる累積欠損金のある市でございますが、２１市中、釧路市以外の２０市で発生しておりまして、最下段の項目１２不良債務が生じているのは、当市を含む１０市という状況でございます。
当初提出資料の説明は以上でございます。
引き続き、要求資料の御説明をしたいと思います。
要求のございました８項目の資料のうち、私からは、４項目について、引き続き、御説明申し上げます。
要求資料の１ページをお開き願います。
１委託料見直しの内容・削減額（平成２９年度から令和元年度）でございます。
この資料は、平成２９年度から令和元年度までの過去３年間の主な委託業務契約の実績額を年度比較したものとなっております。
それぞれの業務により、増減してはいるものの、下段の記載のとおり、委託料全体では節減に努めた結果、減少という結果となっております。
また、令和元年度においては、１０月に消費税率が８％から１０％に引き上げられたものの、令和元年度の結果としては、計五つの業務において、前年度を下回り、委託料全体でも、前年度に比べて１．７％、１，４９５万９，０００円減少したものとなっております。
次に、要求資料の４ページをお開き願います。
４内科系医師の採用と退職の状況（平成２８年度から令和元年度）でございます。
まず、この資料の上段は、平成２８年度から令和元年度までの過去４年間の４月１日現在の内科系医師数を比較しておりまして、右列には、参考までに、本年４月１日現在の内科系医師数を記載しております。
平成２８年度は、４月１日時点での内科系医師数が２７名となっておりますが、この年度の９月末で総合内科の指導的立場にあった医師１名が退職しております。それ以降、特に総合内科医師の退職が相次いでおりまして、令和元年度では、結果として７名となっております。
なお、この詳細については、資料の中段から下段にかけて、それぞれの年度での診療科別の採用及び退職の状況の詳細について記載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
引き続き、要求資料の５ページをごらん願います。
５年度別医師看護師１人１日当たり診療収益等でございます。
この資料は、平成２０年度、平成２３年度、そして、平成２９年度から令和元年度までの過去５年間の医師及び看護師の１人１日当たりの診療収益を年度比較したものでございます。
このうち、常勤換算医師数とは、まず、正職員については、基本的に実際に勤務していない日も含めて計算するものとなっておりまして、仮に１年間勤務した正職員については、３６５人または３６６人として積算したものとなっております。
これに対し、非常勤職員については、実際に勤務した日数で積算し、短時間勤務の場合についても、こちらを日数に換算して積算したものとなっております。
これらを足し合わせて年の延べ医師数を積算し、これを１日当たりに置きかえるために入院営業日数３６５日ないし３６６日で割り返したのが常勤換算医師数となっております。
常勤換算看護職員数についても、ほぼ同様に積算しております。
また、医師数及び看護職員数での類似平均については、総務省自治財政局で調査しております地方公営企業決算状況調査に基づく資料から抜粋しております。
なお、令和元年度決算については、まだ調査中とのことで公表されていないことから空欄とさせていただいておりますので、御了承いただきたいと存じます。
詳細の部分について御説明します。
まず、常勤換算医師数から積算した１人１日当たりの診療収益でございますが、この中で最も常勤医師の在籍数が多かった平成２３年度は、常勤換算医師数が最大の５２．６人となっており、類似平均と比べると、結果としては金額では２万１９０円診療収益が少なくなっており、この資料中の類似平均との比較では、常勤換算医師１人当たり診療収益の開きが一番大きい年度となっております。
次に、下段の常勤換算看護職員数から積算した１人１日当たりの診療収益でございますが、年々、診療収益全体が減少傾向となっていることなどから、この中で最も職員数が多くなっております平成２９年度は、常勤換算看護職員数が最大の３６７．８人となっており、類似平均と比べると、金額では１万９，３０６円診療収益が少なくなっております。
なお、平成３０年度は、診療収益自体が前年度に比べて６億９，６３３万９，０００円減少していることなどから、類似平均との診療収益の比較では２万２，７３０円と、平成２９年度よりもさらに３，４２４円差が開いた結果となっております。
次に、要求資料の７ページをお開き願います。
７消費税の影響について（平成２９年度から令和元年度）でございます。
この資料は、平成２９年度以降３年間の消費税の影響額を算出した資料となっております。
なお、平成２６年度以降の消費税率は８％でございましたが、令和元年１０月から１０％の税率に変更されております。
この右側の列、令和元年度決算額で表の御説明を申し上げます。
消費税等に関する負担でありますが、１年間の総収入である総売上高は、一般会計からの繰入金や国・道補助金など、この不課税と呼ばれるものを除きますと、まず、Ａの行に記載のとおり約４４億８，９３９万２，０００円となります。
このうち、健診や予防接種などの課税売り上げの部分については、Ｂの行に記載のとおりであり、これに係る消費税及び地方消費税額は、Ｃの行の約１，４９３万７，０００円となっております。
このことから、総売上高のうち、課税対象となる売り上げの割合は、Ｄの行の３．６２％となります。
一方、市立病院が、薬品や診療材料の購入、各種業務の委託、また、医療器械器具の購入で支出した消費税等の額については、Ｅの行のとおり、１億９，００８万７，０００円となっております。
この結果、受け取った消費税等Ｃから控除できる仕入れ控除税額は、課税売り上げＢに対応する部分のみとなりますことから、支出した消費税等Ｅのうち、Ｄの割合となるＧの行の約６５２万２，０００円となりまして、受け取った消費税等のＣからこのＧの額を控除した最下段に記載しております８４１万５，０００円が消費税及び地方消費税として申告、納付した結果となっております。
この支払った消費税等、Ｅの行のうち、控除できるＤの割合を超える分となりますＦの行の約１億８，３５６万５，０００円は、控除対象外消費税等として、こちらは市立病院の負担となっているものと考えております。
なお、控除対象外消費税等のＦの額については、取引ごとの消費税等の計算や、課税売り上げと非課税売り上げに共通する仕入れなどがあることによりまして、調整や端数処理がございますので、結果として資料の合計数値の計算結果とは若干異なっており、一致しておりませんので、この点については御了承願います。
以上です。
医事課長：次に、本委員会から要求のありました８項目の資料のうち、残りの４項目について私から御説明いたします。
要求資料２ページをお開き願います。
地域包括ケア病棟病床利用率等の推移（平成２９年度から令和元年度）でございます。
市立病院では、一般病棟の入院基本料７対１の基準である看護必要度を維持すること、また、急性期の治療を一定程度終え、在宅復帰に向けての患者支援を行い、急性期病棟と連動した効果的な病床運用による収益確保を図ることを目的として、平成２８年５月に地域包括ケア病棟を開設いたしました。
初めに、資料の上段は、平成２９年度から令和元年度までの病床利用率、在宅復帰率、診療科別実患者数となっております。
地域包括ケア病棟は４４床で運用しており、一番左の病床利用率は、平成２９年度は６５．６％、平成３０年度は５６．８％、令和元年度は５７．３％となっており、令和元年度は平成３０年度を０．５ポイント上回る結果となりました。
続いて、在宅復帰率でございますが、これは地域包括ケア病棟から退院される患者のうち、御自宅または老人ホームなどの在宅とみなされる施設に行かれた方の割合で、施設基準において７０％以上を維持することが求められております。
こちらは、いずれの年度も８０％を超えており、基準をクリアしている状況でございます。
次に、診療科別実患者数でございますが、令和元年度は、医師数が減少した内科では患者数が減少したものの、他の診療科で増加したことにより、合計で４０９人となり、平成３０年度から３３人増加しております。
また、下段に記載してございますのは、年代別の実患者数であり、令和元年度では、８０歳代が最も多く、７０歳代以上で全体のおよそ８割を占めている状況です。
続いて、要求資料３ページをお開き願います。
令和元年度当初予算における診療収益の見積もり方法について御説明いたします。
次年度の予算編成に係る診療収益の見積もりは、例年、１２月から着手し、診療科目ごとに入院、外来それぞれの１日平均患者数と診療単価の目標値を定めて見積っております。
その際の目標値は、１１月までの実績を基本に、平均値からどの程度上積みできるか、個別に検討して設定しており、令和元年度の目標値は、原則、平成３０年度に単月で達成した数値を上限とし、医師招聘に関する情報など、特に考慮すべき点があれば反映させております。
具体的に、内科を例に御説明いたしますと、まず、入院の１日平均患者数は、平成３０年度１１月までの平均は４５．８人であり、最大値は５月の６０．６人でありました。
なお、平成３０年度は、９月に北海道胆振東部地震が発生して大規模停電があったことや、１０月に病棟再編を行い入院患者の受け入れを一時的に抑制したことなどから平均値が低目になっていると分析し、ある程度上積みが可能と考え、目標を６０人といたしました。
一方、診療単価につきましては、平成２８年度にＤＰＣ制度を導入以降、若干ではありますが、増加傾向にあったことから、令和元年度も増加することを見込んで、４万７２９円としたものであります。
これにより、欄外に記載のとおり、内科の年間入院収益を８億９，４４０万９，０００円と見積もりました。
続いて、外来につきましても、基本的に入院と同様の方法により、１日平均患者数を１４６人、診療単価を２万４００円に設定し、年間外来収益を７億１，４８１万６，０００円と見積もったものであります。
続いて、要求資料６ページをお開き願います。
救急受け入れ患者数の推移でございます。
こちらの表は、平成２９年度から令和元年度における、救急車によって市立病院に搬送された患者数を診療科別に記載したものでございます。
各年度の合計欄をごらんください。
平成２９年度は、１，５７９人を受け入れ、そのうち、９７７人が入院、平成３０年度は、８８０人を受け入れ、そのうち、５４４人が入院となっており、いずれもその割合が６１．９％でございました。
これに対し、令和元年度は、８２４人を受け入れ、そのうち、４５０人が入院となっており、その割合は５４．６％と若干減少している状況でございます。
続いて、要求資料８ページをお開き願います。
認知症看護相談外来及び脳ドックの実施状況でございます。
初めに、認知症看護相談外来は、専門的知識や技術を持った看護師が、患者や御家族に対して認知症に関する助言を行い、また、相談相手となることによって、在宅医療の継続が図れるよう支援することを目的として令和元年１０月に開設いたしましたが、１１月までは相談がなく、１２月から３月までに９件の相談がございました。
なお、相談は、無料で行っております。
次に、脳ドックにつきましては、令和元年１２月より、民間医療機関から出張医の派遣を受け、毎週１回、脳神経外科専門外来を開設した際にあわせて開始したものでございまして、１２月から３月までに１０件実施し、３６万２，５６０円の収益がございました。
以上です。
委員長（三角君）：説明を受けましたので、これより質疑に入ります。
初めに、市立病院提出資料についての質疑を行います。
まず、１令和元年度江別市病院事業会計決算概要についての質疑を行います。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２令和元年度一般会計繰入金内訳調書についての質疑を行います。
質疑ございませんか。
岡君：昨年度は資料要求しておりましたが、今年度は資料要求していないので、確認だけさせていただきます。
一般会計からの繰り入れのうち、総務省の基準で繰り入れの基準額が計算できると思いますけれども、約１４億円のうち基準外に当たる金額が幾らになっているのか、数字を確認いたします。
管理課長：提出資料に記載のとおり、令和元年度決算額において、合計額は１４億６８５万７，０００円となっております。このうち、委員が御案内の基準外の金額については、仮に積算いたしますと、１億３９４万３，０００円となっております。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
諏訪部君：負担金の小計を見ますと、６億６，０００万円ぐらいになっていて、市立病院提出資料の６令和元年度病院事業会計決算状況調査比較を見ると、他会計への負担金が３億１，０００万円ぐらいになっています。この差を確認させてください。
管理課長：確かに、市立病院の提出資料６の数字は、項目で申しますと、医業外収益の他会計負担金３億１，０８２万円となっております。こちらについては、この繰入金の市における内訳と、決算統計と呼ばれる出し方の積算が違いまして、主に数字の異なる部分は、内訳書で申し上げますと、収益的収入のうち、救急医療業務経費があると思います。令和元年度決算額においては、３億４，９１９万３，０００円となりますが、こちらは決算統計のルールですと、医業外ではなくて医業の収益で計算することになっておりますので、多分その差が出ていると思います。計算していないので、詳細はわからないのですけれども、主な考え方としての項目の捉えが若干異なりますので、そのような数字の差となっております。
諏訪部君：差があることに関しては理解しました。
ただ、一般会計からの繰入金が１４億円ぐらいということで、一番大きい要因は何でしょうか。どうして１４億円が必要なのか、その要因をどのように分析しているのか、お聞きします。
委員長（三角君）：暫時休憩いたします。（１０：５２）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１０：５３）
管理課長：幾つかの要素があると思いますが、資料で御説明いたしますと、いわゆる固定的な部分として、資本的収入の建設改良費があります。これは当院を建てかえるときに必要となった額、もしくは、それを返済する部分として企業債を借りて、今、長期にわたって返済しております。こちらは、逆に言うと、借りたものについて、積算根拠にある割合に応じて決められているというものです。一般企業等であれば、出資等を受けて、これをもとに計算するのですけれども、残念ながら、公営企業の出資の仕組みは、基本的に最初に一般会計から繰り入れてスタートするという性質のものが多いと考えております。逆に言うと、こちらはほぼ固定的な必要経費として考えております。
