生活福祉常任委員会 令和２年８月２０日（木）
（開会前）
※ 日程の確認
（開 会）
委員長（諏訪部君）：ただいまより、生活福祉常任委員会を開会いたします。（１３：３０）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、傍聴希望者がおり、入室を許可いたしましたので、報告いたします。
消防本部及び傍聴者入室のため、暫時休憩いたします。（１３：３０）
委員長（諏訪部君）：委員会を再開いたします。（１３：３１）
１消防本部所管事項、（１）報告事項、アのＮｅｔ１１９緊急通報システムの導入についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
管理課長：本年度に導入を予定しているＮｅｔ１１９緊急通報システムの概要等について御報告いたします。
資料の１ページをごらんください。
まず、システムの概要でありますが、このシステムは、スマートフォン等からＱＲコードを用いて事前に登録すると、音声によらない、文字による緊急通報ができるシステムであります。
次に、導入の経緯につきましては、現在、当市では、ファクスによる１１９番通報とメールによる１１９番通報システムを導入しておりますが、スマートフォン等の普及に鑑み、より簡単迅速に緊急通報ができるシステムを導入し、１１９番通報の多様性に対応するものであります。
次に、利用対象者についてでありますが、江別市在住、または江別市に通勤・通学している聴覚や言語機能などに障がいがあり、会話することが難しい方となります。
次に、通報のイメージについてでありますが、提出資料の下段のとおりでございますので、御参照ください。
次に、運用開始につきましては、令和２年１２月１日を予定しております。
なお、登録に係る費用については無料でございます。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
奥野君：それでは、何点か質疑させていただきます。
３の利用対象者の内容ですけれども、まず、このシステム自体の確認です。例えば、江別市在住の方が登録して、市外で緊急事態があった場合、市外の消防に通報が入るという認識でよろしいでしょうか。
管理課長：まず、市外で通報した場合につきましては、Ｎｅｔ１１９通報システムを導入している地域であれば、管轄の消防本部に通報できる仕組みとなっております。システムを導入していない地域からの通報にあっては、一旦、登録した消防本部に通報が入ります。その後、消防本部間で連携調整を図り、出動を要請して、対応に当たる形をとらせていただいております。
奥野君：資料の中に、江別市に通勤・通学する方の御利用も想定されているとありますし、例えば、３行目に事前登録なども必要とありますけれども、江別市においてこのシステムの周知はどのようにお考えか、お聞かせください。
管理課長：対象者につきましては、先ほど申しましたとおり、江別市在住、または江別市に通勤・通学している方になります。ただ、市外から来る方もいますので、そういった方に対しての広報のあり方ということで、今、市のホームページ、広報えべつへの掲載を予定しております。
それから、健康福祉部障がい福祉課とも連携をとりまして、窓口にパンフレットを配置するなど、協力していただけるよう調整を図っているところであります。
また、関連する支援団体がございまして、そちらにつきましても、健康福祉部に協力、指導いただきながら、代表者への連絡等や対象者への説明につきまして、現在、進めているところであります。説明会については、現在、新型コロナウイルス感染症の影響がございますので、その辺も含めて打ち合わせを行って検討しているところであります。
あわせて、市外から来る方がいますので、これはまだ検討の段階でありますけれども、そのような方のために、ＪＲの駅が３駅ありますので、そちらにパンフレットを配置していただくなど、施設を利用して広報を進めていきたいと考えております。
奥野君：市内の方に関しては広報えべつを使ったり、市外の方に関しては、ＪＲの駅などにパンフレットを置くような周知方法ということで、確認させていただきました。
事前登録について、もう少しお聞きします。オンライン上で行うのか、それとも消防本部に登録する方が行かれるのか、そのあたりをもう少し詳しく教えてください。
管理課長：登録につきましては、お持ちのスマートフォンからＱＲコードを用いて必要な事項、氏名、住所を入力していただくと登録できる仕組みとなっています。
また、登録用紙を当市で用意いたしまして、必要事項を記入して提出いただいて、本人の承諾を得た上で、職員が操作を行って登録する方法も検討しております。その辺は、丁寧な説明と対応に努めていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。
奥野君：最初に質疑させていただきましたけれども、どういった地域で通報できるかなど、システム上いろいろあると思うので、事前登録の部分も含め、丁寧な周知、御説明をお願いします。
最後に、確認ですけれども、このシステムの導入に当たって、市のホームページなどにも掲載されると思いますが、例えば、事前登録方法のマニュアルみたいなものを張りつけるのでしょうか。札幌市が７月からシステムを導入していて、ホームページを確認したのですけれども、動画で御説明している内容もあったものですから、江別市としては事前登録を含めた通知方法をどのように案内していくのか、確認します。
管理課長：市のホームページに載せる関係になりますけれども、今回、通報のイメージを資料として提出しております。今、それとは別に、登録の仕方についてのパンフレットも用意しておりますので、そういった部分も市のホームページに掲載させていただいて、なおかつ、不明な点がありましたら担当の管理課に連絡いただいて、その辺を説明していきたいと考えております。場合によっては、職員を派遣して対応することも考えておりますので、その辺は適切な対応をとりたいと考えております。
奥野君：御不明な点は電話などをいただいて対応するというお話もあったのですが、もともと聴覚障がいや言語障がいがある方ですから、難しい部分もありますので、できればホームページ上で目で見てわかるようにするなど、そういう案内方法があるとよりよいと思います。要望で終わらせていただきます。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：１点だけ、確認させていただきます。
先ほど、登録は無料ということでしたけれども、実際に使用したときに利用料はかかるのでしょうか。
管理課長：先ほども説明しましたとおり、登録は無料となります。ただ、通信料が発生しますので、こちらは御自身の負担になります。費用として若干かかるため、そちらも説明していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
吉本君：このシステムを利用していれば、非常に便利といいますか、すぐにつながるということでした。この近隣では、札幌市で７月から始まっていると奥野委員がおっしゃっていましたが、それ以外に、例えば、お隣の岩見沢市など、ある程度広くシステムが使える状況になっているのかどうか、今このシステムを導入している自治体はどの程度あるのか、教えてください。
管理課長：令和２年度中に導入を予定している自治体が、全国で５６９消防本部、全体の７９％が今年度中に導入する形になっています。北海道内につきましては、２５消防本部で導入が予定されております。
近隣ということでお話がありましたが、札幌市が７月１３日から運用を開始しております。石狩北部地区消防事務組合が６月１日、小樽市が７月１日、南空知消防組合が８月１日、岩見沢地区消防事務組合が７月１日、近隣ではこのようになっております。
吉本君：消防本部単位で御説明いただきました。例えば、私たちがよく行く岩見沢市は７月１日から導入されているということですが、今のお話だと石狩管内の北広島市や恵庭市、石狩市、当別町、新篠津村も仲間に入るというイメージを持ちましたけれども、それで間違いないかどうか、もう一度確認させてください。
管理課長：石狩北部地区消防事務組合は、石狩市、当別町、新篠津村が範囲になっております。
私どもで照会をかけて確認した内容になりますが、千歳市と恵庭市、北広島市については、現在、検討中ということで御回答をいただいております。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第３回定例会予定案件、アの北海道市町村総合事務組合規約の一部変更についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
