ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 江別市議会会議録 > 本 会 議 会 議 録 の 閲 覧 > 令和3年分の目次 > 令和3年第2回江別市議会定例会会議録(第3号)令和3年6月24日

令和3年第2回江別市議会定例会会議録(第3号)令和3年6月24日

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年9月1日更新

1 出席議員

25名

議長 宮本 忠明 君 副議長 島田 泰美 君 
議員 高橋 典子 君 議員 佐藤 美佐子 君
議員 吉本 和子 君 議員 角田  一 君
議員 芳賀 理己 君 議員 本間 憲一 君
議員 鈴木 誠 君 議員 猪股 美香 君
議員 岡 英彦 君 議員 石田 武史 君
議員 高間 専逸 君 議員 三角 芳明 君
議員 清水 直幸 君 議員 干場 芳子 君
議員 諏訪部 容子 君 議員 佐々木 聖子 君
議員 稲守 耕司 君 議員 内山 祥弘 君
議員 齊藤 佐知子 君 議員 徳田 哲 君
議員 奥野 妙子 君 議員 相馬 芳佳 君
議員 裏 君子 君    

2 欠席議員

0名

3 説明のため出席した者の職氏名

市長 三好 昇 君 副市長 佐々木 雄二 君
水道事業管理者 佐藤 哲司 君 総務部長 萬 直樹 君
企画政策部長 川上 誠一 君 生活環境部長 金子 武史 君
経済部長兼
総合特区推進監
福島 和幸 君 建設部長 佐藤 民雄 君
会計管理者 多田 清人 君 総務部次長 野口 貴行 君
財務室長 石田 賢治 君 教育委員会教育長 黒川 淳司 君

4 事務に従事した事務局員

事務局長 三上 真一郎 君 次長 宮沼 直之 君
庶務係長 竹下 靖子 君 議事係長 坪松 隆 君
主査 小川 和幸 君 主任 岡村 英治 君
主任 川上 静 君 主任 渡辺 輝 君
事務補助員 猪部 みゆき 君    

5 議事日程

日程第 1 会議録署名議員の指名
日程第 2 一般質問

発言者及び発言趣旨

清 水 直 幸 君 (総括質問総括答弁方式)  

  1. アフターコロナを見据えた市中の経済活動と財政見通しについて
    (1)新型コロナウイルス感染症の市財政への影響と今後の財政見通しについて
    (2)新型コロナウイルス感染症の市内経済活動への影響と収束後の基本的な考え方について
  2. 感染防止を目指した施設整備の補助について
    (1)店舗・事務所・作業場の空調に係る整備資金の補助について
  3. 持続可能なまちづくりにおける市道・除排雪の考え方について
    (1)住宅地の拡大に伴う市道の延長と除排雪への将来的な影響について

干 場 芳 子 君 (一問一答方式)

  1. 指定管理者制度について
    (1)現状と課題について
    (2)見直しの時期について
    (3)見直しの方向性について
    (4)市民意見が反映されやすいシステムについて
    (5)外部評価委員会の在り方について
  2. 持続可能な地域社会づくりについて
    (1)労働者協同組合法の意義について
    (2)普及及び啓発の取組について

奥 野 妙 子 君 (総括質問総括答弁方式)

  1. デジタルミニマムの視点に基づいた情報格差の解消について
    (1)市内の情報格差の解消について
    (2)デジタル活用支援推進事業の取組について
    (3)情報格差解消のために市の情報発信を拡充することについて

6  議事次第

◎ 開議宣告

議長(宮本忠明君)

これより令和3年第2回江別市議会定例会第10日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は25名で定足数に達しております。

◎ 議事日程

議長(宮本忠明君)

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎ 会議録署名議員の指名

議長(宮本忠明君)

日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
佐藤議員
徳田議員
を指名いたします。

◎ 一般質問

議長(宮本忠明君)

日程第2 一般質問を順次行います。
清水直幸議員のアフターコロナを見据えた市中の経済活動と財政見通しについてほか2件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