そのほかについても、補助金の中に追加的に公的負担される、いわゆる職員を雇用するに当たって必要な経費も含まれています。これも、要は、所要額の全額です。
そのほか、補助金の中にも年金の拠出金や児童手当、職員を雇用する上で必要な経費について、こちらも所要額は全額負担していただくもので、これらが基本的に事業体を運営する上で最低限必要なものと考えていただければよろしいと思います。この部分については、割合が付されているものもありますけれども、応分のものをいただいていると考えております。
それ以外で、今までも議会で議論になっている部分は、負担金の運営収支不足額の記載項目について、基本的には不採算医療と呼ばれる部分を当院が担っていることに対していただいているものと考えております。こちらも、主に直接的な人件費やほかの費用も含めて収支差を出して大体このぐらいということで金額を積算しています。これはある程度年度の変動要素がありますので、それらを積算しています。
あとは、その他政策的な部分で、先ほども質疑がありました基準外と呼ばれるものについては、収益的収入の中には、在宅診療や地域医療経費、総合内科医養成経費など、幾つかありまして、それらは市との協議で、いただいています。
結果として、それらの要素を金額として積算すると、大体１４億円になっているという考え方です。今までも、金額の多い少ないという議論があったと私どもは考えておりますが、まず、基本的な固定の部分については、事業をスタートし、運営するに当たって、必要経費としていただいているものです。そのほかについても、当院で担っている必要な医療について、運営する上で収支不足が発生する部分を手当てしていただいています。結果として、そのような金額になっていると考えております。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
吉本君：先ほど総務省の基準額ということで、１億３００万円云々という額がお示しされたのですけれども、ここでいう総務省の基準額というのは、私の認識ですと、例えば、１床当たり幾ら、精神病床であれば幾ら、一般病床であれば幾らということから細かくいろいろな基準を決めていたと思います。それを市立病院に当てはめて計算した場合、総務省が示している一般会計繰入金に関しては、総額で約１億３９４万円になるのでしょうか。それほど少ない額ではないと思ったのですけれども、話が戻ってしまって申しわけありませんが、総務省の基準額について、もう少し詳しく御説明いただけますか。
管理課長：先ほどの御質疑に対してお答えしたのは、総務省の基準から外れる部分が１億３９４万３，０００円となっております。こちらについては、先ほど御説明した市との協議の中で政策的に進めてほしいというものの中で、繰出金をいただいているものでございます。主なものとしては、産科の医療に係る経費や、先ほども例示いたしました在宅診療、地域医療について、基準から外れますけれども、金額として大体そのぐらいになっています。
総務省のいわゆる繰り出し基準ということで、毎年４月に示されるのですけれども、恐らく、精神医療についても、単純に言うと、繰り出し基準そのものは総務省でいう、医療法第７条第２項第１号に規定する精神病床の確保に要する経費のうち、これに伴う収入をもって充てることができないと認められるものに相当する額ということで、具体的な比率は示されていないと思います。一般的な交付税等の算定基準としては、いわゆるベッド何床についてというものはありますけれども、それ以外については、今回御提出した資料の算出根拠にもございますとおり、概略でいうと、運営する上での収支不足額というもので、具体的に幾らというのは、実は固定的な部分ややり方が余り決められていない部分かと理解しております。
それらの分けと、算定基準については、今申し上げたとおり、固定的な部分については、所要額ということで正確に金額が算定されるのですけれども、それ以外については、ある程度、算定した中で、最終的には総務部財務室財政課と協議させていただいて、予算計上、そして、決算整理というように分けていると考えております。
吉本君：もう一つ、この調書の中では、備考のところに地方公営企業法第１７条がいつも出てくるのですが、この地方公営企業法第１７条の２では、負担金がまとめて地方公営企業法の事務になっています。この地方公営企業法も、一般会計繰入金には大きく関係していると思うのですが、このあたりは、地方公営企業法第１７条の２、第１７条の３、最後にまた第１７条の２と記載があって、負担金と補助金等の資本的収入は出資金という区分になっています。これは地方公営企業法を遵守しなければならないみたいな、例えば、負担金は義務的経費というふうに言われていると聞いていましたので、必ず負担しなければならないものでしょうか。補助金であれば、先ほど総務部財務室財政課との調整がありましたので、この額になっていると理解していましたが、その理解でよろしいか、再度、確認させていただきます。
管理課長：まず、記載している地方公営企業法第１７条の２と第１７条の３の違いですけれども、第１７条の３は、補助について、地方公営企業法で定められております。その補助の内容としては、地方公共団体は、災害の復旧、その他特別の理由により必要がある場合には、一般会計または他の特別会計から地方公営企業の特別会計に補助することができるという、いわゆるできる規定となっております。
次に、繰入金の考え方では、主な部分について、地方公営企業法第１７条の２で、項目としては経費負担の原則があります。こちらは、昨年の決算特別委員会でも、その要素の部分を御説明した記憶があるのですけれども、こちらについては、できる規定ではなくて、地方公営企業の経費で、政令で定めるものについては、一般会計または特別会計において、まさに、出資、長期の貸し付け、負担金の支出、その他の方法により負担するものとするとなっており、こちらはできる規定となっておりません。
そのうちの要素が二つありまして、まず、基本的な繰り入れ、繰り出しの基準としては、その性質上、当該地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費、ないしは、地方公営企業法の性質上、能率的な経営を行っても、なお、その経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費、こちらについては、単純に言うと、一般会計ないしは特別会計で負担するものとするということで、こちらは、どちらかというと、負担すべきという言い方が適当か、わからないですけれども、少し強目の表現になっております。これらの根拠法令において、該当する項目を分けて、結果として、このような形で整理させていただいていると理解しております。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、３令和元年度医療器械器具取得調書についての質疑を行います。
質疑ございませんか。（なし）
次に、４令和元年度未収金内訳書についての質疑を行います。
質疑ございませんか。（なし）
次に、５令和元年度各科診療状況についての質疑を行います。
質疑ございませんか。（なし）
次に、６令和元年度病院事業会計決算状況調査比較についての質疑を行います。
質疑ございませんか。
岡君：毎年度、この資料を提出いただいて、このようなものかと思いながら拝見させていただいているのですけれども、例えば、江別市の場合は、平成３０年度と令和元年度で、一般会計から長期で借り入れています。この表は、単年度の収支、純利益とその累積、不良債務ですから比較的短期の資金バランスを示しているということで、例えば、江別市のように仮に金額が１０億円、２０億円と大きな金額だったとしても、長期で借り入れた場合は、この表にはどこにも載ってきません。そのようなことをどこのまちが行っているというのは、この表からはわからないという理解でよろしいかどうか、確認させていただきます。
管理課長：項目として、金額がいわゆる借り入れによるものかどうかというのがわからないというのは、確かに御指摘のとおりです。
ただ、唯一、それぞれの市によって経理の仕方が当然違いますし、事情も違うと思うのですが、特別に手当てしている部分は、項目７に特別利益というものがあります。当市は、当然それはないのですけれども、逆に言うと、他の公立病院では、ここに他会計繰入金として計上しているものや、固定資産の処理の部分で計上したり、要は、利益として収入として見ている部分については、唯一、この辺はわかるのですが、先ほどの質疑にもありましたとおり、繰入金は項目が多岐にわたっておりまして、一般的な営業収益に当たる医業収益に含まれていたり、逆に、通常の医療の業務外で補助金や、他会計補助金負担金というもの、あとは、先ほど言った全く別の項目で特別に手当てするものを特別利益に計上するものですから、単純に借り入れによって運営しているかどうかについては、結論からいうと、わかりかねると考えております。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、要求資料についての質疑を行います。
初めに、１委託料見直しの内容・削減額（平成２９年度から令和元年度）についての質疑を行います。
質疑ございませんか。
稲守君：この資料を見せていただいて、それなりに委託料が削減されており、１．７％の減ということなのですけれども、今後、これ以上の削減をどのように考えていますか。それにプラスして、今、新型コロナウイルス感染症の状況もあると思うのですが、そのような点を加味すると、今後どのようになるのか、お聞かせください。
管理課長：今回御提出した資料の委託料の見直しということで、主な項目を幾つか挙げさせていただいていますが、市立病院を運営する上で、業務内容として、今、委託業務をお願いしているものの金額を比較しています。当然、毎年、業務の見直し、もしくは、削減できる余地について、委託している事業者とそれぞれお話をさせていただいておりますが、令和元年度につきましては、後半の半年ですけれども、消費税率が変わったことにより経費的に上がる部分について、業務を見直しできないかということでお互いに話し合いながら、何とか低減している状況です。
そこに来て、年度の最後の月ぐらいから、新型コロナウイルス感染症の流行も踏まえて、ごらんのとおり、各事業者で機械等によるものよりも人が業務に当たっていただく部分が非常に多い中で、医療機関での仕事であることから、特に清掃では、感染防止や、職員に感染するリスクというお話を各事業者からいただいている状況です。
当然、普通の施設と違って、新型コロナウイルスへの感染もしくは他の感染症に罹患されて受診して治したいという患者が来る施設の上、今の状態ですと、簡易的に新型コロナウイルス感染症であると診断する方法がなく、その判断まで時間がかかるということもあります。逆に言うと、いろいろな場面で清拭や清潔にするなど、業務の中で非常に気を使っていただいているので、感染する可能性が高いと思われるなど、業務負担は大きいと聞いております。
その中で、当院については、今の経営状態では同じ金額ではなかなか委託できないので、今までは年１回、年２回と業務の回数を少しずつ減らしてきた中で、根本的にもっと変えられないかと割と踏み込んだ業務の見直しをしております。今年度の話に入りますけれども、特に契約についても、いつもですと１年間で契約しているのですが、ことしは各事業者にお話しして、まず、半年間で見直しをさせてほしいとお願いしております。ちょうど来月から１０月になりますが、今それに向けて交渉を続けています。
やはり、事業者からは、従業員の感染リスクのための特別な経費がかかっているというお話は聞きますけれども、その中で、当院も歩み寄れる、もしくは、業務を減らせるものについて相談して今交渉中というのが実態です。
稲守君：そうすると、今後の削減額に関しては、ふえるかどうか、未知数であるという理解でよろしいでしょうか。
管理課長：あくまでも、経理担当者のお話として聞いていただきたいのですが、当然、委託料を増額することは考えておりません。委託料を減額するか、最低でも同一にすることで、今、交渉を進めております。
稲守君：この中で、一つ聞きたかったことがあります。清掃業務で、平成３０年度に病床を休止されているのですが、平成２９年度、平成３０年度で１００万円ほどの違いがあるのですけれども、これは病床を休止した影響により１００万円ほど減少したという認識でよろしいでしょうか。
管理課長：実は、人件費負担なり業務負担が大きいので、どちらかというと、増額してほしいというお話をずっといただいている中、先ほど言ったもともとお願いしている業務も少し削っています。確かに休床になったのですけれども、やはり水回りなどを何も使わないと使えなくなるものですから、最低限使うことも若干あります。完全に閉めて使わないと決めるのであれば、清掃を行わなくてもいいのですが、実は産婦人科の病床が足りなくなったので、途中から一部を使っています。その関係上、休床したことによって減少したということよりも、本来は委託料を増額してほしいとお願いされているのですけれども、見直しさせていただいて、少し削減したというのが実態です。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
吉本君：昨年度、削減額が一番大きいのは給食業務なのですけれども、給食は入院している患者にとっては、病院を決める本当に大切な一つの大きなメルクマールだとも言われています。このように委託してから随分たちますが、例えば、給食の質を下げないことや、働く人たちの労働条件の強化にならないなど、そのようなことも当然入って契約の交渉をされているのだと思います。
これはうわさですから、うわさ程度に聞いていただきたいのですが、食事がまずくなったのではないかという話を最近少し聞きました。その辺は十分配慮されていると思うのですけれども、委託料の見直しにかかわって、何かしら弊害といいますか、想定外のことが起こっているということはないのでしょうか。言いにくいかもしれませんが、あればお聞かせ願います。
管理課長：まず、言いやすいほうから申し上げますと、これは、先ほども決算概要の中で御説明したとおり、入院患者数が減っています。入院患者が減るということは、お出しする給食自体が減っていますから、それによって食数が減ることによって、結果として委託業務料が減っているのが一番大きいと思っています。