総務課長：私から、第３回定例会に提案を予定しております北海道市町村総合事務組合規約の一部変更の概要について御説明申し上げます。
北海道市町村総合事務組合は、組合を構成する北海道内市町村及び一部事務組合の消防団員や、非常勤職員等の公務災害補償などに係る事務を共同処理しており、本市もこの組合に加入し、非常勤の消防団員の公務災害補償などに係る事務を委託しております。
資料２ページをごらんください。
規約の変更理由につきましては、札幌広域圏組合が令和元年７月３１日、山越郡衛生処理組合が令和２年３月３１日にそれぞれ解散したこと、奈井江、浦臼町学校給食組合が令和２年９月３０日に解散することによる脱退に伴い、規約の一部を変更する必要が生じたことから、地方自治法第２９０条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
規約の変更内容についてでありますが、資料３ページの新旧対照表をごらんください。
まず、上段別表第１の石狩振興局（１２）の項中（１２）を（１１）に改め、札幌広域圏組合を削り、同表の渡島総合振興局（１６）の項中（１６）を（１５）に改め、山越郡衛生処理組合を削り、同表の空知総合振興局（３２）の項中（３２）を（３１）に改め、奈井江、浦臼町学校給食組合を削るものであります。
また、別表第２の９の項中、札幌広域圏組合、山越郡衛生処理組合及び奈井江、浦臼町学校給食組合を削るものであります。
なお、資料２ページに戻りますが、下段にあります附則の施行期日につきましては、地方自治法第２８６条第１項の規定による北海道知事の許可の日からと定めるものでございます。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、消防本部所管事項を終結いたします。
市立病院入室のため、暫時休憩いたします。（１３：４９）
委員長（諏訪部君）：委員会を再開いたします。（１３：５０）
２市立病院所管事項、（１）報告事項、アの病院事業経営状況（４月～６月分）についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
管理課長：それでは、私から、令和２年度４月から６月までの病院事業経営状況について御報告申し上げます。
資料１ページをお開き願います。
まず、診療収益の状況でありますが、グラフの太い実線に丸印のついているものが、令和２年度の４月から６月までの実績となっております。
実績額は、下段の表の合計欄に記載のとおり、１０億２，７３５万４，０００円となり、同期間の計画との比較では１９．６％、２億５，１０１万８，０００円の減となっております。
また、前年度の実績より５．１％、５，５６９万３，０００円の減となっております。
次に、資料２ページをお開き願います。
４月分の経営状況でございます。
まず、上段、１患者数及び診療収益の状況のうち、表の左側の医師数は、総合内科医師が１人退職したことから、内科は１人減の３人となっておりますが、この医師は、平成２６年１月より国民健康保険町立南幌病院へ常勤医として派遣していた医師でございます。
次に、上から４行目の消化器内科ですが、１人採用となりましたので、１人増の計２人となっております。
次に、一番下の行の初期研修医ですが、２年目の初期研修医２人が研修期間を終えて退職となりましたので、２人減の在籍者なしという状況でございます。
これらの結果、医師数は、４月１日付では合計で３２人となっております。
次に、４月分の患者数については、計の欄のとおり、入院実績は５，２８１人、外来実績は９，６４４人で、計画より入院で５９９人の減、１日平均では２０人の減、外来では３，０６１人の減、１日平均では１４６人の減となったものでございます。
次に、表の右側の診療収益については、計の欄のとおり、入院・外来合計実績は３億４，４２６万６，０００円で、計画より７，４８５万３，０００円の減となっております。
次に、資料の左下、２医業費用の状況は、実績額３億６，９８７万５，０００円で、計画より３，０８８万１，０００円の減となっております。
この結果、３収支の状況では、実績で３億２，３０７万９，０００円の収入超過となったものであります。
次に、４病床利用率ですが、一般病棟が６５．８％、地域包括ケア病棟が７０．６％、一般病棟と地域包括ケア病棟を合わせた病床利用率は、６６．７％となっております。
また、精神病棟は７１．７％、全体では６７．４％となっております。
次に、資料３ページをごらん願います。
５月分の経営状況でありますが、同様に、１患者数及び診療収益の状況のうち、表の左側の医師数は、４月分と同様に、５月１日付で３２人となっております。
次に、５月分の患者数については、計の欄のとおり、入院実績は５，５２２人、外来実績は８，７８１人で、計画より入院で５５４人の減、１日平均で１８人の減、外来では２，１０９人の減、１日平均で１１７人の減となったものであります。
次に、表の右側の診療収益については、計の欄のとおり、入院・外来合計実績は３億３，５５７万９，０００円で、計画より８，７３３万３，０００円の減となっております。
次に、資料の左下、２医業費用の状況は、実績額３億７，８４９万４，０００円で、計画より３，４１４万９，０００円の減となっております。
この結果、３収支の状況では、実績で４，０２３万９，０００円の収支不足となったものであります。
次に、４病床利用率ですが、一般病棟が６６．１％、地域包括ケア病棟が６３．２％、一般病棟と地域包括ケア病棟を合わせた病床利用率は、６５．５％となっております。
また、精神病棟は８４．７％、全体では６８．２％となっております。
次に、資料４ページをお開き願います。
６月分の経営状況でありますが、同様に、１患者数及び診療収益の状況のうち、表の左側の医師数は、５月分と同様に、６月１日付で３２人となっております。
次に、６月分の患者数については、計の欄のとおり、入院実績は５，０９８人、外来実績は１万２４７人で、計画より入院で７８２人の減、１日平均で２６人の減、外来では３，０６３人の減、１日平均で１３９人の減となったものであります。
次に、表の右側の診療収益については、計の欄のとおり、入院・外来合計実績は３億４，７５１万円で、計画より８，８８３万２，０００円の減となっております。
次に、資料の左下、２医業費用の状況は、実績額５億２５３万２，０００円で、計画より４，１３４万３，０００円の減となっております。
この結果、３収支の状況では、実績で１億５，１１７万８，０００円の収支不足となったものであります。
次に、４病床利用率ですが、一般病棟が６２．８％、地域包括ケア病棟が６４．１％、一般病棟と地域包括ケア病棟を合わせた病床利用率は、６３％となっております。
また、精神病棟は７７．７％、全体では６５．１％となっております。
続きまして、資料５ページをごらん願います。
４月から６月までの３カ月間の経営状況について御説明申し上げます。
まず、１患者数及び診療収益の状況のうち、表の左側、患者数については、計の欄のとおり、入院実績は１万５，９０１人、外来実績は２万８，６７２人で、計画より入院は１，９３５人の減、１日平均では２１人の減であり、外来では８，２３３人の減、１日平均では１３５人の減となったものであります。
次に、表の右側の診療収益については、計の欄のとおり、入院・外来合計実績は１０億２，７３５万４，０００円で、計画より２億５，１０１万８，０００円の減となっております。
次に、資料の左下、２医業費用の状況は、実績額１２億５，０９０万１，０００円で、計画より１億６１５万３，０００円の減となっております。
この結果、３収支の状況については、医業収益と医業費用との差し引きにおきまして、１億３，１６６万１，０００円の収入超過となったものであります。
最後に、４病床利用率ですが、一般病棟が６４．９％、地域包括ケア病棟が６５．９％、一般病棟と地域包括ケア病棟を合わせた病床利用率は、６５．１％となっております。
また、精神病棟は７８．１％、全体では６６．９％となっております。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
猪股君：病院事業経営状況調べについて、幾つかお伺いします。
今回御報告いただいたものが４月から６月までの３カ月分ということで、第１・四半期の決算という観点からお伺いします。
今回は、人数の増減や収益の増減というところで御報告いただいたのですけれども、どういった影響があるかを見るために、予算の達成率という観点で私は数字を出しておりました。恐らく、診療科ごと、月ごとの収益にばらつきがあるという前提で予算を出していたと思いますけれども、１年単位の予算に対する達成率で見ているので、もしかしたら参考での数字になってしまうと思うのですが、お伺いします。