清水直幸君

早速一般質問を開始させていただきます。
アフターコロナを見据えた市中の経済活動と財政見通しについてお伺いしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の発生からおおよそ18か月、我が国はもとより世界中の国々においても、政治・経済・教育・生活など、社会活動に大きな変化が生じております。深刻なコロナ禍に巻き込まれた人々や事業者の皆様に心からお見舞い申し上げるとともに、医療従事者、支援関係の全ての方々へ深い敬意と感謝を表するものでございます。
北海道に緊急事態宣言が出され、北海道民の生活への影響、とりわけ札幌市と江別市をはじめとする石狩管内の各市町村は、特定措置区域に指定され、これまで以上に市民生活に大きな影響が出ていることは御存じのとおりでございます。
多くの感染者と命を落とされた多くの犠牲者を出したこの新型コロナウイルス感染症も、日本全国での大規模なワクチン接種が推進され、多数の市民が接種を受けております。市民生活も徐々に回復していくことになると思われます。
コロナ禍以前も、テクノロジーの急激な進化によって、各所で様々な変化が起こっていました。しかし、社会全体の仕組みが変わるというレベルの大きな変化は、徐々に移行し普及していくものと考えられるものでした。
しかし、新型コロナウイルス感染症の流行により、私たちのライフスタイルや働き方など、急激な変化を余儀なくされています。このような急激な変化は、新型コロナウイルス感染症が流行しなくても、いずれそのうち起こる変化だったわけですが、それが急加速したのだと考えるところでもあります。
テクノロジーのコロナ禍の拡大に比例するかのような進化によって、次々と画期的なサービスが生まれています。これまで想定していなかった業界の企業と競合しなければならないような状況を迎えているわけであります。新型コロナウイルス感染症の拡大により、あらゆる事案にダメージを受けていたため、当然しばらくの間は低成長、もしくはマイナス成長になろうと予想されています。
政府は、新型コロナウイルス感染対策として、巨額の財政支出を行っています。このツケが極めて近い将来に地方自治体へのしわ寄せとなってくるであろうことは目に見えております。緊縮財政を覚悟しなければなりません。
そのような中にあって、必然的に新型コロナウイルス感染症収束後の江別のまちづくりについて、市としての方針をもって臨む、軌道修正をする段階に入ることになると考えています。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、人々が外出の自粛、在宅勤務・学習を経験し、新しいコミュニケーションやコラボレーションツール、それを支えるシステムが大いに進展しました。当たり前だと思われてきた常識が激変し、新しい生活様式や従来にないビジネス、これまで気がつかなかった新しい価値観も登場しています。
しかし、その半面、多くの中小企業が数年分に当たる営業実績の落ち込みを経験しています。株式会社東京商工リサーチでのアンケートではありますが、中小企業の約35%が過剰債務であり、返済が困難な企業が増加しているとのことであります。
今何が起こっているのか社会の変化を確実に捉え、地域内外で起きている経済社会の変化や人々の生活に起きた変化を的確に把握して、将来像を描き、実行性のある提言を行う必要があるのではないでしょうか。
そこで、お尋ねいたします。
1つ目は、新型コロナウイルス感染症の市財政への影響と今後の財政見通しについてどのような予想をされているのでしょうか。
2点目には、新型コロナウイルス感染症の市内経済活動への影響と収束後の基本的な考え方について、市長はどのような決意を持って取り組んでいかれるのか、思いをお聞かせください。
次に、感染防止を目指した施設整備の補助についてお尋ねします。
政府は、新型コロナウイルス感染拡大防止の費用として、2020年12月時点、直接の支出として約30兆6,000億円、財政投融資などを加えると40兆円を超える国費が投入されました。
特別定額給付金による家計の支援、ひとり親世帯臨時特別給付金、学生支援緊急給付金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金、持続化給付金、雇用調整助成金、家賃支援給付金による中小企業の支援などであります。全て新型コロナウイルス感染症の影響による日々の苦しい生活環境や、経営環境を救う手だてとして非常に貴重な施策でありました。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の技術戦略研究センター、デジタルイノベーションユニット長の伊藤智氏がコロナ禍後の社会変化と期待されるイノベーション像をテーマに講演されました。
その中で新型コロナウイルス感染症対策を通して、各国は国境を封鎖して、人や物の移動を制限した。その影響でトリプルショックが起きた。1つ目は、需要のショック。個人消費が著しく低迷し、企業の投資活動が制限される。2つ目に供給ショック。店舗閉鎖などで経済活動がストップすることによって供給側の活動も停滞する。3つ目には、金融ショック。需要供給ショックにより信用取引の収縮が発生すると述べています。
それに続くシナリオとして海外渡航制限解除によって、コロナ禍以前と同様の経済活動が動き出すが、グローバル化は後退し、新しい価値観を持ったニューノーマル社会が定着する。そのために新しい経済活動方針策定が必要であるということであります。
これまでの一時金・協力金・支援金については、ハードについては範囲外でした。空気清浄機などの衛生機器やエアコン等の工事が必要なもの、十分な換気が行われるようなドアや窓の取替えは対象とされていませんでした。
コロナ禍の収束後に備え、市内各企業・店舗・事務所・作業場に取り入れ、ニューノーマル社会に即応した環境を整えることが必須になるのではないかと考えるものであります。
アフターコロナは、ウイズコロナ、ウイズウイルスとも言われています。空気の公衆衛生、感染防止を主な目的とした設備を整備することにより、市内の経済活動が新しい普通を備えることができるよう、新たなスタートを迎えることができるように、江別市独自の補助金制度を創設すべきと思いますが、いかがかお答えください。
次に、持続可能なまちづくりにおける市道・除排雪の考え方についてです。
江別市人口ビジョンによると、戦後の高度成長期には日本全体で経済的発展と人口の増加が進み、北海道も例外ではなかった。1950年代後半(昭和30年代)に入ると札幌市を中心に人口が集中するようになり、隣接する江別市においても、1964年(昭和39年)から大規模住宅団地、大麻団地の造成がスタートした。このことは、江別市における大幅な人口増の契機となった。
1980年代後半(昭和60年代)に入ると大規模な土地区画整理事業が始まる。1988年(昭和63年)の見晴台土地区画整理事業を皮切りに、大麻土地区画整理事業(1996年)に至るまで宅地開発が進められた結果、大都市札幌市へのアクセスのよさを背景として、江別市への人口の流入・人口増加が進んだ。
これら大規模土地区画整理事業が一段落した後は人口増加の幅も緩やかとなり、2010年頃を境に、人口減少へと転じている。ということから分かるように、大規模な宅地開発を基軸として、江別市の人口は増加しています。それに伴い、社会資本、インフラストラクチャーの整備の充実が都市にとっての優先順位の高い事業となります。
市街地の拡大が続いた平成12年度と直近の令和2年度の除雪延長等の比較をしたところ、平成12年度除雪延長711キロメートル、令和2年度735キロメートル、市排雪延長は113キロメートルから123キロメートルへ、自治会排雪は81自治会から104自治会へ、関連予算は平成12年度の約7億5,000万円から令和2年度は約12億8,000万円になっています。その年の積雪の様子によって大きく変動があるものの、市道の延長に比べて予算の増加が目立ちます。
道路は、単に点と点を結ぶ線ではなく、その交差する面として存在するものであります。その除雪は、その効率性や住宅の密集度合いによって差がつくものではなく、認定されたものは作業を行わなければならない義務を負います。将来的に住宅地がJR函館本線を中心とした場所から外側に向かって拡大し続けると、インフラストラクチャーの整備補修は、将来に向かって増加する一方であります。
昨日の一般質問で、高橋議員がスラム化という表現を使われていましたが、まさに同感であります。
今回は、市道とその除排雪を例えましたが、全てのインフラストラクチャーについて同様であります。将来に向かって、人口減少は明らかであり、財政の面でも計画的に切り詰めていくことを行わなければ、持続可能な地域社会は形成できません。市街地中心部の社会資本のリビルドに力を注ぐべきと考えますが、住宅地の拡大に伴う市道の延長と除排雪への将来的な影響について、いかがお考えかお聞かせください。
以上で、1回目の質問にさせていただきます。

議長(宮本忠明君)

清水議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長(三好 昇君)