続いて、言いにくいほうのお話ですけれども、やはり食事の質については、他院の状況もいろいろ聞きつつ、当然、主に担当する栄養科等の中で、メニューの工夫や、新型コロナウイルスの感染が拡大する前の話ですけれども、選択制を取り入れてみることや、バイキング形式にできないかという話がありました。また、一番不満が起こっているのは産婦人科の患者に祝い膳を出しているのですけれども、初産のときはいいのですが、たまたま御利用されるのがお二人目などの場合に、内容が変わっていないではないかという批判はよくあります。
そのようなこともあって、メニューの工夫は、栄養価もしくは衛生面では当然最大限気をつけていますし、経費もなるべく負担にならないように日々考えています。ただ、その中で、味つけや温度の批判はいただいていますので、その辺については、逐次、現場で対応するようにしております。
結論から言うと、食事がまずくなったという苦情は、私も時々いただくのですけれども、いろいろな事情があってそうなっている部分と、料金を上げると、結局、患者にもはね返る部分は当然ありますから、そのバランスの中で、体にいいものを御提供しようと進めているところです。
吉本君：委託費の見直しと直接的な関係はないという御答弁でした。
今、お話を伺ったことは、これは別に以前からずっと問題があって、やはり好きな人もいれば嫌いな人もいるというのはありましたから、その辺はよくわかります。食数が減少していることが一番大きな原因だということについて、理解いたしました。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
徳田君：今、食数の減で給食業務の委託料が下がったというお話がありましたけれども、この委託料の中で、患者数の減や病床の休止によって、直接、委託費にはね返ってきたものがあるのか、そのあたりについて、少しお話をお聞かせ願います。
委員長（三角君）：暫時休憩いたします。（１１：１９）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１１：２０）
管理課長：今ほどのいわゆる病棟休止に伴う委託料の変更で、主なものは、リネン関連業務です。当然、患者が病棟に行かないということで、１病棟分、リネンの交換がなくなりますので、それによって委託料が減じていると考えております。
あとは、同じように廃棄物処理業務です。要は、感染性のものを処理していただく部分で、そういったものが１病棟分丸々出ないことにより、こちらも委託料の削減につながったものと考えております。
徳田君：廃棄物については、発生する量が減るわけですから、その分が減るというのはわかります。しかし、リネンの関係で委託料が減じたということですが、前年度よりはふえているということは、ほかに増額になった要素があるということなのでしょうけれども、その内容はどのようなものですか。
管理課長：リネンはなかなか説明しづらいのですけれども、もともとリネンというのは、固定のものを幾つか用意していただいて、汚れたら交換するというものですが、今の現場の状況でよくお話を聞くのは、患者層が高齢化していて、衣類やベッドシーツなどを汚す頻度が上がってきて、準備いただく負担がかなり上がってきております。その中で、今までは割と大きな形で契約していたものを一つ一つ項目分けさせていただきまして、どうしても交換頻度が上がっているものについては、残念ながら準備していただくものがありますから、結果として、委託料が若干上がっていると思っております。
細かい部分については、なかなか分析ができないのですが、実態に合った準備もしていただかなければいけないものを、結局、事業者に負担いただいている部分がございました。結局、汚損していると新しいものに交換しなければいけませんが、令和元年度になってから事業者との打ち合わせで、規定ではそれがなかなか難しいというお話になって、結果として令和元年度は少しふえていると考えております。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。
芳賀君：先ほどの徳田委員の質疑に関連しますが、委託料については、患者数をこれからふやしていく中で、やはり必然的に上がってくると思っていました。今後、内科の医師が採用されるとなると、抗がん剤治療をふやしていくと以前に説明があったと思います。そうなると、廃棄物は特に多くなってくると思います。患者をふやす目標があり、委託料を削減する目標がある中で、何か対策があるのか、お聞かせ願います。
管理課長：今、事業者と交渉中ですから、なかなか申し上げにくい部分もありますけれども、雑駁に言うと、廃棄物を出す方式について、他院の状況もいろいろと伺う中で、もっと簡易にできる方法があるとお聞きしています。その方法にすると、固定でかかった費用について、もう少し圧縮できるかどうか、まさに今交渉中です。
当然、対応について、利用がふえれば、ふえる部分もあります。その中でも、少しずつでも減らせるものについて減らそうということで、今検討しています。やはり、やり方そのものを改めて見直すなど、他院の例を聞いた中で、それをできないかということでの交渉を今進めています。
芳賀君：病院内でのごみの分別の方法の改善も考えていらっしゃいますか。
管理課長：結果としてごみを出すものについて、特に気をつけなければいけない感染性のごみなどの医療的な部分については、なかなかコストがかかると思うのですけれども、今そこに切り込んでいるところです。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
諏訪部君：委託業務の全般的な考え方ですけれども、今、委託している事業者をどうのということは特にないのですが、業務先の変更を検討したことはあるのでしょうか。
管理課長：結論から言うと、毎年いろいろなところに聞いて、いろいろな事業者が来ますが、やはり北海道外の会社と北海道内の会社といろいろありますし、全国展開している会社もあれば、北海道内で活動されている企業もあります。当然、当院だけではなくて、ほかの病院も受託してペイするという業態が結構多いものですから、その中で、どこまで受託していただけるか。また、本社業務が北海道外になるとこちらの要望について、なかなか対応できないことや委託料は安いですけれども、余計な経費がかかる中で、最終的に事業者とお話し合いをさせていただいて、当院が望んで、業務を行っていただけるものについて、一番安価な事業者にお願いしています。
このようなことを行っているので、どうですかというお話が毎年いっぱい来るのですけれども、その中でお話を聞いていくと、新規参入というのは、当院だけを相手にして商売になるものではない部分が委託業務の中では特に多いと思っています。新しく変えられる部分については、当然新しい事業者に変える、また、逆に、交渉のテクニックとして変えようと思っているのだけどという話をすると、元の会社も、では、うちもということで、それ以上申し上げにくいのですけれども、そのように日々の業務を行っております。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、２地域包括ケア病棟病床利用率等の推移（平成２９年度から令和元年度）についての質疑を行います。
質疑ございませんか。
稲守君：地域包括ケア病棟ですけれども、資料を見れば明らかですが、先ほど説明がありましたように、医師が減ってきているのに比例して病床利用率が下がっていると思います。資料を訂正されて、５６．８％から５７．３％に０．５ポイント上がっているということですけれども、これは内科医の医師が減っているのに病床利用率が上がっているというのは、整形外科の患者がふえたことにより、上がったという認識でよろしいでしょうか。
医事課長：診療科別に申し上げますと、資料にございますとおり、内科は医師数の減少が大きくて、患者の数も減っている傾向にあるのは間違いありません。
一方、整形外科や耳鼻いんこう科については、地域包括ケア病棟の患者数がふえています。
多分、内科に関しては、患者数自体は減っているのですけれども、先ほど申し上げましたとおり、昨年１２月から札幌市の民間の医療機関と患者の受け入れの連携強化を始めております。そういったこともありまして、患者数自体は何もしなければもっと下がったと思うのですけれども、そのような取り組みをしたことにより、このぐらいの数字におさまったと認識しております。
稲守君：やはり、今後もこのような状態で推移すると思うのですけれども、今、何か改善の余地について、わかる範囲で、お話し願います。
医事課長：地域包括ケア病棟における患者の増加の方法ですが、地域包括ケア病棟に入ってこられる患者は二つのルートがございます。まず、病院内の一般の急性期病棟で急性期の治療を行った患者が、ある程度回復期に入った段階で地域包括ケア病棟に移ってくるという病院内から転棟されてくるケースです。もう１点は、病院外から、例えば、老人ホームなどの施設や、在宅から直接入ってこられるケースでございます。
病院内の患者の転棟に関しては、まず、急性期の患者をふやさないと簡単には戻ってこないと考えております。
そうなると、病院外から受け入れるほうになるのですけれども、例えば、レスパイト入院がございまして、これは何かと言いますと、慢性的な重度の障がいをお持ちの患者を定期的に受け入れることによって、御家族の介護の負担軽減を図っております。そのような施設や、市内のかかりつけの医師からそのような患者を御紹介いただいて受け入れています。そのような病院外から受け入れることをこれまで以上に注力していかないと、なかなか簡単に患者増は図れないと考えております。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。
岡君：所管の委員会にも御報告があったと思いますけれども、１２月以降の受け入れの連携強化について、より具体的に御説明願います。
医事課長：昨年１２月以降になりますけれども、その前段として、まず、当院を初め、江別市における救急受け入れのマンパワーが落ちてしまって、その分、札幌市内に搬送されるケースがふえてきました。そのような患者に関しては、搬送先の病院で一定程度急性期の時期を脱した後に、退院までの回復の期間は当院に来ていただいて、加療していただく取り組みを進めております。
結果ですけれども、今こちらの表の中で、令和元年度の患者数が１２６名とありますが、そのうち、２０名程度は連携先の病院から受け入れた患者になります。ただ、受け入れの仕方に関しては、先ほど、他院から来るとき、直接入るということを申し上げたのですけれども、このケースに関しては、一旦、急性期の病棟に入っていただいて、当院で改めて患者の状態等を確認させていただいた後に、数日後に、地域包括ケア病棟に移っていただいております。また、直接入る比率分について、余り貢献しないのですけれども、実際の患者数の受け入れに関しては、１２月以降、この取り組みによって大きく改善したと認識しております。
岡君：記憶が定かでないのですが、これまでの委員会の説明等では、民間の医療機関の医師が診察に来ているとおっしゃっていた記憶があるのですけれども、移ってきた患者については、あくまで当院の医師が診察しているという理解でよろしいですか。
委員長（三角君）：暫時休憩いたします。（１１：３４）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１１：３９）
病院事務長：今ほどの地域包括ケア病棟の患者受け入れに係る連携ですけれども、連携先の病院に関しましては、通常の単なる患者紹介という形ではなくて、患者の情報を詳しくいただく、あるいは、ある程度予定を立てながらかなり密接に連携をしております。そういったところでは、当然、情報のやりとりも含めて、医師同士の連携強化をしておりますので、結果としては、両方の病院にとってよい形で進んでいる内容であると認識しております。
岡君：まさに地域包括ケア病棟の機能がそのような形で発揮されているといいますか、特に江別市の場合は、隣に札幌市があり、非常に専門性の高い病院がたくさんありますので、本当の急性期のときは専門性の高い病院に行っていただき、一方、市立病院のほうが気軽に行きやすいことから、江別市に戻ってきていただくことは、まさにこの地域包括ケア病棟が必要とされている機能だと感じます。
先ほどの御答弁ですと、ルートが病院内と病院外で、病院外については、いわゆる介護施設やクリニック系というお話をされていたのですけれども、今の話ですと、当然それもありますが、市外の急性期病院との連携も、さらに高めていく必要があると思うのですけれども、その点の御理解はどうでしょうか。
医事課長：今ほど、委員から御指摘いただきましたように、既に連携している医療機関だけではなくて、それ以外の急性期病棟からの受け入れも、一つの方策として、今後、重要性が高まってくると認識しております。
岡君：期待が大きいというか、そのような形になっていただけると、市民にとってもいいと思います。ただ、この地域包括ケア病棟の病床利用率については、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会でもかなり厳しく御指摘があったと理解しています。やはり、民間の医師から見ると、地域包括ケア病棟を設置しているのに、これだけ病床利用率が低いというのは、お叱りを受けて当然というか、何やっているのだと言われることだと思います。やはり、マンパワーの面ではどうしても厳しい面があるのか、それとも、そのルートの開拓が努力不足なのか、その点についてはどのように御認識されていますか。
医事課長：地域包括ケア病棟に入ってくる患者の割合で言いますと、内科、それから、整形外科が多くなっております。内科に関しましては、やはりマンパワー不足というところが大きく響いて患者数が減っておりますので、これは要因として一つ大きいと思っております。
また、運用の面に関しましては、整形外科は少し患者がふえております。整形外科に関しましては、最初に東４病棟で急性期の治療を行っておりまして、その後、タイミングを見て地域包括ケア病棟に転棟していただくのですが、この辺の運用に関しては、特に下肢のけがの患者ですと入院期間が長くなりますので、そのような患者に関しては、タイミングのいいところで早目に移動できるように、当然、患者の病態にもよるのですけれども、そういったところは医師とお話し合いをさせていただいております。
そのような運用の面と、外部的に、当院の地域包括ケア病棟は、病院外から患者を受け入れるということに関しては、地域医療連携室が窓口になって、市内の他のクリニック等の医師、あるいは、介護施設等のケアマネジャーといった方たちと連携しながら受け入れているのですけれども、このような結果が出ていますので、その開拓もまだまだ不十分という指摘はそのとおりであると受けとめております。