全体的にいろいろな影響があっての収益減だと思いますけれども、診療科ごとに当初予算に対して達成できなかった率は、結構ばらつきがありました。ですので、その辺について教えていただけますか。例えば、診療収益で、対予算比という意味で達成率が一番低かったのが小児科の外来、その次が眼科の入院あたりですけれども、こういった診療科ごとの影響はどのように見ているのか、教えてください。
医事課長：ただいま委員から御指摘がございましたように、診療科ごとにばらつきがございます。御指摘いただいたように、小児科の外来や眼科の入院が達成率的には大分悪くなっております。
最も考えられる理由というのは、やはり新型コロナウイルス感染症の影響で、小児科においては、受診控えが如実にあらわれてきているところでございます。今回、新型コロナウイルス感染症もございますけれども、学校が一斉休校になった影響もございまして、どうやら通常この時期にはやる感染症がことしははやっていないということもあって、お子さんの外来患者が減っているところが数字に出ています。
そして、今、御指摘があった眼科や耳鼻咽喉科、特に外科系については、予定されている手術ができない、延期されるということがあります。決して不要ということではないのですけれども、特に急ぐものではない手術に関しては、状況が落ちつくまで、きちんと体制を整えるまで延期する措置がとられておりますので、外科系では思ったような診療がなかなかできなかったというところが数字にあらわれている、このように考えております。
猪股君：そうすると、予定されていた手術で延期になったものに関しては、収益としては７月以降から何とか盛り返せるのではないかという見込みもあるというお考えでよろしいでしょうか。
医事課長：例えば、今、少し申し上げましたように、耳鼻咽喉科に関しましては７月から少し数字がよくなっております。病院でも手術を予定している入院患者さんの手術前の検査を全部しっかり行い、予定どおり手術するというフローもきちんと用意しております。そういうものを利用していけば、外科系も盛り返していけるのではないかと考えております。
猪股君：今、幾つか具体的にお答えいただいたのは、私が数字的に悪かったと挙げさせていただいた診療科でしたけれども、全体的に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けていて、例えば、小児科の外来など、新型コロナウイルス感染症自体の終息を待たないとなかなか回復してこないのではないかという診療科目もあれば、今お話しされた外科のように、一時的なものだという診療科目もあると思います。新型コロナウイルス感染症の影響があるものと、そうとは言い切れないものを分けられるとしたら、影響が大きいのはどの部門なのか、大きくないのはどの部門なのか、その辺でもしお答えできることがあれば、お知らせください。
医事課長：まず、入院と外来を区別してお話しします。
入院に関しましては、全体的に計画を下回っているのですけれども、例えば、昨年度と比べた場合に、増収となっている部分もあります。入院の３カ月間の実績、診療収益に関しては、前年度比ではプラス４．１％ということで、こちらについては、こういう状況の中でも、表現が適当かどうかわかりませんけれども、持ちこたえているという状況だと思います。
一方、外来は、如実に影響を受けておりまして、患者数が大きく落ち込んでいます。こちらについては、病院内の感染対策を整備して、患者さんをきちんと診られる体制をつくりまして、盛り返していくということは当然行っていくべきだと考えております。ただ、これは当院だけの話ではございませんので、全体的な患者さんたちの受診控えが解消されないと、またこれから新型コロナウイルス感染症が終息に向かうのか、あるいは、第３波ということで状況がますます悪くなるのかわかりませんので、その辺を見通すのは難しいと考えております。
猪股君：当初予算の審査のときと状況が大きく変わっていますけれども、前提として今回の数字は必達というお話もありました。しかし、管理課長から御説明をいただいた中でも、３カ月で計画と比べて５％ぐらいの減というお話があったと思います。この３カ月分で約５％の未達分というのは、当初のお約束の数字として見ると、今後の残りの９カ月分において、計画を達成した上で、さらに２億５，０００万円ぐらいの収益を積み重ねていかなければならない数字になってしまいます。
そこで、この約５％の未達という部分を今後の９カ月分で何とか上乗せするような方策について、何か考えていることがあるのか、お聞かせください。
管理課長：委員が御指摘の部分ですが、私も御説明申し上げたとおり、第１・四半期の状況では昨年度比でもやはり下がっております。ただ、その影響についてですが、今ほど医事課長から申し上げたとおり、入院の病床利用率は、きょう時点で一般病棟では７割を超えていますので、ようやく受診控えが少しおさまってきたと思います。やはり、治療を受けなければいけない患者さんが一定数いますから、今、その方々が受診されています。
ただ、残念ながら、他の病院でも新型コロナウイルス感染症が発生した、クラスターが発生したという状況がありますから、患者さんが来院されたときに、直接窓口で、新型コロナウイルス感染症の患者がいるのかと言われる方がおります。これは、逆に言うと、やはり来ることによって感染することを懸念されて、特に外来についてはなかなか受診につながらないと思います。それでも、当院については、４月以降、入り口を分けさせていただいたり、体温チェック、受診場所についても適切に分けるようにして治療を進めてまいりましたので、特に眼科は一時期患者さんが減っていましたけれども、徐々に戻ってきている状況です。その辺も含めて、当然、必要な感染症対策をきちんとやった上でできる治療、もしくは、クリニックでは発熱した段階でなかなか受診できないような状況に対して、体制をきちんと整えつつ、何とかこちらでフォローして受け入れようと考えております。
やはり、一番恐れなければいけないのは、病院内でのクラスターの発生で、これが発生してしまうと、どうしてもその後の診療に相当な影響が出ると思います。そこで、今、病院内の会議を設けまして集中的に打ち合わせをしている段階ですが、その上で、今までは制限していましたけれども、産婦人科であれば里帰り分娩などについても対応したり、お困りの患者さんに対しては、当院はきちんと感染症対策をしているということを示す中で受け入れることを秋に向けて進めようと思っております。
猪股君：状況が変わっていく中で、今いろいろ苦慮されながら取り組まれているのがよくわかりました。
数字だけで見ると、診療科ごとにそのボリュームもやはり違いますが、入院は診療収益の中に占める割合が大きいので、盛り返しているのはとても安心できる要素になったという印象でした。今後も、残りの期間でこの３カ月分の不足分を何とか上乗せできるように、診療科ごとに力を入れるところなどを見直しながら、より注力していただきたいと要望させていただいて、経営状況に関して私からは以上です。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
芳賀君：診療科については、猪股委員の質疑の中でほぼ理解することができました。
一つ、昨年度と比べても、精神科の病床利用率が随分上がって、２倍以上になっていますが、これはどういう影響なのか、教えてください。
医事課長：精神病棟の病床利用率に関しては、今年度から、それまで４人部屋で運用していたところを一切なくして、全て個室と２人部屋で運用するということで、病床数を５９床から３７床に減らしております。２２床減ったことが病床利用率の向上につながっていると思います。
もう１点は、１日平均でも患者数が５．８人となり、去年からふえておりますので、病床数が減ったというところと実患者数がふえたという両方の側面があって病床利用率が高まったという状況でございます。
芳賀君：私は、この計算方法がよくわからないのですけれども、この計算上では年間の病床利用率が余り変わっていないのは、精神科の部分は単純に足すわけではないということでしょうか。一般病床と精神病床を分けられていますが、この合計という一番下のところは、どのような計算でこの病床利用率になりますか。
医事課長：この病床利用率に関しましては、一般病床、地域包括ケア病床、精神病床の率を足すという形ではなくて、病院全体として抱えている病床数に対する患者数の割合で計算しております。ここに表示されている数字を足すという計算にはなっておりません。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：国の状況がよくわからないのですけれども、コロナ禍への対応などいろいろあると思いますが、国から病院に対して交付金や支援金を出す考えは何か出ているのでしょうか。