清水議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、アフターコロナを見据えた市中の経済活動と財政見通しにつきましてお答え申し上げます。
まず、新型コロナウイルス感染症の市財政への影響と今後の財政見通しについてでございますが、国は、1月に発表した令和3年度地方財政計画におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税は大きく減少すると推計しているほか、5月に発表した月例経済報告におきましても、景気について一部で弱さが増しているとするなど、厳しい見通しを示しております。
また、江別商工会議所による調査では、市内企業の厳しい業況が報告され、市におきましては、歳入について、前年の所得を基に算出する個人市民税や法人市民税が減少する前提で、令和3年度の予算編成を行っております。
現在も新型コロナウイルス感染症の影響が生じている状況を考えますと、令和4年度も影響が続くものと予想しておりますが、6月に発表されました国の経済財政運営と改革の基本方針2021、いわゆる骨太方針では、地方の一般財源総額について、令和6年度まで現在と同じ水準を確保するとされておりますことから、地方交付税等を含めた市の一般財源総額については、当面は維持されるものと考えております。
一方で、歳出につきましては、社会保障費などの義務的経費は今後も増加することに加え、アフターコロナに向けた経済対策をはじめとしまして、相当の財政支出が必要になると見込んでおりまして、引き続き、厳しい財政状況が続くものと想定しております。
市と致しましては、国や北海道の動向を注視しながら、必要な財源の確保に努めまして、適切な財政運営に当たってまいりたいと考えております。
次に、新型コロナウイルス感染症の市内経済活動への影響と収束後の基本的な考え方についてでございますが、江別商工会議所の市内中小企業景況調査報告によりますと、令和3年1月から4月の実績では、前年同期と比較しまして、小売業では一部、改善が見られるものの、業種によっては、依然として厳しい状況が続いているとの結果が出ており、先月16日からの緊急事態宣言もありまして、市内経済は厳しい環境にあるものと認識をしております。
こうした状況の中、市では、休業・時短要請に応じていただいた酒類を提供する飲食店等への支援金の給付や、住宅リフォーム等工事費支援、学生アルバイトの雇用推進による農業者への支援など、事業者への支援に努めているところでございます。
御質問のアフターコロナの対応につきましては、今後の国や北海道の経済対策を注視するとともに、市内各方面の経済状況を踏まえた上で、江別商工会議所などの関係団体と連携しまして、経済の回復に向けた対策を講じてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、経済部長ほかをもってお答え申し上げます。

経済部長(福島和幸君)

私からは、感染防止を目指した施設整備の補助についての御質問に御答弁申し上げます。
店舗・事務所・作業場の空調に係る整備資金の補助についてでありますが、市では、市民生活に不可欠である事業を営む様々な事業者へ、事業の継続、感染症対策等を目的とした給付金を支給してきたところです。
また、新型コロナウイルス感染症拡大により、営業自粛等の影響を受けた事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、国では、ハードの整備も含め、事業全般を対象とする持続化給付金を給付してきたほか、小規模事業者が取り組むポストコロナを踏まえた新たなビジネスや、サービス等の導入を支援する持続化補助金の公募を行っております。
この補助金は、令和2年度にコロナ特別対応型というメニューが創設され、事業計画の策定を条件に、感染防止対策費についても補助対象経費に含めることができるものとなっており、空調設備等の施設整備に係る相談があった際には、この制度を案内してきたところです。
なお、昨年度までは、商工会議所経由で申請するものでありましたが、今年度からは、名称や申請方法が変更され、直接、国へ申請することができるようになり、補助決定までの時間が短縮され、より早く事業に取り組むことができるようになっております。
市と致しましては、まずはこの補助金を活用していただけるよう、江別商工会議所と協調を取りながら、事業者へより一層の周知と申請支援を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。

建設部長(佐藤民雄君)

私からは、持続可能なまちづくりにおける市道・除排雪の考え方について御答弁申し上げます。
住宅地の拡大に伴う市道の延長と除排雪への将来的な影響についてでありますが、江別市の住宅地の拡大は、江別市都市計画マスタープランにおける江別版コンパクトなまちづくりの推進により、効率的な都市運営を図るため、宅地造成においては、市街化区域の拡大による新市街地ではなく、既存市街地に誘導することを基本としております。
これまで、新たな住宅地の造成に伴い新設された道路は、市道認定を行った上で適切な維持管理を行っております。
なお、除排雪予算の増加の要因につきましては、市道延長等の増加もありますが、主に労務費や機械経費等の上昇に起因するものでありますことから、今後とも、より一層の業務の効率化等の検討を行いつつ、適切な除排雪に努めてまいります。
また、議員御指摘の今後人口が減少し、空き家等が増加した場合においても、市民生活に不可欠な道路は、除雪等を行う必要があることから、今後におきましても、持続的かつ安定的に除排雪事業を進めてまいりたいと考えております。
以上であります。

清水直幸君

お答えいただきましたように、歳出につきましても、今後の義務的経費の増加にコロナ禍を契機とし、相当の財政支出を見込んで厳しい財政状況にあるとの御認識。質問させていただいた私も身の引き締まる思いであります。想定されている令和6年度以降の地方交付税の減額を見据えて、粛々と取り組んでいただきたいと考えるものであります。
クローズアップされ続けている市立病院の経営については言うまでもなく、市政全般への入るを量りていずるを制す、その意識と将来へのコストパフォーマンスの高い事業、民間事業への波及効果の高い投資を進めていただけるようお願いするものであります。
市道の延長に係る除排雪問題につきましては、理解いたしました。さきに申し上げましたとおり、今回の質問につきましては、市政全体のうちの1つのカテゴリーに過ぎません。上下水道、教育施設、福祉施設はもとより、街路灯に至るまで、そのような意識を持って計画していただきたいという旨で質問させていただきましたので、含めてよろしくお願いいたしたいと思います。
最後になりましたが、6月末をもって御勇退される佐々木副市長におかれましては、これまで三好市長を支え続け、市政の発展に御尽力いただきました。今後は、次のステージで御自身の夢をかなえられるとのこと。心よりお喜び申し上げるとともに、人生の大半を江別市と市民のために心血を注いでいただいたことに、改めて心より感謝を申し上げ、私の一般質問を終了させていただきます。

議長(宮本忠明君)

以上をもって、清水議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
干場芳子議員の指定管理者制度についてほか1件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