岡君：受け入れるにしても、整形外科がどんどんふえるというのは考えにくいと思っているので、内科系の患者が大宗を占める状況になると思います。江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会でも指摘されていましたが、令和元年度も含めて令和５年度までの市立病院の経営再建に向けたロードマップ期間に、マンパワーの面でどこまで実施できると見積もっているのか、非常に気になっている点です。今年度の病床利用率の数字はぱっと頭に入っておりませんけれども、現時点で内科系の患者をどれぐらい受け入れると考えられているのか、お伺いします。それは、今の話ですと病院外からという意味合いで考えられているという理解でいいのかどうか、お伺いします。
委員長（三角君）：暫時休憩いたします。（１１：４５）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１１：４６）
医事課長：先ほど委員から御指摘がございましたとおり、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会でも地域包括ケア病棟の利用率の低さについては、大分指摘を受けたところでございました。昨年１２月以降、地域包括ケア病棟の稼働率が急に上昇しまして、年度合計では５７．３％だったのですけれども、１２月から３月までの４カ月間に限って言いますと、７４．３％で推移しておりました。
今年度に関しては、７月までの時点で６３．５％ということでしたが、夏場は少し落ちる傾向にあることから、そういった意味も含めて若干利用率が落ちているという認識です。
あとは、内科の医師のマンパワー不足が地域包括ケア病棟の運用に対して影響が大きいという御指摘ですけれども、数字から見ても明らかなとおり、４４床あるうちの半分程度は内科にしたいというようなことも考えておりますので、今後、医師招聘がうまくいって常勤の入院管理をしていただける内科の医師を確保することができれば、この辺の数字もさらに改善してくると考えております。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、３令和元年度当初予算における診療収益の見積方法についての質疑を行います。
質疑ございませんか。
岡君：昨年度の決算審査でも、また、今年度の予算審査でも、当初予算における見積もりを質疑させていただきました。資料要求はしておりませんが、この令和元年度の目標に対して実績がどうだったのか、お答え願います。
医事課長：まず、１日平均の入院患者数でございますが、当初予算では、一般病棟、精神科病棟を合わせて２４９名で計画しておりましたが、決算では１７３名ということで、大きく落ち込んでおります。
また、外来に関しましても、１日平均として６９２名で計画しておりましたが、結果は５６０名ということで、大きく落ちている状況です。
岡君：１日平均の実績と御答弁ありましたけれども、よしとします。
昨年度の決算審査でも、これまでの当初予算の見積もり方法は十分反省する部分があったと御答弁いただいておりますが、昨年度の決算時点で令和元年度の予算もできていましたので、令和元年度の当初予算についても、十分反省すべき点があったと御理解いただいているということでよろしいでしょうか。
病院事務長：当初予算の見積もりに関しまして、令和元年度もそうですけれども、当初立てた計画に対して実績を見ますと、著しく乖離があるということについては、御指摘のとおりだと思います。当委員会でもそのような議論がございまして、令和２年度予算に関しましては、御指摘あるいは反省も含めまして、改めて予算の見積もり方法を検討しました。令和２年度予算に関しましては、実現可能な見込みについて、各診療科の医師と綿密な協議を行いながら、それを最終的に病院内の会議で決定するプロセスを経て予算を決めたところでございますことから、委員が御指摘のことも踏まえて、当初予算の見積もり方法を改めたところでございます。
岡君：私が伺っているのは、令和元年度までにおいて反省すべき部分があったかどうかという点に関してで、令和元年度までの予算編成においては、どれが反省すべきであった部分かということをお伺いしておりますので、改めてお答え願います。
病院事務長：先ほどの御答弁と重なる部分もあるかもしれませんが、やはり過去の実績を見ましても、計画に対して実績が大きく乖離していました。恐らく令和元年度のみの話ではなかったと思いますので、そのような意味では、積算の仕方に多少見直すべきところがあったと考えております。その結果を経まして、令和２年度の当初予算の見積もりにつながっておりまして、当初予算の見積もりの仕方としましては、ある程度経費に見合った形の積算を考えなければいけないといった御議論もありましたので、その反省を踏まえて当初予算の積算方法を見直したということでございます。
岡君：令和２年度は、実現可能な数字、経費に見合った数字ということは、令和元年度までは実現不可能な数字、経費に見合わない予算を編成していた、裏を返すとそういうことかと思います。各診療科の医師たちに限らず、病院内での各診療科との予算値の共有ということに関してですけれども、令和２年度はしっかりと行われているということで、当委員会等でも御説明をいただきましたが、令和元年度までは、この当初予算の予算値が病院内で皆さんがどこまで共有して、それにコミットするという流れになっていたかということを改めて確認させていただきます。
委員長（三角君）：暫時休憩いたします。（１１：５４）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１１：５５）
医事課長：令和元年度の当初予算の見積もりに関する御質疑でございますが、その時点におきましては、まず、各診療科との間ではヒアリングの場面を設けまして、次年度に向けて診療科で考えられていること、あるいは、大学医局の医師の情報などもそのときにいただきながら、どういった診療方針で行っていくのかという協議というか、お話し合いの場は診療科ごとに設けさせていただいております。それを受けまして、それ以外に市立病院としてどういった経費がかかってくるのかというところは、特に診療科と打ち合わせという形ではなくて、病院事務局で積算しております。最終的に、会議等で目標値等は公表させていただく手順を踏んでおりましたので、そのヒアリングを受けてから目標値を定めるまでの間の診療科とのやりとりについては、単年度予算の段階では不十分であったと考えております。
岡君：やはり、この当初の見積もりが課題であるということから、年度途中できっちりした改まったものにすべきではないかということを昨年度の決算特別委員会でもお話しさせていただいて、そのときは、１２月には見通しを示すといったような御答弁をいただきました。また、令和元年第４回定例会の鈴木議員の一般質問についても、方向性について早く説明したいといった御答弁をいただいていたと思いますけれども、結果としては、次年度の当初予算の説明は２月になりました。２月になるまでに、どういう対応をするかも検討中ということで、一切お示しされませんでしたし、数字の修正についても、一切手をつけられてきませんでした。この点については、昨年度の対応をどのように考えられているのか、お伺いします。
管理課長：令和元年度の予算の考え方という御質疑かと思います。
今ほど医事課長も御説明したとおり、積算の部分では、こちらとしても、特に各診療科への働きかけは不十分だったと反省しているところです。また、年度当初から最大の課題である医師招聘はずっと続けており、結果として５月と１０月に民間医療機関から内科医２名を採用することができました。ただ、当初予算で見込んでいた医師数まで達してないというところがまず一つあります。
その推移の中のお話と、決算の概要でも御説明しましたとおり、８月から江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会での検討が始まりまして、その中で市立病院の今後の推移についてちょうど御議論がなされている、また、見直すべき部分についての御意見をいただいているところを少しずつ取り入れながら、結果として、地域包括ケア病棟については、後半は少し応需等がふえてきたところではありますけれども、その部分の推移の見きわめがなかなか難しかったと考えております。
岡君：少なくとも、私の理解では、年度途中での見直しというか、その先の見通しについて、一定程度、年度途中で説明いただくことを言われていたと理解しておりますが、今の説明ですと、推移の見きわめが難しかったので、そのような意図があって、説明はしたけれども、結果としては、２月になってしまったという理解でいいですか。私としては、年度途中で見直しますと言われているものと思って待っていたら、２月までそれが出てこなかったのですけれども、そのそごをどのように御説明いただけるのか、改めて答弁をお願いします。
病院事務長：本来的には、委員が御指摘のように、年度途中であっても、ある程度、状況変化に対応して随時精査をして、その進捗状況あるいは見込みなどを説明すべきということは十分認識しております。
先ほど申し上げましたように、令和元年度の話では、医師招聘の活動状況や、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の議論がどのような形で進んでいくかがわからないという状況がございました。それは、もう少し先の話で考えていくところもあったでしょうし、今年度から取り組むべき事項についても、御提言、御議論いただいていたという経過がございますので、その辺を踏まえたときに、なかなか精査がしづらい状況の中で、結果としては、２月に答申書が出ておりますけれども、そのような時期におくれてしまったという認識でおります。
岡君：令和元年度については了解いたしました。
その反省というか、状況を踏まえて、令和２年度についても、現時点でも、なかなか簡単ではない状況になっているわけで、今後の対応については、我々としても非常に危機感を持っています。
そういった中で、今年度については、早目にその先の対応について御説明いただけるというか、そのような情報が出てくるという理解でよろしいでしょうか。
病院事務長：今年度の経営状況は、昨年度以上に非常に厳しい状況になっていまして、未曽有の時代といいますか、コロナ禍で、どのように病院運営をしていくかというところに加えて、経営状況を改善していかなければならないということに、職員一丸となって取り組んでおりますけれども、非常に苦慮している状況にございます。
この経営状況を考える中では、一般質問の御答弁でもお話し申し上げましたが、国の対策債の企業債といった制度が創設されたということ、あるいは、新型コロナウイルス感染症関連で恐らくさまざまな補助金も今後出てくるだろうと思います。今、そういったものを精査あるいは相談している状況の中で、方向性が出ましたら、速やかに議会に報告を申し上げまして、きちんと説明したいと考えております。
委員長（三角君）：各委員に申し上げますが、本日は令和元年度の決算審査ですので、あくまでも令和元年度の予算に対して令和元年度の決算がどうだったかということの審査でございますので、極力、次年度には踏み込まないようにお願いいたします。
関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
昼食のため、暫時休憩いたします。（１２：０４）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１３：０７）
次に、要求資料４内科系医師の採用と退職の状況（平成２８年度から令和元年度）についての質疑を行います。
質疑ございませんか。
岡君：これまでも何度か内科系医師の採用についてはお話をいただいて、重複するところもあるかもしれませんけれども、改めてお聞きします。
まず、要求資料の確認からで、平成３０年度以降、５名の医師の採用ができていますが、この５名は、例えば、人材派遣会社を経由したのか、直接申し込みしていただいたのかなど、その経緯についてお伺いします。
管理課長：平成３０年度以降の資料にございます計５名の医師については、当院が募集していることをごらんになってお申し込みになったと確認しております。
ただ、令和元年度１０月２１日付と書いている１名採用については、人材派遣会社を経由して応募があったと記憶しております。
岡君：改めての確認ですけれども、現状において、内科系以外の医師については、北海道大学の各診療科の医局からの派遣を受けておりまして、内科系の医師については、基本的にフリーの医師が募集で来ていただいている状況であるという理解でいいのかどうかをお伺いします。
管理課長：委員が御案内のとおり、こちらに書いている総合内科、人工透析内科、消化器内科、循環器内科については、現在在職している医師については、基本的に医育大学からの派遣という形ではございません。それ以外の診療科目については、もともと関係性がございます医育大学のうち、北海道大学、そして、札幌医科大学、それぞれの関係診療科から医師の派遣をいただいている状況です。
岡君：そして、歴史をさかのぼっていきますけれども、平成１８年に内科系医師が一斉退職する以前においては、内科系の医師も北海道大学の医局から派遣を受けていたという理解でよろしいですか。
管理課長：委員が御案内のとおりです。
岡君：そして、平成１８年に内科系の医師が一斉に退職した後に、市立病院としては、大変苦労をされて、大学医局に頼らない医師の招聘ということで総合内科医制度、さらには、その研修をしっかり行うことにより医師に来ていただくということで、優秀な指導医がいたこともあり、多くの医師に来ていただいていたということかと思います。
ただ、私の記憶によりますと、当時から総合内科は総合内科でありましたけれども、それとは別に、専門医として、例えば、消化器センター構想のようなものが当時の計画にはありまして、平成１８年度以降、総合内科が集まっていたときには医育大学との関係をどのようにしようと考えられていたのか、当時でも医育大学から専門医を集めようとされていたのか、それとも、年数がある程度たってからですけれども、総合内科医が十分集まっている状況がありましたので、大学医局には頼らないで医師に来ていただけると一定程度考えられていたのか、そのあたりを改めて御説明願います。
