生活福祉常任委員会 令和３年２月１５日（月）
（開会前）
※ 日程の確認
（開 会）
委員長（諏訪部君）：ただいまより、生活福祉常任委員会を開会いたします。（１３：２９）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
また、傍聴希望者がおり、入室を許可したので、御報告いたします。
消防本部及び傍聴者入室のため、暫時休憩いたします。（１３：３０）
委員長（諏訪部君）：委員会を再開いたします。（１３：３０）
１消防本部所管事項、（１）報告事項、アの令和２年江別市災害・救急概況についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
警防課長：令和２年１月から１２月までの１年間における当市の災害・救急概況について御報告いたします。
資料１ページをお開きください。
１災害概況についてですが、表中の１火災から主な概要について御説明いたします。
（１）火災件数は２８件で、前年の３５件より７件の減少となっております。
内訳と致しましては、建物火災が１５件、車両火災が４件、その他火災が９件となっております。
（２）焼損棟数は１８棟で、うち全焼は２棟となっております。
（３）罹災世帯数は９世帯で、罹災者数は２４人です。
（４）死傷者数は４人で、死者の発生はなく、負傷者が４人でした。
（５）焼損床面積及び（６）焼損表面積は、記載のとおりです。
（７）損害額につきましては、６，０３３万１，０００円で、前年の３，３５１万円と比較して２，６８２万１，０００円の増額となっております。
次に、２救助でございますが、救助件数は１０８件で、前年の８８件より２０件の増加となっております。
主な内訳と致しましては、安否確認等が５４件、建物等による事故が２３件、交通事故が１４件となっております。
次に、３警戒についてですが、警戒の件数は１３７件で、前年の１８３件より４６件の減少となっております。
主な内訳としましては、自動火災報知設備などの誤作動による警報設備等が５８件、交通事故車両やホームタンク等からの油流出が４９件、ドクターヘリ要請に伴うヘリポート警戒などの危険排除が１１件となっています。
４風水害等自然災害の発生はありませんでした。
次に、５救急支援についてですが、救急支援の件数は２３３件で、前年の２９７件より６４件の減少となっております。
主な内訳につきましては、心肺停止及びその疑いなどのＣＰＡが１９６件、高速道路上等での救急隊の活動障害排除などの活動障害が１５件、建物などからの傷病者搬出を支援する搬送困難が８件となっております。
次に、資料２ページをお開きください。
２救急概況について御説明いたします。
令和２年中の救急件数は４，５３１件で、前年の５，０３２件より５０１件の減少となっております。
主な内訳としましては、急病が３，１９２件、一般負傷が６３７件、交通事故が２０２件となっております。
搬送人員につきましては４，１０７人で、前年の４，７０９人より６０２人の減少となっております。
下段のグラフは、年齢別搬送人員の推移でございます。前年より全体的な搬送人員は減少しておりますが、搬送人員に占める高齢者の割合が増加しております。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
奥野君：それでは、資料２ページの部分でお聞きしたいと思います。
搬送の人数といいますか、数字がかなり減少しておりますけれども、これはコロナ禍が影響しているという認識でよろしいでしょうか。その辺り、詳細を教えてください。
警防課長：救急件数の減少につきましては、交通事故や運動競技など自宅以外での事故が減少していることや、近隣消防の救急件数も同じく１割前後減少していることから、報道で言われているように、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出の自粛が影響しているものと考えております。
奥野君：急病の数字で、前年度より減少して３，１９２件とございますけれども、新型コロナウイルス感染症を疑うような搬送の割合が分かれば、教えてください。
警防課長：新型コロナウイルス感染症を疑う事案としましては、救急件数の１５％程度の７６０件ぐらいを高リスク患者として対応しております。
奥野君：新型コロナウイルス感染症を疑う救急患者の搬送体制といいますか、どんな感じで搬送されているか、受入先が順調に受け入れてくれているのかどうか、その辺りを簡単に教えてください。
警防課長：新型コロナウイルス感染症の患者への対応についてですが、消防としましては、まず、１１９番通報が入ってきましたら、新型コロナウイルス感染症の疑いがあるかどうか、発熱があるかを確認し、その後、通報内容に合った、感染リスクに合わせた感染対策を行い、出動しております。
搬送先病院の選定につきましても、発熱などがある場合、病院側でも受入れ態勢がございますので、救急隊で選定できない場合には、保健所と連携しながら病院を選定して、救急搬送しているところでございます。
奥野君：最後に、今お話しいただいた搬送の中で、よく報道でもありますけれども、選定困難事案が江別市としてはあまりないという認識でよろしいかどうか、教えてください。
警防課長：選定困難事案ですけれども、マスコミ等で言われますように、選定回数が４回以上かつ時間が３０分以上の件数が、今回１１４件ほどありました。これは、前年と比較すると１．５倍ぐらいの状況となっております。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
吉本君：確認ですけれども、資料１ページの表の２番目の救助のところで、一番最初に安否確認等というものが出てくるのですが、私の記憶だと、今までは安否確認という大きなくくりはなかった気がします。この安否確認が具体的にどういうことなのか、先ほど困難事案とありましたけれども、それに関連して、やはり自宅で亡くなっているなど、安否を確認しなければいけない事案が特に増えていて、このようなくくりになっているのか、何かしら関係があるのか、独立して項目となった経緯も含めて教えてください。
消防長：まずは、私から救助出動の中の安否確認等の経緯についてです。
これは、平成２７年災害・救急概況の中で、建物等による事故またはその他の事故に入っていた安否確認・施錠開放という項目がありました。これは、国の分類方法ですけれども、そこで江別市の内容に注目したところ、救助出動を占める割合のうち、この安否確認等と締めくくられた分類が多かったいうことで、傾向を調べていくと、全国的にもどんどん右肩上がりになってきているため、平成２８年災害・救急概況の報告から、このように分けていただいて、大体、救助出動の中で１番目か２番目に多いということが全国的な傾向にも表れております。国の報告、また、年報とも少し違うのですけれども、この委員会の中でも皆様から何度か御指摘いただいているように、江別市に合った分かりやすい統計ということでお示しさせていただいております。
詳細については、警防課長からお話しさせていただきます。
警防課長：安否確認等が増えている状況についてお答えさせていただきます。
昨年と比較すると倍近くの数になっていまして、原因は特定できませんが、今回コロナ禍による外出自粛等で、人との接触機会が減ったということも考えられるのですけれども、通報内容では、電話連絡が取れないということや、新聞がたまっていて応答がないということで、出動が前年より増えている状況になっております。
吉本君：江別市の近隣の話ですけれども、やはり家の中でお亡くなりになっていて、御近所でも分からなかったという話も聞きました。そういう深刻な状況は、江別市ではなかったのか、その辺がもしお分かりになれば教えてください。
警防課長：この安否確認等の中でというわけではないですけれども、救急件数の中で、ＣＰＡという心肺停止の状態の患者の通報が１８５件ありました。そのうち、約２５％、四十数件が独り暮らしの患者で、実際に不搬送だったものも含めて、３０件程度あるという形になっています。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第１回定例会予定案件、アの火災予防条例の一部改正についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
予防課長：私から、第１回定例会に提案を予定しております火災予防条例の一部改正について御説明申し上げます。
資料３ページを御覧ください。
初めに、１改正理由でありますが、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令において、急速充電設備に係る全出力の規制範囲の上限が拡大され、併せて急速充電設備の位置、構造及び管理に関する基準の細目も改正されたことから、所要の改正を行うものであります。
次に、２改正内容についてでありますが、急速充電設備に係る全出力の規制範囲の上限を、これまでの５０キロワットから２００キロワットまで拡大するとともに、屋外に設備を設置する場合の建築物との距離を確保することや、操作時におけるコネクターの落下防止措置及び充電中に設備の異常を検知した場合の自動停止措置などの安全対策に加え、全出力５０キロワットを超える急速充電設備を設置する場合の届出について定めるほか、字句の整備を行うものでございます。
次に、３施行期日でありますが、令和３年４月１日とするものであります。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、消防本部所管事項を終結いたします。
市立病院入室のため、暫時休憩いたします。（１３：４６）
委員長（諏訪部君）：委員会を再開いたします。（１３：４７）
２市立病院所管事項、（１）報告事項、アの病院事業経営状況（１０月～１２月分）についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
管理課長：それでは、私から令和２年度１０月から１２月までの病院事業経営状況について御報告申し上げます。
資料の１ページをお開き願います。
まず、診療収益の状況でありますが、グラフの太い実線に丸印のついているものが令和２年度の４月から１２月までの実績でございます。
実績額は、下段の表の合計欄に記載のとおり、３３億１８０万６，０００円となり、同期間の変更後計画との比較では、１．５％、４，８６３万３，０００円の増となっております。
また、前年度の実績より、０．２％、７８２万３，０００円の減となっております。
次に、資料の２ページをお開き願います。
１０月分の経営状況でありますが、１患者数及び診療収益の状況のうち、表の左側、医師数は、産婦人科医師が１人採用となったことから、医師数は１０月１日付では、合計で３３人となっております。
次に、１０月分の患者数については、計の欄のとおり、入院実績は５，７０５人、外来実績は１万１，６２２人で、計画より、入院で３７１人の減、１日平均では１２人の減、外来では１，６８８人の減、１日平均では７７人の減となったものであります。
次に、表の右側の診療収益については、計の欄のとおり、入院・外来合計実績は３億９，２５９万４，０００円で、計画より５，２４６万７，０００円の減となっております。
次に、資料の左下、２医業費用の状況は、実績額３億８，９３２万７，０００円で、計画より３，８６２万円の減となっております。
この結果、３収支の状況では、実績で２，０３５万円の収入超過となったものであります。
次に、４病床利用率ですが、一般病棟が６７．６％、地域包括ケア病棟が７０．３％、一般病棟と地域包括ケア病棟を合わせた病床利用率は６８．２％となっております。また、精神病棟は８４．７％、全体では７０．５％となっております。