管理課長：以前、議会にお諮りしたとおり、いわゆる医療物資もしくは施設改修については、国の交付金を利用させていただいて、今、順次取り組んでおります。
民間、公立に限らず、当院も含めて４月、５月の売り上げが全国的にかなり落ち込んでいまして、それは皆さんも御承知のとおりだと思います。今、新型コロナウイルス感染者の受け入れをしている病院は、やはり、もともと感染病床を持っていて、ノウハウもありますから、公立病院が中心となり、そういった受け皿になっていることがあらわれてきております。
この部分は、当然、今後もまだ拡大の余地がありますから、今は民間もそうですが、新型コロナウイルス感染症の患者さんを受け入れた部分は、国としても診療報酬にかなり上乗せをする施策をとっています。あるいは、経営そのものも厳しくなっていますから、総務省からは、概要だけ発表されていますけれども、公立病院において新型コロナウイルス感染症の影響で収益が減った部分について、長期企業債の貸し付けの制度をつくっているところです。また、新型コロナウイルス感染症の患者さん、もしくは疑いのある患者さんの受け入れ先についても、どうしても逼迫していますので、受け入れたことに対する交付金や補助金も検討されております。
今、新型コロナウイルス感染症については、基本的には都道府県が中心で進めていますから、その辺を検討しているというお話は、北海道から聞いておりますので、当院も当然そういった部分の利用を考えなければいけないと思っていますけれども、概要については、まだ詳細が示されていない状況ですから、今後も北海道と相談しながら進めたいと考えております。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
吉本君：市立病院の精神科のところで、もう少しお聞きしたいのですけれども、全体のベッド数を減らしているので、病床利用率が上がることはわかりました。先ほど、入院患者がふえているとの御説明がありましたが、それはやはり市立病院の急性期の閉鎖病棟に入院しなければいけない患者さんがふえている状況なのか、その辺の状況をお知らせください。
管理課長：委員が御指摘のとおり、今の南１病棟は閉鎖病棟で、特に当院は急性期の精神科を中心とした患者さんを受け入れているので、その部分について、受け入れた結果がこの病床利用率になっています。もともと、男女比や精神症状が皆さん違いますから、４人部屋だとなかなか一緒に入室できないということで、その利用が進まなかった部分をことしから解消しました。
結果として、その部分での受け入れについては、入院が必要な患者さんを受け入れて治療を進めるのですが、長期間入院しなければならないというよりも、割と短期で回復されて退院される、もしくは地域の福祉施設を利用するということで、今、病床利用率が上がっている状況です。ですから、急に患者さんがふえたというよりも、当院がその受け皿をきちんと整えた上で、急性期の患者さんを一旦受け入れて、治療により回復したら、新しい患者さんをまた受け入れる形です。
実際にその辺を主導しているのがことし４月に着任された精神科の医師で、そのような患者さんに寄り添ったやり方もそうですけれども、いわゆる病院の運営や経営に非常に御理解を示された上で、医師が中心となって、いわゆる医療職、そして、私たちを含めた検討会、ワーキングチームのような会議を適宜開催した上で、改めて患者さんの増につながるやり方や、入院以外の外来の部分でもっと収益につながるようなものがないかという検討を進めた結果がこういった率にあらわれている、その２点で考えております。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの江別市立病院顧問の設置についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
経営改善担当参事：それでは、私から、江別市立病院顧問の設置について御報告いたします。
資料６ページをごらん願います。
第２回定例会において、顧問設置に係る補正予算を議決いただいたところでありますが、７月１日付にて顧問を設置しましたので、御報告申し上げます。
まず、１対象者でありますが、寳金清博氏６５歳、所属は、北海道大学大学院保健科学研究院高次脳機能創発分野特任教授です。寳金氏は、前北海道大学病院長などを歴任し、北海道内医育大学に豊富な人脈をお持ちであるほか、病院経営にも豊富な識見をお持ちでございます。
次に、２組織上の位置づけですが、（１）役職については、顧問は、政策的事項、専門的事項等に関し、意見の陳述または勧告をさせる等のために置かれる職であり、組織図にありますとおり、市立病院の経営全般について、指導・助言を行うものであります。
次に、（２）身分については、特別職非常勤職員となるものです。
次に、３職務の内容等ですが、（１）職務の内容については、医師招聘に関する指導・助言及び病院経営全般に関する指導・助言であり、随時行うこととしております。
また、（２）任用期間については、令和２年７月１日から令和３年３月３１日までとしております。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
佐々木君：寳金氏は、今、北海道大学の総長選考の候補者になっていると思いますけれども、もし本学総長に当選した場合の対応はどうなるのでしょうか。
病院経営推進監：大学、それから、医学界の信望の厚い方ですから、いろいろなところから声がかかることは、当然だと考えております。ただ、あくまでも想定の質疑になりますので、この時点ではっきり決まったわけではないものですから、そのような状況になった場合には、改めて報告したいと思っております。
佐々木君：任期は、来年３月３１日までですけれども、その後の延長の可能性もあるということで、よろしいでしょうか。
経営改善担当参事：先ほどの北海道大学の総長選考の件を抜きにさせていただきまして、延長については、想定させていただいております。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
奥野君：１点だけ確認ですが、寳金氏が７月に着任されて約２カ月がたっていますけれども、少しでも医師招聘に関して前進している内容など、お話しいただけることがあれば、教えてください。
経営改善担当参事：前進かどうかについては、いろいろな御意見があると思いますが、７月のうちに寳金氏と北海道大学大学院医学研究院の第一内科を訪問し、医師招聘に関する交渉をさせていただいたところです。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの江別市立病院経営評価委員会の設置についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
経営改善担当参事：それでは、江別市立病院経営評価委員会の設置について御報告いたします。
資料７ページをごらん願います。
まず、１目的等でありますが、江別市立病院経営評価委員会は、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申に基づき、江別市と近隣市町村を含む地域において、必要とされる医療を持続的に提供できる体制を確保しつつ、市立病院の経営再建を着実に推進することを目的として設置するものです。
なお、既存の江別市立病院経営健全化評価委員会については、江別市立病院経営評価委員会に統合するものであります。
次に、２所掌事項でありますが、（１）経営再建の進捗状況の点検及び評価に関する事項、（２）その他市立病院の経営全般における諸課題に関する事項としております。
次に、３委員構成でありますが、医療関係者、学識経験者、経営に識見を有する者、市民委員等で構成するほか、委員の選任に当たっては、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会との連続性に配慮することとしております。
次に、４第１回江別市立病院経営評価委員会開催予定ですが、令和２年８月２４日月曜日午後５時３０分から、江別市立病院講義室での開催を予定しております。
資料８ページをお開き願います。
江別市立病院経営評価委員会は、地方自治法の規定に準じて、江別市立病院経営評価委員会設置要綱に基づき設置するものです。