委員長（三角君）：暫時休憩いたします。（１３：１３）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１３：１４）
病院事務長：平成１８年度以降、総合内科医がふえた中でも、大学医局への働きかけをしていたかどうかということですけれども、総合内科のほかに、専門医の確保というのは非常に重要だという認識でおりましたので、引き続き、大学医局を訪問するなどして、活動を続けていたという認識です。
岡君：そして、平成２８年以降、指導医の退職をきっかけとして総合内科の医師が退職されていくわけですけれども、平成３０年度に病院長交代のタイミングがあったと思います。前病院長の著書の中にも紹介がありますが、総合内科構想も前病院長が強く進めていたという中、平成３０年度に病院長が交代するタイミングを迎えました。当時の市立病院の考え方としては、やはり内科系の医師を招聘するために、内科系の大学医局から病院長に来てもらうことにより、大学医局から内科系の医師を招聘したいという考えであったと私としては理解しているのですけれども、その点はいかがお考えですか。
委員長（三角君）：暫時休憩いたします。（１３：１５）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１３：１６）
病院事務長：平成３０年度に現病院長が就任して以降の大学医局への働きかけでありますけれども、現在の病院長は外科の医師ということで、主に消化器を専門とされています。ですので、消化器の外科と連携する形であれば、消化器内科との連携の中で、医師を招聘できるのではないかということもあって、現在の病院長になってからも、消化器内科の医師を招聘できるように大学医局に働きかけをしていたという経過がございます。外科系の病院長ではありますけれども、その連携のもとに、内科系医師を新たに確保できるのではないかということで活動していた経過がございます。
岡君：質疑の趣旨としては、内科系の医師が足りていないということですから、当初は、内科系の医師を招聘するために、大学医局から内科系の病院長を招聘することで、あわせて内科系の医師に来ていただくという狙いで、市としても動いていたと私は理解しているのですけれども、それは間違いですか。
委員長（三角君）：暫時休憩いたします。（１３：１８）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１３：１９）
病院事務長：当時の内科医の招聘に関して、人事を含めて、病院長とどこまで話をされていたかというところは、今は把握しておりません。ただ、方針を急に変えたということではなくて、さまざまな可能性を検討する中で、当然、当時、内科医を招聘するためにさまざまな手法を考えていたでしょうし、現病院長が病院長になることで、先ほどのような選択肢といいますか、そのような可能性も出てくるだろうという総合的な検討のもとに、医師招聘を行ったと認識しております。
岡君：人事の話ですし、なおかつ、当時は病院事務長も市立病院にはおりませんし、病院事務局の職員でも、そこまでの経緯をよく御存じの方はいなくなっていると思います。今、行政サイドで残っていて、その過去からの経緯を御存じなのは市長ぐらいだと思いますので、それは改めてお伺いします。
大学医局等との関係を何とかつくって医師招聘につなげたいということかと思うのですけれども、大学医局との話し合いの中で、市長、病院長、そして、病院事務長、病院事務局職員の役割分担はどのように考えられていて、実際どのように行われているのかをお伺いします。
病院事務長：昨年度のお話で申し上げますと、基本的に医師招聘に関して何らかの働きかけを行うときには、病院長と私が各大学医局や、場合によっては民間病院等を訪問して、実際に先方の教室の教授、あるいは、病院長、医師と面談して、何とか当院に医師を派遣していただけないかという形で活動することが基本です。それは内科に限らない話であって、ほかの診療科についても、同様の取り組みをしておりますけれども、基本的には２人で行って働きかけをするという形です。
当然その状況は市長にも報告する中で、市長と病院長で話し合うこともあるでしょうし、その中でアドバイスをいただいたり、市長が直接行くというケースは少ないですけれども、場合によっては、そのようなケースもあったと思います。
岡君：現市長は、元北海道庁の出身で保健福祉畑の経験が長かったということで、この業界でも通じておられるということで、市長に就任いただいているといいますか、そのような形で、これまで医師招聘活動をされてきたと思います。そもそも一緒に行っていないというのもよくわからないところもありますけれども、市長のネットワークなり人的関係等からつながりをつくれてきた大学医局があるのでしょうか。病院事務長は以前の話はわからないかと思いますが、要するに、市長経由で病院事務長や病院長が大学医局の方と会えているというのはどれぐらいあるのか、お伺いします。
病院事務長：お答えしにくい状況はありますけれども、どこの大学や病院とは言えませんが、幾つか紹介を受ける中で、その後に病院長と私が訪問して、実際に招聘を行った経過はございます。
岡君：あとは、今までも大学医局に対しての話は、常に難しいと御報告を何度かいただいているわけです。実際、大学医局に対して、教授とお話ができているということですけれども、大学医局を訪問する中で、先方から医師派遣の説明を受けているといいますか、どのように言われているのかについて、改めて御説明願います。
病院事務長：私が病院長と各大学医局等を訪問する中で、共通して言われる事項といたしましては、各大学医局ともに、やはり医局員が昔に比べると非常に減っているということです。もともと支援している病院の対応でもなかなか難しかったり、あとは、いわゆる医療過疎と言われるような地域も北海道内にはたくさんありますので、そのようなところの支援もままならない中で、新たに当院を優先して支援するのは、今の大学医局の体制ですとなかなか難しいという状況があることは皆さんおっしゃいます。
もう１点、言われますのは、徐々にではありますが、当院の医師の体制がこのような形で段階的に減ってしまった状況の中で、例えば、もしかしたら１人だったら派遣できる可能性はあるけれども、その１人だけを当院に派遣した中で、通常の救急受け入れから入院管理、外来対応まで、当然１人で行うわけではないですけれども、その体制がなかなか整っていない中で派遣したときに、その大学から派遣される医師が疲弊してしまうのではないかということです。そのためには、指導する医師がセットで必要だけれども、指導する医師も含めて派遣するとなると、やはり３人、４人という人数が必要になってきて、その人数を派遣する力がどこの大学医局にもないということは共通して言われている事項です。
岡君：これまで、新たに派遣いただくということが難しいというのは、もう何年も御説明をいただいているところですけれども、改めて認識させていただいてきました。
改めて伺いますが、昨年度、令和元年度の決算審査ですから令和元年度でいいので、北海道大学と札幌医科大学に関して、それぞれ何カ所の大学医局に対してアプローチをされて、実際に何回訪問できているのか、内科だけでいいので、お伺いします。
病院事務長：北海道内の医育大学で言いますと、実際に訪問した箇所は６カ所になります。訪問以外にいろいろな会議や学会等の場面で会ったりする中で、病院長からアプローチしているものですから、何回ぐらい会っているかを正式に申すことはできませんけれども、多分、６カ所で８回ぐらい訪問していると思います。
岡君：それはアプローチしている大学医局が６カ所で、病院長が学会などで会うのは除いたとして、病院事務長と一緒に訪問できているのが８回であるという理解でよろしいですか。
病院事務長：御指摘のとおりでございます。
岡君：そして、病院長が消化器系の外科が御専門ということで、もともと市立病院は消化器系の外科は強いということがあって、消化器内科の医師は、そのような方向にしたいというのは以前から言われてきたと思います。実際、病院長がかわられて、我々は消化器内科への期待が非常に強いですけれども、具体的に消化器内科の大学医局はどのようにお答えになられているというか、病院事務長は現時点でどのような感触をお持ちなのか、お伺いします。
病院事務長：現時点で、消化器内科について、具体に話が進んでいるということはございません。ただ、先ほど申しましたように、病院長は特に消化器外科が専門ということでございますので、そのような連携の中で医師招聘ができるのではないかということにおいては、今、大学医局から消化器内科の医師を内視鏡検査の出張医等で派遣していただいている経過がございます。ここについては、当院の収益アップにつながっておりますし、こうした取り組みがその次の常勤医の展開にもつながっていかないかという期待を持っております。
岡君：昨年度、策定された市立病院の経営再建に向けたロードマップで言うと、消化器内科の医師は、今年度の４月１日付で１名ふえていますので、それを加味するということです。あとは、総合内科で２名、消化器内科で１名、循環器内科で２名といったスケジュールというか、それだけの医師を招聘したいというのが今現在の考え方と理解しております。
どのように招聘しようと考えられているかですけれども、大学医局は専門科が進んでいるところもあって、消化器内科にお願いして、そのほかに、循環器内科の医師も含めて、残り５名分全員の医師が来るということはなかなかないと思います。
あとは、総合内科という診療科目に大学医局の専門の医師に来ていただけるのでしょうか。仮に、大学医局にアプローチするときに、今まで総合内科で考えてきたものと、大学医局へのアプローチを考えると、そごが出てくるというか、そのような難しさもあると思います。その点をどのように考えられているというか、普通に考えたら、どこかの大学医局から、ある程度、複数人で来てもらって、何とか人数をそろえることが可能性として一番あると思いますけれども、専門の分かれ方なり、当院の総合内科という標榜科目から見ると、単純ではないと思いますが、その点、どのように考えられているのか、お伺いします。
病院事務長：現時点の医師招聘の基本的な考え方は、総合内科と専門内科の連携で、高齢者を含めてより幅広く患者を受ける、あるいは、救急受け入れをする、そこからつながる高度利用について、専門内科医を招聘するという基本的な考え方で動いてきた経過がございます。
専門内科医の招聘に関しましては、これまでの経過も踏まえましても、大学医局への働きかけを行い、その中で確保していくことが第一になってくると考えております。そういった意味においては、令和２年度の話になってしまいますけれども、新たな組織を設置したところです。
一方、総合内科につきましては、御指摘のとおり、北海道内の医育大学の中では、そのような教室をしっかりと持って継続してきたという大学がございませんので、なかなか難しい状況がございます。これは大学医局だけではなくて、今、民間の医師紹介会社、あるいは、当院が一般公募する中で実際に申し込みがあって面談に至るケースもあるものですから、ここはきちんとそのような機会を物にして医師招聘につなげていければと考えています。
当然、この市立病院の経営再建に向けたロードマップで示した診療科別の医師数の目標どおりに進んでいくのが理想かもしれませんけれども、医師招聘は相手があることなので、さまざまな手段を尽くす中で、例えば、人数の増減があることも出てくるかもしれませんが、少なくとも総体で医師数は確保していかなければいけないと考えております。
岡君：そうなると、私の理解とは違います。市立病院の経営再建に向けたロードマップの人数を念頭に置くと、大学医局からの招聘については、要するに、専門の内科医、消化器内科医と循環器内科医は、令和２年度時点で比較すると、消化器内科はあと１名、循環器内科はあと２名、この３名分については、大学医局からの招聘で確保したいということです。一方、総合内科医については、なかなか難しいだろうから、市立病院としての募集で確保をしていきたい、今のところは、そういう切り分けで考えられていると思います。もちろん、大学医局との話し合いの中で変わってくることがあったとしても、基本的にはそのような考えでいるという理解でよろしいでしょうか。
委員長（三角君）：暫時休憩いたします。（１３：３６）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１３：３７）
病院事務長：令和２年度の取り組み活動にも関係してくる部分があって、なかなかお答えしにくい部分がございます。今の時点で、どこの医育大学に行って、この専門内科を招聘するというところまで申し上げられる状況ではないものですから、あらゆる手段を使って医師招聘をして、結果的に、この診療科の医師体制になればもちろんいいと思いますし、場合によって、その活動の中で多少変化が出てくる場合もあるかと思います。それについては、どの手段で、どの医師に来ていただくということではなくて、あらゆる手段を尽くして確保してまいりたいと考えております。
岡君：現在、大学医局との関係構築に全力を挙げられていると理解しております。ただ、語弊のある言い方かもしれませんが、市立病院の経営再建に向けたロードマップを見る限り、消化器内科については、数名の医師に来ていただくというよりは、あと１名でいいということです。むしろ、循環器内科の医師を招聘したいということです。
一方、総合内科については、大学医局との関係ではなかなか難しいというので、股分かれ状態になっているというか、当院の医師招聘の考え方も難しいと思います。総合内科医と専門医という両面作戦を非常に危惧するというか、その難しさが頭に入ってきてしまうところがあります。
今の話はわかりましたけれども、大学医局等へのアプローチと、みずから募集する総合内科の考え方について御説明いただきましたが、どのように考えているのか、改めて御説明願います。
病院事務長：基本的に、新しい体制の中では、大学医局との関係を構築して医師招聘を図ろうとしています。総合内科医を招聘する可能性がないとは言いませんけれども、専門内科医はその状況の中で確保していくことになると考えております。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、５年度別医師看護師１人１日当たり診療収益等（平成２０年度、２３年度、２９年度から令和元年度）についての質疑を行います。
質疑ございませんか。
岡君：これも過去５年分ぐらいで提出していただいたデータですけれども、令和元年度分と、医師数が大体同じだった平成２０年度、黒字であった平成２３年度を過去の分で追加で提出していただきました。