次に、資料の３ページを御覧願います。
１１月分の経営状況でありますが、同様に、１患者数及び診療収益の状況のうち、表の左側、医師数は、１０月分と同様に、１１月１日付で３３人となっております。
次に、１１月分の患者数については、計の欄のとおり、入院実績は５，８１１人、外来実績は１万２８２人で、変更後計画より、入院で３７５人の増、１日平均で１３人の増、外来では６９８人の増、１日平均で３７人の増となったものであります。
次に、表の右側の診療収益については、計の欄のとおり、入院・外来合計実績は３億９，１６０万６，０００円で、変更後計画より２，７８１万８，０００円の増となっております。
次に、資料の左下、２医業費用の状況は、実績額４億８，７１３万５，０００円で、変更後計画より６０７万７，０００円の減となっております。
この結果、３収支の状況では、実績で８，８７０万６，０００円の収支不足となったものであります。
次に、４病床利用率ですが、一般病棟が７３．４％、地域包括ケア病棟が６４．９％、一般病棟と地域包括ケア病棟を合わせた病床利用率は、７１．８％となっております。また、精神病棟は８９．１％、全体では７４．２％となっております。
次に、資料の４ページをお開き願います。
１２月分の経営状況でありますが、同様に、１患者数及び診療収益の状況のうち、表の左側、医師数は、産婦人科医師が１人退職し、１人の減となったことから、医師数は１２月１日付では、合計で３２人となっております。
次に、１２月分の患者数については、計の欄のとおり、入院実績は５，７８２人、外来実績は１万２１２人で、計画より、入院で１６５人の増、１日平均で６人の増、外来では１２３人の増、１日平均で７人の増となったものであります。
次に、表の右側の診療収益については、計の欄のとおり、入院・外来合計実績は３億９，６２７万９，０００円で、変更後計画より１，７９６万円の増となっております。
次に、資料の左下、２医業費用の状況は、実績額７億３，９３８万７，０００円で、変更後計画より２，１９７万円の減となっております。
この結果、３収支の状況では、実績で２億１，１３４万２，０００円の収支不足となったものであります。
次に、４病床利用率ですが、一般病棟が７０．３％、地域包括ケア病棟が６１．５％、一般病棟と地域包括ケア病棟を合わせた病床利用率は６８．５％となっております。また、精神病棟は８９．２％、全体では７１．５％となっております。
続きまして、資料の５ページを御覧願います。
４月から１２月までの９か月間の経営状況について御説明申し上げます。
１患者数及び診療収益の状況のうち、表の左側、患者数については、計の欄のとおり、入院実績は４万８，８９８人、外来実績は９万２，２１４人で、変更後計画より、入院は６２８人の増、１日平均では２人の増であり、外来では１，３４５人の増、１日平均では７人の増となったものであります。
次に、表の右側の診療収益については、計の欄のとおり、入院・外来合計実績は３３億１８０万６，０００円で、変更後計画より４，８６３万３，０００円の増となっております。
次に、資料の左下、２医業費用の状況は、実績額４１億４，４７３万６，０００円で、変更後計画より２億４，２０７万３，０００円の減となっております。
この結果、３収支の状況については、医業収益と医業費用との差引きにおいて、３億２，１３３万９，０００円の収支不足となったものであります。
次に、４病床利用率ですが、一般病棟が６７％、地域包括ケア病棟が６２．３％、一般病と地域包括ケア病棟を合わせた病床利用率は６６．１％でございます。また、精神病棟は８０．６％、全体では６８．１％となっております。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
奥野君：１点だけ、確認させていただきたいと思います。
医師数ですけれども、産婦人科の医師数が１０月と１２月の短期間で１名の増減がございますが、この辺りの詳細を教えてください。
管理課長：先ほど御説明いたしましたとおり、１０月１日付で産婦人科医１名が配属されております。産婦人科につきましては、医育大学から医師を派遣していただいておりまして、昨年以降の当院の出産数の増等に対応していただくため、短期間ではありますが、医師を派遣していただいたところでございます。
ただ、こちらについても、個人的な御事情と大学医局の調整ということで、今回は２か月ですけれども、１１月末をもって、一旦、当院を離れたと聞いているところでございます。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
吉本君：お話を伺っている限りでは、全体的に患者数が増えておりますけれども、この患者数が増えている大きな原因はどういうところにあるのか、御説明をお願いします。
医事課長：患者数の増に関してですけれども、まず、明らかに増えているところは、入院患者数になります。入院患者数に関しましては、１９６人という１日の目標数値で見ておりましたけれども、１１月においては１９４人ということで、ほぼ計画に達するような数字も出ておりました。
大きな要因と致しましては、コロナ禍において、札幌市内の医療機関の救急の受入れがなかなか難しくなってきているということで、当院に救急搬送の受入れ依頼が増えているという実績がございます。救急の受入れをしますと、結構な確率で入院に結びつくことになりますので、その結果、入院の患者が増えていると考えております。
一方、外来ですけれども、こちらについては、コロナ禍で外来の受診控えや患者の行動が変容して、受診のスタイルが変わってきた中で、この第３・四半期の期間においても、外来の患者の数がなかなか戻っていません。特に、感染症関係の患者、例えば、インフルエンザや、お子さんがかかるような溶連菌などの感染症に関しては、石狩管内における発生自体がかなり減少しておりますので、そういった患者の減少が外来患者の減少に結びついているということであります。
全体的に、入院は患者が好調に増えておりますけれども、外来は引き続き難しい状況が続いている、このように分析しております。
吉本君：それでも、以前と比べると、外来患者が大きくマイナスになることはないと思っております。結局、入院患者が増えると、特に救急患者ですので、以前から心配されていた医師の負担増が気になります。その辺りは、いろいろな配慮が始まっているとは思うのですけれども、その点については、市立病院内の状況として、仕事の分担などがうまくいっているのか、お聞かせください。
管理課長：委員が御指摘のとおり、特に内科系の医師数については、こちらの資料にもございますとおり、やはり少ない中、特に救急患者が多いのは、内科系の疾患でございますので、今いる在籍職員を基本として、救急の受入れ、そして、入院対応をしております。
ただ、当院としても、一部の医師の負担増や、新型コロナウイルス感染症の疑いがある患者への対応も内科が中心になっているところもございまして、今年度については、特に負担が増えているということもございます。もともと出張の医師については、外来等でお手伝いいただいているところでございますけれども、その後、特に休日当番の部分についても、従前は在職の医師にお願いしたのですが、特に派遣していただいている医育大学からの出張の医師について、来ていただく日数や枠をいろいろと要請させていただきながら、少しずつ増やしてきているところでございます。特に、年末年始にかけての救急の増ということで、当然、医師の負担が増えているということもございますので、新年度に向けては、改めてそちらの日数についても増やしていただけるように要請をしている状況でございます。
吉本君：もう１点、精神科の病棟の病床使用率がさらに上がっている感じがします。
その辺りは、市立病院の患者の入院なのか、それとも、例えば、ほかの病院から紹介があるという状況なのか、その辺をお聞かせください。
医事課長：精神科の入院患者は、当院の患者か、他院からの紹介かということに関してです。
申し訳ありませんが、今、手元に詳細な資料はないですけれども、今年度の精神科の病床利用率が高く推移しているのは、昨年度、５９床から３７床に病床数を減らしたというところがございます。
その分母が減ったということもあるのですけれども、実際に患者数も増えておりまして、例えば、延べ患者数が増えていることに関しては、単純に一人の患者の入院日数が延びたということではなくて、これまで外来で治療させていただいていた患者に対して、短い期間でも入院して加療することを医師が勧めて、短い日数でも入院していただくことで患者数が増えています。
ただし、平均在院日数が増えるということではなく、高回転で患者数を増やしている状況であると思います。
吉本君：病床数は３分の２ぐらいまで減少しましたが、９割というのはかなりの病床利用率だと思うので、減らしたままでいいのかと思ったものですから、その辺を確認させていただきました。
もう１点ですけれども、地域包括ケア病棟の使い方もすごく経営を左右すると言われてきましたが、これも平均すると６０％から７０％ぐらいの利用率だと思います。先ほどのほかの病院から紹介されて、転院されてきた患者も含めて、そういう方たちもベッドを利用されていて、安定的に病床利用率が上がってきているのか、その辺の状況を最後にお聞きします。
医事課長：地域包括ケア病棟の病床利用率は、委員が御指摘のとおり、現在１２月までの年度の累計で６２．３％、昨年の同じ時期だと５１％台でしたので、かなり改善している状況です。
この改善の要因と致しましては、札幌市内の連携先の医療機関から、当院は後方ベッドといいますか、救急搬送されて急性期を終えた患者の受入れという形で連携させていただいて、令和元年１２月からこの取組を始めております。現在もこの取組を継続しておりますので、そういった病院から、一定程度、状態の落ち着いた患者を受け入れて、一旦、急性期で受け入れることもあるのですけれども、その後、地域包括ケア病棟に移っていただいて、御利用いただくという取組を進めておりますので、そういったところが功を奏していると考えております。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
芳賀君：吉本委員の関連で１点お伺いしたいのですが、地域包括ケア病棟が運用されているということで、在宅復帰率がどのぐらいなのか、もし分かれば教えてください。また、在宅復帰できない場合にはどのような状況があるのか、教えてください。
医事課長：地域包括ケア病棟の在宅復帰率でございますけれども、８７．５％で、施設基準上は７０％以上が義務づけられておりますので、直近の数字ではこれを超えている状況でございます。
芳賀君：どうしても在宅復帰できないような案件は、なかったということでよろしいでしょうか。
医事課長：患者の状態によって、いろいろな状況がございます。特に御自宅に帰るのにいろいろな障害といいますか、障壁のある患者もいますし、介護施設等にすんなりと受入れがいかない方もいます。
当院においては、地域医療連携室で退院後のケアや退院先の調整などを行わせていただいているのですけれども、年度当初の新型コロナウイルス感染症の勢いや、第２波があったときには、施設で患者の受入れがなかなか難しいタイミングもあったのですが、最近は、そういったことはあまりなくて、当院においても検査体制などがしっかりしてきましたので、そういったところで受入れが困難になるということは耳にしておりません。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
宮本君：昨年１２月までの経営状況について、報告いただいていますけれども、２月中旬に入りまして、１月はどれぐらいの傾向でしょうか。こういう形で変更後の計画に対して上回っているということですけれども、そのような流れになりそうでしょうか。