干場芳子君

早速質問に入らせていただきます。
1件目の質問は、指定管理者制度についてです。
2003年6月、地方自治法の一部改正により創設された公の施設の指定管理者制度が施行され、18年となります。地方自治法第244条の2第3項では、一部改正後も公の施設の設置の目的を効果的に達成するために必要があると認められるときはという前文は、そのまま残っています。その解釈は、公の施設の管理はその設置者である地方公共団体が直接これに当たるのが原則であり、住民の利用をより有効、適切に行うことができる場合に団体に委ねることができるというのが法の趣旨とされています。そうした意味において、幅広く地方公共団体の自主性に委ねる制度であり、法の改正後も直営が原則であることを改めて認識し、押さえておきたいと思います。しかしながら、指定管理者制度を生かす工夫によって、公共施設が民間や市民団体等の事業者による運営によって、より効果的な施設となる場合もあります。市有財産をどう活用していくのかについては、改めて指定管理者制度の運用の実態と問題点、課題を明らかにし、住民の福祉の増進を図ることを基本とし、市民の財産である公共施設の在り方が問われています。
総務省が2019年5月に公表した指定管理者制度の導入等に関する調査結果の概要では、導入状況、指定期間、評価やリスク分担、労働条件、指定の取消し等が公開されており、導入状況では2018年4月1日現在、全国で7万6,268施設に制度が導入されています。北海道全体では、5,751施設が導入しており、北海道の導入率は322施設中275施設が導入し、その割合は85.4%となっています。全国の都道府県の中でも極めて高い導入割合となっています。
2007年に北海道経済連合会が調査した道内自治体業務における民間活力導入の展望と課題によりますと、北海道、市では直営が54.2%、指定管理者は45%であり拮抗した状況となっています。
江別市では、2005年6月に江別市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例を制定後、急速に制度の導入を進めてきました。現在、指定管理者施設は、公募施設が26施設、非公募施設が17施設となっており、今年、全体の約4割に相当する18施設の更新時期となっています。
指定管理者施設は、導入後の状況を見ると、それは公の施設の在り方、制度運営、当該施設で働く人たち、利用者、住民にとって様々な影響を及ぼしています。新自由主義的な構造改革路線の下で、自治体の組織・業務の徹底したスリム化、民営化、産業化の推進、人員・経費の削減、業務の質、公共性や専門性、人材育成を軽視したとも言える制度の実態があります。
江別市の制度導入後、約15年が経過した今、制度全体の抜本的な見直しが必要です。公の施設の管理運営の在り方が問われており、自治体側の姿勢、制度の運用、参入団体・事業者のモラル、経営実態も厳しく問われます。
まず、1点目に、現行の制度の現状と課題の認識について伺います。
2点目に、現状と課題を踏まえ、見直しの時期についてどのように認識してこられたのか伺います。
3点目は、導入前導入後の違いがあまり生じておらず、制度によるメリットが明確ではないなど、設置目的を明確にし、指定管理者制度による運営が適切であるか否かを検証すべきです。市として見直しの方向性についてどのようにお考えか見解を伺います。
4点目に、市民意見が反映されやすいシステムについてです。
指定管理を受けた事業者は、利用者アンケート等を実施していますが、実際には、利用している市民の意見が評価としては現れにくい状況となっています。例えば、施設の管理運営の改善に取り入れていくため、各施設に施設の利用者代表等により構成される利用者の会議を開催し、行っている市のモニタリングの評価に市民意見として反映されるシステムに改善していくべきと考えます。市の見解を伺います。
5点目は、外部評価委員会の在り方についてです。
市は、指定管理者施設の導入に当たり、意見を市長に具申するため江別市指定管理者選定委員会を、また、指定管理者の行う施設の管理運営を総合的に評価及び検証し、市長に具申する江別市指定管理者外部評価委員会を設置しています。選定した委員と全く同じ委員が外部評価を行うことには、チェック機能としておのおのの機能が十分に発揮できない可能性があると考えますが、どのように考えているのか伺います。
2件目は、持続可能な地域社会づくりについてです。
みんなでつくる未来のまちえべつとして2014年に策定されたえべつ未来づくりビジョン第6次江別市総合計画は、今年8年目に入り、本年度、これまでの検証とともに、次期総合計画策定に向けた準備に取りかかり始めます。えべつ未来戦略では、江別市自治基本条例の理念にのっとり、協働を基盤とし、経済、子育て・教育、健康の3つの分野を戦略として定めたほか、各戦略での取組を効果的・効率的に実現するため、シティプロモートを推進機能と位置づけることで、誰もが暮らしやすいまち、そして住んでみたいと思ってもらえるまちづくりを目指していく計画としています。少子高齢化により生産年齢人口は減少し、様々な課題に直面しています。国立社会保障・人口問題研究所が2018年に発表した推計人口で、北海道内の人口は、2045年には約401万人となり、2015年と比べて約137万人、約26%減る見通しとなっており、とりわけ65歳以上が占める割合は、約29%から約43%に高まり、北海道内で人口減少と高齢化が同時並行で急速に進んでいく情勢となっています。行政や企業にとって、消費市場の縮小や人手不足への対応が大きな課題でもあります。近年江別市において、社会増により人口維持傾向となっていますが、2045年には、同研究所の推計により約8万5,000人とされ、人口減を避けることは困難であり、むしろそうしたことを予測し、認識した上で将来のまちづくりを私たち市民が主体的に捉え、考えていくことが大変重要です。
現首相が所信表明で語った自助・共助・公助の考え方は、自己中心型とも言え、自助の比重がほとんどを占め、残りを共助・公助で補うというイメージがあります。その根底には、極端な自己責任論と社会保障を利用するのは例外的な人だという選別的な福祉論が見てとれます。これからのまちづくりには、このまちに住む私たちがその人らしく暮らしていくため、これら3つの助が相互に連携していくことが暮らしを支えていくことにつながっていくのではないかと考えます。働いて稼ぐことも含め、個人がその人らしく生きられることを自助、協同組合やNPOなどにより、自助する人々を支え合う活動を共助、共助を支えるための国や自治体による様々なサポートが公助です。公助という土台があるからこそ共助が可能になり、共助が支えるからこそ自助が成り立つのではないでしょうか。
確実に到来する人口減少や自治体の税収減による厳しい財政運営においても、豊かな地域社会を構築していくため、行政はもちろんですが、民間業者、企業、法人、NPOや市民団体、自治会、ボランティアなどが多様にまちに存在し、機能していくことが不可欠です。現代日本において働くというと、企業などに雇われて働くという働き方をイメージしますが、これに対して、働く人たちが自ら出資という形でお金を出し合って組合をつくり、働く人たち自身が経営することを基本原理とする労働者協同組合という考え方があります。日本においては、ワーカーズコープやワーカーズコレクティブと呼ばれる事業体がこの理念の下に活動しており、福祉や子育て支援、若者支援、地域の居場所づくりや見守り、食事の提供など、営利企業が手を出しにくい、また、行政サービスでは手が届きにくい支援など、地域課題を解決するため、地域にとっては必要な支援や活動等を行っています。未曽有のコロナ禍において、仕事を失う人も増えている中にあって、こうした持続可能で活力のある地域社会の実現に向け、働きがいのある人間らしい仕事、ディーセントワークが今後ますます期待され、安心なまちづくりの大切なポイントになるものと考えます。
しかしながら、この労働者協同組合は法律で定められた法人格ではなく、これらの事業体は、便宜上NPO法人や企業組合法人などの法人格を取得したり、人格なき社団として活動してきました。この労働者協同組合法を法制化しようと、1990年代から法制化を求める運動が始まり、様々な政局の波にさらされながら、粘り強い運動が続けられてきました。
そこで1点目に、労働者協同組合法の意義について伺います。
2020年12月、ついに労働者協同組合法が全会派一致で成立いたしました。その目的は、持続可能な活力であり、地域社会の実現に資することであり、営利を目的としてその事業を行ってはならないとされています。自分で出資し、経営に参加し、働くことで地域に貢献する団体が法人格を取得することができるようになりました。持続可能な地域づくりの一翼を担う能動的な存在として期待しますが、市としてどのように認識されているのか伺います。
2点目に、普及及び啓発の取組についてです。
法律の公布後、2年以内に施行されるとされています。市として事業者への普及啓発をはじめ、相談対応など、江別市においても積極的支援が不可欠と考えますが、見解をお伺いいたします。
以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。