江別市立病院経営評価委員会設置要綱は、全９条と附則から成るものであり、第１条では委員会の設置を、第２条では委員会の所掌事務を、第３条では組織について定め、委員１０人以内で組織するものとしております。第４条では任期に関することを、第５条では委員長及び副委員長に関することを、第６条では会議に関することを、第７条では専門委員会に関することをそれぞれ定めております。
資料９ページをごらんください。
第８条では委員会の庶務担当を、第９条では委任に関することをそれぞれ定めるものであります。
また、附則において、施行期日は令和２年７月１日とするほか、江別市立病院経営健全化評価委員会の廃止及び最初に委嘱される委員の任期の特例について定めております。
次に、資料１０ページをお開き願います。
こちらは、江別市立病院経営評価委員会の委員名簿でございます。
まず、表の１段目の医療に識見を有する委員として、社会医療法人恵和会西岡病院理事長の西澤寛俊氏、市立病院顧問の寳金清博氏、一般社団法人江別医師会会長の笹浪哲雄氏、公益社団法人北海道看護協会一般理事の樋口春美氏、次に、表の２段目の学識経験者として、北海道大学公共政策大学院客員教授の石井吉春氏、北海道江別保健所長の森昭久氏、次に、表の３段目の経営に識見を有する者として、公認会計士・税理士の水野克也氏、連合北海道江別地区連合前会長の後藤則史氏、次に、表の４段目の市民枠として、高田明氏、以上、９名の方を江別市立病院経営評価委員会委員として委嘱させていただくこととしております。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
佐々木君：市立病院顧問の寳金氏の江別市立病院経営評価委員会委員就任について、法的にその立場の整合性などの問題はないのでしょうか。
経営改善担当参事：市立病院顧問の職は、市の職員ではありますが、あくまで知識、経験に基づき、指導・助言する立場であることから、医療に識見を有する委員ということで、江別市立病院経営評価委員会に入っていただくこととしております。
佐々木君：豊富な知識、経験を有効に生かしたいということで理解しました。
開催頻度ですけれども、定期的な開催なのか、その辺を教えてください。
経営改善担当参事：開催頻度につきましては、第１回江別市立病院経営評価委員会で御審議いただく中で、最終的に決めさせていただきたいと考えております。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
奥野君：細かい質疑で恐縮ですけれども、資料８ページの江別市立病院経営評価委員会設置要綱第６条第３項で、委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによるとあります。江別市立病院経営評価委員会の点検評価という意味で、何か可否を問うものが想定されているのか、もしくは、要綱の形式上載っているだけなのかどうか、そのあたりを教えてください。
経営改善担当参事：まず、江別市立病院経営評価委員会設置要綱第６条第３項につきましては、江別市立病院経営評価委員会が合議体の附属機関等という位置づけになることから、合議体の意思決定の方法として、多数決によるということを確認させていただいている規定となります。
委員が御案内のとおり、江別市立病院経営評価委員会による点検評価につきましては、議事として決定するよりも、どちらかといいますと、各委員の御意見を伺いながら経営に反映させることを想定しております。仮に江別市立病院経営評価委員会として提言を行う場合や、意思決定が必要な場面においては、多数決で決するということを確認している規定でございます。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
宮本君：江別市立病院経営健全化評価委員会を廃止されるとのことですけれども、新しい江別市立病院経営評価委員会と以前の江別市立病院経営健全化評価委員会の違いについて、改めて説明いただけますでしょうか。
経営改善担当参事：江別市立病院経営健全化評価委員会は、医療に識見を有する方ということで、西澤寛俊委員長、樋口春美氏、水野克也氏の３名で構成していたので、どちらかといいますと、経営に関することについて、専門的な立場から意見を伺うことが中心であったと思います。
新たな江別市立病院経営評価委員会は、それに加えまして、学識経験者であります石井吉春氏や森昭久氏に、例えば、感染症関係の対応や、地域医療構想を踏まえた市立病院の役割なども含めて、経営について幅広く御意見をいただくという部分が大きな違いになってくると思います。
もう１点、市民委員にも入っていただく形となっておりますので、市民の声も踏まえながら経営再建の進捗管理を行っていくというところも、非常に大きな違いになってくるのではないかと考えております。
宮本君：江別市立病院経営評価委員会のメンバーは、一般社団法人江別医師会の会長はかわりましたが、全員が江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の専門委員でございます。
江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の提言をもって、この外部委員会を設置するということですから、逆に、提言した江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の皆さんが江別市立病院経営評価委員会になるということで、この辺の考え方について、すっきりしないといいますか、いまいちわかりづらいです。
それから、本日の後段の報告には、江別市立病院経営再建計画の策定がありまして、これは一体的に進めているのでしょうけれども、その辺のわかりやすい説明や、また、先ほど寳金氏のお話も出ましたが、逆に、提言する立場でありながら提言される、評価されることでもありましょうから、その辺を含めて、何か検討していることがあれば、説明してください。
経営改善担当参事：まず、外部委員会の設置に当たりましては、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からは、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の専門委員会の委員を中心に構成してほしいという御意見をいただいていたということがございます。
今、宮本委員から御指摘がありました、提言する者と評価点検する者が同一であることが妥当なのかということについては、さまざまな御意見があるところで、内部でも検討させていただきました。
やはり、市立病院は、集中改革期間において、速やかに経営再建しなければならないということで、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会での議論の経過を踏まえている方に点検評価に入っていただくことが、集中改革期間における再建を円滑に進めるためにも効果的であることから、このような委員構成とさせていただいているところでございます。
宮本君：江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の専門委員会の委員が就任されることに何ら反対はありません。むしろ、自分たちで提言、答申したわけですから、逆に、責任を持って評価点検するという意欲もあると思います。それはそれでいいのですが、それ以外の外部的な、第三者的な委員を新たに入れるという考えはなかったのでしょうか。
経営改善担当参事：江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会との連続性に配慮するということで、このような形とさせていただきました。検討の結果、新たなメンバーとしては、一般社団法人江別医師会の笹浪会長にお入りいただくという委員構成とさせていただいたものでございます。
宮本君：笹浪会長は、一般社団法人江別医師会の会長が交代されたということですから、要するに、皆さんが江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会のメンバーだと思います。そのような考え方でこれからしっかりと評価していくということでしょうから、それは受けとめさせていただきます。よろしくお願いします。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの江別市立病院経営再建計画の策定についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
経営改善担当参事：江別市立病院経営再建計画の策定について御報告いたします。
資料１１ページをごらん願います。