医事課長：診療収益に関しまして、現在、数字を精査中でございまして、確定前でございますけれども、数字として、１月は４億円を少し超えると見込んでございます。
２月に関しても、入院を中心に患者数も堅調に推移しておりますので、変更後の計画は上回ってくると考えております。
３月に関しては、これからどうなるか、分からない部分があるのですけれども、最終的には、診療収益としては、この変更後計画４３億６，０００万円を超えて、４４億円台の半ばぐらいまでは回復して、令和元年度決算と同程度と考えております。
宮本君：この委員会の中でどこまで質疑してよいかというところはありますが、今、江別市立病院経営評価委員会が江別市立病院経営再建計画の策定に向けて動いていると思います。その辺の全体的な流れといいますか、どういう状況なのか、予定どおり進んでいるのか、大ざっぱで結構ですから教えてください。
経営改善担当参事：江別市立病院経営再建計画の策定の状況ですが、来週２月１７日水曜日午後６時から第３回江別市立病院経営評価委員会を開催する予定でございます。その際に、パブリックコメントの結果を含めまして、江別市立病院経営再建計画の案をお示しして御意見を伺って、最終的な策定に向けて整理していくという形で進めたいと考えております。
宮本君：ほぼ流れに乗っているということですけれども、今後、実効ある検証という形で江別市立病院経営評価委員会が随時開催されると思いますが、以前は１年に一、二回だったと思います。今後、実効性を担保するといいますか、そういうチェックする立場として、江別市立病院経営評価委員会をどれぐらいの回数で開催するのか、実効性を保つようにいろいろと検証するのか、その辺について何か考え方がありますか。
経営改善担当参事：江別市立病院経営評価委員会におきましても、定期的に点検評価をしていくことが必要だという意見を頂いております。これまで、四半期ごとの状況を報告しながら点検評価を頂いているところですが、今後の進め方につきましても、引き続き、江別市立病院経営評価委員会と相談させていただきながら、進めてまいりたいと考えております。
宮本君：もう１点、江別市立病院経営評価委員会の中で、委員を選考された中で進めていると思いますけれども、市民から公募された委員も入っていますが、全員で意見が一致した中で進んでいるのでしょうか。もちろん、共通認識を持った中で江別市立病院経営再建計画をつくると思いますが、いろいろな意見があって、その辺のまとめといいますか、これまで示された流れと少し変わるような、例えば、なぜ精神科を縮小したのかという意見もあったと聞いていますので、そういうものも含めて、言える範囲で教えてください。
経営改善担当参事：江別市立病院経営評価委員会の委員につきましては、公募の市民委員を含めまして、様々な立場から委員として参画いただいておりますので、多様な意見があることは事実でございます。
ただ、西澤委員長の進行の下、コンセンサスを得ながら進めるという形で、これまでも進めてきておりますので、江別市立病院経営再建計画の策定、また、今後の点検評価におきましても、多様な意見を踏まえながら、コンセンサスを形成しつつ進めていくという姿勢で進めてまいりたいと考えております。
宮本君：１０月から変更後の計画になっていますけれども、グラフの表示はこれでよろしいのですが、収入に見合った支出ということで、経営に取り組んできているとのことです。そういう意味で言うと、私は、常に医業収支の差引きを一番先に見るので、これについても、グラフか何かで一発で分かるようにしてほしいと思います。これでは、１つずつ月ごとに印をつけないと比べられないです。医業収益は今までやってきたところですから分かりますし、これはこれで必要ですけれども、これとは別にでもいいので、何かつくれないのでしょうか。
例えば、収入に見合った支出、収入に対する収支が月ごとに分かるものを示していないのでしょうか。やはり、数字を全部追わないとわからないのでしょうか。
管理課長：内部的にはいろいろと検討はしているのですけれども、月によってやはり費用側で多額の支出を得るときがありますので、月で並べると、どうしてもやはり見づらいといいますか、その辺はまだ内部で検討しているところでございます。
ただ、委員の御指摘は、もっともな部分もございますので、改めて収入と費用側の部分を表示できないかということで、検討したいと思います。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、市立病院所管事項を終結いたします。
生活環境部入室のため、暫時休憩いたします。（１４：１７）
委員長（諏訪部君）：委員会を再開いたします。（１４：２０）
３生活環境部所管事項、（１）報告事項、アの資源回収奨励事業奨励金の返還請求についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
廃棄物対策課長：私から、資源回収奨励事業奨励金の返還請求について御報告申し上げます。
資料１ページをお開き願います。
当該奨励金は、再生資源の回収を行う自治会等の団体及び資源回収登録業者に奨励金を交付することにより、再生資源回収の促進とリサイクル意識の高揚を図り、もってごみの減量化と資源の有効利用の促進に資することを目的に交付しているものであります。
初めに、１経過等についてでありますが、令和２年１１月下旬に市の資源回収登録業者１社が、自治会等から回収した再生資源である瓶類などのカレットを資源化処理せずに産業廃棄物として最終処分し、奨励金の交付を受けているので、事実を確認して公表すべきことなどを主訴とする匿名の投書があり、当該登録業者に関係書類の提出等を求め、調査いたしました結果、その事実が明らかとなりましたので、江別市資源回収奨励事業実施要綱第７条の規定に基づき、令和３年２月３日付で奨励金の返還請求を行ったものであります。
次に、２返還請求の相手方は、札幌市清田区に本社のある株式会社もっかいトラスト、前北海紙管株式会社で、３返還請求の対象期間は、民法の規定に基づき、平成２２年１０月分から令和元年１０月分までで、請求金額は２，７２３万１４０円であります。
次に、４再発防止策等（案）でありますが、市では、令和元年９月に次年度の予算策定の基礎資料とするため、各資源回収登録業者に資源化先などの資料提供を求めた際、当該登録業者が回収したカレットを産業廃棄物として最終処分していた事実を把握いたしましたけれども、資料２ページの江別市資源回収奨励事業実施要綱第５条の奨励金及び第６条の奨励金の交付の規定に基づき、再生資源の回収量に応じて奨励金を交付できるものと解釈していたことなどの理由から、江別市資源回収奨励事業実施要綱に反するものではないと判断いたしましたが、不適切な処理でありますことから、当該登録業者に対し、直ちにカレットを資源化処理するよう改善指示を行ったところであります。
なお、今回の調査において、当該登録業者が資源回収奨励事業の目的である資源を有効利用するという認識に欠けていたことや、さらなる制度の適正な運用に向け、市として回収物が資源化処理されるまで履行確認を徹底する必要があると考えますことから、再発防止策等の案と致しましては、１つ目として、資源回収登録業者に対して、改めて制度の周知を徹底すること。２つ目として、資源化処理を行った際の伝票等の写しを申請書に添付させるなどして履行確認を徹底すること。３つ目として、江別市資源回収奨励事業実施要綱等の解釈にそごが生じないよう見直しを行ってまいりたいと考えております。
なお、今回の調査の過程におきまして、先ほど申し上げました令和元年９月時点の対応に反省すべき点等がありましたことから、当時の担当職員等に対し、令和３年２月１０日付で口頭による注意を行ったことを申し添えます。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
佐々木君：最初に市が事実の確認をした日付は、令和２年１１月下旬でよろしいでしょうか。
環境室長：市が最初に当該業者が不適切な処理をしたことを認識したのは、令和元年９月でございます。
佐々木君：その令和元年９月の市の対応は、どのような対応だったのでしょうか。
環境室長：令和元年９月の対応でございますけれども、担当課は廃棄物対策課でございまして、それまでは、資源回収奨励事業の運用に当たりましては、回収量に応じて奨励金を交付することが定着しておりました。回収された再生資源は、再資源化されるものだと思っておりまして、まさか産業廃棄物として最終処理されるとは思っておりませんでした。
令和元年９月に当該業者が回収物を最終処分していたことを市が把握していた時点での対応についてでございますが、このきっかけは、先ほど申し上げましたとおり、次年度予算を編成するに当たり、各事業者に資料の提供を求めた際に発覚した事実でございます。その事実が判明した際の対応につきまして、当時の判断と致しましては、添付した資料にございますとおり、江別市資源回収奨励事業実施要綱第５条の奨励金は、対象物に応じたそれぞれの額と書かれております。また、第６条の奨励金の交付では、再生資源を回収し、奨励金の交付を受けようとするときは、交付申請をするものとされておりまして、この文面を読みますと、奨励金の交付については、回収量に応じて交付するものと解釈していたところでございます。
また、資源化業者に引き渡したことを確認するような書類については、規定上求めてございませんでした。
しかし、産業廃棄物として最終処分すること自体は、法的には問題ございませんが、不適切な処理でありますことから、直ちに先ほど申し上げたとおり、最終処分を中止し、資源化業者へ引き渡すよう、当該事業者へ口頭で改善指導を行ったものでございます。
なお、今回の市民の投書を受けまして再調査を実施し、市の顧問弁護士の見解などを受けて、今回のように奨励金の返還請求をすることに至ったことにつきましては、市としては大変遺憾でございますし、御利用されている市民の皆様に対しましてはおわびを申し上げたいと考えております。
佐々木君：法的には不法投棄でもないし、悪いことではないけれども、趣旨としてリユース、リサイクルなど、いろいろな環境の面で考えると一致しなかった点があったということで、それは基本的に事業者としては、お金をかけて産業廃棄物に出していたので、もちろん悪質ではなかったと思います。そんなところで、思い込みといいますか、市としてもこのようにするものだと思っていた。相手方もこれでもいい、間違いではないと思っていたというところの意思の疎通が一番問題だったと思います。
いろいろな対応策が書かれておりますけれども、ヒューマンエラーですので、勘違いしていたではいつまでたっても改善しないので、一つ一つ確認していくことが必要だと思います。言葉で確認して、見て確認して、再発防止に向けて、しっかりと取り組んでいただきたい。そして、自然環境に優しいという江別市の趣旨に沿ったリサイクルやリユースといった事業を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
環境室長：これまでの対応でございますが、委員が御指摘のとおり、令和元年９月の対応につきましては、反省すべき点が大いにあると考えておりまして、再発防止策としては、資料に書いておりますとおり、３点ほど挙げさせていただいておりますけれども、その前提としましては、自分たちが行ったことに間違いがないのか、慎重かつ丁寧な対応が必要であったと考えております。その解釈を判断するに当たっては、総務部総務課法制係などに相談したり、第三者に相談するなど、細心の注意を払う必要があったと考えております。まず、その辺を職員としてしっかり認識をして、反省すべきところを認識した上で、再発防止に取り組んでまいりたいと考えております。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
