令和3年第2回江別市議会定例会会議録（第2号）令和3年6月23日

1 出席議員

25名

議長	宮本　忠明　君	副議長	島田　泰美　君
議員	高橋　典子　君	議員	佐藤　美佐子　君
議員	吉本　和子　君	議員	角田 　一　君
議員	芳賀　理己　君	議員	本間　憲一　君
議員	鈴木　誠　君	議員	猪股　美香　君
議員	岡　英彦　君	議員	石田　武史　君
議員	高間　専逸　君	議員	三角　芳明　君
議員	清水　直幸　君	議員	干場　芳子　君
議員	諏訪部　容子　君	議員	佐々木　聖子　君
議員	稲守　耕司　君	議員	内山　祥弘　君
議員	齊藤　佐知子　君	議員	徳田　哲　君
議員	奥野　妙子　君	議員	相馬　芳佳　君
議員	裏　君子　君

2　欠席議員

0名

3　説明のため出席した者の職氏名

市長	三好　昇　君	副市長	佐々木　雄二　君
水道事業管理者	佐藤　哲司　君	総務部長	萬　直樹　君
企画政策部長	川上　誠一　君	生活環境部長	金子　武史　君
健康福祉部長	白崎　敬浩　君	会計管理者	多田　清人　君
総務部次長	野口　貴行　君	財務室長	石田　賢治　君
教育委員会教育長	黒川　淳司　君	教育部長	西田　昌平　君

4　事務に従事した事務局員

事務局長	三上　真一郎　君	次長	宮沼　直之　君
庶務係長	竹下　靖子　君	議事係長	坪松　隆　君
主査	小川　和幸　君	主任	岡村　英治　君
主任	川上　静　君	主任	渡辺　輝　君
事務補助員	猪部　みゆき　君

5　議事日程

日程第　１	会議録署名議員の指名
日程第　２	一般質問

発言者及び発言趣旨

岡 英 彦 君 （一問一答方式）

1. 新型コロナウイルス感染症対策における市長の情報発信について
   （１）緊急事態宣言からこれまでの情報発信の考え方について
   （２）より積極的な情報発信の必要性の認識について
2. 緊急時の財政支出について
   （１）緊急時の財政調整基金の取崩しについて
   （２）新型コロナウイルス感染症対策における財政調整基金の活用について

齊 藤 佐知子 君 （総括質問総括答弁方式）

1. 不登校対策について
   （１）今後のすぽっとケア事業について
   （２）タブレット端末を活用した不登校児童生徒への学習支援について
2. ヤングケアラーについて
   （１）江別市におけるヤングケアラーの実態把握について
   （２）ヤングケアラーに対する認識と周知・啓発について
   （３）スクールソーシャルワーカーのこれまでの状況と今後の関わりについて
   （４）市内高校生のヤングケアラーの実態把握について

高 橋 典 子 君 （総括質問総括答弁方式）

1. 行政のデジタル化について
   （１）市民の個人情報保護に対する市長の姿勢について
   （２）自治体としての主体性を守ることについて
2. 水と緑の保全に関する基本姿勢について
   （１）まちづくりにおける水と緑の評価について
   （２）緑地と水辺空間の保全の取組について

佐々木 聖 子 君 （総括質問総括答弁方式）

1. 新型コロナワクチンの接種について
   （１）公平な情報伝達の方法について
   （２）新型コロナワクチンの障がい者への接種について

6　議事次第

◎ 開議宣告

議長（宮本忠明君）

これより令和３年第２回江別市議会定例会第９日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は25名で定足数に達しております。

◎ 議事日程

議長（宮本忠明君）

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎ 会議録署名議員の指名

議長（宮本忠明君）

日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
猪股議員
芳賀議員
を指名いたします。

◎ 一般質問

議長（宮本忠明君）

日程第２ 一般質問を順次行います。
岡英彦議員の新型コロナウイルス感染症対策における市長の情報発信についてほか１件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

岡 英彦君

それでは、通告に従い順次質問を致します。
昨年から全世界で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症でございますが、１月から２月の冬の時期を乗り切れば、何とか少しは落ち着くのではないかという期待を持っていましたが、残念ながら４月以降全国的に感染が拡大し、10都道府県で緊急事態が宣言される事態となりました。
北海道においても、とりわけ札幌圏域は、一時期全国で最も悪い感染状況となりましたが、緊急事態宣言以降、道民お一人お一人が感染対策に配慮し、また、飲食店をはじめとする事業者の皆様の多大な御協力により、何とか感染者数を減らすことができている状態です。しかしながら、この長期間の自粛を強いる現在の対策は限界に来ているとも考えられ、ワクチン接種の進展などを加味した上で、今後は、これまでとは異なる形での対策も必要とされているのではないかと感じているところでございます。
さて、今回はゴールデンウイーク前後から緊急事態宣言下での市の新型コロナウイルス感染症への対応を受けまして、質問を致します。
まず１点目に、新型コロナウイルス感染症対策における市長の情報発信についてでございます。
昨年６月にも、緊急時における市長の情報発信についての一般質問を行いました。これは、緊急時に市長からの情報発信が市民の安心・安全にとって大変重要であり、また、ＳＮＳ時代において特に顕著になってきているという問題意識からの質問でした。その際の答弁においては、リアルタイムでの情報発信、双方向型のコミュニケーションの重要性についても認識されており、今後の情報発信について媒体などを検討していくと、比較的前向きの答弁を頂いたと理解をしておりました。
今回、文字どおりの緊急事態が発生し、市長としての情報発信の在り方が改めて問われる事態となりました。昨年からの検討が生かされることを期待しておりましたが、率直に言って、ゴールデンウイーク前後からのこれまでの市長の情報発信には満足をしておりません。
今回、北海道内の感染者数が急拡大をし始めたゴールデンウイーク前後から、少なくとも次のような観点において、市長としてのメッセージが必要であったと考えております。
１つは、札幌市で感染が拡大していた際の江別市の感染の状況について。札幌市にまん延防止等重点措置が適用されようとしていたときの江別市としての考え方について。緊急事態宣言が出されようとしていたときの江別市としての考え方について。ゴールデンウイーク以降の医療逼迫・救急搬送困難事例の状況について。クラスターが発生した給食センターの状況及び学級閉鎖が頻発していた学校の状況。また、ワクチン接種の状況についての定期的な説明。さらに、先週になりますけれども、緊急事態宣言が解除されようとしていたときの江別市の考え方。
これらについて、緊急事態ということもあり、日々刻々と状況が変化していくことからも、緊急事態宣言前後から可能であれば毎日、少なくとも週ごとに、市長として市が把握している状況、対応しようとしている対策などについて情報発信をすべきであったと考えます。
特に、テレビや新聞などで、市内の救急搬送の困難事例やワクチン接種についての報道がなされましたが、それらについて、市からは何の説明もなされないという状況は、市民の不安を増大させることになっていたと考えます。
また、新型コロナウイルス感染症対応で大変忙しい原課の負担を少しでも軽くするためにも、その時々で全国的に話題となっているような事柄、例えば、ワクチンのキャンセル分の取扱いなどについては、五月雨式に問合せが来る前に、市長なり市としての情報を一元的に把握できるところが、積極的に市の対応について説明すべきだったと考えます。
そこで、１点目の質問と致しまして、緊急事態宣言からこれまでの情報発信の考え方について、昨年６月の質問での答弁を踏まえて、どのような検討がなされ、今回の緊急事態に際し、どのような考え方で臨んでいたのかをお伺いいたします。
次に、項目２のより積極的な情報発信の必要性の認識についてでございますが、緊急時には、今まで以上に市長としての情報発信が不可欠であると考えております。
緊急事態宣言自体は解除となりましたが、ワクチン接種についてはまだまだこれから進めなければならず、市民の関心も非常に高いことになっております。また、いつ何どき感染者数が増加するとも限らない状況でございます。そういった意味では緊急事態ではございませんけれども、緊急な状況というのは継続中であるという認識でございます。
この質問の趣旨を踏まえていただきまして、明日からでも、より積極的な情報発信をお願いしたいと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。
次に２点目、緊急時の財政支出についてです。
このコロナ禍の状況の中で、都道府県では災害などに備えて積み立てている財政調整基金の大幅な取崩しを余儀なくされているところも出てきております。
一方、市区町村においては、新型コロナウイルス感染症対応への財政調整基金の取崩しについて、判断が分かれるケースが出ております。税収減への対応や市内経済の下支えのために、今こそためていた財政調整基金を使うときであるという判断をした自治体もあれば、先の見えない事態だからこそ将来に備えて財政調整基金を維持すべきであるといった判断をしている自治体もございます。
江別市においては、昨年度における新型コロナウイルス感染症対応への予算措置は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金によっておおむね賄えることができ、その内容についても一定の対応は行えたと理解をしています。
財政調整基金については、当初予算で予定していた病院への貸付けを企業債に振り替えることができたので、コロナ禍にもかかわらず年度末には積み増すことができております。
ただ、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金がなかった場合、市としてどのような判断を行えたのか、将来、不測の事態が起こった際に、国からの支援が十分になく市独自で対応しなければならない場合に、機動的に対応できるのか、少々不安に感じるところがございます。
そこで、緊急時の財政調整基金の取崩しについての質問でございますが、まず、今回のコロナ禍に際し、新型コロナウイルス感染症対応への財政調整基金の取崩しについてどのような考え方を持っていたのか。
また、リーマンショックのような経済危機や新型コロナウイルスのような感染症のパンデミック、もしくは災害のような緊急時に、仮に国からの財源措置が十分ではないと仮定した場合、市として財源確保のために財政調整基金を取り崩すことについて、どのような考え方を持っているのか。
例えば、今回、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金がなかった場合、約10億円の財政調整基金をどこまで取り崩しての対応が可能であったのか。仮に数年前までのように、財政調整基金の残高が約30億円だった場合に、どのような対応が考えられたのか。緊急時の予算措置のための財政調整基金の取崩しについての基本的な考え方をお伺いいたします。
２点目と致しまして、新型コロナウイルス感染症対策への財政調整基金の活用についてです。
昨年度については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金により一定の対応を行えておりますが、今年度に入ってから緊急事態宣言が発令される事態となっております。
休業時短要請対象の飲食店等には休業支援金が給付されますが、緊急事態宣言による人流の減少、自粛ムードは多くの事業者に影響を与えており、市独自の支援策も必要ではないかと考えております。
売上げが減少した事業者に対する給付金、昨年も実施しましたが、プレミアムつき商品券なども検討の余地があると考えます。昨年度の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のうち、留保している財源もございますが、財政調整基金を含めて財源を確保し、新型コロナウイルス感染症対策、特に経済対策を実施することが必要と考えますが、いかがお考えか市長の考えをお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。