まず、確認ですけれども、市立病院の経営再建に向けたロードマップ上の適正化が進んだ場合に、最終的には令和５年度あたりになると思うのですが、常勤換算看護職員数で、どこまでこの数字が減っていく見込みなのか、お伺いします。
委員長（三角君）：暫時休憩いたします。（１３：４１）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１３：４２）
管理課長：江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申でも、看護職員については、おおむね３０人ほど多いという御指摘をいただいています。ただ、それを常勤換算看護職員数にあらわすと、この中には、当然、非常勤職員などの時間で働いている方も含めての総数という形ですし、令和元年度から採用抑制を既に始めている中で動いていますので、目標値をお示しするのは難しいと考えております。
岡君：正職員の数でいうと、令和元年度からマイナス３０人ぐらいだということかと思います。
この表からどのようなことがわかるかというのを改めて見ているのですが、仮に、診療収益に影響してくる医師１人当たりの診療収益は、過去の数字を見てもそれほど変わっていないということですので、その診療収益が幾ら出るかについては、基本的に医師の数に依存しているかと思います。
一方、収支になると、やはり支出が全体の職員数に影響してきます。中でも、看護職員数の増減が大きく影響してくると思います。
看護職員数は、令和元年度が３１９．６人ですので、大体似たところですと、平成２３年度の人数かと思います。この当時は黒字を出したのですが、令和元年度の看護職員数で黒字を出すには、少なくとも平成２３年度ぐらいの医師がいないと、それだけの診療収益は出てこないと言えると思うのですが、その辺の表の解釈の仕方についてコメントをお願いします。
管理課長：数字上でいくと、確かにおっしゃるとおり、医師数については、この表の中では、平成２３年度に比べて、差分としては１１人ほど減っています。ただ、御指摘のとおり、１人当たりの診療収益そのものは、ほぼ変わらないというのはこの表から読み取れると思います。
ただ、この間も、２年に１度の診療報酬改定の影響もございますし、当然、全体の収益の影響もございます。ですから、逆に言うと、１１人プラスしたら元に戻るのかという部分は、この常勤換算医師数は全診療科目を含めての数の割合もありますし、当院としては、今、一番不足している内科系の診療科目の医師を招聘することもありますので、数の差分について、表の中では確かにそのように読み取れるかもしれませんけれども、現実的に目指す位置は、この数字だけではなかなか申し上げにくいと考えています。
岡君：ただ、内科系の医師以外はほとんど変わっていないと思いますので、差分はほぼ内科系の医師ということかと思います。
市立病院の経営再建に向けたロードマップにおいて、令和元年度の常勤の看護職員数がこのまま続くことはないのですけれども、令和元年度の数字だとすると、平成２３年度ぐらいの診療収益を上げないと、黒字化はなかなか難しく、収支均衡も難しいということがわかります。
次に、今度は、平成２０年度との比較ですが、常勤の換算医師数で、令和元年度と平成２０年度が同じぐらいの数字になっています。一方、当時の収支が５億円のマイナスで、多くの赤字で、ことしは１０億４，０００万円ですから、市立病院に職員がどれだけいるかによって、その最後の収支の部分に大きく影響してくると理解しているのですけれども、この点についても何かコメントがありましたらお願いします。
管理課長：収益面は、ごらんのとおり、医師数も収益もほぼ似ています。多分、ポイントは、おっしゃるとおり常勤換算看護職員数の差分だろうと思います。数字の中では、確かにそうです。
ただ、当時は、社会の状況として、看護職員の配置数の基準が、それまでの患者１０人に対して看護職員１人から、患者７人に対して看護職員１人という新しい取り組みが数年前から始まっている中、当院においては、平成１８年度の内科医師の退職に伴って、当時いた看護職員も相当数やめて、その後の体制でございます。このときは、残念ながら、看護職員を募集してもなかなか来なかったので、この数の中で何とかやりくりしていたのですが、今は、いわゆる診療報酬上、一番単価が高い看護配置に合わせて、なおかつ、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からいただいた目標数にとどめるために、今、低減を始めているところです。割合としては、理想という形では考えにくいと思うのですけれども、少なくとも、令和元年度の常勤換算看護職員数から、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からいただいた目標値にはまだ到達していないというのが今の私の考えです。
岡君：昨年度の決算特別委員会では、この職員数の話に関して過剰な人数を配置しているわけではないというお答えをいただきました。令和元年度の時点でも、平成３０年度に比べてかなり減っていますし、なおかつ、今後市立病院の経営再建に向けたロードマップ上でも江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申を受けて減らしていくという方針が示されているわけですけれども、令和元年度の決算を受けて、この職員数が多いかどうかについては、どのようにお考えになられているのか、お伺いします。
管理課長：これは、昨年の江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の議論経過でも、他院との比較も含めて、比較上は多いのではないかという指摘をいただいております。
そのようなこともありまして、平成３０年度までは、途中で退職した場合、一般的に既卒という形で、随時、途中採用をかけて補充して職員体制を維持していたかと思いますが、令和元年度からは、新規採用は一定程度継続する中で、途中採用については、助産師などのどうしても必要な職種、もしくは、病棟の維持上どうしても必要な人数を途中採用した例はありますけれども、それ以外については、今後、退職者の不補充ということで、病棟なり外来の診療体制における、より効率的な職員体制という形で考えております。それは、どちらかというと、必要なところに必要な人数、効率的に配置できる人数を考えながら進めております。
ただ、逆に、御承知のとおり、令和元年度のちょうど最終月から新型コロナウイルス感染症がありまして、その中での医療の手当ての仕方として、より多く人的資源をかけないと難しくなっているという現状があります。その辺の国の考え方も見据えながら、我々が目指している医療にとって何が必要数なのかというのを今探っている状況かと考えています。
岡君：いろいろ説明いただきましたけれども、令和元年度の決算を見る限りでは、平成３０年度の決算審査でお話ししていただいたのと同様に、決して多くの人数を配置しているわけではない、病院事務局としてはそのように認識されているということでしょうか。
管理課長：この比較もなかなか難しいところではありますけれども、経費という面からいうと、一概に適正かという部分については難しいと思います。結局、今はそれも含めて見直している状況がありますから、端的に言うと、若干多いのではないかという意見もあると思っています。
それぞれの医療提供の中で、配置しております。ただ、今、いろいろな議論で申し上げたように、退職者不補充ということは、結局、補充をしていないということですから、裏を返せば、多いと言えるかと思います。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、６救急受け入れ患者数の推移（平成２９年度から令和元年度）についての質疑を行います。
質疑ございませんか。
諏訪部君：確認程度になってしまうかもしれないのですけれども、この救急受け入れ患者数の推移を見ると、当たり前の話ですが、内科医の数が減少しておりまして、平成２９年度、平成３０年度に向けて一気に下がっています。平成３０年度と令和元年度については、微減というぐらいですが、それも医師の数に大体比例していると理解しているのですけれども、そのほかの理由は特にないのでしょうか。
医事課長：まず、平成２９年度から平成３０年度にかけて、数字がかなり落ちておりますけれども、これに関しましては、内科系の時間外の救急受け入れについて、平成２９年度３月分までは、後期研修の総合内科の医師たちを中心に３６５日受け入れさせていただいていたという状況でございました。それが平成３０年度３月分から火曜日、金曜日と第３土曜日・日曜日ということで、受け入れの当番日を約３分の１に減らさざるを得なくなりました。これは御承知のとおり、総合内科の医師数が急に減ってしまったということによります。
平成３０年度から令和元年度にかけては、医師数は減っておりますけれども、例えば、内科の当番日に関しましては、大学の出張医に一部分お願いする形で、ある程度維持できたと考えております。
ほかの要因については、特別、ほかの病院に流れたということはないと思うので、大きな理由としては、医師数が減って、救急の受け入れ態勢を縮小せざるを得なかったことによるものと考えております。
諏訪部君：総合内科を専門にしている医育大学が特にないということで、総合内科の医師に来ていただくのはなかなか難しいというのは、今までの質疑でありました。一方で、マスコミの情報でいうと、ＥＲというのでしょうか、救急を専門にするような病院は、比較的若い医師が志を持って集まっているともお聞きします。その辺は、総合内科と、救急を専門にするというのは全く違うということで、総合内科の方に来ていただくのは難しいという理解でよろしいのですか。
管理課長：当然、今までも、そして、これからも大学医局にお願いしますが、ただ、総合内科といいますか、総合診療医の養成はまさにここ数年始まったばかりです。今までは、どちらかというと一般内科と呼ばれる中で対応していただいておりますが、そのような中で、臓器別の教室や、今はそれぞれの専門分野に細分化しておりまして、先ほども一部御指摘ありましたように、そのような医療界の流れがございます。
私は救急に特化した教室は存じ上げませんが、どちらかというと、そのような部分について広く知識のある医師が総合内科と言われております。当院でも、活躍の場としては、入院を受け入れる中で最初の鑑別診断をするという意味で、例えば循環器内科の医師や消化器内科の医師よりは広く診ていただいて、どこに原発があるのかについて学ぶ学問として今ようやく始まったばかりです。こうした救急医療については、公的医療機関でも受けていますけれども、そのようなことを主に行っていて若い医師が多く集まっているのは恐らく北海道外でも民間の医療機関なので、そちらに学びに行っている学生が多いと聞いたことがあります。
そのような中で、当院がどうするのかという話になりますけれども、少なくとも、一定程度の市内の入院応需と、入院した後、例えば、循環器に原因があれば専門医を紹介してつなげることが理想だと思っています。その部分で総合内科医と専門医をそれぞれということですが、先ほど言ったとおり、総合内科を指導する医療機関は、民間も公も含めて始まったばかりであると御理解いただければ一番近いと思います。
要は、実践を積んで現場で生かすということです。ただ、クリニックと違って、入院になるとかなりハードルが高いといいますか、難しいと医師から聞いたことがあります。その中で、今、当院が目指している部分に適した医師がいらっしゃれば一番ありがたいと考えます。令和元年度中に当院にいた医師は、一般内科ないしは総合内科医としてかなりベテランの方であることから、実は令和元年度後半からはその医師に入院応需をかなり行っていただいており、平成３０年度の人数に近くなっていると思います。以前の議会の御答弁でも、全体的な人数が少ない中でも、今、当院が入院を行えるのは、やはり、そのようなかなり経験を積んだ医師がいるからで、貴重な人材であると思っています。
答えになっていないかもしれませんが、一応そのような考えであると御理解いただければと思います。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。
吉本君：この表の精神科の部分についてお伺いしたいのですが、決算書の概況説明のところでは、精神科の病床率がふえているというお話もありましたし、決算書の手術件数のところでは、精神科の手術件数が４倍ぐらいふえていて、多分、電気けいれん療法と推察しています。
そういうことでいうと、この精神科の夜間救急の受け入れ患者がふえているというのは、全体的に病状の悪い方たちといいますか、重篤な方たちが市立病院を利用する状況になってきているのかと概況の説明で想像しました。ベッドの稼働率も上がってきていますし、その辺の状況についてはどのようにお考えなのか、救急受け入れとあわせて全体について御答弁願います。
委員長（三角君）：暫時休憩いたします。（１４：０２）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１４：０３）
医事課長：ただいま、いろいろな救急受け入れを初めとした数値のお話がございました。当院で、精神科の中でも急性期症状にある患者の受け入れが全体としてふえているのではないかという御指摘ですけれども、こういった数字や、現場の医師の話などを聞いていると、長期にわたる入院ではなくて短い期間で患者が回転していくといったことで、稼働率の上昇につながりました。あるいは、精神科の救急受け入れの状況を見ましても、比較的急性期症状のある精神科の患者が当院に来ておられる傾向は、このような数字から見てとれると考えています。
吉本君：もう一つ気になるのは、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の資料も読ませていただくと、市立病院の精神科は、１次救急はしていませんけれども、２次救急といいますか、後方支援病院として合併症のリスクのある患者を受け入れることや、北海道全体の中で一定の役割を果たしていると記載がありました。そのような意味でいうと、当院の精神科を受診している方だけではなくて、もう少し広いエリアの患者もこの救急の中では受け入れているのかどうか、２２人が受診して７人が入院されていますから、そのような意味で、もう少し広いエリアを対象にした役割も担っているのか、その辺はどうでしょうか。