猪股君：１点、今の話の中で、返還請求を行うことの妥当性について、確認させていただきたいと思います。
事業者としては悪意がなかった中での過失に対して、また、江別市資源回収奨励事業実施要綱による判断を一度行った中で、返還請求を行ったということに対して、市としては、どのように妥当性を認識して請求を行ったのか、確認させてください。
環境室長：令和元年９月の対応と今回の投書を受けまして、再調査を行って返還に至った経緯でございますけれども、令和元年９月の対応については、江別市資源回収奨励事業実施要綱をそのように解釈し、口頭注意だけで返還請求を求めなかったということでございますが、今回の投書を受けまして、再度調査といいますか、確認をするよう指示がございましたので、事実関係を調べたところ、令和元年９月に判明していたけれども、そのような判断に至っていたことが判明しました。
その判断が間違いないのか、そういう判断で制度上問題ないのかということを、総務部総務課法制係を通じて、顧問弁護士に相談してはどうかということになり、顧問弁護士に相談すると、添付しております江別市資源回収奨励事業実施要綱第１条の目的、第３条の引取り及び処理の項目を読み取ると、再資源化することは当然であると解釈としては取れるので、返還請求を求めるべきではないかという見解を頂きましたため、庁内で検討しましたところ、令和元年９月の対応は、反省すべき点はあるのですけれども、今回の見解を受けて返還請求に至ったというところでございます。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの江別市一般廃棄物処理基本計画の策定についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
廃棄物対策課長：私から、江別市一般廃棄物処理基本計画の策定について御報告いたします。
資料の４ページをお開き願います。
本計画の策定経過及び計画案等については、令和２年８月２０日及び１１月１６日開催の当委員会で御報告いたしましたが、昨年１１月に実施したパブリックコメントに基づき、一部内容の修正や追加等を行いましたことから、パブリックコメントの実施結果と計画の変更点について御報告させていただくものであります。
初めに、前回、当委員会に御報告いたしました以降の策定経過についてでありますが、令和２年１１月２０日から１２月２１日までの期間でパブリックコメントを実施し、江別市廃棄物減量等推進審議会において、令和３年１月に２回の書面会議を開催しております。計画案につきましては、パブリックコメントの結果を踏まえ、原案のとおり２月３日に市長へ答申されたところであり、最終的には３月中に策定する予定であります。
次に、パブリックコメントの実施結果についてでありますが、資料の５ページをお開き願います。
計画案に対する意見の募集結果と致しましては、３人の方から１２件の御意見を頂きました。
パブリックコメントの意見の要旨と市の考え方についてでありますが、資料の５ページ中段に記載のＡからＥの区分に基づき、意見を受けて案に反映するものとしてＡ区分が５件、案と意見の趣旨が同様と考えられるものとしてＢ区分が４件、案に反映していないが、今後の参考とするものとしてＣ区分が３件でありました。
なお、匿名の方１人から２件の意見が寄せられており、今後の参考とさせていただきます。
寄せられた御意見の内容と御意見に対する市の考え方は、資料の５ページから９ページまでに記載のとおりであり、この結果は、市ホームページで公開を予定しております。
次に、計画案の変更点についてですが、パブリックコメントの意見でＡとして評価したものについては、計画に反映することとなっておりますことから、別冊のとおりに変更しております。
別冊資料の１ページをお開き願います。
計画２０ページ及び２１ページの２施策の主な取組状況の表ですが、西暦を併記するように致しました。
次に、別冊資料の３ページをお開き願います。
計画２３ページ及び２４ページの３目標値と実績値の比較の表でございますが、こちらも西暦を併記するように致しております。
次に、別冊資料の５ページをお開き願います。
計画３０ページ、（２）協働ですが、事業者の役割として、ごみの分別排出を徹底するなどを追記するように致しました。
次に、別冊資料の６ページをお開き願います。
計画３２ページの（１）発生抑制の目標値及び（２）資源化の目標値の表ですが、西暦を併記するように致しました。
次に、別冊資料の７ページをお開き願います。
計画３３ページの（３）最終処分の目標値の表及びグラフですが、西暦を併記するように致しました。
次に、別冊資料の８ページをお開き願います。
計画３６ページの４計画の施策の表ですが、新規事業には新規を追記するように致しました。
次に、別冊資料の９ページをお開き願います。
計画３７ページの下段、１－３）効果的なリユース手法の検討の最後に、手法を見直したほか、市民のリユースに対する意識を高めるため、民間の団体や事業者が取り組むリユース活動等の周知・啓発を進めていきますと追記するように致しました。
次に、別冊資料の１０ページをお開き願います。
計画４３ページの５計画のごみ処理フローですが、西暦を併記するように致しました。
次に、別冊資料の１１ページをお開き願います。
計画４７ページの合併浄化槽の設置費用補助実績と生活排水の処理形態別人口の推移の表ですが、西暦を併記するように致しました。
次に、別冊資料の１２ページをお開き願います。
計画４８ページの２目標値と実績値の比較の各表ですが、西暦を併記するように致しました。
次に、別冊資料の１３ページをお開き願います。
計画５０ページ及び５１ページの２生活排水の処理基本計画ですが、西暦を併記するように致しました。
次に、別冊資料の１５ページをお開き願います。
計画５５及び５６ページですが、ＳＤＧｓにおいて、本計画に特に関連する項目に、本計画関連という表記を記載しております。
計画の変更点については、以上でございます。
計画の最終案は、この変更点を反映させたものとなり、計画の冊子につきましては、後日、机上配付させていただく予定でございます。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
徳田君：今回この江別市一般廃棄物処理基本計画にＳＤＧｓの各目標、ターゲットを載せた理由をもう１回確認させてください。
廃棄物対策課長：ＳＤＧｓの１７目標というものがございまして、今回、そのうち４つに本計画関連と載せておりますけれども、特に目標１２の持続可能な消費と生産が今回の本計画における資源の循環利用と密接に関係がありますので、それも含めて、ＳＤＧｓを今回載せました。表につきましても載せるべきという江別市廃棄物減量等推進審議会での意見がありましたことから、今回資料のような形にしております。
徳田君：今回の江別市一般廃棄物処理基本計画による様々な取組、特にリユースであったり、再資源化を中心とした取組によって、このＳＤＧｓの達成に市として貢献をしていこうという意味で載せたということでよろしいでしょうか。
廃棄物対策課長：そのような形でございます。
徳田君：今回のパブリックコメントの中でも、この１７の目標が示されていて、単に載せるだけではなくて、資料９ページに目標が市の施策のどれに相当するのか、分かりやすく示してくださいという御意見があり、今回この本計画関連という注意書きを加えたということは理解いたします。
問題はその趣旨で、パブリックコメントの御意見と、市として貢献していきたいという趣旨を踏まえていくならば、本計画関連と載せるだけだと、どの取組がどれにつながっていくのかなかなか理解できないと思います。分かっている人は、分かると思うのですけれども、まだまだ分からない、知らない方がほとんどである中で、このＳＤＧｓを市としてこの目標の達成に貢献していこうと、いろいろな事業を持ってこうやって進めていくという思いで載せたということであるならば、書き方はいろいろあると思いますけれども、例えば、今回の江別市一般廃棄物処理基本計画のこの施策がこの目標を進めていくことにつながるということを、全部載せるのは大変な作業になると思うのですが、一つの例として、リユースが目標１２に当たる、その推進のためにこれを進めていきますということで、もう少し詳しく表記していただくと、どういう行動がこのＳＤＧｓを進めていくことに寄与していくのか、より具体的に分かりますし、また、市がどういう考えをもって、これを進めていくのか、より分かると思います。
この段階でどこまでそれができるかということは、なかなか難しい部分もあるかもしれませんけれども、私の受け止めといいますか、また、そのパブリックコメントでの御指摘も踏まえると、もう少し詳しく、どの取組がどの目標達成に寄与していくのかということを表記してもいいと思うのですけれども、その辺りはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
環境室長：各事業とＳＤＧｓの関連づけでございますけれども、どの程度、御指摘のように記載できるかについては、今はまだ検討する段階でございますので分かりません。ただ、今の御指摘を受けまして、関連づけて説明することが非常に重要だと認識しておりますことから、まず、今回は３月に策定するものですから、機会を捉えまして、ＳＤＧｓはこの事業と関連しているということをつけ加えながら周知をしていきたいと考えております。
記載する時期とタイミングにつきましては、今後検討させていただきたいと考えております。
徳田君：この江別市一般廃棄物処理基本計画に載せることが全てではないと思いますので、この江別市一般廃棄物処理基本計画に基づいて、これから様々な施策を展開していく中で、このＳＤＧｓを市としてこのように進めていくという広報も非常に重要です。その辺り、この江別市一般廃棄物処理基本計画に載せて終わるということではなくて、引き続き、いろいろな周知であったり、具体的な取組の中にあって、市としてこのＳＤＧｓの目標の達成に向けてこういう努力をしているということをぜひアピールしていただきたいと思います。
そして、ＳＤＧｓは、個人でもいろいろな取組ができるということが非常に大きなものでございますので、市民の皆さんと一体となって、一つの目標に向かっていろいろな取組ができるような施策の展開をぜひお願いしたいと思います。
その辺り、要望で終わらせていただきますので、御検討のほどよろしくお願いいたします。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの江別鉄道林環境緑地保護地区の区域指定変更要望についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
環境課長：それでは、資料の１０ページをお開き願います。
江別鉄道林環境緑地保護地区の区域指定変更要望について御報告申し上げます。
１経過でありますが、ＪＲ北海道が所有する鉄道林のうち、鉄道高架区間である大麻４号林の一部、大麻５号林、野幌２号林について、環境緑地保護地区の指定等を所管する北海道に対し、ＪＲ北海道が区域指定変更、部分解除の要望を２月３日に提出したものでございます。
対象地でありますが、横になって申し訳ないですけれども、資料の１１ページを御覧いただきたいと思います。
中段から上の図、左側の大麻４号林の一部は、高速道路から兵村１０丁目通りまで、大麻５号林は、兵村１０丁目通りから白樺通りまでとなっております。中段から上の図、右側の野幌２号林は、中原通りから兵村６丁目通りまでであります。
資料の１０ページにお戻りいただきたいと思います。