議長(宮本忠明君)

干場議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長(三好 昇君)

干場議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、指定管理者制度に関しまして、現状と課題についてでございますが、当市では、平成18年度から指定管理者制度による施設管理を導入し、現在、各指定管理施設におきまして、指定管理者のノウハウや努力により、利便性向上のための様々な改善を図りながら、サービスの提供に努めているところでございます。
このような中、本年4月に指定管理団体から、人材の採用や育成の観点から指定管理期間の延長を求める要望があり、市ではこの要望を受けまして、指定管理施設全体の状況を把握するため、所管課等へ調査を行ったところでございます。
その調査の結果、指定管理者側における課題と致しまして、人材確保の課題が挙げられ、具体的には、指定管理者が施設管理に必要な専門的知識を有する人材を募集しても、現状の指定管理期間では、採用が難しい状況にあるとのことでございます。
また、行政における課題と致しましては、公募に対する応募者の減少という課題があり、導入当初の平成17年では、14の施設に対し、11施設に複数の応募がありましたが、直近の更新では、15の施設に対しまして2つの施設にとどまっていることから、公募による競争原理を働かせることが難しくなってきているということでございます。
なお、新型コロナウイルス感染症対策のため、休館要請等を行ったことにより、利用者数が大幅に減少しておりますが、指定管理者の収入の減少に対しましては、市が必要な補塡等を行ったところでございます。
いずれに致しましても、指定管理施設は、広く市民に利用していただくことが第一と考えておりますことから、このような社会情勢の変化に対応し、随時見直しを行っていくことが必要と認識しているところでございます。
次に、持続可能な地域社会づくりに関しまして、労働者協同組合法の意義についてでございますが、労働者協同組合は、多様な就労機会の創出と地域における需要に応じた事業を促進するため、出資・意見反映・労働が一体となった組織を目指す考え方であります。
こうした法人形態を新たに法制化することによりまして、経営基盤が安定し、自主的・自律的な事業経営が可能となることから、令和2年12月に労働者協同組合法が公布され、2年以内に施行することとされたものでございます。
労働者協同組合は、主に介護や子育て関連、就労や自立支援など、地域課題の解決や地域ニーズに根差した事業を実施している事例が多く、市の生活困窮者自立支援事業においても、労働者協同組合を目指す考え方の下に活動しているNPO法人に業務を委託しているところでございます。
いずれに致しましても、今回の法制化によりまして、地域づくりの担い手としての活動が、より促進されるものと考えております。
次に、普及及び啓発の取組についてでございますが、令和2年12月に労働者協同組合法が公布され、2年以内に施行すると規定されておりますことから、今後、施行に向けまして、設立の手続や組合の運営などにつきまして、国から具体的な指針等が示されるものと考えております。
市と致しましては、国の動向の把握に努めるとともに、今後示される国からの指針等の内容に応じまして、市として、必要な対応を進めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部長からお答え申し上げます。

総務部長(萬 直樹君)