まず、１目的ですが、必要とされる医療を持続的に提供できる体制を確保しつつ、市立病院の経営再建を着実に推進するため、江別市立病院経営再建計画を策定しようとするものであります。
次に、２策定方針ですが、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申及び市立病院の経営再建に向けたロードマップを踏まえ、北海道地域医療構想との整合性を図りつつ、策定するものです。
なお、策定に当たっては、新型コロナウイルス感染症等への対応について配慮するほか、現行の新公立病院改革ガイドラインの対象期間が令和２年度までとなっていることから、改定の動向を注視しつつ、策定手続を進めてまいります。
次に、３内容等について、まず、（１）主な内容についてですが、現行の新公立病院改革ガイドラインの内容を踏まえ、１北海道地域医療構想を踏まえた役割の明確化、２経営の効率化、３地方公営企業法全部適用への移行、４公立病院の再編・ネットワーク化としています。
次に、（２）計画期間ですが、現在の江別市立病院新公立病院改革プランの計画期間が令和２年度で終了すること、また、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申及び市立病院の経営再建に向けたロードマップにおいて、令和５年度での収支均衡を目指すこととしていることから、令和３年度から令和５年度までの３年間としております。
次に、４策定体制について、市立病院内の主要職員による経営再建計画策定委員会での議論・検討をもとに江別市立病院経営再建計画（案）を策定し、江別市立病院経営評価委員会から策定に当たっての助言、意見等を求めます。
その後、パブリックコメントを実施し、今年度中の策定に向けて進めてまいりたいと考えております。
資料下段に、策定のイメージ図を記載しておりますので、後ほど御参照願います。
資料１２ページをお開き願います。
江別市立病院経営再建計画策定スケジュール（予定）についてでありますが、１０月に素案を作成し、江別市立病院経営評価委員会の助言等を得て、１２月にパブリックコメントを実施したいと考えております。
その後、パブリックコメントの結果を踏まえ、令和３年２月に計画案を作成し、江別市立病院経営評価委員会の助言等を得て、令和３年３月に江別市立病院経営再建計画を決定したいと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響、また、新公立病院改革ガイドラインの改定の動向など、流動的な要素が多いことから、このスケジュールにつきましては、あくまでも現時点の予定ということでお含みおき願います。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
猪股君：資料１１ページの２策定方針のところで、今、経営改善担当参事からも御報告がありましたとおり、新公立病院改革ガイドラインの対象期間が令和２年度までとなっていることについて、もう少しお聞きします。
まず、この新公立病院改革ガイドラインに大きな変更が想定されているのか、わかれば教えてください。
経営改善担当参事：新公立病院改革ガイドラインの改定について、どのような内容か明確にされておりませんが、やはり新型コロナウイルス感染症の関係で、感染症対策については、改定に当たっても十分配慮しなければならないということで検討されている旨、聞き及んでおります。その部分については、大きく変わるのではないかと想定しているところでございます。
猪股君：感染症対策の内容が想定されるとのことですが、もしかしたら新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、新公立病院改革ガイドラインの対象期間自体が延長されるというお話を聞いたりするのですけれども、その辺の動向について、何か聞いているところがあれば教えてください。
経営改善担当参事：そのような動向について、こちらでは情報を把握しておりません。
猪股君：次に、策定スケジュールについてお伺いします。
スケジュールの中で、１０月には素案の確定ということでしたが、流動的な要素が多いことから、前後するというお話もありました。この江別市立病院経営再建計画自体は、令和２年度の当初予算が必達という前提条件で、策定のスケジュールが組まれていると思いますが、令和２年度の決算見込みがわかってきた段階で、その数字はどのように反映していく予定なのか、お考えをお聞かせください。
経営改善担当参事：令和２年度の状況につきましては、江別市立病院経営再建計画策定段階において、随時、反映しながら策定の手続を進めてまいりたいと考えております。
猪股君：そうすると、１０月までに策定する素案に反映させられるのか、それとも、素案ができてから修正して、令和３年３月上旬に決定する江別市立病院経営再建計画として最終的な変更を加えたものが出てくるのか、その辺を教えてください。
経営改善担当参事：流動的な要素がかなり多くあるので、その辺の数字についても、内容によっては、変更する中で策定手続を進めていかなければならないのではないかと考えております。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
宮本君：関連ですが、江別市立病院経営再建計画策定のスケジュールについて、１０月１２日に市民説明会を開催するとなっております。今ほど猪股委員からもありましたが、どのような内容で開催する予定でしょうか。
委員長（諏訪部君）：市民説明会の開催についての報告のときに詳細を聞いていただくということでよろしいですか。
宮本君：わかりました。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
吉本君：策定方針と内容のところで確認させてください。
江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申、市立病院の経営再建に向けたロードマップ、新公立病院改革ガイドラインを踏まえて策定するのだと思いますが、この３内容等に書かれている主な内容は、江別市立病院経営再建計画の柱になるものであるという理解でよろしいでしょうか。
経営改善担当参事：基本的には、そのような理解で結構でございます。
吉本君：私は、この四つの文章をどこかで見たことがあると思っていたのですけれども、新公立病院改革ガイドラインとほとんど同じ内容だと思います。新公立病院改革ガイドラインが今後どうなるかわからないという御説明でしたが、そうなりますと、新型コロナウイルス感染症の関係はありますけれども、この内容自体が大きく変わることはないということも踏まえて、この四つを主な柱とする決定をしたと理解してよろしいでしょうか。
経営改善担当参事：先ほどの内容に補足して説明させていただきます。
主な内容の骨格としては、役割を明確化する、経営の効率化について方向性をしっかりと出す、地方公営企業法の全部適用への移行についての方向性を明らかにする、公立病院の再編・ネットワーク化について方向性をお示しするということを考えています。特に、役割の明確化について、新型コロナウイルス感染症の関係でどのような役割を果たすかということは、これまでとは違う形で検討しなければならないのではないかと考えておりますので、骨格の内容自体はこのようになると思いますが、内容そのものについては、新型コロナウイルス感染症の部分を踏まえた形で検討を進めてまいりたいと考えております。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、オの市民説明会の開催についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
経営改善担当参事：それでは、市民説明会の開催について御報告いたします。
資料１３ページをごらん願います。
江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申を踏まえ、市立病院が、地域の中核を担う医療機関として、地域医療を守りつつ、経営再建をどのように進めていくのかを市民と共有する場として、このたび市民説明会を開催することとしましたので、その概要について御報告申し上げます。
まず、１の日程でありますが、令和２年１０月１２日月曜日、また、２の時間は、午後６時から１時間程度を予定しております。
次に、３の場所については、江別市民会館小ホールを予定しており、三つの密を避けるなど、感染症予防対策を徹底して実施したいと考えております。