議長（宮本忠明君）

岡議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

岡議員の一般質問にお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策における市長の情報発信に関しまして、まず、緊急事態宣言からこれまでの情報発信の考え方についてでございますが、感染症対策については、国や北海道、市町村の役割が定められておりますことから、主体性を持って発言ができる北海道や保健所設置市と異なりまして、基礎的データを持たない市町村が独自に判断・発信できることが極めて少ないという特殊性がございます。
こうした中におきましても、情報発信は、市民にとって必要な情報を時期を逸することなく正確に提供することを基本に、また、混乱や疑念を生じさせないよう、分かりやすい内容で発信していくことが重要であると考えております。
新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、広報誌やホームページばかりではなく、防災情報提供サービスを活用したほか、スーパーマーケット、路線バス、医療機関や幼稚園、保育所、学校、企業など多くの方々の御協力を頂きながら、ポスターやチラシ配布による啓発など、情報発信にあらゆる手段を尽くすよう関係部署に指示をしてきたところでございます。
また、事態が長引く中で、市民の関心の対象が、感染状況からワクチン接種に移ってきたことに併せまして、ホームページの構成を見直したほか、ワクチン接種に関しましては、対象者に直接案内文を郵送するなど、工夫を凝らしながら対応してきたところでございます。
さらに、緊急事態宣言の発令など重要な局面においては、市長として私自身の言葉で伝える重要性は認識しておりますので、昨年２月には市内１例目の発生に当たりまして、緊急記者会見を開催したほか、４月には市長メッセージを印刷したチラシを市内全域に配布を致しました。
また、今年５月16日の緊急事態宣言発令の際には、改めて不要不急の外出を控えるなどの基本行動をお願いしたいとの思いから、市長メッセージをホームページに掲載し、呼びかけを行ったところでございます。
この間、市長名でのＳＮＳの活用について検討いたしましたが、既に運用している市公式アカウントを活用することが有効であるとの考え方から、これらの公式アカウントを活用する中で、市長メッセージを発信したほか、記者会見の開催後には、発表事項の要旨をホームページで公表するようにしてきたところでございます。
今後におきましても、タイムリーに情報発信をしていくという考え方の下、市民の皆様に必要な情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
次に、より積極的な情報発信の必要性の認識についてでございますが、感染症対策における市民への情報発信につきましては、その特殊性から、個人や企業等のプライバシー保護に配慮しつつ、事実に基づく正確なデータの下、分かりやすく、丁寧に、また、感染拡大防止の観点から、正しく、タイムリーな情報を迅速に伝えていくことが重要であると考えております。
こうした私の思いではございますが、基礎的データを持たない市町村が独自に判断をしまして、責任を持って発信できる範囲は限られておりまして、限定的であることは今ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
そのような中、北海道では、当市から要望し、また、昨年の第４回定例会において、岡議員からも御指摘のありました、市町村ごとの陽性者数の公表につきましては、１週間単位ではございますが、６月28日から公表することとなりました。
このことは、一歩前進と考えておりますが、クラスターや感染経路など、依然として非公表の事項も多く、データに基づいた情報発信は限定的な状況でございます。
また、市民の関心が高いワクチン接種につきましては、これまで、国から示される接種の制度内容や供給されるワクチンの数量等が、日々刻々変わり、その都度、一般社団法人江別医師会や医療機関等と協議の下、確実な情報のみをホームページ等で公表してまいりましたが、情報が限定的で不十分との御指摘を頂いているところでございます。
今後は、職域接種や64歳以下の方への接種も進んでいくものと考えておりまして、予約方法や接種体制、優先接種などについて、一般社団法人江別医師会や関係機関等と協議の上、接種状況などの関連事項の積極的な情報発信に努めてまいります。
いずれに致しましても、昨年来、市が取り組んでまいりましたホームページの見直しをはじめ、情報発信の手法を充実しまして、分かりやすい情報発信に努めてまいりたいと考えております。
次に、緊急時の財政支出に関しまして、新型コロナウイルス感染症対策におけます財政調整基金の活用についてでございますが、国は、本年４月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえまして、４月23日に東京都をはじめとした４都府県を対象に緊急事態宣言を発出し、北海道は、５月16日から６月20日まで緊急事態宣言の対象となるとともに、７月11日までは、当市を含む石狩管内等がまん延防止等重点措置区域に指定をされたところでございます。
こうした中、国は、休業要請に協力した飲食店等への支援金や、売上げが大きく減少した事業者への月次支援金などの措置を講じておりまして、市におきましても、こうした国の財源を活用しまして、感染症防止対策協力支援金の給付を進めているほか、市独自に経済対策相談窓口を設置しまして、各種支援制度に関する相談に個別に対応しているところでございます。
市では、今後、ワクチン接種の加速化に向けた取組や、アフターコロナを見据えた経済対策が必要と考えておりまして、これに充てる財源としましては、現在、留保している新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するほか、必要によっては、財政調整基金を活用することも含めて検討すべきものと考えております。
いずれに致しましても、経済対策等の実施に当たりましては、市内の経済情勢等を見極めつつ、江別商工会議所などの関係団体と協議をしながら、総合的に判断してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部長をもってお答え申し上げます。

総務部長（萬 直樹君）

私から、緊急時の財政支出についての御質問のうち、緊急時の財政調整基金の取崩しについて御答弁申し上げます。
昨年度の新型コロナウイルス感染症の対応に関しまして、市では、市内の感染状況や経済情勢等を見極めつつ、必要な対策について財政調整基金の取崩しも含めて総合的に検討し、江別ＰＣＲ検査センターの設置や市内事業者への支援金など、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や寄附金を活用して、随時、実施してまいりました。
財政調整基金は、年度間の財政調整のために資金を積立て、必要が生じた際に活用するものであり、市では、これまでも小中学校の耐震化など、重要性の高い政策的経費に用いてきたほか、緊急時の財源としても活用してまいりました。
そこで、市における緊急時の財政措置の在り方についてでありますが、緊急時には、時期を逸することなく対策を実施するため、財政調整基金をはじめとして、あらゆる財源を活用しながら予算編成を行うものであり、市と致しましては、今後もそのように対応してまいりたいと考えております。
以上であります。

岡 英彦君

それでは、再質問を行っていきたいと思いますが、新型コロナウイルス感染症対策のために自席で着席しての発言ということで、こちらから失礼を致します。
まず、件名１の新型コロナウイルス感染症対策における市長の情報発信についての、項目２のより積極的な情報発信の必要性の認識についてでございますけれども、市長の答弁の中にあるように、市町村が独自に判断して、責任を持って発信できる範囲は限られ、限定的であるというようなお話でございましたが、例えば、市立病院もしくは消防の救急搬送については、市の直接の管轄でございますから、もう少し、病床逼迫の状況でございますとか、救急搬送の困難事例などについて市の置かれている状況を説明できる余地があるのではないかと思ってはいるのですけれども、その辺りどのようになっているのかお伺いできたらと思います。

市長（三好 昇君）

岡議員の再質問にお答え申し上げます。
市立病院におけます病床等につきましては、市が管理しているので感染症対策に関連して何がしかの公表をできるのではないかということでございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、感染症対策に関連しましての対応は、北海道または保健所を設置している市が管理をしております。特に病床につきましては、北海道が一元管理をしてございます。
一つの例を挙げますと、北海道全体で病床を調整しているために、市民が入院しての治療が必要な場合、市内に入院ができなくて石狩管内だけではなく、空知管内や後志管内に輸送されるという事例がございます。そしてその際も、逆の例もございます。他市のほうから石狩管外から江別市を使われることもございます。その場合につきましても、どこにどういう形で搬送したか、さらには、どこが病院として指定されているかなどにつきましては公表されておりません。
したがいまして、どこにどの方がいらっしゃるか、または市立病院にどの方が入院されているかということにつきましては、公表できない状況でございますので、そういう意味でいきますと市でその情報を発信することができないという実態がございます。
このことにつきましては、やはり先ほど申し上げた患者数の対応の問題もございまして、これは６月28日から北海道で１週間単位で公表されることになりましたけれども、そういう事例はほかも同じような状況がございますので、このことにつきましても北海道に対しまして、もう少しどうにかできるものがないのか、相談したことがございますが、現状としては非常に難しいという回答を頂いているところでございます。
以上でございます。

岡 英彦君

状況としては了解いたしましたが、やはりそこの部分が、特に札幌市の場合はまだ報道等が比較的なされるので分かるのですけれども、なかなか江別市の状況が分からない部分が市民の不安につながっている部分が非常に大きいかと思いますので、ぜひ北海道とも調整いただいて、より積極的な対応をお願いできればと思います。
また、病床や救急搬送の事例についてはそういうことかと思いますけれども、実際の患者数、感染者数については、非公開部分は除くとしても、毎日、江別市の感染者数ということで、新聞報道がされる状況でもあり、市としても、市のホームページに北海道からの情報を転載する形で掲載しているというような状況です。
ゴールデンウイーク前後から、この感染者の状況というのも、目まぐるしく変わっていたところがございまして、少なくとも、ある程度のタイミングで市長メッセージが５月16日と６月21日ということになりましたけれども、１週間ぐらいのタイミングで、何かしらの状況についてのメッセージなり状況の説明というのがあってもよかったのではないかという思いを持っております。
また、今回緊急事態宣言が解除になりましたけれども、ここの部分でも、報道にもあったとおり、まず、時短要請の対象地域というのが札幌市だけになるのか札幌市から拡大されるのかみたいな部分についても、よく分からない部分がありました。
６月19日の新聞報道で、市長は、札幌市と生活圏が同じなので理解できると、石狩管内に時短要請の対象地域が拡大されたことに理解ができると。こういうコメントを、我々も新聞報道で初めて知る事態となっておりまして、なんといいますか、もう少し一歩手前でそういった御説明を頂ければという思いから、今回の質問になっているのですけれども、その辺りどのようにお考えになられているのかをお伺いしたいと思います。

市長（三好 昇君）

これまでの私のメッセージに関連しましての御質問かと思いますけれども、基本的には節目節目に私からのメッセージを出させていただきまして、市民の皆様に今の現状等についてのお知らせ、またはこちらからの要請のお願いをさせていただいているところでございます。基本的には、常にタイムリーで出さなければなりません。したがいまして、これまでもその都度ホームページ等で公表してまいりました。
一例を申し上げますと、３月以降でございますけれども、感染症に関連しましては約110回公表しておりますし、ワクチン接種に関連しましても、３月以降でございますけれども93回発信をしてございます。常に新しい情報を発信することが重要だと考えてございまして、その発信の基に節目におきましてこれまで私のメッセージという形で発出させていただいております。
今後におきましても、その考え方の下に進める考えでございますが、先ほど申し上げた緊急事態宣言に関連してのコメントに関連してのお話がございましたけれども、この事態につきましては、極めて緊急で急に決まったということでございまして、私どものほうも驚きながら対応したところでございます。そういう対応につきましては、後日という形になるかもしれませんが、必要な都度、または必要があれば引き続き発信をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。