私から、指定管理者制度についての御質問のうち、見直しの時期についてほか3件について御答弁申し上げます。
初めに、見直しの時期についてでありますが、制度導入から15年が経過し、この間、利用者アンケートの実施など、様々な見直しを行ってまいりましたが、指定管理団体から要望書の提出がありましたことなどから、先ほど御答弁申し上げましたとおり、課題の整理を行ったところであります。
これらの課題について、第三者委員会である江別市指定管理者選定委員会に諮りましたところ、指定管理団体の支援についても考える必要があり、専門性の高い施設については、勤務する専門的人材を確保する観点から、指定管理期間を延長することが妥当との意見を頂き、本年6月15日付江別市公の施設の指定管理者の手続等に関する事務処理要領の改正により、特に専門性の高い社会教育施設及び体育施設の指定管理期間を8年としたところであります。
次に、見直しの方向性についてでありますが、市では、本年6月に開催された江別市指定管理者選定委員会における議論を踏まえ、施設の維持及び必要な住民サービスの提供に向けて、指定管理団体の専門的スキルや人材確保等の課題にも対応するべく、社会教育施設及び体育施設の指定管理期間を8年に変更したところであります。
指定管理者制度による運営が適切であるか否かの検証につきましては、現在、所管課における事業評価や外部評価において、管理運営はおおむね良好とされておりますので、引き続き、指定管理者制度による管理運営を行ってまいりたいと考えております。
いずれに致しましても、今後も施設の運営状況を確認しつつ、対象施設の見直し等の必要性につきましては、江別市指定管理者選定委員会の意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
次に、市民意見が反映されやすいシステムについてでありますが、江別市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する事務処理要領において、施設の所管課は、設置者としての責任を果たす立場から、指定管理者と協議の上、アンケートの実施等により、市民ニーズの把握に努めることとしております。
実際の運用では、意見箱の設置や利用者にアンケート用紙を渡して記載いただくほか、利用者を交えた運営委員会等の開催によりニーズの把握を行うなど、施設によってその手法は異なりますが、利用者の生の声を聞き、施設の効用発揮と利便性向上に生かすよう取り組んでいるところであります。
市と致しましては、施設の運営について所管課等が確認するとともに、幅広い市民の意見が反映されるよう、今後も指定管理者が自ら意見の聴取方法を工夫することなどについて、指導してまいりたいと考えております。
次に、外部評価委員会の在り方についてでありますが、江別市指定管理者外部評価委員会は、指定管理者による施設の管理運営等について、総合的な評価及び検証を行う目的で設置しており、公共サービスや経営等に関する専門的な知識が必要であることから、市では、学識経験者や税理士をはじめとした様々な資格や経歴をお持ちの方を委嘱しております。
一方、江別市指定管理者選定委員会は、指定管理者の選定に当たり、応募者による施設の効用発揮や管理の効率化が可能かを審査するものであり、江別市指定管理者外部評価委員会と同様、専門的知識を有する方を委員として委嘱しております。
市では、現在、江別市指定管理者外部評価委員会と江別市指定管理者選定委員会について、同じ委員に兼務していただいておりますが、その理由と致しましては、それぞれ共通の専門的知識が必要であることに加え、指定管理者の選定の経過を熟知している選定委員が外部評価することにより、提案内容や収支計画などの実行状況の正確な検証が可能となり、施設運営のより一層の改善につながると考えられることによるものです。
なお、外部評価の実施に当たりましては、指定管理者と所管課等の立会いの下、現地視察により管理状況の確認を行っているほか、客観的な視点を取り入れるため、先ほどの利用者アンケートの結果や、所管課による評価結果などを提示しているところであります。
いずれに致しましても、江別市指定管理者外部評価委員会は、施設の管理運営の評価を行う重要な役割を担っておりますので、今後におきましても、チェック機能が十分発揮されるよう努めてまいりたいと考えております。
以上であります。

干場芳子君

再質問と要望を何点か述べさせていただきたいと思います。
まず、指定管理者施設の見直しの時期についてですけれども、全国の指定管理者施設、自治体によっては、導入後ある一定程度の期間に全庁的な見直しをかけているところもあるように見受けられます。この指定管理者制度は、当初、企画政策部が所管で江別市として進められ、今の所管は総務部財務室契約管財課となっておりますけれども、行政改革という位置づけと考えておりますことから、当初の企画政策部が所管であるべきものというふうに考えておりますけれども、制度導入に当たっては、2004年12月に公の施設に係る指定管理者制度の運用に関する基本的な考え方を制定し、また、さらに江別市公の施設の指定管理者の手続等に関する事務処理要領に基づきながら、課題等の整理を行い、随時見直していくというような御説明だったと思いますので、おおむね理解を致したいと思っています。
3番目の見直しの方向性について、再質問とさせていただきます。
昨年11月開催の経済建設常任委員会において、江別市都市公園の管理の指定管理者制度について、2年連続で市の直営による管理運営が行われることに至ったことについて、指定管理者制度になじむのかどうかという質疑がありました。江別市指定管理者選定委員会で議論していただきたい旨の行政の説明がありました。もし、指定管理者制度に適さないということになるのであれば、その判断がどのようなプロセスで、どこが決定するかについて明確にしておきたいということで、確認の意味も含めて質問したいと思います。指定管理者制度による運営が適切か否かの検証は、あくまで所管課が事業評価や外部評価において判断するものと理解いたしますけれども、そのような認識でよろしいのかどうか、お伺いを致します。

総務部長(萬 直樹君)

干場議員の再質問にお答え申し上げます。
指定管理者制度の運営が適切か否かの検証についてでありますが、個別の施設運営につきましては、当該施設の事情をよく知る所管課が検証・評価しており、御質問の指定管理者制度による施設運営が適切か否かの検証は、所管課の検証結果を踏まえ、更新時期に江別市指定管理者選定委員会の意見を伺いながら、市として総合的に判断を行っているところであります。
いずれに致しましても、これまでも制度導入以降、社会情勢の変化に留意しながら、様々な見直しを行ってまいりましたので、引き続き、適切な管理運営方法について検討してまいりたいと考えております。
以上であります。

干場芳子君

そのように認識を致しますので、そのように進めていただきたいというふうに思います。
1点目の質問でいろいろな課題を検証されてきたと思いますけれども、今回全体的なことでお伺いしておりますので、細かいことは避けたいと思いますけれども、利用する市民にとってみれば、極めて日常的に多くの世代の市民が利用する社会教育施設である公民館、地域密着型の地区センターにおいて、指定管理者自体が公の施設としてのそれぞれの位置づけ、役割の認識が十分に醸成されていないというようなことも散見されているというふうに思っております。つまり、貸し館的な意識にとどまっているのではないかというふうに見受けられるというふうに思っております。市民の公共の福祉向上に資する施設として、さらに市民の財産である施設の安定的な運営、継続性や人材の育成も重要であるというふうに認識しておりますけれども、今後は、男女共同参画や子供たちの視点など、市政の方針をさらに理解し、運営していくことが管理者として求められると考えていることから、行政としてぜひ現場に出向くことを大切にしながら点検等を行い、課題等の改善に向け、今後取り組んでいただきたいと思います。
4点目の市民意見が反映されやすいシステムについてですけれども、施設によっては、今御答弁がありましたけれども、意見のあるなしにかかわらず、幅広い市民が利用しやすい施設であることが、公の施設としての条件であり、私は求められると思っております。幅広い市民の意見が反映されるよう、様々な工夫をするなど、指導していきたいとのことなので、これまで以上に期待しておりますのでどうぞよろしくお願いいたします。
最後、外部評価委員会の在り方ですけれども、行政の今の御答弁で理解を致しました。
今年度、2度に渡って不調となった江別市都市公園の管理の指定管理制度による管理団体の選定が行われますけれども、市が再々度どのような提案で行うのか、江別市の公の施設の指定管理者の手続等に関する事務処理要領の第5選定における6の適当な相手方がいない場合の措置となるのかならないのか、今後議会としてもしっかりと見極めていきたいと思っておりますので、そのことを申し上げて私の一般質問を終わりたいと思います。
以上です。

議長(宮本忠明君)

以上をもって、干場議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、換気のため暫時休憩いたします。
───────────────────
午前11時00分 休憩
午前11時05分 再開
───────────────────