次に、４の内容（予定）ですが、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申について、また、市立病院の経営再建に向けたロードマップについて説明し、市民から御意見、御質問を頂戴する形で進めることを想定しております。
次に、５の出席者（予定）ですが、市長、病院長のほか、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会委員長を務めていただいた西澤寛俊氏、また、市立病院顧問の寳金清博氏に出席いただくことを予定しております。
次に、６の参加者ですが、感染症予防対策の観点から、市民５０名程度を想定しております。
なお、開催内容につきましては、現在も調整中であり、一部変更する場合があることを、あらかじめお含みおき願います。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
奥野君：２の時間ですけれども、午後６時から１時間程度となっております。確かに、今はコロナ禍なので短時間で実施するという配慮があっての時間設定だと思いますが、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申や、市立病院の経営再建は、内容的にも濃く、多岐にわたるような説明会になることを考えると、市民の方の質疑応答などももちろん必要だと思いますし、時間配分はどのように考えているか、教えてください。
経営改善担当参事：今、委員が御案内のとおり、感染症予防対策の観点から１時間程度の開催時間を想定させていただいております。
なお、説明、質疑等の時間配分については、現在検討中でございますが、市民にわかりやすく説明を行うとともに、市民からの御質問、御意見をいただく時間を確保できるように検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
奥野君：説明会は、これまでも市立病院で行っていると思いますが、市民の方からいろいろな質疑があり、長時間に及んでいるというお話も聞いております。もちろん、今、御答弁いただいたとおりだと思いますが、例えば、質疑で全て確認できない部分もあると思うので、文書でいただいて、後で回答する方法などは検討されていますか。
経営改善担当参事：今、委員から御指摘があったようなことも含めて、検討を進めてまいりたいと考えております。
奥野君：最後に、市民の方と共有する場であると資料にも書かれておりまして、例えば、開催は今回限りなのか、何回か考えているのか、また、こういう御時世ですから、オンライン上での説明会を検討されているのか、お聞きします。
経営改善担当参事：現時点においては、複数回の開催やオンラインの開催は予定しておりません。オンラインを活用した市民への情報発信等については、今後の課題として検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、市民説明会を開催した場合につきましては、開催内容をホームページ等で市民にしっかりと周知する形で進めてまいりたいと考えております。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
宮本君：開催日を１０月１２日にしたのは、本来であれば、もっと早く開催したかったということでしょうか。新型コロナウイルス感染症の関係もありまして、ここまで延びてしまったと受けとめてよろしいでしょうか。
経営改善担当参事：コロナ禍でなければ、もう少し早い時期に開催させていただくことが望ましいと考えておりました。今回、新型コロナウイルス感染症の動向も踏まえながら、また、外部の方から御出席の意向もいただいたものでございますから、日程を調整する中で１０月１２日を開催日とさせていただくこととなったところです。
宮本君：先ほどのスケジュールはあくまで予定ということですから、受けとめますけれども、江別市立病院経営再建計画の素案の確定が１０月中旬で、市民説明会が１０月１２日ですと、江別市立病院経営再建計画の素案の確定前に市民説明会があるということです。あくまでも、この江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申や市立病院の経営再建に向けたロードマップを中心に説明すると受けとめてよろしいでしょうか。
経営改善担当参事：素案については、まだ内部で検討している段階となりますので、市民説明会におきましては、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申、市立病院の経営再建に向けたロードマップの内容について御説明申し上げて、そこで市民の方から御質問、御意見を伺うという形で進めてまいりたいと考えております。
宮本君：スケジュールの関連でお尋ねします。
江別市立病院経営評価委員会への意見照会などいろいろと書かれています。きょう、策定方針の御報告を受けていますが、その後の議会への報告は予定しているのでしょうか。
経営改善担当参事：議会に対する報告でございますが、１１月の部分に記載させていただいておりますパブリックコメント案の段階で報告させていただきたいと考えております。
宮本君：そうすると、江別市立病院経営再建計画については、それまでの間、基本的には議会に報告はないということでよろしいでしょうか。
経営改善担当参事：江別市立病院経営再建計画の素案がある程度まとまって、パブリックコメントの段階において議会の御意見をいただきたいと考えております。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、市立病院所管事項を終結いたします。
生活環境部入室のため、暫時休憩いたします。（１５：００）
委員長（諏訪部君）：委員会を再開いたします。（１５：０１）
３生活環境部所管事項、（１）報告事項、アの江別市一般廃棄物処理基本計画の策定についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
廃棄物対策課長：私から、江別市一般廃棄物処理基本計画の策定について御報告いたします。
資料１ページをお開き願います。
江別市一般廃棄物処理基本計画の策定については、令和元年８月２３日、当委員会にて報告させていただいたところですが、本日は計画案の概要について御報告いたします。
１計画の目的についてですが、江別市一般廃棄物処理基本計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、一般廃棄物の排出抑制、再使用、再生利用、適正処理について、長期的、総合的な視点に立って策定するもので、平成２３年３月に策定した現計画は、令和２年度をもって計画期間を終了することから、国や北海道の廃棄物処理計画等を踏まえ、令和３年度を初年度とする新たな計画を策定いたします。
次に、２計画の概要についてですが、（１）ごみ処理基本計画につきましては、計画期間は現計画と同じ１０年間で、基本理念を第６次江別市総合計画の基本理念である協働による環境にやさしいまちづくりといたしました。
資料２ページをお開き願います。
１排出抑制の目標値については、１人１日当たりのごみ総排出量が、現計画の目標９１０グラムに対し、令和元年度の実績は８９１グラムで、達成は可能な状況となっており、次期計画の目標値につきましては８５３グラムとしております。
目標値の算出方法は下段に記載のとおりでございますが、これを図にしたものが資料４ページになります。図をもとに説明させていただきますので、資料４ページをごらんください。
まず、左側の中段をごらんください。
令和元年度の１人１日当たりのごみ総排出量８９１グラムの内訳は、家庭系廃棄ごみ、資源物、事業系廃棄ごみとなっており、排出量は記載のとおりでございます。
さらに、ごみの組成分析を行った結果、廃棄ごみのほか、資源の混入が判明しておりまして、推計される排出量につきましては、記載のとおりとなっております。
資料４ページの中ほどの上段にあります計画に基づく取り組み等をごらんください。
まず、家庭系廃棄ごみは、食品ロスの削減やマイバック持参等の実施により、１０グラムを抑制し、また、資源が混入していたものを、分別の徹底により４６グラムを資源化することとしています。
次に、事業系廃棄ごみは、３０・１０運動等の実施により４グラムを抑制し、家庭系廃棄ごみと同じく、資源が混入していたものを、分別の徹底により２４グラムを資源化することとしております。
その結果が、右側の令和１２年度の目標値の内訳となります。
それぞれ取り組みによって排出抑制された排出量が記載されておりまして、合計であります８５３グラムを令和１２年度の目標値としております。
なお、事業系廃棄ごみの資源化は、民間事業者による資源化のため、本市のごみ量にはカウントしておりません。