管理課長：委員が御案内のとおり、当然、精神疾患を持った患者については、北海道からもいろいろ照会がありまして、やはり重篤な患者について、受け入れが難しい病院については、当然、当院がそのような役割を担っていますので、受け入れる例もあります。この中に含まれているかどうかまで、資料がないのですけれども、当然そのような役割も担っていると考えております。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
岡君：これは昨年度もお話しさせていただいたと思いますけれども、救急については、当院での受け入れがなかなか難しくなってきたこともあって、その分を市内の民間医療機関や、江別市から比較的行きやすい市外の民間医療機関に頑張って引き受けていただいて、何とか対応していると思います。午前中のお話にもありましたように、札幌市の医療機関については、キャパオーバーになるぐらい江別市から救急患者が行き過ぎるという、大変な状況になっています。
病院事務局が答える問題かどうかという点がありますけれども、江別市の地域医療全体から見ると、江別市内で一定程度の救急を受け入れる医療機関がないと困った状態になるという認識を持っているのですが、その点はいかがお考えでしょうか。
管理課長：今、江別市が置かれている医療圏という考え方は北海道が設定していますけれども、札幌市を中心とした、その周辺の自治体で、江別市のほか、石狩市や当別町、新篠津村も、同じ保健所の管轄区域です。やはり周辺の地域の状況に応じて、一番は１次救急、２次救急、近い医療機関に行くのが望ましいと思います。ただ、特に今、この新型コロナウイルスの感染拡大が始まってから割と顕在化しているのは、おっしゃるとおり、発熱しただけで救急車で運ばれるのですけれども、受け入れが難しいという医療機関がある中、どのように割り振りをすればいいのかという課題が新たに出ております。
今、札幌市の医療機関の体制自体も、そのようなすみ分けが進んでいると若干聞いていますけれども、江別市内で考えるのか、札幌医療圏で考えるかというのは、北海道の考え方もありますので、議論がなかなか難しいと思います。
いずれにしても、以前は総合内科の医師が多くいて、平成２９年度までは、先ほど申し上げたとおり、内科系の疾患については、３６５日当院が受け入れていました。ただ、今それができない状態になったので、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会で議論されていますとおり、今、市内の外科系は当番制になっているのですが、内科系はまだ達成していなくて、なおかつ、今、多分困っていらっしゃるのは、当別町は救急の医療機関がないため、本当は一番近い江別市に担っていただきたいのでしょうけれども、残念ながら、当院もそこまでのマンパワーがないので、札幌市に搬送されます。当然、その距離が長くなればなるほど、助かる命も助からない、重篤になるという問題も、一医療機関としては認識していますが、市立病院だけで全て解決できるという問題でもないので、その辺については、北海道と協議をさせていただいたり、一般社団法人江別医師会ともいろいろお話しさせていただきながら進めていきたいと考えています。
岡君：もっと積極的な御答弁をいただけると思っていました。
それでは、市立病院の経営再建に向けたロードマップの計画どおりに進んだとしても、過去の総合内科医がたくさんいた時代ほどは、市立病院が救急を全部受け入れるのは難しいだろう、このような認識でいるという理解でよろしいですか。
病院事務長：たしか江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の中でも、役割分担の話はあったかと思いますが、この救急受け入れといったことも、結局、医師の招聘にかかわってくる問題だと考えております。当然、今の札幌医療圏の中でのお話、江別市内の中でのお話は、搬送先が遠くなったら患者の命にかかわる部分がありますから、その部分については、当院としても努力していかなければいけないと考えております。
実際、今年度の話になりますけれども、搬送割合としては、昨年度よりも若干ふえている状況にあります。それはベテランの医師が入ったことにより、受け入れている患者が多くなっていますので、そのような努力をしていかなければいけないと思っております。全盛期に戻せるかどうかということは別にしましても、江別市内での救急医療のあり方になりますから、それは当院だけではなくて、市内全体あるいは近隣の病院も含めて検討していかなければいけない課題だと考えております。
岡君：別の機会に、健康福祉部健康推進室地域医療担当に改めて伺います。
去年も確認させていただいたことですけれども、救急医療業務経費ということで、一般会計繰入金３億数千万円を繰り入れています。市民から見れば、市立病院がしっかりと救急対応してくれるという前提のもとに、この繰入金は一般会計から繰り出されていると思います。残念ながら、平成３０年度もそうでしたけれども、令和元年度においても、本来期待されている機能は発揮できていない状況であると認識させていただいてよろしいか、お伺いします。
管理課長：今、委員が御指摘の部分について、そして、救急の受け入れの推移についても当然ごらんになっていただくと、平成２９年度と比べると数自体が減っていますから、そのような御指摘もあると認識しております。実際には、救急受け入れ患者数のほかの部分での受け入れについては、救急車以外でも、当院に来院歴がある患者の入院受け入れは、今は積極的に受け入れるようにしております。その中で、必要経費について、ある程度いただいておりますので、十分かどうかというと、当然、以前と比べると十分ではないと考えておりますけれども、一定程度の２次救急を担う医療機関として運営していく中で、いただきたい経費と考えております。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、７消費税の影響について（平成２９年度から令和元年度）の質疑を行います。
質疑ございませんか。
諏訪部君：これも毎年のように私どもで要求したり、ほかの会派の方が要求されていて、何回か質疑されていますが、消費税が上がれば、当然のことながら、市立病院として負担する金額が大きくなります。これは市立病院だけの問題ではなくて、全ての医療機関について、そのような負担が発生していると認識しているのですけれども、その件に関して、国で考え方を変えるという情報はありますか。
管理課長：こちらも毎年御答弁申し上げているとおりですけれども、各医師会等を含めた団体から国に対して要望させていただいております。ただ、残念ながら、この資料の中でも御説明した控除の方法や、売り上げについては、もともと消費税が転嫁されておりませんが、費用側だけ転嫁される、そのふぐあいについての是正措置については、当然、毎年要望はしていますけれども、残念ながら特例的な取り扱いについては、今はないという状況です。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、８認知症看護相談外来及び脳ドックの実施状況についての質疑を行います。
質疑ございませんか。
諏訪部君：認知症看護相談を令和元年１０月から開始し、脳ドックを令和元年１２月から開始していると資料に基づき御説明いただいて、患者数はそのような状況ですけれども、それぞれの広報といいますか、市民の皆様に、このようなことを実施していますというお知らせについてはどのようにされていますか。
医事課長：まず、どちらも対象として期待する患者は、当院を受診している方ですので、病院内に掲示物を張ること、それから、市立病院のホームページや、いたわりＰｌｕｓという市立病院の広報誌に掲載しています。そのほか新聞に取り上げていただいたということもございます。そのような紙媒体と病院内の掲示、それから、市立病院のホームページを通じてＰＲをしてきたところでございます。
諏訪部君：それぞれ、キャパシティーといいますか、何人ぐらい受け入れられるのでしょうか。例えば、１カ月で、どのぐらいの患者を受け入れられる可能性がありますか。
医事課長：まず、認知症看護相談外来ですけれども、こちらは毎週木曜日、二枠ということで、１時間ずつ、１０時から１１時までと１１時から１２時までのそれぞれ１時間でお一人ずつ、ですから週に二人の枠で運用しております。
一方、脳ドックに関しましては、こちらは週に４人まで、１日一人で、火曜日を除く月曜日・水曜日・木曜日・金曜日のそれぞれに一人ずつという枠で設定して運用しております。
諏訪部君：そうすると、数字上の計算では、例えば、認知症看護相談外来は、木曜日に二枠、週２名受けられるということは、計算上は最大８名ぐらいが受けられるということと、脳ドックに関しては、週４名ですから、十数名は受けられる可能性があるという理解でよろしいですか。
医事課長：そのような御理解でよろしいと思います。
諏訪部君：大変なことはあるでしょうし、患者あっての認知症看護相談外来であり、脳ドックかと思いますが、キャパシティーがそれぐらいあるということは、もう少し広く患者に来ていただけるような工夫をすべきというか、工夫してもいいのではないかと思います。決算認定から外れますけれども、いかがでしょうか。
医事課長：確かに、御指摘いただきましたとおり、当初計画する段階で、この程度の患者は対応したいということで、枠等の設定をさせていただいております。そのような状況の中で、枠を随分余す実績になっておりますので、これについては、例えば、認知症看護相談外来ですと、高齢の患者が多くなってきて、相談をされたいという患者や御家族もふえてきていると思います。今年度の話になりますが、物忘れ外来ということで、精神科を中心に、新たな取り組みを始めているところでありますので、そのような取り組みと認知症看護外来が連携して、件数をふやしていく努力をするべきだと思っています。
一方、脳ドックですけれども、１２月から始めさせていただきましたが、こちらも余り伸びていない状況です。今年度からになるのですが、当院も国保脳ドック実施機関になりましたので、今年度においては、国保で脳ドックを受けていただくことができます。自己負担額が１万円になりますので、金額面でのハードルがぐっと下がると思います。そのような助成を活用して、件数をふやすことも必要ですし、改めて広報活動を行う、あるいは、価格も見直して受けやすい体制をつくっていく、そのような手法も必要だろうと考えております。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
最後に、全体を通して質疑ございませんか。
本間君：資料要求していませんけれども、施設改良工事の件について、お伺いします。
機会があるたびに、施設整備について質疑させていただいたと思いますが、令和元年度については、電源装置の更新と照明の設備の更新です。御案内のとおり、市立病院は相当な年数がたってきていますが、市立病院の経営状況がこのような状況ですから、どうしても医師の招聘や医療機器の更新に目が行くわけです。だからといって、施設整備を怠ると、時には、市立病院自体が本当に機能しなくなる、閉鎖をしなければならない、そのような事態にもなりかねないと思っています。
この間、本来であれば、繰り越しで、なかなか手をつけずに経過してきたという問題もあると思うのですが、令和元年度にできれば実施したかった、もしくは、実施できなかったものがあれば、お伺いします。また、施設整備について、今年度実施できなかったことについての見通しについて何かあれば、お伺いします。
管理課長：委員が御案内のとおり、これも今までの議会での議論の経過でも御説明申し上げておりますけれども、当院については、平成９年に建築してからもう２０年以上たっている状況です。ただ、その中で、平成１８年度の医師の退職以降、急激に収益悪化が起こったことによりまして、本来であれば、一定程度の年数において補修なり交換が必要だったのですけれども、残念ながら病院内の各施設において、なかなかできない状況でございます。
ただ、これも委員が御案内のとおり、結局、整備しなければ建物自体が使えなくなるということもございましたので、令和元年度で計上しております照明器具については、これも一般的に言われております蛍光灯がなくなってＬＥＤ化するということもございましたし、当初導入時においてはＬＥＤ化による補助金等もありましたので、それを、今、部分的に分けて改修しています。
ここ数年は、消防設備や電源など、それが機能を停止した場合に建物が全く使えなくなるのに、なかなか手をつけられなかった部分について、何とか経費を捻出して、少しずつですけれども、建物を維持するためにまた改修を始めたところでございます。
今後においては、今、実際に使用しながら工事することがなかなか難しいもの、特に病室にかかわる部分で工事しづらいものや、改装の部分で一定程度耐用年数があるものもあるのですけれども、特に屋上の防水などについては、あくまでも一般的に言われているのは、アスファルト防水と呼ばれる施工で、その上にきちんと防水包装がある場合は３０年ぐらいは耐用年数がありますけれども、実際持ちません。一部、当院全体を見回した中で、屋上については、そのような被覆が今かなり剥がれてきています。この間も、一切補修等をしていない部分がありますから、今後においては、その部分について調査をしつつ、しかも、使用しながら改修しなければいけないというハードルが一つ高い問題がありますが、いずれ整備をしないと建物が使えなくなるので、そのような外装部分の確認と工事がどこかの時点で必要になるものと考えています。
また、電気設備は、少しずつ整備しております。
基本的には、一般のお宅もそうですけれども、水回りや空調関係も一部分の修繕で今は対応していますが、そろそろ抜本的に更新しなければいけないと考えております。ただ、残念ながら、医療区画を使用しながら工事するというのがなかなか難しい部分もございますので、お金の問題、施工場所、施工方法、これらも含めて今後検討したいと考えております。当然、壊れたものについては対応しますけれども、できる限り維持補修するために、どこかの段階で改修したいと思います。
本間君：御答弁いただいたとおり、財政的にも非常に厳しい状況でありますから、なかなか手をつけられなかった部分があると思います。特に屋上の防水については、１０年スパンでそれなりの手当てをしてくれば、大がかりな、一遍に多額のお金をかけることにならなかったのだろうと思っていますが、もうそれは過ぎたことですから、仕方ないと思います。
それとあわせて、市立病院で患者を受け入れながら、どのように躯体を持たせていくかというのは大変難しい問題ですけれども、工夫していただきたいと思います。