議長(宮本忠明君)

休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
奥野妙子議員のデジタルミニマムの視点に基づいた情報格差の解消についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間20分。

奥野妙子君

ただいま議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。
デジタルミニマムの視点に基づいた情報格差の解消について、お伺いいたします。
政府は、社会のデジタル化を進める施策として、9月1日に発足するデジタル庁の創設や自治体の基本システムの統一・標準化、マイナンバーカードの普及などに積極的に取り組んでいます。5月12日にデジタル改革関連6法が成立し、日本社会は、デジタル基盤の早期再構築に向けた新しい局面を迎えつつあります。こうした動きに関連し、高齢者、障がい者、外国人、生活困窮者、中小企業・小規模事業者等が取り残されることのないよう配慮が必要であります。
総務省の調査によりますと、13歳から59歳までは、100%近くがインターネットを利用していますが、60歳代は90%、70歳代は74%、80歳以上は57%と高齢者ほど割合が低く、年齢層が上がるにつれて利用率は減少しています。社会のデジタル化を進める上で、高齢者をはじめ、デジタル機器に不慣れな人に対する手だてが欠かせません。
今後は行政だけでなく、医療や教育などあらゆる分野でデジタル化が進むと予想され、デジタル機器やサービスをうまく活用できないと、日常生活で不便を被りかねません。デジタルディバイド、情報格差が経済的な格差につながり、ひいては社会の分断を招くおそれもあると言われております。社会のデジタル化を進めるために必要な視点については、誰もが取り残されないようにすることであり、全ての人が最低限必要な技術を使えるように保障するデジタルミニマムの理念が重要であります。
デジタルミニマムについて、政府のICT地域コミュニティ創造部会部会長を務めた中央大学の安念潤司教授が語られていた内容を御紹介します。社会に貢献したくてもできない人の社会参加のために、デジタルミニマムの理念がある。デジタルミニマム社会は、ローテクとしてのICT化とも言える。難しい技術も単純な操作で使えるようにしていく。弱い立場の人に徹底して合わせていく考えだとありました。また、難しいデジタル用語を羅列しては駄目で、分かりやすい言葉を使って理解してもらうことが大切。障がい者や高齢者など弱い立場の人の目線に合わせた発想を大事にし、例えば、サインインと言われても分からない人は多く、官民挙げて、こうした点もとことん見直してほしいと提案もされていました。身近なところで楽しくICTに触れることができる環境づくりを検討し、楽しむための工夫を凝らし、生活の中にデジタルが自然に入っていくような形が望ましい。特別な知識や経験がなくても、ごく自然に生活の一部としてICTに皮膚感覚でなじんでいけるようにすることを目指したいとも語られておりました。
以上を述べまして、1点目に、市内のデジタルディバイド、情報格差の解消についてお伺いいたします。
デジタルディバイド、情報格差とは、インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生ずる格差、一般に、情報通信技術、特にインターネットの恩恵を受けることのできる人とできない人との間に生ずる格差とあります。表記もデバイドやディバイドとありますが、ここでは分かりやすく情報格差と表現を統一させていただきます。
この情報格差については、当市でも最近発生した事例があります。4月26日の65歳以上への新型コロナワクチン接種の予約受付が、まさにこの情報格差の表れではないでしょうか。予約の約9割がインターネット上で行われ、電話は約6.5%でした。デジタル機器の操作ができず、インターネット予約ができない高齢者が不便を被り、市民の苦情が相次ぎました。市はこの結果を受け、6月7日の受付から予約方法の一部を変更し、体制を整えましたが、今後もこのような事態を招かないためにも、ワクチン接種予約に限らず、市の様々な手続等において、情報格差の解消に向け、具体的かつ持続的な施策に打って出るべきと考えます。社会のデジタル化が進む中、誰もが取り残されないようにするデジタルミニマムの視点に立った情報格差の解消について、市の見解をお伺いいたします。
2点目に、デジタル活用支援推進事業の取組についてお伺いいたします。
さきにも述べましたが、一人一人が最低限度の情報通信技術、ICTを活用できる環境を保障するデジタルミニマムという考え方を基に、具体的な取組が重要になります。
国は、令和2年度から、高齢者らを対象にスマートフォンの講習会などを行う実証事業を全国11地域で実施し、令和3年2月に行われた成果発表を踏まえ、令和3年度以降のデジタル活用支援の全体像を示しております。また、総務省は、5月に無料講習会の実施も発表しました。スマートフォンの販売店などを中心に全国1,800か所で、スマートフォンによるメールやLINEなどの基本的操作をはじめ、行政手続の入力方法などを教える講習会を6月から開催するとしています。さらに、2022年から毎年約5,000か所で講習会を開き、2025年度までに延べ1,000万人の参加を目指す方針です。
無料講習会は、デジタル活用支援推進事業の国直轄補助事業として実施されますが、あわせて、地方公共団体、各市町村による地域住民に対するきめ細やかな取組も必要であり、国と地方が連携し、全国におけるデジタル活用支援の展開を図るとされております。
地域におけるデジタル活用支援の取組例として、公民館等で地域おこし協力隊などを講師とした出張講座の開催や相談対応の実施などのアウトリーチ型支援や、地域の担い手などのスタッフによるサポートを受けられる場づくり、例えば、会場は地域の拠点施設や飲食店等、スタッフとして学生や住民からボランティアを募集し、デジタル触れ合いカフェのような名称で開催することが挙げられております。
北海道内の事例としては、留萌市が高齢者を対象にスマートフォンの使い方相談会を開催しています。これは市内飲食店などへの電子決済サービスを推進している経緯もあり、昨年12月から始めております。スマートフォン操作に不慣れな人向けの個別相談会で、事前に申し込めば何度でも利用でき、1日10人以上の利用があり好評とのことです。講師として地域おこし協力隊の方が分かりやすく解説しているそうです。実際に教えている中で、スマートフォンを持ったものの十分に使いこなせていない人が一定数いることを痛感したとも言われています。
このような事例も参考に、デジタル活用支援推進事業として、地域におけるデジタル活用支援の具体的な取組を進めるべきと考えますが、市の取組の現状と今後の見解をお伺いいたします。
3点目に、情報格差解消のために市の情報発信を拡充することについてお伺いいたします。
現在、当市はホームページや広報えべつをはじめ、幾つかのSNSなどを活用し情報発信をしていますが、誰もが情報を入手しやすいよう、利用率が高いLINEやインターネット環境がない方への地デジ広報サービスなどあらゆる手段を活用し、市民へのさらなる情報発信に努めるべきと考えます。
LINEは、昨年10月時点で、全国に約8,600万人というSNSの中でも断トツの利用者がおり、老若男女を問わず、世代を超えて利用されています。セキュリティー面で利用には慎重なところもありますが、市民の個人情報を取り扱わない、広報業務としての利用は許容範囲と国からもガイドラインが示されています。前回、道路・公園インフラ通報システムの質問でも活用を提案いたしましたが、全世代で利用率が高いLINEの活用は市民の目に留まることが多く、素速く重要な情報を受け取っていただけます。
また、インターネット環境などがなく、ホームページやSNSの利用が難しい方や高齢者向けとして、テレビのデータ放送もぜひ、活用してはいかがでしょうか。ホームページなどの閲覧が難しい高齢者向けとしては、紙媒体の広報えべつや自治会回覧が情報源として外せませんが、緊急の情報などはリアルタイムで受け取れません。インターネット環境がない市民に向けて、今般のコロナ禍や災害時などに迅速な情報提供を図る上で、世帯普及率が9割を占めるテレビのデータ放送の活用は大変有効であると考えます。地デジ広報サービスとして、石狩管内では札幌市、千歳市、恵庭市が利用をしています。様々な生活情報をお伝えできることに加え、今で言えば、日々情報が更新される新型コロナワクチン接種のお知らせや、災害情報など多岐に利用でき、何より情報格差の解消にもつながります。市として情報格差の解消を目指し、早急にLINEや地デジ広報サービスの実施が必要と考えますが、市の情報発信を拡充することについて見解をお伺いいたします。
以上で、1回目の質問を終了いたします。