岡 英彦君

先手を打ってといいますか、一定程度、緊急事態宣言解除後の情勢については報道されていた部分もありましたので、市民がここはどうなっているのだろうと思う部分を、先取りしてやはり発信を頂きたいということを改めて申し上げたいと思います。
さらに関連してですけれども、特にこれからは、感染者数がこのまま落ち着いていけば、今後市民の大きな関心というのはやはりワクチン接種の状況になるというふうに考えておりますけれども、非常に、現在、原課の現場で対応している部署は、忙しいということで、我々の方からも頻繁な問合せというのは、控える状況になっております。
そういった状況においては、やはりもう少し、何といいますか、包括的かつ定期的に、原課が説明するというよりも、原課から説明を受けている市長なり対策本部といったところが、今どういう状況になっているのかというのを、発信していただきたいと思うのですが、その辺りのお考えいかがかお伺いをしたいと思います。

市長（三好 昇君）

情報発信についての今後の考え方ということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、感染状況につきましては非常に限定的でございまして、法制度上非常に難しい問題がございます。しかしながら、ワクチン接種につきましては、市町村事業でございますので、今後は感染症の現状と違って市町村が責任を持って広報できるという状況がございます。
そういう状況を考えますと、今後、ワクチン接種が本格的になってまいります。現在は高齢者についての予約または接種を実施しておりますが、今後におきましては64歳以下の方の接種が始まりますし、さらには企業や大学が行う職域接種も始まりますことから、そういう意味でいきますと、これまで以上にホームページ等で様々な接種状況が確定次第、ホームページ等で情報を提供してまいりたいと考えております。
なお、企業接種が進みますと、市が把握するところもちょっと難しい面がございますけれども、その辺は工夫してまいりたいと考えてございまして、市が主体となって市民の皆さんに必要な情報を迅速に提供できる、そんな仕組みを考えていきたいと思っています。
その際には現在も公表しておりますけれども、現在の公表項目に何を足すべきなのか、またはどういう提供方法があるのかなどにつきましても検討してまいりたいと考えております。
また、照会につきましては、担当課に配慮された対応をされているということでございました。それにつきましては感謝申し上げますが、一元発表につきましては先ほど申し上げたワクチンにつきまして、どのような形で一元管理でどこに照会すれば全て分かる形になるのか、検討してまいりたいと考えています。
以上でございます。

岡 英彦君

本日、まさに今朝の新聞報道ですけれども、基礎疾患の患者に対する報道がございまして、我々のほうにも情報は頂いておりましたけれども、対象者が8,000人になるということでございますとか、64歳以下の市民に対して７月中旬以降に順次接種券発送になるというのは、今朝新聞を読んで我々も初めて聞く話になってしまっております。６月３日の時点で生活福祉常任委員会で報告を頂きましたけれども、やはり、日々状況は動いてますので、新しい情報というのがこういう形で出てくるとなると、我々のほうとしても、なんといいますか問合せを頻繁にせざるを得なくなってしまうところがあるかと思いますので、ぜひ、紙で情報をい頂くのはいいのですけれど、当然その情報について一般の市民から質問されるような内容というのがあるわけで、その辺も十分配慮していただいた上で、情報を出していただければと思います。一定程度検討いただけるということですので、どういう形になるか見守りたいと思います。
続きまして、件名２の緊急時の財政支出についての、項目２の新型コロナウイルス感染症対策への財政調整基金の活用についてでございますけれども、答弁の中でも経済対策の必要性は御認識されておられて、場合によっては、財政調整基金を含めて財源を活用するというふうにお答えになられたと理解を致しました。
ただ、あまり悠長にやっている時間はないかと思ってまして、緊急事態宣言が出されて、緊急事態宣言自体は終わりましたけれども、今、困っている状況というのがあるかと思いますので、早めに経済対策を打っていく必要があると思いますけれども、実施時期等についてお考えがあれば、お伺いをしたいと思います。

市長（三好 昇君）

経済対策に関連しましての実施時期ということでございますが、市では先ほど御答弁申し上げましたとおり、ワクチン接種に関連しまして加速的に今取り組んでいるところでございます。経済対策等につきましては、感染の状況や市内の経済情勢等を見極めて、その上で判断していきたいと思ってございます。その判断につきましては、市内経済を担当されております江別商工会議所など、関係団体との状況などをお聞きしまして、実施時期を含めて、必要な対応を検討してまいりたいと考えています。
以上でございます。

岡 英彦君

ワクチン接種の状況によりまして、早ければ今年の秋口ぐらいには、遅くとも年内には、ある程度通常の経済活動に戻れるのではないかといったような見通しもございますので、もちろんそのときに、さらに加速させるような手を打ってもそれはそれでいいのですけれども、今、本当に困っている状況というのがございまして、昨年は持続化給付金がありましたので、年トータルで見ると、そこまでトータルの売上げが減らないといった事業者も多々あったというふうに伺っておりますけれども、今年は給付金が出るところはいいのですけれども、出ないところに対して、やはりきめ細かな配慮が必要かと思いますので、素早い対応をお願いしたいと思います。
以上で、私の質問を終わります。

議長（宮本忠明君）

以上をもって、岡議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
齊藤佐知子議員の不登校対策についてほか１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間20分。

齊藤佐知子君

議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従いまして順次質問いたします。
最初に、不登校対策についてお伺いを致します。
１点目に、すぽっとケア事業についてお伺いを致します。
江別市議会公明党ではこれまで、一般質問や予算・決算審査など、様々な場において不登校対策について取り上げてまいりました。不登校は問題行動である、不登校対策のゴールは学校に戻ることなど、当初は基本的にこのような見解でありましたが、年月を経て不登校に対する認識も変わり、一つのゴールを設定しない、子供たちの状況に合わせた対応がなされるようになってまいりました。
江別市における不登校対策の中で重要な役割を担っているのが、すぽっとケア事業であります。現在、火曜日から木曜日の週３回、青年センターを会場として実施されておりますが、この週３回という持ち方は、月曜日と金曜日は学校へ足を向ける曜日という前提の下で設定されております。
すぽっとケア事業は適応指導教室である以上、その目的として、不登校児童生徒の集団生活への適応、情緒の安定、基礎学力の補充、基本的生活習慣の改善等のための相談・適応指導を行うことにより、その学校復帰を支援し、もって不登校児童生徒の社会的自立に資することを基本としており、それを踏まえた集団生活への適応や学校への復帰を目指した支援を行っております。
しかし、実際のところは登校という結果のみを目標にせず、児童生徒が自らの進路を主体的に捉え、社会的に自立することを目的として、個々の状況に応じて必要な支援を行っているのが実情であるということが、令和元年第３回定例会の一般質問において答弁されたところであります。
また、場所の問題について、青年センターでは地域的な偏りがあることについても、公明党会派としてこの間何度か議論させていただきました。
こうした経緯を踏まえて、本年３月の予算審査の折には、当会派の徳田委員から今後のすぽっとケア事業、適応指導教室について改めて江別市教育委員会としての方向性について伺ったところ、子供たちにとって何が必要なのかを考えるとともに、課題は認識しており、回数や時間、場所をどこにするかを含めて、改善に向けて検討していくとの御答弁を頂いております。
以上のことから、すぽっとケア事業の今後の持ち方について、その検討状況をお聞かせください。
次に、タブレット端末を活用した不登校児童生徒への学習支援についてお伺いいたします。
５月12日の総務文教常任委員会において、ＧＩＧＡスクール構想におけるＩＣＴ活用の一環として、不登校児童生徒の学習支援、タブレット端末を活用した授業配信実施に向けた、タブレット端末の家庭での利用規則等を整備する旨の報告がなされたところであります。委員会における質疑では、授業の配信は学校ごとに対応を検討することになることなどが答弁されたところであります。
改めて、今後の取組について 教育委員会としてどのように実施しようとしているのか、実施に至るまでのスケジュールと学習支援の内容についてお伺いいたします。
また、文部科学省は2005年に不登校児童生徒がインターネットなどを活用して自宅学習をしたり、学校外で指導を受けたりした場合について、一定の要件を満たせば学校長の判断で出席扱いにできる通知を発出しておりますが、その制度の活用に対する考え方についても、併せてお伺いいたします。
次に、ヤングケアラーについてお伺いを致します。
ヤングケアラーとは、本来大人が担うと想定されるような家事や家族の世話などを日常的に行う18歳未満の子供のことを指します。厚生労働省、文部科学省の両省は４月12日、病気の家族の介護や世話を担う18歳未満の子供、ヤングケアラーに関する初の実態調査結果をまとめました。世話をする家族がいると答えた割合は、中学２年生の約17人に１人で5.7％、全日制高校２年生では約24人に１人で4.1％だったとのことであります。
調査は、昨年12月から本年２月に全国の公立中学校に通う２年生や全日制高校の２年生、通信制高校の２年生の生徒らを対象にインターネットで実施し、中学２年生で5,558人、全日制高校の２年生で7,407人が回答しています。
世話をする家族がいると答えた生徒のうち、頻度がほぼ毎日と答えたのは中学２年生の45.1％、全日制高校２年生の47.6％に上っています。平日１日に世話に費やす時間は、中学２年生が平均4.0時間、高校２年生が平均3.8時間、７時間以上の回答が、それぞれの約１割に上っています。
世話をする家族の内訳は複数回答でありますが、祖父母の身体介護、兄弟の保育所への送迎、料理や掃除、洗濯などの家事全般を一人で担うといった、手伝いと呼べる範囲を超えたものが多く、中でも兄弟の世話が中学２年生で61.8％、高校２年生で44.3％と最も多かったとのことであります。
今までは、家庭内のことで見えにくかったことから、実態が把握されていませんでした。今回の調査から、多くのヤングケアラーの子供たちが、孤独を感じる、勉強時間が十分に取れないなどの回答があり、生活への影響も確認されております。
一般社団法人日本ケアラー連盟、ヤングケアラープロジェクト代表である立正大学の森田教授は、様々な人のサポートやケアに関わって携わるのは、自身の人間的成長につながるが、過剰なケア役割を担うことは、子供の将来や社会生活に影響を及ぼす。未発達な体で大人を持ち上げたり、精神的に不安定な家族の感情面のケア、家計を支えるほど働くことは、不適切なケアだと言わざるを得ない。学校生活や友達関係、健康に影響が出るほどの長時間のケアをさせてもいけない。ヤングケアラーは、学校からの情報提供がきっかけで発見されることが多いと言われております。
また、大阪歯科大学医療保険学部福祉コースの濱島准教授のお話によりますと、ヤングケアラーの半数は周囲の大人に相談したことがなく、過度なケアが不登校や虐待、いじめにつながっている事例もある。学校の教師や介護・福祉の専門家、医療関係者など身近にいる大人も、深刻なヤングケアラーの状態に気づいていないとのことです。求められる支援策として、国や自治体による継続的な実態調査の実施をはじめ、地域の大人がこれはヤングケアラーかもしれないとの視点を持つこと、家族ケアの尊さとしんどさの両面を踏まえた理解の周知、関係機関が連携したヤングケアラー支援拠点の構築、相談体制の充実を訴えております。
以上述べて質問いたします。
１点目に、江別市としての実態把握についてお伺いいたします。
２点目、先ほどの森田教授は、教員への啓発が非常に重要になるとも言われています。当市のヤングケアラーの認識と周知・啓発についてお伺いいたします。
３点目、学校現場では、スクールソーシャルワーカーが関わることになると思われますが、実際にスクールソーシャルワーカーが関わってヤングケアラーに該当する児童生徒の支援事例がどのくらい確認されているのでしょうか。
また、スクールソーシャルワーカーが福祉的な視点から関わることの必要性から、庁内横断的な連携体制での対応が必要と考えますが、これまでの状況と今後の関わりについてお伺いいたします。
４点目、小中学校の情報は、学校である程度把握できると思いますが、市内高校生のヤングケアラーの実態について、どう把握していくのかお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。