対象地それぞれの面積は、大麻４号林の一部が４，１５８平方メートル、大麻５号林が４万５４平方メートル、野幌２号林が２万４，８２１平方メートル、合計では６万９，０３３平方メートルとのことでございまして、この約６．９ヘクタールは、江別鉄道林環境緑地保護地区の全体面積３７．３１ヘクタールのおおよそ１８．５％となります。
ＪＲ北海道の部分解除要望の理由のうち、主なものを御説明申し上げますが、まず、林業の衰退により林の資産価値の喪失、施業体制が確保困難となっていることに加えまして、昨今の非常に厳しい経営状況により林の管理が難しく、売却等の利活用を模索する上で部分解除が必要であること。
次に、鉄道沿線の宅地化の進行や道路整備及び鉄道高架事業の完成により、対象地域の鉄道林が吹雪対策などの鉄道防災機能等の役割を失い不要となったこと。
次に、平成１６年台風１８号、平成３０年台風２１号などの強風による大規模な倒木や危険木処理の状況から、指定当時の緑の資質を既に喪失していること。
次に、近隣住民から、カラスによる威嚇やふんによる被害、キツネやアライグマなどの鳥獣の出没、スズメバチの営巣、落ち葉の堆積などの苦情が寄せられていることなどとされております。
２今後の予定でありますが、ＪＲ北海道からの要望書の提出を受けまして、北海道知事が北海道環境審議会自然環境部会へ諮問することとなります。その諮問前に、江別市に対し、部分解除に係る書面による意見聴取があるとのことでございまして、この回答の後に、北海道環境審議会自然環境部会において、ＪＲ北海道の要望に関する審議が行われる予定であるとお聞きしております。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
猪股君：２の今後の予定をもう少し細かく確認させていただきたいと思うのですけれども、江別市に対して意見聴取があるということですが、北海道環境審議会自然環境部会への諮問の前に行われる意見聴取のスケジュール感と、その際、江別市はどのように意見を出す予定でしょうか。例えば、やはり近隣住民の声なども聞く必要があるのではないかと思うのですけれども、そういった方法を取るのか、その辺の考え方をお聞かせください。
環境課長：まず、スケジュール感についてですけれども、先週の水曜日頃、北海道から連絡がございました中で言いますと、意見聴取が２月２２日月曜日までとされております。北海道の担当の言い分としては、２週間取りましたということで、通常、このような市町村長への意見照会は２週間と考えているのだろうということになります。
もう一つ、その間に、今、市内部で各部の意見を取りまとめるということで、これは企画政策部にお願いしておりますが、関係各部に意見の聴取を現在行っている最中になります。その意見を取りまとめた結果、期日までに意見聴取に対する回答を出すというスケジュールになります。
北海道環境審議会自然環境部会については、先週、お聞きした話では、３月１０日頃に開催したいと考えているということでございますので、現在のところ、そういった日程で進んでいるということになります。
後段の御意見ですけれども、市民の意見を聞いてからというお話を頂いておりましたが、市町村長の意見というのは、市が施策やその計画に基づいて、実際にこの部分解除等を行った場合、何か実際に支障になるものがあるかという具体的、直接的な内容について、意見照会されているものと理解しております。そのため、現在、それを取りまとめている状況になっております。
猪股君：江別市独自でハンドリングができない部分ということで、かなりもどかしいところがあると思うのですけれども、ここが解除になると、例えば、江別市緑の基本計画の中でも影響が出てくる部分もあったり、実際の市民生活でも緑が減って景色が変わったり、風がどうなるかという不安もあると思うと、できれば、そういうところも含めての意見としたほうがいいのではないかと感じました。２週間でそこまで行うというのは、例えば、一番近い自治会からだけでも声を聞く可能性があるのか、ないのか、お聞かせください。
環境課長：先ほどハンドリングのお話を頂いて、ありがたかったのですけれども、実は、この件に関しましては、北海道の手続によって行われているものです。我々としては、ＪＲ北海道が鉄道林の管理をすることは、非常に難しいと結構前からお聞きしておりまして、昨年６月ぐらいからは、具体的に指定を外せないものかという話も伺っています。それは北海道の条例に基づくものですから、北海道と協議してくださいという話をしておりました。
先ほどおっしゃられたとおり、我々のところでどうにかできるものではありません。土地はＪＲ北海道が所有するものですし、指定は北海道の条例に基づくものですけれども、実際、それが普通の経済活動を阻害しているから解除したいということに対して、市が反対するのはなかなか難しい状況にあると考えております。
江別市緑の基本計画について申し上げますと、江別市緑の基本計画は、今、１０年計画の５年が平成３０年度に終わって、中間見直しをして、あと残り５年を粛々と進めているところになります。当然、環境課と致しましては、緑を守る立場にございますから、林は良好な管理の下できちんと管理していただいて、そのまま永続的に管理してほしいという思いはあります。ただ、それはこちらの願いでありまして、地権者に対して直接言えるかというと、ちょっと難しい部分はあると思っています。残り５年は、現計画を基に進めていますが、次が令和６年度以降の計画になりますので、次の計画に向けて、緑のありようについても、これまでの１０年間の評価を踏まえて、次の１０年、２０年をどうするかというところを考える中に大きな要素として入ってくると考えております。
その他の土地利用については、江別市緑の基本計画から外れていくので、この場では言えないことになると思います。
最後に、市民の方の意見については、実は２月３日に正式に文書を頂いたときに、近隣の自治会の自治会長には情報を入れさせていただいて、お話をさせていただきました。私どもは生活環境部ですので、これまでも自治会からもいろいろな要望を頂いていて、近隣の自治会についても、せっかくある林だからという意見、あるいは、逆に、枝が飛んできて邪魔なので切るなら早く切ってほしいという意見、鉄道林があるから道路が抜けていないので生活上厳しいという意見はもともと頂いた部分でもあります。そういったところも含めて、話を伺わせていただいたところでございます。
猪股君：一応、現状の江別市緑の基本計画の中で、大きく影響する部分もあると思うので、市のハンドリングがかなり難しい部分ではあると思うのですけれども、できるだけこちらの要望を聞いていただけるような形で、意見聴取に応じていただければと要望させていただきます。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
宮本君：今の猪股委員の関連でお尋ねします。
まず、北海道環境審議会自然環境部会は３月１０日に開催とのことで、残された期間は非常に短いです。それで、市では、２月２２日までに回答しなければならないということで、今説明があったとおり、各所管にいろいろ投げかけて検討してもらっているということでございます。
まず、整理させていただきますと、江別市に回答を求めているということですが、担当は生活環境部になるのでしょうか。回答の返事は、どういう形で行うのでしょうか。
環境課長：先ほど若干触れさせていただきましたが、鉄道林の環境緑地保護地区の指定を解除するかどうかは、北海道の環境生活部から流れてきて、江別市では環境課が担当になります。ただ、実際には、解除した後にいろいろな土地利用が考えられるということになれば、環境課だけではなかなか決められないものですから、今、企画政策部にお願いをして、各部に意見聴取をしていただいている形でございます。
宮本君：庁内では、企画政策部と生活環境部ですけれども、それ以外は関係ないのでしょうか。
環境課長：建設部と経済部にも意見聴取するということでお聞きしております。
宮本君：そうすると、企画政策部で音頭を取っているという受け止め方でよろしいでしょうか。その一環として、環境課では関連がありますから所管としては該当している。
江別市としてまとめて回答するという形を取るということでよろしいか、まず、そこだけ確認させてください。
環境課長：委員が御案内のとおりでございます。
宮本君：そうしますと、環境の関係ですと、それこそいろいろな環境政策に対して審査する江別市環境審議会があると思います。そういうところの意見は聞かないのでしょうか。時間があるなしではなく必要ではないでしょうか。
環境課長：江別市緑化推進審議会という審議会がございまして、例えば、私どものテーマでいくと、江別市緑の基本計画と当課で所掌している事務事業の進捗について、御審議いただいている審議会になります。北海道自然環境等保全条例に基づく環境緑地保護地区の指定及びその変更等については、北海道の審議会で審議される案件と捉えさせていただいております。
宮本君：北海道で判断するのでしょうけれども、それに対して江別市の今おっしゃった江別市緑化推進審議会では協議しなくてよろしいのですか。
環境課長：審議は北海道で行われると思っておりますが、後日、江別市緑化推進審議会にも内容を報告させていただく予定です。
宮本君：そうすると、結果報告だけを頂くという格好になると思います。順番としては、この江別市緑化推進審議会で政策についてきちんと審議したり、市民の声を聞いたり、いろいろな検討をして、江別市の意見として企画政策部に上げて、それを意見の一部として、江別市として判断して回答するのではないのでしょうか。手続だけ聞いているのではなくて、考え方を聞いているのですが、そうあるべきではないでしょうか。
ここに４項目を書いていますが、ＪＲ北海道の要望はよく分かります。それは、それとして、やはり江別市に回答を求めているわけですから、全庁一丸となって、担当、関係する部署できちんと検討していただいて、それをまとめた形で回答するということになると思います。逆に言うと、そこまで検討する時間がないのではないでしょうか。時間がなさ過ぎる、しっかり検討したい、こういうような要望をつけて回答を投げかけたらどうでしょうか。
私は、ルールが分からないですけれども、そのように思っています。違うのであれば教えてください。
委員長（諏訪部君）：暫時休憩いたします。（１５：０５）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（諏訪部君）：委員会を再開いたします。（１５：０６）
生活環境部長：このたびの意見聴取の関係でございますが、北海道自然環境等保全条例第２２条第２項の規定に基づいて、北海道から市町村長に対する意見聴取を求めているものでありまして、先ほど日程的なことは御説明させていただきましたけれども、２月９日付で照会があり、回答期限が２月２２日ということで、現在、企画政策部において、庁内意見の取りまとめを行っているところであります。
回答の取りまとめに当たりましては、市として今考えておりますのは、これまで鉄道林に関して、維持、保存、あるいは、その住環境の利便性向上などの様々な立場で出された御意見がございますので、そういった御意見も踏まえつつ、このたび、ＪＲ北海道が一部指定解除の要望書を北海道に提出するに至った理由あるいは経過等なども含めまして、総合的に勘案して、江別市長として北海道に意見をお伝えします。
これは、この意見照会に限らず、例えば、開発行為など、いろいろな意見照会が北海道からございます。そういった中で、確かに、御意見としては、江別市緑化推進審議会に諮るということもあると思うのですけれども、必ずしもその手続を経るというものではないと私どもは認識しております。
宮本君：経過は分かりました。
要するに、時間がないということで、時間があれば、江別市緑化推進審議会や市民の意見を聞くこともできると受け止めています。