議長(宮本忠明君)

奥野議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長(三好 昇君)

奥野議員の一般質問にお答え申し上げます。
デジタルミニマムの視点に基づいた情報格差の解消に関しまして、まず、市内の情報格差の解消についてでございますが、さきの通常国会におきまして、デジタル社会の形成に向けたデジタル改革関連6法が成立したところでございます。
このデジタル改革関連6法は、デジタル社会形成基本法やデジタル庁設置法などから成りまして、住民の利便性を向上させ、行政における業務の効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげることで、ゆとりと豊かさを実感できる国民生活、国民が安全で安心して暮らせる社会の形成を図ることなどを目的としております。
また、社会全体のデジタル化を進めていく上で、デジタルディバイド、いわゆる情報格差の解消は、大きな課題とされておりまして、総務省が作成しました自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画におきましても、デジタル化の推進と合わせまして、それを使いこなせる人と、使いこなせない人の格差を解消することに取り組むべきことが示されております。
さらに、情報格差は、デジタルに触れる環境や機会の少ない高齢者ほど顕著に見られることから、重点的に取り組むべきとされているところでございます。
御質問の情報格差の解消についての市の見解でございますが、デジタル化を進める上で、全ての人が最低限必要な技術を使えるように保証するデジタルミニマムの視点に立つことは、重要なことと考えておりまして、デジタル化の推進と情報格差の解消をセットとして捉えまして、デジタル活用が不慣れな市民を含め、誰もが使え、誰もがデジタル化の恩恵を享受できる社会となることが望ましいものと認識しております。
誰一人取り残さない、人に優しいデジタルを目指しながら、今後の国の施策展開に係る具体的な動向や他市の取組などにつきまして、情報収集に努め、市として必要な取組を積極的に検討してまいりたいと考えております。
次に、情報格差解消のために市の情報発信を拡充することについてでございますが、市の情報発信の手法は、市民にとって、利便性や利用度が高く、安全・安心であることが重要との考え方の下、広報誌とホームページを中心に、江別記者クラブへの情報提供などを通じまして、市政情報の市民周知に努めているところでございます。
また、近年では、SNSの活用も進みまして、フェイスブックやツイッターなども導入し、重層的な情報発信を行っているところでございます。
御質問にありましたLINEにつきましては、利用者が多いことや自治体向けのサービスが提供されていること、地デジ広報サービスにつきましては、インターネットを利用できない環境下にある高齢者でも活用の可能性があることなどの利点が考えられ、いずれも多くの自治体が活用に進んでいることは承知をしているところでございます。
市と致しましては、市民にとって利便性の高い手法の一つと言われておりますLINEや地デジ広報サービスなど、新しい情報発信手法の導入につきましても、他市の事例を参考にしながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、ほかの質問につきましては、総務部長からお答え申し上げます。

総務部長(萬 直樹君)

私からは、デジタル活用支援推進事業の取組について御答弁申し上げます。
デジタル活用支援推進事業は、社会のデジタル化が急速に進む中で、助けを必要とする人に十分な支援が行き渡るようにするための国の直轄補助事業であります。
携帯電話ショップなどにおいては、既にスマートフォン教室などが実施されており、さらに支援を広げるため、この直轄補助事業を活用し、主に高齢者のデジタル活用を支援する講習会を6月以降に開催する予定とされております。
また、地元のICT企業やシルバー人材センターなどが、地方公共団体と連携した取組では、福島県会津若松市や福井県福井市などの事例が示されているところであります。
現在のところ、市として国の補助事業を活用したデジタル活用支援事業は実施しておりませんが、パソコンなどのデジタル機器に不慣れな方々への対応については、大麻銀座商店街にある創業支援施設、スナバコエベツが実施している講習会への補助金支援、江別まちなか仕事プラザや江別市情報図書館で実施しているパソコン講習などの取組を実施してきております。
また、最近では、新型コロナワクチン接種のお手伝い窓口を設置するなど、個別の課題については、スピード感を持って対応を図ってきたところであります。
いずれに致しましても、市と致しましては、全ての人が最低限必要な技術を使えるように保証するデジタルミニマムの理念に沿った対応は重要であると考えておりますことから、他市におけるデジタル活用支援事業を活用した取組の情報収集に努め、必要な取組について検討してまいりたいと考えております。
以上であります。

議長(宮本忠明君)

以上をもって、奥野議員の一般質問を終結いたします。
この際、当職よりお諮りいたします。議事の都合により、明25日は休会と致したいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。

◎ 散会宣告

議長(宮本忠明君)

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午前11時26分 散会