議長（宮本忠明君）

齊藤議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

齊藤議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、ヤングケアラーに関しまして、市内高校生のヤングケアラーの実態把握についてお答え申し上げます。
ヤングケアラーとは、先ほど齊藤議員も発言されておりましたが、大人が担うような責任を引き受け、病気や障がいなどケアが必要な家族の世話や家事をする18歳未満の子供とされております。
高齢化等でケアを必要とする人が増える一方、共働きや独り親世帯の増加、核家族化などによりまして、家族の中の人手が減ることで、ヤングケアラーが増える傾向にあると言われております。
市では、家族ケアとお手伝いの明確な線引きは難しいものの、近年、子供がケアの担い手となることにより、学業等に支障が生じたり、子供らしい生活を送れなくなることが社会問題化していると認識しております。
このような中、国におきましては、ヤングケアラーへの支援策の検討を目的に、今年３月、文部科学省と厚生労働省によるプロジェクトチームを発足し、ヤングケアラーの実態把握のため、地方自治体に調査を促すことを内容とした報告書を５月17日付で取りまとめたところでございます。
政府は、この報告を受けまして、６月18日に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針2021、いわゆる骨太方針に、ヤングケアラーの早期発見や支援などに取り組むことを盛り込んだところでございます。
市と致しましては、今後、市内高校生のヤングケアラーの実態把握につきまして、まずは、国の施策展開や、それを受けました北海道及び北海道教育委員会の具体的な動向を注視してまいりたいと考えております。
私からは以上でございますが、このほかの質問につきましては、教育長ほかをもってお答え申し上げます。

教育長（黒川淳司君）

私から、不登校対策について及びヤングケアラーについての御質問に、御答弁申し上げます。
初めに、不登校対策に関しまして、今後のすぽっとケア事業についてでありますが、教育委員会では、不登校児童生徒の学校への復帰と社会的自立のため、平成16年４月に適応指導教室すぽっとケアを設置し、青年センターを会場として、コミュニケーション支援、学習支援、体験活動、教育相談などを開始いたしました。
平成28年度には、教室に通う児童生徒の生活リズムの改善や学習支援の機会を充実させるため、実施回数を週２回から週３回に増やし、不登校児童生徒の支援に努めてきたところです。
令和元年の文部科学省からの通知において、不登校支援については、学校に登校するということのみを目標とせず、児童生徒の社会的な自立を目指す必要があるとされたことから、全国的に不登校児童生徒の人数が増加し、当市においてもすぽっとケアへのニーズが高まっております。
こうしたことから、教育委員会では、すぽっとケアの実施回数を、本年８月から週４回に拡大することとしております。また、会場については、青年センターに加え、これまで不定期に利用してきた情報図書館を週１回定期的に利用するなど、引き続き、不登校児童生徒の支援の充実を図ってまいります。
次に、タブレット端末を活用した不登校児童生徒への学習支援についてでありますが、これまで不登校児童生徒の学習支援につきましては、各学校が、プリントによる課題配付、電話や家庭訪問による健康観察、別室登校による補習など、個別の状況に合わせて実施してきたところであります。
本年６月からは、市内小中学校において、タブレット端末を使った授業の本格実施に合わせて、情報モラルや端末の持ち帰りルールを定めたところであり、不登校児童生徒に対する個別の支援として、授業のオンライン配信を、６月中には全校で実施できるよう準備を進めております。
現在進めているタブレット端末を使用した支援内容につきましては、授業の配信のみとなっておりますが、今後、教員向けにＩＣＴ研修を実施し、教材ソフトを活用した課題の配信を実施するなど、不登校児童生徒の学習環境のさらなる充実を図ってまいります。
また、不登校児童生徒が自宅で学習活動を行った場合の指導要録上の取扱いにつきましては、家庭訪問等による対面指導が適切に行われるなど、一定の要件を満たした上で、学校長の判断により出席扱いとしてきたところであり、ＩＣＴ等を活用して自宅で学習を行った場合につきましても、同様の扱いとすることとしております。
次に、ヤングケアラーについての質問に関しまして、初めに、江別市におけるヤングケアラーの実態把握についてでありますが、教育委員会では、不登校児童生徒の支援のため、小中学校から毎月提出される長期欠席児童生徒報告書から、家事や家族の世話などにより学校を休みがちになるなど、家庭内の様々な課題を抱える児童生徒の把握を行ってきているところであります。
また、各小中学校においては、教員やスクールソーシャルワーカーが児童生徒と接する中で、いわゆるヤングケアラーに相当すると思われるケースについても把握しているところであります。
教育委員会と致しましては、全ての児童生徒の学びの場を確保し、安心して学校生活を送るため、ヤングケアラーなどの課題を抱える児童生徒の状況を把握することは重要であると考えていることから、引き続き、学校と連携し、児童生徒の生活実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
次に、ヤングケアラーに対する認識と周知・啓発についてでありますが、令和３年５月に公表されたヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム報告では、国は、令和４年度から、ポスター、リーフレットの作成や全国フォーラムの開催など、ヤングケアラーの周知・啓発に集中的に取り組むこととしており、今年度中には、具体的な内容が示される見込みとなっております。
教育委員会と致しましては、教員がヤングケアラーに対する理解を深め、関係機関と連携した支援を行うことは重要であると考えていることから、国や北海道教育委員会の動向を注視し、校長会と連携して教員や学校関係者に対する周知・啓発を行ってまいりたいと考えております。
私からは以上であります。

教育部長（西田昌平君）

引き続き、私からヤングケアラーについての御質問のうち、スクールソーシャルワーカーのこれまでの状況と今後の関わりについて御答弁申し上げます。
教育委員会では、児童生徒が安心して学校生活を送るため、社会福祉士等の資格を持つスクールソーシャルワーカーを平成23年度から配置し、不登校や虐待など、家庭や学校で困難を抱える児童生徒やその保護者から相談を受ける中で、必要に応じて、関係機関と連携し支援を行ってきているところであります。
スクールソーシャルワーカーの支援の中で、児童生徒が家事を担うなど、ヤングケアラーに相当すると思われるケースを把握した場合は、庁内関係部局と連携し、福祉サービス事業所等の関係機関につなぐなど、家庭の状況に合わせ、適切な支援を行ってきたところであります。このようなヤングケアラーに相当すると思われるケースは、令和２年度にスクールソーシャルワーカーが支援した全181件のうち、３件となっております。
教育委員会と致しましては、ヤングケアラーなど学校だけでは十分な支援を行うことが困難な場合には、その状況の改善を図るため、スクールソーシャルワーカーが、福祉的な視点から関わることが効果的であると考えていることから、引き続き、学校や庁内関係部局と連携し、様々な課題を抱える児童生徒の支援に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

議長（宮本忠明君）

以上をもって、齊藤議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、換気のため暫時休憩いたします。
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午前１１時０３分 休憩
午前１１時０９分 再開
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議長（宮本忠明君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
高橋典子議員の行政のデジタル化についてほか１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間20分。