スケジュール的なことは分からないかもしれませんけれども、２月２２日に江別市長として回答されるということで、その後のスケジュールは大まかにでもつかんでいるのでしょうか。
環境課長：北海道で行われる審議会に係る事務が進むので、必要な情報を市に聞きたいということがあれば、聞かれることはあると思うのですけれども、その段階では、資料等も大体そろっていると思います。３月１０日という日程をお聞きしていることから考えても、ここから先は北海道の審議会で審議が淡々と進んでいくという形になるのではないかと感じております。
宮本君：そうしますと、どちらにしても、２月２２日に回答するということでしょうから、今、企画政策部を中心に取りまとめをするのでしょうけれども、むしろ企画政策部に聞かなければならないです。それは生活福祉常任委員会とは所管が違いますけれども、そちらのほうでの提案はしているのでしょうか。
むしろ、先ほどの総合計画や都市計画の関係も、所管としては全て企画政策部の範囲だと思います。ですから、むしろそちらのほうが回答の主たる任務を持っている感じがします。
北海道環境審議会自然環境部会と言われても、実際に江別市の政策に関わることですから、むしろその辺の回答について、こういう回答をするという説明を頂ければ分かるのですが、分からないのでお聞きしています。
だから、それぞれの所管で一生懸命行ってもらうのはいいのですけれども、最終的に解除要望の理由の１から４ということで、１の売却等利活用を模索する上で部分解除が必要ということまで言っていますので、ある程度先の話について、もう話し合っているという感じもします。そうであれば、そういうことも含めて、去年６月からいろいろと情報交換等があると先ほど御説明がありましたので、その辺をお話しいただかないと、概略を説明いただいて、今日が正式な委員会ですけれども、私たちは何も前提がないものですから、生活福祉常任委員会として判断のつけようがないです。
それぞれの考え方ですから、人の土地だから早く売ってしまえなど、それでいいのではないかということもあるでしょうけれども、やはり江別市緑の基本計画では、緑の回廊ということで、すごく重要な位置づけをしています。その辺で、何か見解があれば教えてください。
環境室長：市全体の意見については、これから取りまとめられると考えておりますけれども、生活環境部としましては、先ほども申し上げたとおり、この鉄道林は、江別市緑の基本計画の中に緑の骨格ということで位置づけをされております。
その中におきまして、都市環境や快適な生活環境の向上、防災機能の主観点からも重要な緑地空間として認識をしておりますけれども、所有者の御理解と御協力により維持管理をしているということが大前提でありますことから、所有者でありますＪＲ北海道の御理解があって、この緑の骨格を維持していくという考え方でございます。あくまでも緑を保全するという立場に全く変わりはございませんけれども、この理由等を勘案し、総合的に考えますと、やむを得ないと考えております。いずれにしましても、全体の考え方につきましては、これから全庁的に取りまとめられるものと考えております。
宮本君：所管として、今おっしゃったとおり、緑の関係について、しっかりと保全していきたいという考えはずっと持っているということですから、まずは、それを回答の中に強く入れてください。それをもって、江別市総合計画や江別市緑の基本計画ができているわけです。江別市として共通認識を持った中で、企画政策部として市長と話して、市長が回答するでしょうから、それをもって、北海道がどういう判断をされるか、ここまでよろしいでしょうか。
環境室長：今、委員から御要望がありました事項につきましては、生活環境部としては入れて報告したいと考えております。
宮本君：あと、一、二点、お尋ねします。
先ほど猪股委員から、江別市緑の基本計画についてのお話がありましたけれども、残り４年ということです。この４年間では、現在の市の政策について、反映するのは難しいようなニュアンスで私は聞きましたが、むしろ今から入れておかないと、これがもし売却ということになると、そういう考え方も前提としてなくなりますので、どのように利活用をするか分からないですが、この保護地区全体について解除されると、やはり緑の回廊として担保できなくなります。それは、それで要望として合致させるためには、あまりそういうことを前提として考えないほうがいいと思います。江別市としては、できればこのまま緑の空間として残していただきたいのですが、最終的にはＪＲ北海道が決めることで、それは持っている方の権利です。
ただ、その辺は短い時間だとしても、庁内で話し合ったのでしょうか。次期計画に向けてどういう考えでいくのか、鉄道林として管理することはもう難しい、これはそのとおりですが、そのまま解除して住宅地でいいということになれば、それはまずいのではないかという話も出てきますから、その辺はもっと検討する時間が必要だと思います。時間は短いですが、そのときに集まって話し合ったほうがいいと思いますが、いかがでしょうか。
環境室長：回答については、かなり重要な部分であると考えておりますので、担当者が集まって、意見を率直に交換する中で回答を考えていきたいと考えております。
生活環境部と致しましては、先ほど申し上げたとおり、緑を守る基本的な姿勢については、記載をさせていただきたいと考えておりますが、今回の指定を解除する対象地域につきましては、鉄道高架事業があったところとほぼ符合するところでございまして、その辺の理由を総合的に考えますと、やむを得ないということも立場としてあると考えております。
いずれにしましても、関係部局が集まりまして話をしていきたいと考えております。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
吉本君：今、環境室長がお話をされた最後の部分が気になったものですから、お聞きします。
鉄道高架事業の関係でやむを得ないということは、それは鉄道が高架になったということで、市も北海道が言っているように、その鉄道林の防風の目的等について考えるとやむを得ないと考えていると理解してよろしいでしょうか。
環境室長：私も、鉄道林については、現地の中を入って見せていただきましたけれども、かなり倒木が多くて荒れている状態でございました。
鉄道高架事業により防災機能としては失われているのと同時に、環境的にもあまりよくないと考えておりますので、防災機能を失ったことと、緑の資質を失ったということを併せて総合的に考えると、やむを得ないと考えております。
吉本君：同じようなことになってしまうかもしれませんが、最終的には北海道の条例に基づくものですので、北海道が判断することになると思うのですけれども、江別市に意見を聴取するということなので、やはり江別市が鉄道林をどのように見ているのかということを主張してよいということだと思います。
先ほどから話がありますが、やはり江別市緑の基本計画を見ますと、環境室長がおっしゃったみたいに、鉄道林は緑の骨格だと、道立自然公園野幌森林公園はこうだと、かなり重要視してまちづくりの中できちんと位置づけをしてこられたということだと思います。
いろいろな理由は分かります。ＪＲ北海道が言っていることもよく分かりますけれども、それは、それとして、やはり江別市がどう考えるかということはきちんと伝えていただきたいと思います。先ほど宮本委員もおっしゃっていましたけれども、やはりまちづくりの中で鉄道林は重要な存在だという辺りはきちんと伝えていくべきだと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第１回定例会予定案件、アの交通安全対策会議条例の一部改正についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
市民生活課長：交通安全対策会議条例の一部改正について御説明いたします。
資料１２ページをお開き願います。
初めに、１改正理由でありますが、令和３年度からの計画期間であります第１１次江別市交通安全計画を作成するに当たりまして、江別市市民参加条例第７条第１項の規定に基づき、市民公募委員の選任が可能となるよう、交通安全対策会議条例の一部を改正し、併せて、字句の整備を図るものであります。
次に、２改正内容でありますが、１点目として市民公募委員の追加、２点目として市民公募委員の任期は５年とし、補欠の委員については前任者の残任期間とするほか、字句の整備であります。
次に、３施行期日でありますが、令和３年４月１日とするものであります。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、生活環境部所管事項を終結いたします。
健康福祉部入室及び換気のため、暫時休憩いたします。（１５：２２）
委員長（諏訪部君）：委員会を再開いたします。（１５：２８）
４健康福祉部所管事項、（１）報告事項、アの障がい者支援・えべつ２１プランの策定についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
障がい福祉課長：障がい者支援・えべつ２１プランの策定について御報告いたします。
本計画の策定に当たりましては、昨年１２月２２日に本委員会で障がい者支援・えべつ２１プランの策定に係るパブリックコメントの実施について御報告したところでありますが、その後、パブリックコメントを実施し、江別市障がい福祉計画等策定委員会での協議を経て、計画最終案の作成に至りましたことから、パブリックコメントの実施結果及び計画最終案等について御報告を致します。
初めに、パブリックコメントの実施結果についてでありますが、別冊１の障がい者支援・えべつ２１プラン（案）の１０１ページを御覧ください。
市民意見募集の結果概要でありますが、昨年１２月２５日から本年１月２５日までパブリックコメントを実施し、２名の方から計６件の御意見を頂いたところであります。
意見の反映状況につきましては、Ｃ案に反映していないが、計画の展開に当たって参考等とするものが３件、また、Ｅその他の意見が３件となったところであります。
意見の内容としましては、ノーマライゼーションや就労支援、農福連携に関する取組やアンケート調査などに関する意見となっており、いずれも今回の計画案へ反映したものはありませんが、各意見の内容、市の考え方及び区分の詳細については、別冊１の１０１ページと１０２ページに記載のとおりでありますので、御参照いただければと思います。
この別冊１については、今月１日に開催しました江別市障がい福祉計画等策定委員会でパブリックコメントの実施結果及び計画最終案について協議いただきまして、まとめたものでありますが、昨年１２月２２日に本委員会で報告しました計画案からの主な変更点と致しましては、別冊１の９５ページ以降になりますが、資料編と致しまして、策定経過や市民意見募集の結果概要のほか、障がい福祉サービス等事業所一覧や用語解説などを追加しておりまして、文言、字句等を整理の上、計画最終案としてまとめたところであります。
また、別冊２江別市障がい福祉計画等策定に関するアンケート調査集計結果報告書につきましては、障がい者と障がい児それぞれの調査結果の詳細をグラフ化してまとめたところでありますので、御参照いただければと思います。
なお、本計画の最終案をもって、３月に計画を策定する予定でありますが、その内容につきましては、アンケート調査集計結果報告書とともに、市のホームページなどで公表する予定であります。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの高齢者総合計画の策定についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
