平成15年第2回江別市議会会議録（第3号）平成15年6月23日 5ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（宮野一雄君）
宮川議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川公人君）
宮川議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
まず、子育て交流の場の整備についてでありますが、子育て支援の場としてはご案内のとおり、市が開設する子育て支援センターすくすくと、今年2月にオープンいたしました大麻保育園が実施するもりのこを拠点として、子育て支援に関する各種事業や施設の開放等を通じて交流の場を設けているほか、サークル室を利用した民間ボランティアによる交流も実施しているところであります。
また、市の子育て支援センターすくすくでは、地域での交流支援を行うため、地域に出向いた事業として親子ニコニコ広場や手作りおやつ講習会などを開催しているところでもあります。
ご質問の身近な子育ての交流の場の設定についてでありますが、市といたしましては、子育て支援センターでの地域支援事業、いわゆる出前事業の拡充に努めるほか、平成15年度からは、子育てについて身近で相談や交流が図れるよう地域で活動する子育てサポーターとして20名程度を養成配置し、子育てネットワークも視野に入れた、地域での子育て支援体制の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、ファミリーサポートセンターの設置についてでありますが、市内の状況といたしましては、社団法人シルバー人材センターが育児及び介護の両面で、財団法人在宅福祉サービス公社が介護で実施いたしております。さらには、大麻地区、第2住区会館で、地域住民による江別ファミリーサービスクラブを設置し、育児と介護で活動している状況にあると承知をいたしております。
市といたしましては、自らがセンターを設置し運営することまでについては考えておりませんが、仕事との両立支援対策を推進するため、現在活動しているファミリーサポート団体に対する支援をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、子育てバリアフリーについてでありますが、公共施設における子育てバリアフリーの状況では、市民の来訪者等が多い市立病院及び保健センターでは、授乳室のほかトイレ等にはベビーシート、ベビーキープを設置している状況にあります。子育てバリアフリーは、子育て中の親子が公共施設等を利用する際の物理的、精神的な障害を取り除くものであり、また、子育てしやすい環境整備の推進及び子育てしやすい社会の実現の推進という政策的視点からも、今後、行政サービスの一環として取り組まなければならない課題と考えております。
しかしながら、ご案内のとおり、公共施設の多くは建設されてから相当の年限を経ており狭あいになっているため、授乳室あるいはキッズスペース、子供スペースですね、そういうものを新たに設置するには、スペースの確保が難しい状況にあり、またトイレ等に設置いたしますベビーシートやベビーキープの設置などにつきましても、一般トイレの改造となりますと、その規模からは難しいものがありますが、今後研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
このほかのご質問につきましては、総務部長ほかをもってご答弁を申し上げます。
総務部長（小玉隆君）
市の男性職員の育児休業に係る取り組みにつきましてお答え申し上げます。
ご案内のように、育児休業制度につきましては昭和51年4月にスタートしまして、今年で27年目を迎えます。この間、2度にわたる改定を経まして、現在では男女の別なく、公務員については無給ではございますが、子供が3歳に達するまで取得することができるようになっております。
当市役所におきましては、宮川議員ご指摘のとおり、育児休業の対象となる女性職員につきましては、その期間の長短はあるにせよ全員が取得しておりますが、男性職員については取得していないのが実態でございます。育児休業を取得する条件が整った職員につきましては、事前に制度内容の周知を図っており、女性に限らず男性につきましても積極的に活用する旨を促しているところでございますけれども、残念ながら取得までには至っていない状況にございます。
現在開かれております通常国会におきまして、次世代育成支援対策推進法案が審議されております。6月12日には衆議院の本会議で可決されましたけれども、この法案につきましては、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図る、こういうことを目的に、自治体と従業員が300人を超える企業に、10年間の行動計画の策定を義務付ける予定となっております。具体的には、育児休業取得率の目標設定や父親の休暇取得促進などが含まれておりますことから、法律が施行された際には、その趣旨や四囲の状況を十分踏まえまして努力したいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
保健福祉部長（宮内清君）
私から温泉等を活用した健康づくりについてのご質問にお答え申し上げます。
ご質問の温泉や銭湯の場を活用し、保健師や栄養士による健康相談・健康教室等の保健事業を実施している自治体があることは承知しているところであります。
当市においては、市内に10か所あります公衆浴場の協力を得て、毎月1回65歳以上の高齢者を対象にふれあい入浴デーとして無料開放しておりますが、市民の健康づくりの基本的な指針として、本年度、えべつ市民健康づくりプラン21がスタートしたところであり、本計画に基づきまして、保健事業の充実を図るため、従来実施してきた保健センターを拠点とした事業のほか、住区会館等を活用し、保健師やスポーツ指導員の巡回指導により、地域における健康教育、健康相談、スポーツ相談などの推進を図り、市民の健康増進に努めることとしております。
こうしたことから、ご質問のありました点につきましては、貴重なご提言として受け止めさせていただきたいと存じます。
以上であります。
建設部長（斉藤勝幸君）
私から建設行政の市営住宅申込みについてご答弁申し上げます。
江別市が管理しております市営住宅の入居者は、市内に在住若しくは勤務している方で、住宅に困窮されている市民を対象といたしまして募集を行っているところでございます。
募集は年2回、5月と11月に実施しておりまして、昨年の応募者数は284名でございまして、本年の5月の募集で132名の方々が応募されておりますが、最近の傾向といたしまして、低廉な家賃で利便性の高い住宅への住み替えを希望する方が多く見受けられております。
そこで、ご質問いただきました市営住宅の申込み手続についてでございますが、公営住宅法では、同居親族があること、政令で定めている基準の収入があること、現に住宅に困窮されていることが明らかであることなど、入居資格要件として定めております。このことから、江別市では透明性のある適正な管理運営と、入居基準に適合していることを確認するために、申込み時の添付書類といたしまして、江別市の公営住宅条例施行規則によりまして、住民票、所得証明書、納税証明書の提出をいただき確認をさせていただいておるところでございますが、今後におきましては、応募される方々の負担の在り方について、各市の状況も調査し検討させていただきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
以上でございます。
教育長（高橋侃君）
私からパークゴルフ場の増設についてご答弁申し上げます。
第1日目の吉本議員にご答弁申し上げているところでもありますが、現状では、道内10万人以上の都市における人口1,000人当たりホール数の比較においても、江別はそんしょくがないものと認識しております。
増設には、用地の確保を含め多額の造成費用を要することから新たな造成は困難でありますし、また、民間での増設計画があるということでもございますので、これらの動きを注視しながら、民間の活力に大いに期待するところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
なお、既存施設の整備充実につきましては、利用状況などの諸事情を総合的に検討いたす中で関係部局と協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