高橋典子君

議長の許可がありましたので、通告に従い順次質問してまいります。
１件目として、行政のデジタル化についてお伺いします。
まず前提として、このたびの国会で成立した、いわゆるデジタル改革関連法について少し述べさせていただきます。
この一連の法律は、デジタル社会形成基本法やデジタル庁設置法などの法案が４月６日に衆議院本会議で、また５月12日に参議院本会議で採決され、成立したものです。
国会において日本共産党は、デジタル技術の発展と普及自体は、行政等の業務や手続を効率化し、国民生活の利便性を向上させることにおいて大切なこととした上で、一連の法案について問題点を指摘し反対しております。
主要な点を紹介させていただきますが、その１点目として、個人情報をないがしろにし、プライバシーを侵害するおそれがあると指摘しています。行政が持つ個人情報の民間活用が、大きなテーマとなっています。
既に国や独立行政法人は、大量の個人情報ファイルを非識別加工し、民間利活用の提案募集にかけています。横田基地騒音訴訟の原告の方々の情報や、国立大学の学生の家庭事情、受験生の入試の点数まで、データ利用したい民間事業者からの提案募集の対象としてきました。プライバシーに関わる情報を本人が知らない間に行政から民間へデータ提供するといったことが、既に行われています。
また、地方自治体にも関わることとして、個人情報保護法制の一元化により、地方自治体が独自に制定する個人情報保護の条例にも縛りをかけるものになっていると指摘しています。匿名加工した個人情報を外部提供するオープンデータ化を、都道府県や政令市に義務化し、条例による個人情報のオンライン結合の禁止を認めないとしています。
個人情報保護条例は、各自治体で制定されており、そのことを指して2000個問題などとも言われています。本来であれば、個人情報保護の観点から、自治体の主体性に基づいて利用についての規制がされるべきです。
しかしながら、例えば当市の江別市個人情報保護条例にあるように、第９条の電子計算機の結合の制限では、個人情報の電子計算機処理を行うに当たっては、実施機関以外のものとの間において、通信回線による電子計算機の結合を行ってはならないとしながらも、法令等に定めがあるときはこの限りではないとしていることから、国の法改正により、利用の対象とされることが予想されます。
また、２点目として、地方自治に対する侵害の問題を指摘しています。
一連の法案において、国と自治体の情報システムの共同化・集約が掲げられ、地方自治体は、国がつくる鋳型に収まる範囲の施策しか行えないことになりかねないこと。また、強力な権限を持つデジタル庁は、国の省庁にとどまらず、地方自治体や準公共部門に対しても、予算配分やシステムの運用について口を挟むことができるようになるといった問題を指摘しています。
現実的な問題として、国が示す標準のシステムに対し、自治体が独自性を持ったシステムを構築し運用できるのかといった懸念が、自治体問題の研究者等からも示されています。
さらに３点目として、国民にマイナンバー制度を押しつけようとしている点が挙げられています。個人の預貯金口座のマイナンバーひも付けなどが盛り込まれており、マイナンバー制度によって、国民の所得、資産、社会保障給付を把握し、国民への徴収強化と社会保障費の削減を進めるとの懸念が指摘されています。さらに、この間の各種の施策の実施状況から、インターネットを使わなければ制度の利用ができないことや、不利な状況に置かれることが散見されます。
また、マイナンバーカードの取得について、現在、本人の意思によるとされていますが、マイナンバーカードの使用を前提とした制度の検討も進められています。
デジタル技術は生活の利便性を高めることも事実ですが、一方で、これまでと同様の方法を選択される方が不利益を被らないように対応することも、行政の任務だと考えます。
以上のことから、２点について質問いたします。
１点目として、市民の個人情報に対する市長の姿勢についてです。江別市個人情報保護条例を引用しながら述べさせていただきましたが、このような状況下にあって、改めて市民の個人情報を守る姿勢が問われると思いますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
また、２点目として、自治体としての主体性を守ることについてお伺いします。
ある自治体では、市の施策について独自に拡充することを求める議員の質問に対し、国のシステムに合わせなければならなくなると予想されることから、独自の判断はできないと答弁されたという例もお聞きします。
情報システムの共同化・集約化がどのような範囲で行われるのかにもよるとは思いますが、本来であれば地方自治体は、自治体の主体性を守り、住民の意見も反映させながら、それぞれの自治体の状況に適した行政運営を行う姿勢が求められると考えますが、いかがでしょうか。お考えについてお聞きします。
次に、２件目として、水と緑の保全に関する基本姿勢について質問いたします。
１点目に、まちづくりにおける水と緑の評価についてです。
当市は南西部に道立自然公園野幌森林公園があり、また、石狩川や夕張川、千歳川などといった大小42もの河川があり、緑や水辺を身近に感じることのできるまちと言えます。一方で、札幌市に隣接し、地形的にも広い範囲で平坦であることから、意識的に環境を守っていかなければならない条件の下にあるとも言えます。
当市の環境保全に関する計画は、江別市環境管理計画と、それと整合性をもつ江別市緑の基本計画が定められ、その下に環境を守る施策が取られているものと理解するところです。
しかしながら近年の動向を見る中で、心配な事柄も幾つかあり、改めて緑地や水辺の保全に関わって、基本的な考え方を質問させていただきたいと思います。
ここ数年、当市への子育て世帯の転入が増えていることは注目されているところであり、人口減少や高齢化が心配される下にあって喜ばしいことではありますが、宅地の供給という点で注目されるようにもなり、その動向は注意深く見ていかなければならない一面もあると感じるところです。
将来的には、我が国全体で人口減少が進むことが予想されており、市街地の範囲を適切にコントロールしておかなければ、人口減少によってスラム化が生じるのではないかとの懸念もあり、それに備えて町なかに緑や水辺の空間を政策的に取り入れ、潤いのある景観を創り出そうと、研究者による提言も耳にするところです。
当市では、緑の将来像として、市民が日常生活を通じて身近な緑と水と江別らしさが感じられる、暮らしていてほっとするまち、住んでよかったと思えるまちをつくることですとしており、日常生活において緑に囲まれた潤いと安らぎを感じるまちとし、市民、事業者、行政がともにこの将来像を共有し協働して緑豊かなまちづくりを進めるまちにしますと江別市緑の基本計画で述べられています。
北海道内は、人口密度の低い地域においては自然が豊かだということがよく知られて、それが北海道の魅力ともなっているところですが、当市の場合は札幌市に隣接するベッドタウンであり、人口も約12万人を擁するまちでありながら、日常的に身近な場所で緑と水辺に接することができると、他の地域から転入して来られた方からも喜ぶ声を伺うところです。
ややもすれば、宅地開発に傾き、短期的な視点での経済性に目を奪われかねないのではないかとの懸念もありますが、当市として、まちづくりの中で水と緑を守ることは将来にわたって重要なことであり、当市の魅力として評価されるべきことと考えるところですが、この点についてどのような見解をお持ちか、お伺いします。
次に、２点目として、緑地と水辺空間の保全の取組について質問いたします。
１点目で紹介した江別市環境管理計画と江別市緑の基本計画には、ＪＲ北海道が所有する鉄道林のことが、当市の緑の重要な構成要素として記載されています。緑の骨格とも評価しているところですが、大変残念なことに、このたび、ＪＲ北海道から鉄道林の一部について、環境緑地保護地区の指定解除の申出があり、北海道の審議会において認められたとのことです。売却も含めた利活用が想定されるとも伝えられているところでもあり、今後の動向が心配されています。
この件で示されるように、当市の環境を守っていこうとする際、市の計画に位置づけているものであっても、民間が所有する緑地等については、所有者の理解がなければ守り切れるものではないのかと、現実的な問題を突きつけられたように感じました。
今後、どうなっていくのか、これまで以上に市としてＪＲ北海道との関係を緊密にしていかなければならないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
鉄道林に関わって江別市は、過去にＪＲ大麻駅周辺の開発の話題が出たときには、該当する地域の鉄道林を購入した経緯もあります。
さらに最近では、江別の顔づくり事業に伴い、ＪＲ野幌駅近くの鉄道林の一部を都市緑地として位置づけ購入し、特に東側は昔の沢地形に自生樹木が多く残っている自然度の高い樹林として評価しています。この場所は、地域に残る貴重な自然林を保全するとの野幌地区都市緑地等整備検討委員会からの提言を基に、その後の整備も進められています。
環境緑地保護地区から指定解除となった鉄道林の一部は、ここに隣接する場所でもあり、今後の利用によっては、当市が保全しようとしている自然度の高い樹林地への影響も懸念されること、また、水量は多くないものの、水の流れがあることから、連携した管理が必要と思われます。
このように、当市の環境を保全するためには民間が所有する緑地の保全も併せて考えねばならず、所有者の理解も頂きながら取組を進めなければなりませんが、その点において市として十分な対応がされているのか、お伺いします。
また、市内には沼地を生かした公園もあり、それぞれ管理されているところではありますが、例えば、江別市緑の基本計画に紹介されている大麻中央公園は、木道などの腐食により、一部に立入禁止となっている場所もあります。野鳥の観察にも適した場所であるだけに、立ち寄る市民も少なくない公園です。こうした場所の保全についても意を用いて対応することが必要となりますが、適切に行われているか、併せてお伺いします。
以上で、１回目の質問とさせていただきます。

議長（宮本忠明君）

高橋議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

高橋議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、行政のデジタル化に関連しましてお答え申し上げます。
行政のデジタル化に関しまして、まず、市民の個人情報保護に対する私の姿勢についてでございますが、個人情報の保護につきましては、個人の権利・利益を保護することを目的に個人情報の保護に関する法律、いわゆる個人情報保護法により定められております。
この個人情報保護法に関しましては、令和３年５月19日に、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律が公布されまして、令和４年度中に、国の行政機関及び独立行政法人等が保有する個人情報の取扱いについて定めた法律が個人情報保護法に統合されるほか、令和５年の春までには、法の対象外であった地方公共団体について、個人情報保護制度の共通ルールが定められる予定となっております。
また、今回、法改正によって、行政機関等が保有する個人情報を特定の個人が識別できないように加工し、一定の手続を経て、希望者がその情報を利活用する匿名加工情報の制度が、都道府県及び指定都市について適用され、他の地方公共団体においては任意で実施可能となる予定でございます。
市では、個人情報の適正な取扱いを確保するとともに、自らの個人情報を請求する権利を保障し、これにより、個人の権利及び利益を保護することを目的として、平成14年に江別市個人情報保護条例を制定したほか、個人情報保護制度に係る重要事項を審議する、そのため、江別市個人情報保護審査会を設置してきたところでございます。
また、全国市長会におきましては、個人情報の利活用について、国民に対する分かりやすい丁寧な説明や、地方の共通ルール設置に向けた現場の意見を聞きながら検討することなどについて、国に要望してきているところでございます。
私としましては、市民の利便性の向上や行政事務の効率化を図るためには、電子申請などの行政手続のデジタル化は重要と考えますが、その前提としまして、個人情報の適正な取扱いの確保が不可欠でありまして、これまでの江別市個人情報保護条例制定時の目的や、全国市長会におけます国への要望の趣旨を踏まえまして、それらに配慮した対応が必要であると認識しております。
いずれに致しましても、今後、国により匿名加工情報の制度も含めた法改正に係るガイドラインやマニュアルが整備される予定でありますことから、これからの国の動向を注視するとともに、情報収集に努め、必要な準備を行ってまいりたいと考えております。
次に、自治体としての主体性を守ることについてでございますが、さきの通常国会におきまして、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が成立いたしました。
この法律は、住民記録や地方税など、住民の生活とつながりの深い、17の業務について、全国共通の標準システムを、令和７年度までに導入することが義務づけられたものでございます。
その目的は、自治体間の情報連携を円滑にすることで行政運営の効率化を図り、住民の利便性を向上させ、システムの維持管理経費等を削減することとされております。
これまで、地方公共団体は利便性などの観点から、システムに個別に機能を追加することなどの対応をとることが多かったため、維持管理や制度改正による改修などにおきまして、個別の対応を余儀なくされ、負担が大きくなっていることや、さらには、自治体ごとのシステムに差異があるため、情報連携を円滑に進められないことなどが課題とされてきたところでございます。
また、標準化によりまして、入れるべき機能が定められていることから、市の施策について独自の判断ができなくなるのではないかとの懸念が示されておりますが、人口規模などや業務内容の違いがあるため、自治体の政策判断によりまして、機能の選択に幅を認めるとしておりますことから、自治体の主体性が損なわれることはないのではないかと考えております。
いずれに致しましても、今後、国から標準仕様が示されることになりますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。
私からは以上でございますが、このほかの質問につきましては、生活環境部長からお答え申し上げます。