介護保険課長：高齢者総合計画の策定について御報告いたします。
本計画の策定に当たりましては、昨年１２月２２日、当委員会で高齢者総合計画の策定に係るパブリックコメントの実施について御報告したところでありますが、その後、パブリックコメントを実施し、江別市介護保険事業等運営委員会での協議を経て、計画最終案の作成に至りましたことから、パブリックコメントの実施結果及び計画最終案等について御報告いたします。
初めに、パブリックコメント実施結果についてでありますが、別冊３江別市高齢者総合計画（案）の１４１ページを御覧ください。
市民意見募集の結果概要でありますが、昨年１２月２５日から本年１月２５日までパブリックコメントを実施し、４人の方から１３件の御意見を頂いたところです。
意見の反映状況については、同ページの表に記載のとおりであります。
意見の内容と致しましては、別冊３の１４２ページ以降となりますが、新型コロナウイルス感染症に関わる対応、在宅で安心して暮らすための環境づくりなどに関する意見などとなっており、各意見の内容、市の考え方及び区分の詳細については、記載のとおりでありますので、御参照いただければと思います。
次に、江別市高齢者総合計画の最終案についてでありますが、前回、当委員会で御報告させていただいた案からの主な変更点、追加事項につきまして御報告いたします。
計画の推進に当たっては、進行管理を行いながら進めることが重要であることから、各指標等を設定しております。
別冊３の７ページ、８ページを御覧ください。
各事業の進捗状況を適切に把握し、本計画で定める施策を効果的に推進するための活動指標を設定しておりますが、第７期江別市介護保険事業計画の総括として令和２年度の見込み値を追記しています。
別冊３の９６ページ、９７ページをお開きください。
第８期江別市介護保険事業計画の指標を設定し、現計画から新たに地域ケア会議で検討を行った事例数、専門職派遣による健康教育・相談延べ件数、入門的研修の受講者数などを追加したところであります。
続いて、別冊３の９８ページを御覧ください。
介護給付適正化事業の取組目標を記載しております。現計画では、活動指標の中に記載しておりますが、第８期江別市介護保険事業計画の策定に当たり、国の基本方針において、介護給付の適正化への取組及び目標設定を計画に記載することが示されていることから、活動指標ではなく、個別に取組目標として設定いたしました。
次に、別冊３の１３６ページを御覧ください。
本計画の目標達成に向けて施策を推進するに当たって、その成果を図るための成果指標を設定しております。今期の計画においては、地域支援体制の推進や介護予防と健康づくりの推進など、６つの計画目標を設定していることから、これらの計画目標ごとに１つずつ成果指標を設定したところであります。
次に、ページを戻っていただいて、別冊３の１０１ページから１２６ページまでの介護サービス量の見込みでありますが、今年度の実績値を更新したことにより、一部の推計値を変更し、別冊３の１２８ページから１３１ページの介護サービス給付費、地域支援事業費及び事業費総額の見込みについては、サービスの種類ごとに推計値を記載したところであります。
なお、第８期（令和３年度から令和５年度）の事業費総額は、別冊３の１３１ページの表に記載のとおり、３４０億６，７７２万５，０００円と見込んだところです。
次に、別冊３の１３２ページから１３５ページまでの介護保険料の設定については、前回御報告した際には未定であった報酬改定プラス０．６７％の影響や、国から示された諸係数を勘案した上で再算定したところ、別冊３の１３３ページのフロー図に記載のとおり、推計上の介護保険料月額基準額は５，８６２円となりましたが、介護保険給付費準備基金１億９，０００万円の活用により、第８期介護保険料月額基準額は、今期と同額の５，７２０円を維持することにしたところであります。
その他巻末には、資料編として、先ほど御説明したパブリックコメントや用語解説等を掲載いたしました。
なお、本計画の最終案をもって、３月に計画を策定する予定でありますが、その内容については、市のホームページなどでも公表する予定であります。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１５：３８）
委員長（諏訪部君）：委員会を再開いたします。（１５：３９）
次に、ウの新型コロナウイルスワクチン接種事業についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
新型コロナウイルス感染症対策担当参事：それでは、新型コロナウイルスワクチン接種事業について御報告いたします。
資料１ページをお開き願います。
１事業概要につきまして、今回の新型コロナウイルスワクチン接種事業は、予防接種法に基づき、新型コロナウイルス感染症の蔓延予防のために、臨時に予防接種を行うものであります。厚生労働大臣が対象者、期日、使用ワクチンを指定し、その指示により市町村が実施いたします。また、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業実施要綱に基づき、接種に係る体制確保を行うものであります。
主な内容と致しましては、（１）全国民が接種対象となり、２回接種が必要で自己負担はありません。健康被害については、予防接種法の現行の規定が適用されます。
（２）各医療機関での個別接種が原則ですが、必要に応じて集団接種も可とされています。
（３）接種に係る費用は、全額国が負担することとなっております。
（４）ワクチンの接種順位については、国が決定することとなっております。
２国、都道府県、市町村の役割につきまして、国は、ワクチンの確保、接種順位の決定、ワクチンに係る科学的知見の情報提供を担い、都道府県は、市町村事務に係る調整、医療従事者等への接種体制の調整、専門的相談対応を担います。市町村は、医療機関との調整、接種費用の支払い、市民への勧奨、個別通知、ワクチンの在庫管理と医療機関への分配量管理、接種手続等の一般的相談対応を担うこととされております。
３接種順位につきまして、医療従事者等の優先接種は２月下旬から実施され、接種については、北海道が調整いたします。次に、６５歳以上の高齢者は早くて４月以降に接種が始まり、その後、詳細は未定ですが、基礎疾患を有する方及び高齢者施設等の従事者について、高齢者の接種が一定程度終了した段階で接種が始まる見込みです。その後、その他の方の接種となります。
なお、高齢者等の接種につきましては、市町村が調整することとなっております。
４市の対応状況につきまして、まず、（１）対象者ですが、高齢者は３万８，７７６人で、これらの方に対し、国の指示により、３月中旬以降に接種クーポン券を発送する予定です。１６歳以上６４歳未満の方は６万７，４５９人で、４月以降にクーポン券を発送する予定です。
なお、１６歳未満は、治験データが十分でないことから、当面、対象外となっております。
次のページになりますが、（２）接種体制に係る一般社団法人江別医師会との協議は、令和３年２月８日現在の状況で、表に記載のとおりでありますが、国が想定しているワクチンは３種類あり、特徴等を勘案し、それぞれのワクチンに対応した体制確保を進めております。
まず、ファイザー社製ワクチンは、マイナス７５度での保管が必要で、接種時には希釈が必要となります。接種予定機関は、取扱いに人員等を要すると見込まれることから、市内６病院のうち、３病院で平日における個別接種を、保健センターで土曜日、日曜日、祝日における集団接種を実施できるよう調整をしております。また、このほかに、集団接種会場を開設できるかどうか調整中であり、１週間で１，８８０回程度の接種を見込んでおります。
モデルナ社製ワクチンは、マイナス２０度での保管が必要でありまして、ファイザー社製ワクチンを取り扱う病院を除く３病院で平日において個別接種を実施できるよう調整しており、１週間で６５０回程度の接種を見込んでおります。
アストラゼネカ社製ワクチンは、２度から８度での保管が可能であることから、市内のクリニックで取り扱うことで調整しており、現在３１クリニックで平日における個別接種を実施できる見込みであります。
以上、市全体としては、１週間当たり最大で４，７８０回の接種を見込んでおります。
（３）市民周知は、クーポン券発送時に、接種可能医療機関や予約方法、ワクチンについてのリーフレットを同封する予定です。また、国からのワクチン供給スケジュール等が不明でありますことから、市ホームページやタウン誌を活用するなど、随時、情報を提供してまいりたいと考えております。
（４）相談窓口等は、クーポン券の発送に合わせまして、コールセンターを開設し、接種手続等の相談を受けるほか、ファイザー社製ワクチンを取り扱う医療機関及び集団接種に係る予約については、コールセンターで一括受付を行い、ウェブ予約システムを導入する予定でございます。
新型コロナウイルスワクチン接種事業に関しましては、ワクチンの供給スケジュール等、詳細が不明な部分が多くありますが、市民の皆様がスムーズに接種することができるよう、臨機応変に対応してまいりたいと考えております。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
奥野君：それでは、何点かお伺いしたいのですが、まず、資料１ページの接種順位に関してでございます。
市町村が調整する部分のところで、もちろん高齢者が優先になりますが、その次の優先順位は、基礎疾患を有する方と高齢者施設等の従事者とありますけれども、まず、この基礎疾患を有する方は、国では１４種類ぐらいの基礎疾患の表示が出ていたと思います。自己申告になるというものを見たのですが、まず、その辺り詳細を少しお聞かせください。
新型コロナウイルス感染症対策担当参事：委員がおっしゃるとおり、基礎疾患については、１４種類ほどの記載がございまして、確認につきましては、その疾患を証明する書類の添付等も不要となっておりまして、実際に予診を行う際の自己申告で対応するということで、手引には記載されております。
奥野君：予診票での自己申告というお話ですけれども、そもそも、クーポン券ですが、まず最初に高齢者の方に一斉に送って、その後は、それ以外の方に随時クーポン券が送られるという認識でよろしいでしょうか。
新型コロナウイルス感染症対策担当参事：まず、高齢者に送付されることが想定されまして、ワクチンの供給状況によっては、高齢者についても、年齢で区分される可能性がございます。それ以外の方につきましても、４月以降と記載されていますけれども、一括で送る形になるのか、年代ごとに送ることになるのかについては、今後の国の指針によると考えております。
奥野君：それでは、クーポン券が一括で送られた時点で、基礎疾患の方や高齢者施設の方は、御自身が優先順位の対象者だということを、この流れですと、コールセンターかどこかで御自身で申告することで優先していただけるという認識でよろしいでしょうか。
新型コロナウイルス感染症対策担当参事：受付の段階で基礎疾患があるとおっしゃっていただく方もいると思うのですけれども、コールセンターで聞き取りはせず、あくまで予約をして接種会場に行ったときに予診票で申告するという形になっております。
奥野君：これからの推測だと思うのですけれども、高齢者以外の方は一斉にクーポン券が送られて、優先をしなければいけない方がきちんと優先されるのか心配があるものですから、一応、その辺りを確認させていただきました。
また、在宅の重度障がい者の方々のワクチン接種ということで、自治体からの国への質問等でも、例えば、終日、介護されている親御さんなども優先順位の中に入れてはどうかという御意見もあるようなので、そういった方が後回しにならないように、それぞれの自治体の接種計画の中で位置づけしていただけるのであれば、御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