また、予算についても、大変厳しいですが、躯体がもたなければ、そもそもの病院経営も患者の受け入れもできないわけですから、ここは引き続きしっかりと御尽力いただきたいことをお願いして、終わります。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
徳田君：資料要求をしなかったのですけれども、令和元年５月に市内の産婦人科医院が分娩の受け入れを取りやめまして、市立病院が市内で唯一の分娩ができる病院になったということです。
決算書の事業報告書の中にもその辺の取り組みが軽く触れられていますが、市内の状況も含めて、分娩の受け入れ、産婦人科の取り組み等を改めてお聞かせ願います。
医事課長：今ほどお話がございましたとおり、昨年５月から市内の分娩取り扱い医療機関が分娩を休止されまして、当院が市内で唯一の分娩の受け入れ病院ということになりました。分娩の件数が飛躍的に伸びたことが数字上明らかになっておりまして、令和元年度は年間で５０１件の分娩件数がございました。１年前、平成３０年度は３０６件でございましたので、年間１９５件、一月でいうと１６．３件ふえている状況になりました。このぐらいふえていますので、それを全て応需させていただいたという状況です。
それに伴って、産婦人科においては、入院患者や収益の増収になったのですけれども、状況としては、産婦人科の常勤医の数が変わらない中で、６４％の分娩を１年間で診たという状況でございましたことから、現場でかなりの御努力をされたと認識しております。
そのような医師の負担の軽減を図るという意味もございまして、助産師外来をスタートさせました。妊娠の３０週から３２週までの妊婦について、医師の判断のもとになるのですけれども、この妊婦健診を医師ではなくて、病棟の助産師が外来にきて検診させていただきました。これは今ほど申し上げました医師の負担軽減という部分もあるのですけれども、もう一方で、その検診の段階から病棟の助産師と妊婦の間で信頼関係が築けていけば、実際、入院されて出産されるときに顔見知りの助産師が対応するということが、患者にとってもプラスになったと思います。
また、当院においては、妊娠されたときのプレママクラスという教室と、今ほど申し上げた妊娠期間中の妊婦健診、出産後の母乳育児外来を実施しておりまして、妊娠初期から、分娩、出産後まで継続して出産をサポートさせていただく体制をとらせていただいたところです。
徳田君：図らずとも、助産師外来のことに今触れていただきましたけれども、９月から始まったということで、私も利用された方の声を聞いたら、やはり先ほども御説明がありましたが、出産の前段階から助産師と人間関係をしっかりつくった上で、いろいろ御相談もできるということで、非常にいいというお話を伺っています。具体的に、その辺の利用状況というか、利用者数はわかりますか。
医事課長：令和元年度においては、助産師外来の利用件数が６６件ございました。
今ほど委員からお話がありましたとおり、信頼関係ができたというところと、現場からは、医師には直接聞けないことも、女性の助産師には聞くこともできるという効果もあったと聞いています。
徳田君：今、助産師外来も医師の負担軽減ということでお話がありましたけれども、今年度に入って新型コロナウイルス感染症の関係で、例えば、受診控えや、転院をする話も生活福祉常任委員会で御報告を受けました。これだけ分娩の件数がふえたことから見て、助産師外来でさまざまなサポートをしていただくにしても、医師の負担軽減について、果たして今の状況で大丈夫なのか少し心配があります。令和元年度の状況を受けて、医師の負担軽減について、医師数も含めて、どのようなお考えをお持ちなのか、確認させていただきます。
管理課長：特に産婦人科の医師の話かと思います。
当然、今の当院の職員配置としては、正職員医師２人と非常勤職員医師の３人で、出張の医師にも応援いただきながら、これだけの分娩件数を１年間で実施したという状況です。
本来であれば、正職員医師が３人おりますと、一般的に異常分娩、普通に出産することが難しくなったことにも対応できると言われていますが、当院はそこまでの人員がまだそろっておりませんので、今は通常分娩を中心に受けているという状況です。
当然、この辺については、医師招聘の中でも、当院は小児科もございまして、出産後には小児科医もフォローできるといったお話はさせていただいていまして、そのような部分で、産婦人科医には来ていただきやすいと考えております。その中でも、やはり実績として、今年度はこれだけ出産応需ができたと示すことによって、改めて医師招聘の一つの材料になるのではないかと考えています。今後においても、できれば産婦人科の常勤医師３名体制というのもお願いしたいと考えています。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
岡君：資料要求していない数字ですけれども、令和元年度における債務超過の現額についてお伺いします。
管理課長：資料ですと、貸借対照表が決算書の１４ページ、１５ページにございます。
冒頭で御説明させていただいたところですけれども、その中で、決算書の１５ページの下に、資本の部がありまして、細かい説明は省かせていただきますが、資本の差し引きが一般的にいうところの債務超過に当たると思います。
令和元年度ですと、決算書の１５ページの下から２行目、資本合計がマイナス１１億６，９７７万１，１６７円と書いてありますので、これが一般的にいう債務超過になる、このように考えています。
岡君：平成１９年度以降、数年間、債務超過に陥っていた状況があったと思いますけれども、１０億円を超える債務超過になったことは過去にはありますか。
管理課長：今、資料の持ち合わせがないので、過去の特に平成１９年度以降どうだったのかという記録はないですけれども、その当時は、逆に言うと、現金ベースで、１０億円程度の預貯金がありました。今は、そのときと比べると、預貯金がなくて一時借り入れをしている状況ですから、それから推察すると、恐らくここ数年で債務超過がまた発生していると考えております。
岡君：昨年度の質疑で、平成３０年度決算の時点で、残念ながら、平成１８年度の状況に戻ってしまったといった御答弁がありました。当時は、まだ総合内科の医師が平成１９年度以降に戻られるだろうと希望が見えたのですけれども、令和元年度においては、そういった見通しもなく、非常に苦しい状況が続くことになってしまいました。結果としてこのような数字になってしまっておりまして、令和元年度が終わった段階で財政状況としては、経営的に過去最悪の状況に陥っていると理解していますけれども、病院事務局の御理解はいかがですか。
管理課長：本来であれば、当然そうならないようにすべきですけれども、残念ながら、決算整理をする中で、ここ数年前までですと、一つのポイントとしては、累積欠損金が大き過ぎるのではないかという議論がずっとあったと思います。ただ、その当時の答弁としては、あくまでもそれは経理上のものですというお話ができたのですが、委員が御案内のとおり、平成３０年度からは、経理上でその分をなくすことができなくなって、実現金が必要になったというところがあると思います。
それでいうと、当然この債務超過を解消するためには、経営上の処理以外で、例えば、令和元年度の決算数値でいうと、今御説明した数字の現金が直接御用意できないと債務超過を解消しないので、結論から言うと、今までよりもかなり厳しい状態であるという認識です。
岡君：市立病院の経営再建に向けたロードマップで令和２年度以降も頑張るということですけれども、令和元年度決算が確定した時点では、正直、存続の危機の崖っぷちにあるというのが私の認識です。病院事務長としてはどのように捉えられているのか、お伺いします。
病院事務長：令和元年度の決算状況からして、非常に厳しい経営状態であることは認識しておりまして、この欠損金や不良債務額について、これまでの経過からしても、最も難しい状況に陥っていると言っても間違いではないと認識しております。
だからこそ、昨年度、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会を設置させていただいて、その中で答申をいただいて、３年間で収支均衡を達成するために市立病院の経営再建に向けたロードマップを策定しました。取り組み事項を一気に解消することはできませんけれども、この３年間の中で、着実に収支均衡を達成して、その上で少しずつでも解消していくことができると考えています。今、市立病院としましては、市立病院の経営再建に向けたロードマップに基づく取り組みを全力で進めることを考えております。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
岡君：今回、資料として、診療科別収支の状況を出していただきたいと要求しておりますけれども、残念ながら、提出できないということだったと思います。いろいろ問題があるのは理解しているところですが、なぜ診療科別収支というのが出せないのか、御説明いただきたいと思います。
管理課長：診療科別収支について、まず、収入の部分については、診療科別の診療収益は、医師数も含めて、定期的に議会に御報告している状況です。
問題は、支出で、これをどのように考えるかというところが最大の問題だと考えています。これまでも、当然、私も経理担当者として、診療科別がいいのか、考えたこともあるのですが、これも各医療機関でいろいろなやり方をしまして、要は、部門別や、どこに特化して、どれだけ貢献しているのかをはかる材料の一つとして作成しているところもあります。
ただ、やはり一番問題なのは、直接的にかかっている費用です。診療科で考えるときには、例えば、医師の人件費で、外来であれば、診療科別に人員が割り振られているのであれば、そこにかかっている人員は目に見えて理解しやすいと思います。問題は、共通的な経費で、先ほどの議論の中であった建物全体、もしくは、共通して働いている職員、例えば私自身ですけれども、病院事務局はどこの診療科目に属するのかというのが難しいので、それを割り振りするところで、必ずこの問題に突き当たります。
働いているスタッフにしてみると、目の前に見える部分については、当然、経費がかかっているから節減するというところは理解しやすいと思います。ただ、もともとあるものついての経費は、その部屋の大きさがいいのか、働いている人数がいいのか、売り上げがいいのか、いろいろな考え方があると思います。それによって、特に診療科であれば、大きく左右してしまうのですけれども、それを全医師が共通認識を持って御理解いただいて、ことしはこうしましょうと決定してからやり方が決まりますので、それに基づいて、費用がこれだけかかっていますから上げてくださいという話はしやすいと思います。ただ、残念ながら、そもそも、診療科目によって診療報酬で稼げる仕組みが違うものですから、皆さん同じ人間で、同じだけ働いたら、同じ売り上げが上がるのであれば、恐らく共通で割り振っても理解しやすいとは思うのですけれども、医療機関のほうで値段を決められるものでもないですし、また、外来患者も地域によって、どの診療科目が多くて、どの診療科目が少ないという問題もありますから、そのようなもともとのプラス要素とマイナス要素を含めた中で、費用をどのぐらい負担するのがいいのか。ただ単に売り上げで見てしまうと、結局、頑張れば頑張るだけ費用を負担しなければいけないと見えることについて、やはり不満が出ます。本当は、国で、公式にこのように客観的に行ってくださいという指標があればいいのですけれども、それもない中で実施しようとすると、仮に出したとしても、実際には、医療従事者のモチベーションを下げることがあります。
実は、過去、平成１８年度に私が在籍したときに同じことを病院事務局で行おうとして、それが表になったときに、医師から、かなり不満といいますか、モチベーションが下がったという事件がありました。その辺については、非常にデリケートなもので、研究は続けていますけれども、公表という場面には、特に医師に見せるというのは、その辺はなかなか理解が得られないと経験上思っていますので、難しいと考えています。
岡君：これまでは難しいところがあったというのは十分に理解をするところではございます。ただ、市立病院の経営再建に向けたロードマップを策定しまして、市立病院全体で頑張っていかなければいけないというのが今の状況ですから、やり方はいろいろ考えていただければいいと思いますけれども、これまでの反省というか、これまでの状況を踏まえて、今後は何かしらのものを出していかなければいけないという思いを持っているのか、その点をお伺いします。
病院事務長：診療科別の原価計算ということかと思います。
管理課長から答弁がありましたが、実は私も１５年ぐらい前に病院事務局に在籍していまして、同じことを経験した覚えがあります。当時は、コンサルティングによる診療科別の原価計算を行ったと思いますけれども、その結果について、ある内科医から相当な反発がありました。すごく頑張っている医師ということもあったのですが、いろいろな条件のもとに計算すると費用が多く出てしまう状況になってしまって、こんなに頑張っているのに評価されないということについて、強く言われたという記憶が今でもございます。
ただ、経営状況を考える上で、さまざまな分析を行って、それを収益向上、あるいは、経費削減につなげていくことは重要だと考えておりますから、診療科別の原価計算が必須なのかということはありますけれども、引き続き、いろいろな手法について、研究検討してまいりたいと考えております。
岡君：江別市立病院経営評価委員会でも、そのような話題が出ていると伺っていますので、ぜひ検討のほどをよろしくお願いします。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
市立病院退室のため、暫時休憩いたします。（１４：５１）
※ 休憩中に、理事者質疑項目の有無を協議
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１５：０１）
休憩中に確認いたしましたとおり、病院事業会計について、理事者質疑を行うことと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、理事者質疑項目については、医師招聘における市長の考え方について、発議者は岡委員といたしますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次回の委員会は、あす１６日水曜日の午前１０時より開催いたします。
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１５：０２）