生活環境部長（金子武史君）

私から、水と緑の保全に関する基本姿勢について御答弁申し上げます。
まず、まちづくりにおける水と緑の評価についてでありますが、江別市は、森林の景観が大都市近郊に残された、世界的にも貴重な道立自然公園野幌森林公園を有するほか、市街地の北側を悠然と流れる石狩川をはじめ、大小多くの河川を有する恵まれた自然環境にあります。
これら恵まれた緑地と水辺を有することを踏まえ、第６次江別市総合計画では、人と自然の共生を方針とし、その取組として、水と緑の共生を掲げているほか、江別市都市計画マスタープランにおいても、水と緑の保全や創出に配慮した都市づくりを進めることとしております。
さらに、江別市環境管理計画の下、江別市緑の基本計画を策定し、みどり、水、らしさを感じるほっとするまち江別を基本理念とし、これを実現するため、身近な緑が原始林へつながるまち、水辺を実感できるまち、江別らしさを生かした緑のまち、今ある緑を子供たちへの４つの方針を定め、緑地や水辺が維持される環境づくりに努めてまいりました。
これらの方針に基づき、将来にわたって、自然環境を守っていくことは、当市の魅力として住環境の評価を高めるとともに、江別市に住んでみたいと思ってもらえる、大切な要素の一つになるものと認識しております。
今後におきましても、江別市緑の基本計画の理念に基づき、水と緑の保全に努め、江別の豊かな自然環境を守ってまいりたいと考えております。
次に、緑地と水辺空間の保全の取組についてでありますが、江別市緑の基本計画では、緑地と水辺の保全に努めることを基本とし、公共用地のほか、民間所有の緑地についても、計画に基づき緑地保全を進めてまいりました。
ＪＲ北海道が所有する鉄道林は、江別市緑の基本計画において、緑の骨格として位置づけられており、これまでも、江別市緑化推進審議会に御意見を伺いながら、風倒木の処理など維持管理に努めてきたところであります。
このたび、この鉄道林の一部が環境緑地保護地区の指定を解除されることとなりましたが、緑地や水辺を保全する観点から、今後の鉄道林の利活用にあっては、必要に応じて自然環境への配慮を要請してまいりたいと考えております。
そのほか、民間が所有する緑地等については、所有者からの緑地に関する相談や保全へのアドバイスを行ってきたほか、市内の貴重な樹木を指定樹木や保存樹木に指定し、緑の継承につなげてまいりました。引き続き、所有者の御理解と御協力を頂きながら、緑地と水辺空間の保全に努め、江別市の自然環境を守ってまいりたいと考えております。
また、市内の沼地を生かした公園などの緑や水辺に触れることができる公園施設につきましては、地域の要望に応じて点検を実施するなど、適切な維持管理に努めてまいりました。
今後におきましても、公園利用者の安全な利用環境の確保を第一に、自然環境の保全や利用状況等を踏まえ、適切に管理してまいります。
以上であります。

高橋典子君

それでは、再質問をさせていただきます。
行政のデジタル化についての御答弁は、現時点での答弁としてはおおむね理解できるものではありますけれど、この間の国の動向を見ると、市民の利益という点で心配は拭えません。
個人情報の匿名加工について、今後どのように具体化されるのか見ていかなければなりませんが、それが見えてきたときに、問題があればきっぱりと国に言うことができるのか、市として市民の利益を守る姿勢を貫けるのかということが問題です。
地方の共通ルールの設置ということにおいても、自治体独自の取組が緩められることになるのではないかという懸念もあります。
また、特に懸念するのは、インターネットが使えない方やマイナンバーカードを持たない方であっても同様に、自身の情報について確認する手段を持つことができるのかということです。
最近の各種制度で、インターネットでなければ申請できないとか、十分に情報を得ることができないことが多く見受けられます。できない場合は、できるように支援すればよいということだけではなく、そうした手段を避けたい事情を抱えておられる方もいらっしゃいますし、さらには、リスクを考えて、あえてアナログな手段を選択される方もいらっしゃいます。そうした方であっても不利益を被らないような対応が求められると思います。
いずれにしても、今後の展開を見ていかなければ具体的なことは分かりませんが、いずれにしても、市として市民の利益を守る立場を貫くことができるのか、その姿勢が問われると思います。その点についての考え方を改めて確認させていただきたいと思います。
２点目の質問に関しては、今後の状況を見ていかなければならないと思いますので再質問は致しませんが、くれぐれも自治体の主体性を守り、市としての政策判断に基づいて行政運営を行っていただきますよう、申し添えさせていただきます。
次に、水と緑に関する基本姿勢についてです。
御答弁は、現行計画に沿った内容ですので、おおむね理解できますので再質問とは致しません。
ただ、先ほど申し上げたように、江別市のように平地で緑地等の環境を守るということは、意識的に人間が関わっていかなければならないものですので、今後の御努力に期待したいと思います。
特に次期計画を策定する際に、緑地の保全について、この間の結果が問われることになると思いますし、その後の計画をどのようにしていくのか、重要な課題となってくることと思いますので、しっかりと取り組んでいっていただけるよう申し上げておきます。
また、鉄道林に関しては、ＪＲ北海道に御理解いただかなければならないことですので、対応をよろしくお願いいたします。
また、自然度の高い公園の管理というものですけれども、維持管理に費用がかかる面があるかと思います。ただ、御答弁で適切に管理されているというふうにされておりましたけれども、その点については、長期にわたって立入禁止としていることが、果たして適切な管理と言えるのかどうか疑問も残るところではありますけれども、適切に管理していかれるということでしたので、ぜひ計画的に対応されますよう、今後の状況を見守らせていただきたいと思います。
以上で、再質問と致します。

市長（三好 昇君）

高橋議員の再質問にお答え申し上げます。
私から、市民の個人情報保護に関連します私の姿勢についての再質問でございます。
先ほどもお答え申し上げましたとおり、個人情報につきましては、適正な取扱いを確保するとともに、自らの個人情報を請求する権利を確保し、個人の権利及び利益を保護するといった江別市個人情報保護条例制定時の目的を踏まえて対応していかなければならないと考えております。さらには、市民の権利を守るという視点に立ちましても、個人情報の保護というのは重要であると考えております。
さらには、個人情報保護に関連しましての対応が必要な事項がございましたら、引き続き、全国市長会などを通じて国へ積極的な要望をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。

高橋典子君

ぜひ、しっかりと市民の利益を守る立場で対応していっていただきたいと思います。
いずれにしても、具体的なことが出てくるのはこれからのことですので、再々質問とは致しませんけれども、ぜひ引き続きしっかりとした対応をしていただきたいということを申し上げさせていただきます。全国市長会を通じてということでもありますけれども、江別市としてもしっかりとした判断をされますよう申し上げておきたいと思います。
以上で、質問を終わります。

議長（宮本忠明君）

以上をもって、高橋議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
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午前１１時４０分 休憩
午後 ０時５０分 再開
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副議長（島田泰美君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
佐々木聖子議員の新型コロナワクチンの接種についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