新型コロナウイルス感染症対策担当参事：在宅の方につきましては、訪問して接種するような形も想定されますけれども、ワクチンのバイアルによっては、１本で１０回分確保しなければいけないなど、様々な課題があると考えています。
しかし、在宅者の方にも高齢者の方や基礎疾患の方がいると思いますので、委員がおっしゃるとおり、適切に打てる形をこれから検討してまいりたいと思いますし、国の考え方に沿った形で整備していきたいと考えています。
奥野君：いろいろ大変だと思うのですけれども、そういった部分も検討いただいて、お願いしたいと思います。
もう１点、違う方向の確認で、周知についてですが、状況がいろいろと変わりますので、市民の方への周知は、随時情報を提供するとございます。
私も、最近はどんな感じなのか、市のホームページを確認させていただいているのですが、今はまだ載せていない状況だと思います。
今後、どの段階で、例えば、市のホームページで分かりやすく載せていくのか、今考えていることを確認させてください。
新型コロナウイルス感染症対策担当参事：都度、新しい情報が来るものですから、情報発信もなかなか難しいと考えております。他市の例を見ましても、ホームページ等で細かく周知している部分もございますので、時期等につきましては、なるべく早いうちにと考えております。遅くとも、クーポン券を出す段階では何かしらの情報が載っていないと遅い部分もございますので、その前段で、江別市ではこのような状況ですという形で、細かく決まりましたということは書けないかもしれないですが、何かしらの情報は早いうちに載せていきたいと考えています。
奥野君：やはり、市としてどのように接種体制を取っているのか、市民の方は今すごく心配されているのではないかと思います。
ホームページでも、今ですと、新型コロナウイルス感染症情報が上のほうに出ていますが、トップ画面のところでも、ワクチン接種についてというものがあればよいと思います。
それから、例えば、本日、国でもワクチン接種に関する相談のコールセンターを開設したという厚生労働省の情報も見ましたので、そういったものを併せて、なるべく早めに市のホームページでも市民に情報提供していただければと思います。
以上、要望です。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
芳賀君：資料１ページの接種順位とスケジュールに関してですけれども、最近、いろいろな方の意見を確認しても、私は、たくさんの人が接種するというイメージでいたのですが、動向を見て接種したい、すぐには接種したくないという声をとても多く聞いていまして、果たして、最初にどのくらいの方が申し込んでくるのかと思っております。例えば、接種したい方がすごく少なかったら、その次にどうするのか、その次のクーポン券の郵送のタイミングや、この一定程度終了という部分がどれくらいの基準なのか、なかなか計り知れないといいますか、どのように進めていくのか、Ａプラン、Ｂプラン、Ｃプランみたいなものがもしございましたら、教えてください。
新型コロナウイルス感染症対策担当参事：委員がおっしゃるとおり、なかなか難しい部分ではございます。
クーポンの発送もそうですけれども、高齢者の方が一定程度終わって次のステージに入るということは、市町村ごとに考えるものではなくて、国として一定程度示されるものだと思っておりますので、その辺の国の動向を見ながら対応していきたいと考えています。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：１点、確認ですけれども、保健センターで行われる土曜日、日曜日、祝日の集団接種については、基本的にはファイザー社製ワクチンのみということでしょうか。これがある限りは行いますし、ファイザー社製ワクチンがなくなれば行わないのか、確認させてください。
新型コロナウイルス感染症対策担当参事：保健センターでの集団接種は、ファイザー社製ワクチンを想定しておりまして、全流通量の４分の１がファイザー社製ワクチンということもありますので、現段階ではファイザー社製ワクチンのみを取り扱うことで想定しています。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの高齢者福祉施設職員等に対するＰＣＲ検査等実施事業についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
新型コロナウイルス感染症対策担当参事：高齢者福祉施設職員等に対するＰＣＲ検査等実施事業について御報告いたします。
資料３ページをお開き願います。
当該事業の目的でありますが、御承知のように、昨年１１月以降、市内の新型コロナウイルス感染者が急増し、１１月８日に市内初のクラスターが北海道から公表されるなど、これまで、１１月に４件、１２月に１件、今年に入って１月に３件、先日、２月に１件、資料作成時点では８件でありましたが、現時点では計９件のクラスターが公表されております。
そのうち、こちらも資料作成時点では５件でありましたが、現時点では６件につきましては、高齢者福祉施設及び障がい者福祉施設で発生しており、高齢者福祉施設等に新型コロナウイルス感染症を持ち込ませないための水際対策を徹底する必要があることから、施設職員及び新規入所者等を対象として、定期的に、また、必要の都度、市としてＰＣＲ検査等を実施しようとするものであります。
検査対象者につきましては、高齢者福祉施設の職員等約３，０００人、障がい者福祉施設の職員等約６００人を対象に行おうとするものでありますが、その他の施設等であっても優先的に検査すべき事案等が発生した場合には、適宜、速やかに検査を実施いたします。
検査方法につきましては、市内医療機関への委託による唾液検体ＰＣＲ検査等及び検査機器の購入による唾液検体ＰＣＲ検査により行うものであり、検査実施期間は、医療機関への委託検査は準備でき次第速やかに、検査機器については、納品が３月になるとのことでありますので、納品後速やかに開始したいと考えており、高齢者及び高齢者施設等の従事者への新型コロナワクチンの接種完了が見込まれる１０月までを予定しております。
検査可能件数につきましては、記載のとおりであります。
検査費用につきましては、事業所等からの負担は求めず、全額市負担で実施いたします。
検査実施に係る事業費でありますが、検査機器の購入や２月分の医療機関への委託料につきましては、既定予算の新型コロナウイルス感染症対策経費の中から流用対応とさせていただき、全体事業費は、第１回定例会に補正予算として計上しております。
内訳と致しましては、医療機関に対する検査委託料が１億３，４６８万円、検査機器による検査分として、検査機器等備品購入費、試薬等医療材料費などで、４，６０９万２，０００円、計１億８，０７７万２，０００円となっております。
その他として、検査対象者の範囲については、施設等の職員、入所者、利用者であって、感染予防の観点から施設側が必要と認める者としており、江別市民以外であっても検査対象と致します。
また、市内の介護系事業者で構成されます江別市介護保険施設感染症対応ネットワークとの協議の中で要望のあった、新規に入所される方の入所前の陰性確認や、同居の家族等が陽性となって本人が陰性であった場合、施設等でのショートステイの受入れが必要となることも想定されることから、そうした場合の陰性確認のための検査、コロナ禍にあって将来の介護の担い手となる介護実習生の受入れを行っていく際の受入れ前の陰性確認のための検査なども対象と致します。
検査対象者の調整につきましては、１日当たりの検査数に限りがあることから、高齢者入所系の施設については、江別市介護保険施設感染症対応ネットワークに調整を依頼しているところであります。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
佐々木君：今、必要なときに行うというお話があったのですけれども、１点目は、定期的の頻度と、２点目は、高齢者福祉施設の概念ですが、入所施設だけが対象なのか、確認させてください。
新型コロナウイルス感染症対策担当参事：まず、１点目の定期的にの考え方でございますが、現時点では、まだ医療機関のＰＣＲ検査のみの数でございますので、当面は、各施設のスクリーニングを行っていく意味で、入所系の施設で進めていきたいと考えております。その後、検査機器が納品された後に、検査キャパシティーが増えますので、その時点で、拡大を含めてスパンを図りながら進めていきたいと思います。おおよそ、２か月に１回程度、もしくは、それより短いスパンでできると考えております。
次に、職員の数でございますけれども、この資料に記載しております高齢者福祉施設の職員等については、入所系の施設だけはなくて、デイサービスや通所系の施設の職員の数も含めて高齢者福祉施設等の職員が約３，０００人、障がい者福祉施設の職員等が約６００人となっております。
内訳で言いますと、入所施設系の職員は、高齢者福祉施設で１，７００人程度、障がい者福祉施設で３００人程度となります。
今回の検査につきましては、スタート時は、先ほど申し上げましたように、検査キャパシティーの問題で入所系の施設から開始するものでございますけれども、検査機器の納入により拡大された時点で通所系の施設等に拡大していくことを想定しております。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第１回定例会予定案件、アの指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
介護保険課長：指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について御説明申し上げます。
資料の４ページ及び５ページをお開き願います。
１改正理由でありますが、令和３年度介護報酬の改定に合わせて厚生労働省令が改正されたことから、これらを踏まえて関係する条例を改正するもので、改正する条例は（１）から（４）までに記載されている条例であり、これら４つの条例を一括して改正するものであります。
次に、２主な改正内容でありますが、全てのサービス事業者において、災害や感染症への対応として、業務継続に向けた取組の強化及び感染症対策の強化について規定するほか、訪問系サービスを除く地域密着型サービス及び地域密着型介護予防サービスの事業者において、無資格者に対する認知症介護基礎研修の受講の義務づけについて規定するなどの内容となっております。
なお、３施行期日でありますが、一部の規定を除き、基準省令と同様、令和３年４月１日であります。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、健康福祉部所管事項を終結いたします。
健康福祉部退室のため、暫時休憩いたします。（１６：０４）
※ 休憩中に、第１回定例会の委員長報告の有無について協議
委員長（諏訪部君）：委員会を再開いたします。（１６：１７）
次に、５第１回定例会の委員長報告の有無についてお諮りいたします。
休憩中に協議いたしましたとおり、新型コロナウイルス感染症に係る対応について報告することと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、案文につきましては、正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、６その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１６：１８）