佐々木聖子君

皆さんこんにちは、病院で頑張って働いている医療従事者の皆さんに心より感謝申し上げます。
それでは、件名１の新型コロナワクチンの接種について、項目１の公平な情報伝達の方法について、昨年の２月に発症が確認されてから１年４か月が経過し、感染者の増加に伴い江別市も500人を超す発症となり、この間繰り返し行われる、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言実施の中、私たちの環境も大きく変化し、新しい生活習慣も定着されてきました。
多くの苦難を強いられながら、まだ治療薬の開発は聞かれませんが、やっとワクチン接種がスタートしました。諸外国の検証によると国民の最小４割から効果が現れ、７割の接種率で集団免疫が獲得され、感染拡大が阻止でき行動制限を解除できるとの報告も聞かれるなど、接種への期待が持たれています。
政府のワクチン配分の時期や量について明確な情報がない中、また、日々一刻と変化する情報に振り回されながら、やっとできた計画が直前にひっくり返されることも何度も経験されているともお聞きしました。また、感染対策と同時に、ワクチン接種の体制整備に日夜御尽力いただいている職員をはじめ、関係者の皆様の御奮闘に心より敬意と感謝を申し上げます。
この間、様々な問題や課題が発生し、都度修正や改善が行われながら進められて来ていますが、ワクチン接種等の課題について何点か考えてみたいと思います。
市内65歳以上の高齢者約３万9,000人のワクチン接種状況は、６月９日時点で約7,200人が１回目を終え、約2,100人が２回目を終了し順次進んでいるようです。
接種予約については、当初先行自治体の混乱を見聞きしていたにもかかわらず、事前の対策不足のため、４月26日に受付を開始した５月分と６月分の予約では、コールセンターへの電話がつながりにくい状況が続き大変混乱しましたが、現在は見直しを行い、混雑緩和のための年齢を区分した予約開始日の設定、インターネット入力を支援するお手伝い窓口の設置、予約状況の案内電話の新設、混雑を避け手間を省くために２回目の接種日時を市で設定するなど、４点の対策を講じ、変更後における予約方法の周知は、接種券を送付した高齢者に対してチラシが送付されました。
その結果、今のところ大きな混乱は見られず順調に進んでいるとの報告でしたが、現場では年齢別優先枠の70歳以上の方の電話予約の初日の段階で既に終了状態で、接種状況確認電話では終了を告げ、インターネットでのホテルエミシア札幌への案内がされており、終了という言葉に、全員分確保と言いつつ次週の年代の方達の分もないのか、との声が寄せられており混乱も起きていました。
６月11日の定例会見で市長が示した接種完了の見通しについて、北海道新聞が接種11月末までに完了との見出しで、今後12歳以上の市民約11万人全員が接種を希望しても、今年11月末までに終えることが可能、また、市の接種能力は６病院と３か所の集団接種会場で１週間当たり計約6,000回、市内のかかりつけ医の接種予定の約30か所の全てが稼働した場合、さらに週約2,000回が上積みされ、加えて厚別区のホテルエミシア札幌会場を活用とすると、７月末までに高齢者への接種は完了する見通しと掲載されましたが、完了と言うがいまだ予約の取れない高齢者がいるのに本当に終了できるのかとの疑心暗鬼で、量や体制が確保できたとの安心感よりは不安や不信の増大になっています。
さらに、今後は基礎疾患を有する方や高齢者施設の従事者のほか、65歳未満の方に対して接種券の送付が順次始まります。対象者数や接種場所、ワクチンの種類も増加します。接種日程やワクチンの供給状況などは日々変化し、さらに接種の優先順位等が加わることにより複雑化します。二重予約によるワクチン管理の難しさや、合意制のある優先順位の設定など、より細やかな配慮と反省を生かした丁寧な対応が求められます。
次に、北海道内で一番初めに始まった高齢者施設への接種実施についてですが、この間、市内の介護施設を回ってお話を伺ってきましたが、先行して500人分の接種がスタートした時点で、対象となった施設以外の家族から、自分の家族は当然接種できたとの思いで確認や問合せがあり、未定のことを伝えると、なぜ、優先順位は誰が決めるのか、いつできるのか、等々問われたが、市からは何も知らされておらず答えようがないまま、日常業務の他にその対応に追われ大変苦労したこと。
また、小規模施設では市のアンケートに巡回方式での接種を希望すると答えても、その後それがどうなったかの連絡がなく、家族からの問合せや周知等の対応に苦慮しており、無理なのか、どのような状況になったら可能になるのかなど、とにかくアクションが欲しいと訴えられていました。最終結果ではなく、途中での進捗状況を伝えることが求められています。
次に、議会への報告も遅く、特に、現在、国民・市民の一番の関心事であるワクチン接種について新聞報道で知ることもあり、市民からの問合せには十分に答えることができない状況にあることです。新型コロナウイルス感染症の発生状況・対策等については、都度連絡が届きますが、どの情報を出す・出さないの選択など、危機管理上の面でも問題があると認識しています。
次に、ワクチン接種の対象年齢については、現在使用中のファイザー社製が海外での臨床試験結果を踏まえ、国は令和３年６月１日より、当初16歳以上であった接種対象年齢を12歳以上に引き下げ、対象者を拡大することになりましたが、15歳以下の接種については保護者の同意が必要なことや、まだ十分なデータがないと指摘する専門家や、学校での集団接種の実施についても議論されており、厚生労働省の担当者が子供たちが周りの生徒に同調して接種してしまうおそれがあるなどとして、慎重に検討する考えを示されています。国の判断とはいえ、市民の納得など慎重な見極めと対応が求められます。
次に、急なキャンセル等により発生した余剰ワクチンの活用方法と職域接種の活用の検討については、これまで余剰ワクチンは接種会場の医療従事者らを対象としていたのを、介護施設の職員等に接種する方針へ、職域接種については、優先接種の要望書も提出されており、受け取った市長は、職域接種を含めた横断的な接種体制づくりを支援したいとし、国や北海道と相談し検討すると回答されています。
国や北海道の基準もありますが、これから各自治体への裁量権の拡大も予想されることや、全国には先行し独自に取り組まれている自治体も見受けられます。江別も市にとって優先すべき職域について、要望書を出される前に積極的に納得のできる合意制をもった計画が求められます。
次に、情報提供の方法については、１つとしてワクチンメーターを見て安心との新聞報道がありました。内容は、自治体の中には正確な数値の把握が難しいなどとして接種率を公表しないケースもあるようですが、住民のワクチン接種の進捗状況を伝えるワクチンメーターを導入する動きが全国的に広がっているようです。国のワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）と連動させ、前日分を毎朝更新する仕組みでした。市民からは接種が進んでいることが一目で分かって安心したとの感想が載っていました。
また、可能であれば頻回にワクチン接種に係る情報を記者発表し、新聞の地方版に掲載してもらうなども必要と考えますが、新聞を購読していない人、パソコンや携帯電話を使用していない人、視覚・聴覚に障がいのある人、理解力の違いなど、受ける側の環境は様々です。新聞・広報誌・無料生活情報新聞・ホームページ・文書の郵送・電話・自治会回覧板など、より多くの媒体を駆使し、より多くの市民の方に理解を頂く努力が求められます。
等々の多くの課題がありますが、特に問題と認識していますことが、１つに、市内クリニックにおけるワクチン接種開始についての情報の取扱い方についてです。
一般社団法人江別医師会の御協力により、日常業務と平行しながらの体制づくりは、接種会場が増えて選択肢が広がり、慣れ親しんだかかりつけ医に接種してもらえる安心感も増し、さらに集団接種を待つ方にとっても予約枠が増えることになり歓迎されることであるのに、クリニックでの混乱を憂慮し情報を積極的に出さなかったことにより、口伝えが先行し、突然新聞により既に接種が行われていることを知ることになり、多くの問合せや苦情を頂くことになり、市民に不信・不満・不公平感を持たせてしまったことは非常に残念なことでした。クリニックの名前を公表しなくても、電話での予約受付をしないことなど、その手法等を理由も含めて丁寧に伝えるなど、方法はいろいろと考えられます。積極的な情報公開が求められます。
市民の声として、市の情報開示をしなかった理由として、公平を期しながら医療現場の混乱を避けるためとありましたが、医療現場の混乱を避けて情報を提供するのが市の役割任務であり、情報提供を怠った責任を回避することは全く納得ができません。情報を知る手段は北海道新聞の記事のみで、北海道新聞を購読していない市民には全く情報が届いていないということです。不公平感は否めません。
かかりつけ医からの連絡がなく戸惑い、電話をかけようかと衝動に駆られながらも、負担をかけてはいけないと自制している状態です。市民にとって情報源は市役所だけです。市民により寄り添い、適時・適切な情報提供を切にお願いいたしますとのことでした。
また、かかりつけ医によるワクチン接種に係る問題は、接種計画を含む江別市の新型コロナウイルス感染症対策の不備を露呈したものと捉えられた点もありました。５月の末頃に市役所に電話で確認したところ、既に一部クリニックにおいてスタートしている状態で、現在調整中との返答や一般社団法人江別医師会の計画云々とあったそうです。
そこから感じ取られたのが、ワクチン接種計画全体の中心的立場である市が把握できていないのではないかとの疑問であり、一般社団法人江別医師会との連携が取れていないのではないかとの心配でした。市民生活への安心や安全に関わる課題について、大きな不安を与えてしまったということにあります。
市長は先日の定例記者会見で、北海道がホテルエミシア札幌の予約方法を６月11日まで公表しなかったとして、選択肢が増えても情報が遅いと有効活用できないと苦言を呈されていました。市民も同じ思いです。
それでは質問ですが、以上述べたことを踏まえて、初めに、市民の皆様に混乱と不安・不信感を与えてしまった原因と、今後の対応策として市民への公平な情報伝達の方法について、どのようにお考えかお伺いいたします。
また、７月末までに高齢者への接種は完了との、完了の基準を市は何をもって完了としているのか。一般に完了というと、希望者の全員が２回接種済みの状態と考えますが、接種は完了と言いつつ２回目の予約が終了した時点なのか、１回目だけの全員終了の段階なのか、完全に全員２回終了した時点なのか教えてください。
次に、項目２の新型コロナワクチンの障がい者への接種について、新型コロナワクチンの障がい者への接種については、厚生労働省が令和３年３月３日付で新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関する合理的配慮の提供についての事務連絡を各都道府県に発出し、各市町村への周知を要請しています。
この中では、障がい者に対して、新型コロナワクチンの円滑な接種が実施されるために、障がい特性に応じた合理的配慮の提供が必要であることが示されており、障がい特性を踏まえた適切な配慮の提供については、地域の関係機関との連携を図ることも盛り込まれています。障がい特性に応じた合理的配慮の提供に関して一例として、相談体制の確保や情報周知について挙げられており、相談体制については既に令和３年２月17日付の事務連絡で自治体における相談体制の構築が要請されています。
聴覚障がい者等については、電話により相談することが困難な場合もあることから、コールセンター等の相談窓口では、電話以外にもファクスやメールなどによる相談対応が可能となるように、知的障がい者や発達障がい者等に対しては、専門的な用語や抽象的な言葉を用いず、平易な言葉で繰り返し説明する、分かりやすい絵カードや写真などを用いるなどの配慮が求められています。
また、新型コロナワクチンに関する情報周知に関して、視覚障がい者については、十分に情報を入手することが困難な場合もあることから、視覚障がい者が郵送物の選別をするために、表題や発信元の自治体名等を点字や拡大文字での表記や自治体のホームページ等において、視覚障がい者向けテキストデータや聴覚障がい者向け字幕映像の提供等についての検討も求められています。
また、接種時における合理的配慮等については、接種を実施する医療機関や市が設ける会場等においては、介助者や家族に対して丁寧な説明を行うとともに、可能な限り、聴覚障がい者等向けにコミュニケーションボード等による案内、視覚障がい者等向けに放送や音声による案内、知的障がい者や発達障がい者等に対する分かりやすい言葉や、絵カード・写真などを用いた丁寧な説明等の障がい特性を考慮した対応を、加えて、障がい者が接種を受けるに当たっては、接種会場において、居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・移動支援・遠隔手話サービスを含めた意思疎通支援事業など、公的な福祉サービスによる支援が円滑・柔軟に受けられるよう配慮が求められています。
当市の視覚障がい者の場合は、市からの文書は、はがき・封書とも点字での宛名が付いており、公的文書であることが分かるようになっています。しかし、視覚障がいのある方は必ずしも点字を読めるわけではなく、多くの方は主に音声や拡大文字によって情報を得られています。文字情報を音声にする方法としては、御家族や補助者による代読やパソコンの音声読み上げソフトを用いる方法のほか、文字内容をコード情報、音声コードに変換して印刷したものを活字文書読み上げ装置を使って音声化する方法があります。音声コードは紙媒体に掲載された印刷情報をデジタル情報に変えるための二次元のバーコードで、日本年金機構等が印刷してお知らせする取組を行っています。
音声コードには、切り欠きというコードの位置の目印となる半円状のパンチ穴が加工されています。位置だけではなく１つなら片面、２つなら両面等のサインにもなっています。当市ではまだ音声コードの取組は行われていませんが、一般的な紙文書でもスキャナーで読み込み、パソコンで音声を聞く場合でも、切り欠き加工がされていると上下や表裏が分かり、とても助かるとのことでした。
パソコンや携帯電話、スマートフォンを持っている人・いない人、操作の得意な人・不得意な人、家族や同居者のいる人・独居の人など、障がいや環境は千差万別です。最小限でも、拡大文字や電話など音声での情報提供等の要望を伺っています。まずは、当事者の方々が何を望まれ、必要としているのか、十分に感染対策を行いながら、直接お話しを伺うことが必要と考えます。
さらに、令和３年４月13日付の事務連絡で、ワクチン接種が迅速かつ円滑に行うことができるよう留意すべき事項として、接種を受けるに当たっては、障がい特性への配慮が必要であるほか、公的な福祉サービスによる支援が必要な場合などもあることから、必要な段取り等に要する期間も考慮の上、接種の意向や接種する場合の段取り等について、かかりつけ医等と相談しておくことが必要であるため、市においては、接種対象者が接種可能となった段階で速やかに接種を受けられるようにするため、接種を行う場合の準備をあらかじめ進められるよう、障がい者とかかりつけ医等が早めに相談することについて、関係団体等の協力も得ながら、周知を行うこと。
また、接種できるかかりつけ医等がいない場合については、必要に応じ、市において医師会等の関係団体と連携の下、実施可能な医療機関や市が設ける会場等を紹介するなどの対応を行うこと。
高齢者である障がい者、基礎疾患を有する障がい者や基礎疾患を有しない障がい者いずれの場合であっても、それぞれの接種可能段階において円滑かつ迅速に接種が可能となるよう、きめ細やかな相談や接種時等の障がい特性に考慮した対応など、合理的な配慮を行うことが追加で示されています。
それでは、ワクチン接種が迅速かつ円滑に行うことができるよう、これまで江別市が取り組まれてきたこと、そして今後取り組もうと予定されていることなどをお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。

副議長（島田泰美君）

佐々木議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

佐々木議員の一般質問にお答え申し上げます。
公平な情報伝達の方法についてお答え申し上げます。
新型コロナワクチンの接種につきましては、市では、本年２月に健康福祉部に新型コロナウイルス感染症対策室を設置しまして、医療従事者の確保、接種クーポン券の送付、集団接種会場の設置など、新型コロナワクチン接種に向けた準備を進め、国から示されたスケジュールや接種順位、ワクチンの供給に関する情報に基づきまして、一般社団法人江別医師会と接種体制の全般について協議した上で、まずは、本年３月15日から医療従事者を対象にワクチン接種を開始したところでございます。
高齢者につきましては、本年４月12日から、施設入所者を対象としてワクチン接種を開始し、５月以降、市内医療機関と集団接種会場でのワクチン接種を開始したところでございます。
次に、高齢者のワクチン接種予約につきましては、本年４月26日に開始しました５月分、６月分の予約受付の際には、7,500人分の予約枠を設けまして、65歳以上の高齢者を対象に、国の方針に基づきまして、人の密集による感染リスクを避けるため、電話とインターネットによる予約を開始いたしましたが、市民の皆様から、予約電話がつながらない、予約を終了したことを確認できないといった多くの声、苦情の声を頂いたところでございます。
こうした御意見を踏まえまして、市では、予約方法を見直し、その内容を改めて接種対象である高齢者に個別に周知した上で、６月７日から第２弾の予約受付を開始いたしました。
御質問の公平な情報の伝達の方法についてでございますけれども、市では、ワクチン接種体制について、医療の専門団体である一般社団法人江別医師会と協議をしまして、集団接種会場としまして２か所を、個別接種会場としまして市立病院を含む６か所の病院を決定し、公表をしております。
なお、クリニックに関連しましては、一般社団法人江別医師会との協議の中で、施設名を公表することによる通常診療への影響が懸念されまして、ワクチン接種が可能なクリニックの公表は行わなかったところでございます。
これら市内の医療機関の協力や新たな集団接種会場の設置等によりまして、65歳以上の方にワクチンを接種するために必要な接種機会を確保できると見込まれたことから、市では、希望する高齢者に対しまして、７月末までに２回目の接種を完了する見通しとなったところでございます。
今後におきましては、64歳以下の方のワクチン接種に向けまして、事業をさらに加速させていく必要がありますことから、市と致しましては、引き続き、希望する市民全員が円滑にワクチン接種を終えられるよう、接種機会の確保に努めてまいりたいと考えております。
いずれに致しましても、御指摘いただきましたワクチン接種に関する市民への周知につきましては、国の動向や接種状況などを踏まえまして、今後のスケジュールや優先順位の考え方のほか、現在の状況や新たな情報など、広報えべつや市ホームページなどにより必要な情報の提供を行いまして、引き続き、一般社団法人江別医師会や市内医療機関、関係団体と協議・連携をしながら、国が示す時期までに希望する市民全員がワクチン接種を終えられるよう、事業を進めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、健康福祉部長からお答え申し上げます。

健康福祉部長（白崎敬浩君）

私から、新型コロナワクチンの接種についての御質問のうち、新型コロナワクチンの障がい者への接種について御答弁申し上げます。
令和３年３月３日及び令和３年４月13日付の国からの事務連絡によりますと、障がい者に対し、新型コロナワクチンの円滑な接種を実施するためには、障がい特性に応じた合理的配慮の提供が必要であるとされており、相談体制や周知方法、接種会場において、可能な限り、障がい特性を考慮した対応を検討するよう示されたところであります。
さらに、障がい者がワクチンの接種を受ける際には、早めにかかりつけ医等と相談することを周知し、かかりつけ医等がいない場合は、医師会等の関係団体と連携の下、実施可能な会場を紹介するなど、ワクチンの接種を迅速かつ円滑に行うための準備をするよう、示されたところであります。
これらを受けて、市では、ワクチン接種の予約時には、電話による予約を希望する聴覚障がい者及び視覚障がい者を対象に、健康福祉部障がい福祉課の窓口で予約のお手伝いを行っているほか、ワクチン接種予約時に、意思疎通の支援を行うため、対象者が希望する場合には、タブレット端末の貸出しを行うこととしております。
ワクチン接種会場には、対象者の申請に基づき、手話通訳者を派遣するほか、毎週土曜日・日曜日には、手話通訳者を常駐させております。
今後におきましては、ワクチン接種会場に引き続き、手話通訳者を派遣するほか、細かな対応ができるよう、本人の事前の申出により、お手伝い職員を配置することとしております。
また、64歳以下の視覚障がい者の接種対象者に対して、ワクチン接種の御案内を郵送する際には、点字や拡大文字による表記を実施することとしております。
いずれに致しましても、市と致しましては、引き続き、関係団体の御意見を伺いながら、障がい者が安心してワクチン接種を受けることができるよう、必要な対応をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。

佐々木聖子君

２回目の質問をさせていただきます。
まず、項目１の公平な情報伝達についてですが、初めに、御答弁では、ワクチン接種に関する市民への周知について、広報えべつや市ホームページなどにより必要な情報提供を行っているとのことでありました。
しかし、このたびのワクチン接種の予約受付において、青年センターが新たな接種会場として追加されましたが、年齢ごとの予約受付等への変更に関する周知の郵送文書には、発送の手続の後に決定したので仕方ないのですが、記載がありませんでした。
そのことにより、確かに市のホームページや新聞では周知されたのですが、それらの媒体に接することのない多くの市民から、青年センターが追加されたことを知らないという声を頂きました。
したがって、そのような必要な情報を、市民に迅速に的確に伝える手段については、例えば、これも全市民に届くわけではありませんが、自治会回覧にお願いするなど、あるのではないかと考えますが、どのようにお考えかお伺いいたします。
また、クリニックに関連して、一般社団法人江別医師会との協議の中で、施設名を公表することによる通常診療への影響が懸念されたことから、ワクチン接種が可能なクリニックの公表を行わなかったところでありますと御答弁いただきました。
一般社団法人江別医師会と市との間の対応として、一定程度理解するところではありますが、しかし、市民の立場に立ったとき、そのことの周知が一切なされない中で、人づてで、クリニックの予約や接種が既に始まっていると聞いたらどう思うでしょうか、不公平感を感じないでしょうか。
確かに、個別のクリニックの公表まではする必要はないかもしれませんが、少なくとも、クリニックでの予約が始まり、定期的に受診する患者に対して、各医療機関の判断で予約を始めているということを、実施される前に事前に周知すべきではなかったのではないでしょうか。それに加えて、市民に対して、医療機関への直接の問合せは控えてくださいなどとの文章により、市民の善意を信じた周知はできなかったのでしょうか。
今回のクリニックでの予約の公表についてのお考えについて改めてお伺いいたします。
項目２の新型コロナワクチンの障がい者への接種については、市としての取組は理解しました。引き続き関係団体の意見も聞きながら、安心してワクチン接種を受けることができるよう、御対応いただけるとのことでしたので、そのように進めていただけますようお願いいたします。
以上です。

市長（三好 昇君）

佐々木議員の再質問にお答え申し上げます。
必要な情報を市民に迅速に的確に伝えるという手段でございますが、当初８月から９月の完了を予定していた、65歳以上の高齢者を対象としたワクチン接種のスケジュールが、国の方針によりまして前倒しとなったところでございます。このため、市では、希望する高齢者に対する７月末までの接種完了を目指しまして、接種体制を検討していたところ、厚生労働省から集団接種に関するアドバイスを頂きまして、新たな接種会場として、青年センターでの集団接種会場の設置を急遽決定をしたところでございます。
この決定が、６月７日の予約案内を個別に発送した後ということでございましたので、市のホームページや新聞など限られた方法による周知となったところでございます。
市と致しましては、求められる時期に適切な方法で迅速に情報を提供することが市民の皆様の安心につながるということでございますので、今後、ワクチン接種に関する情報をお知らせする際には、状況に合わせまして、効果的な方法において、周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、ワクチン接種の実施に対するクリニックの公表についてでございますが、高齢者につきましては、基礎疾患を有する方が多く、重症化リスクが高いことから、安全・安心にワクチン接種を受けるためには、常に病状等を把握しているかかりつけ医の下で接種していただくことが望ましいと考えております。
このことを踏まえまして、65歳以上の高齢者を対象としましたワクチン接種の実施に当たりまして、一般社団法人江別医師会と協議をしたところ、多くのクリニックから、ワクチン接種の実施についての了解を頂いたところでございます。
その中で、ワクチン接種が可能なクリニックの公表につきましては、一般社団法人江別医師会の先生方から、かかりつけ患者以外の方から電話による問合せが集中するなど、通常診療への影響が懸念されるとされまして、一般社団法人江別医師会からの要望を踏まえまして、公表は行わなかったところでございます。
今後、64歳以下のワクチン接種が始まりますことから、市と致しましては、引き続き、一般社団法人江別医師会や市内医療機関と協議をしながら、市民の安心につながるよう、ワクチン接種の進め方や情報の提供の在り方につきまして、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。

佐々木聖子君

必要な情報を市民に迅速に的確に伝える手段については、状況に合わせた効果的な方法による周知に努めるとのこと、ワクチン接種を実施するクリニックの公表については、引き続き、一般社団法人江別医師会や市内医療機関と協議しながら、市民の安心につながるワクチン接種の進め方や情報提供の在り方について検討を行うと表明されました。
具体的な情報媒体や伝達手段について詳細に確認したいところですが、時間の制限がありますので行いませんが、前段私が課題として挙げた事項にも御理解いただけたと理解してよろしいでしょうか。これらも踏まえ、市民から寄せられる御意見等もしっかりと真摯に受け止めて取り組んでいただきたいです。
国の方針が次から次へと変わる中、現場の職員の皆様は本当に一生懸命努力されていると思います。しかし、その一方で、市民の皆様には今回の一連の予約対応について、不安や不満を感じておられるのも事実と思います。ですので、今後とも市民の思い、不安に寄り添った御対応をよろしくお願いいたします。
最後に市長として、こういった市民の思いに対してお考えがありましたらお聞かせ願います。
以上です。

市長（三好 昇君）

ワクチン接種に関連しまして私の思いということでございますが、昨年来の感染拡大から何度も行動を自粛してほしいということが余儀なくされた市民の皆様にとりまして、一日も早くふだんの生活を取り戻したいという思いは多いと思います。その点から申し上げますと、その手段でありますワクチンの接種につきましては、一日も早く、さらには、早く予約し接種をしたいという気持ちになろうと思います。
その点から申し上げますと、４月26日に予約の時点で大変混乱を招き、市民の皆さんに大変御迷惑をおかけしたと思ってございます。その後におきましても、予約時・接種時には様々な御意見を頂戴しておりますので、その状況なども把握しながら、また、他市でも様々な事案がありますので、そういう事例を参考にしながら市民の皆さんに安心して接種ができるような体制をこれからつくっていきたいと思っております。
以上でございます。

副議長（島田泰美君）

以上をもって、佐々木議員の一般質問を終結いたします。

◎ 散 会 宣 告

副議長（島田泰美君）

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 １時２８分 散会