次に、資料３ページをごらんください。
２資源化の目標値（リサイクル率）についてですが、現計画の３３％に対し、令和元年度の実績は２２．９％で、達成には至っていない状況でございます。次期計画の目標値につきましては、排出抑制の目標値をもとに３０％を目標としております。
また、３最終処分の目標値（最終処分量）は、本計画中に現在の最終処分場の埋め立てが終了し、新たな最終処分場を設置する必要があるため、現計画のような埋立期間ではなく、令和１２年度までの１０年間の累計最終処分量を３万立方メートルとしています。
なお、１０年間の累計最終処分量につきましては、国の指針では、最終処分場を設置する場合は１５年間の埋め立て規模としておりますことから、この指針に基づき算出しております。
次に、資料１ページにお戻りください。
（２）生活排水処理基本計画につきましては、下水道区域外の合併浄化槽の設置計画等となっております。
続いて、３計画（案）についてですが、別冊資料の江別市一般廃棄物処理基本計画（案）をごらんください。
別冊資料１ページをお開き願います。
別冊資料１ページから５ページまでは総論といたしまして、計画策定の趣旨や江別市の概要などを記載しております。
次に、別冊資料６ページをお開き願います。
別冊資料６ページからの第２編は、現在のごみ処理基本計画で、別冊資料６ページから２９ページまでの第１章は、ごみ処理の状況として、江別市のごみ処理の状況や前計画の状況、市民アンケートの結果などを記載しております。
次に、別冊資料３０ページをお開き願います。
別冊資料３０ページからの第２章は、次期のごみ処理基本計画案となります。
計画案では、基本理念の実現に向け、四つの基本方針を定めております。
基本方針１の２Ｒを優先した３Ｒの推進では、ごみの排出者となり得る全ての者が、発生抑制を優先して取り組める環境を整え、使い捨て容器や食品ロスの削減を進め、可能な限り環境負荷の低減を図ります。
基本方針２のきれいなまちづくりの推進では、市民や事業者が、野焼きや不法投棄のないきれいなまちづくりに取り組むための環境教育や広報機能の充実を図ります。
基本方針３の安心で安定的なごみ処理の推進では、少子高齢化が進むなどの社会情勢を踏まえ、誰もがごみの処理に困らないよう、安心で安定的なごみ処理体制を確保いたします。
基本方針４の経済的・効率的なごみ処理の推進では、これまでの事業に対する費用対効果を検証するなど、各事業の業務内容を見直すことにより、市民や事業者に理解と協力が得られる経済的・効率的なごみ処理を推進します。
別冊資料３１ページをお開き願います。
計画の目標値は、先ほど御説明したとおりでございます。
別冊資料３４ページをお開き願います。
国や北海道、現行計画との目標値の比較を掲載しております。
別冊資料３６ページをお開き願います。
基本方針に基づいた具体的な施策を記載しております。
基本方針１の施策は、食品ロスの削減、プラスチックごみの削減、効果的なリユース手法の検討、集団資源回収の推進、民間事業者による事業系ごみの資源化となっております。
別冊資料３８ページをお開き願います。
基本方針２の施策は、環境教育の推進、ごみ出しルールの徹底、地域等との協働による環境保全、不法焼却（野焼き）・不法投棄の防止対策、ごみステーションパトロールの強化となっております。
別冊資料３９ページをお開き願います。
基本方針３の施策のうち、ごみ出し困難者に対する収集方法の検討は、先行施策として、ことし１０月からごみサポート収集を実施する予定でございます。このほかにつきましては、ごみ処理手数料減免方法の検討、江別市環境クリーンセンターの延命化の実施、ごみ処理施設の安心・安全な運営、非常時における廃棄物対策となっております。
別冊資料４１ページをお開き願います。
基本方針４の政策のうち、適正で効率的なごみ収集運搬体制の検討は、先行施策として、ことし１０月から土曜日収集を廃止し、農村地区の燃やせるごみの収集を週２回にする予定でございます。このほかは、適正なごみ処理手数料の検討、安全な環境クリーンセンター直接搬入方法の検討、資源物収集品目等拡大の検討、ごみ処理の広域化の検討となっております。
別冊資料４３ページをお開き願います。
本計画のごみ処理フローを記載しております。
別冊資料４４ページをお開き願います。
第３編生活排水処理基本計画となります。
別冊資料５０ページをお開き願います。
生活排水処理率の目標値は、現行と同じ９８．５％としており、合併浄化槽の設置数は計画期間中に１００基の設置を目標としております。
資料１ページにお戻りください。
４策定スケジュールにつきましては、７月６日の江別市廃棄物減量等推進審議会において市長から諮問をしております。今後につきましては、１１月にパブリックコメントを実施し、令和３年２月には江別市廃棄物減量等推進審議会で答申を受け、令和３年３月には計画策定の予定となっております。
なお、策定経過につきましては、適宜、本委員会に御報告してまいりたいと考えております。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
佐々木君：１点目に、レジ袋や食品ロスの削減とあるのですけれども、今、レジ袋が有料になり、本当にごみが削減になったかというと疑問があります。マイバッグも普及して、取り組みがなされていますけれども、実際、今までもらったレジ袋を自分のごみ箱に入れて、それを使ってごみを捨てていた人は多いと思います。無料のレジ袋がなくなりすごく不便という声があったりしますけれども、結局、１００円均一のお店に行くと、結構厚い袋が売っているので、まとめて買って使っている人もいると思います。
印象でいいのですが、７月にレジ袋が有料化になり、２カ月ぐらいたって、出てくるごみの中で、レジ袋が減っていると感じているのでしょうか。
廃棄物対策課長：現状に関しては、これまで使っていたごみ袋等を使われているのか、特に減っているという報告等は、ごみを収集している事業者から受けておりません。今後、その影響は確かに想定されるところがございますので、今後、そこも含めて考えていくべきだと考えております。
佐々木君：個人で買う量はたかが知れているので、ふえることはないと思います。ただ、余り減らないのかと心配しておりますけれども、これから何か問題があれば考えていくということですので、対応していただきたいと思います。
事業系廃棄ごみを資源化した部分は、市のごみ排出量に換算されないということですが、市内にはじゅんかんコンビニ２４があり、絶えず車が入っていて、夜中も対応できるため混雑しています。市のごみ排出量には入らないけれども、どのぐらいの量のごみが回収されており、それを把握しているのか、把握するすべがあるのか、教えてください。
廃棄物対策課長：民間のじゅんかんコンビニ２４等におけるごみの回収の量だと思いますが、民間の事業になるので、市として具体的なごみの量は把握しておりません。
環境室長：今の答弁に補足させていただきます。
民間の事業者におけるごみの回収につきましては、民間の事業者の拠点が市境やまちの中にありまして、例えば、江別市だけの資源ごみではなく、江別市以外の資源ごみもそこに入ってくるものですから、量として把握していないところでございます。先ほど申し上げたとおり、１人当たりのごみの排出量は、目標値を大きく下回っておりますので、その点でいけば、ある程度資源化が進んでいると考えております。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：この江別市一般廃棄物処理基本計画は、１０年間の計画になります。理念は、協働による環境にやさしいまちづくりですが、燃やせるごみの定義は、基本的には焼却炉の性能によると思います。どれをどこまで燃やせるかということになると思いますけれども、これからの時代は、燃やさないという政策も今いろいろなところで出てきていますし、世界的にもゼロベースという、ごみを出さない政策に取り組まれていると思います。この１０年間を考えると、どれだけ減らして、どれだけリユースができるかということとあわせて、焼却中心のごみ政策からの転換といいますか、そういった新しい視点も並行して入れたほうがいいのではないかと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
廃棄物対策課長：今回の江別市一般廃棄物処理基本計画につきましては、まさに委員のおっしゃっているとおり、第一にやはりごみを減らす、排出抑制、リデュースが一番で、それは今回の江別市一般廃棄物処理基本計画でもうたっているところでございます。その上で、リユース、リサイクルという形で、さらにごみを減らしていくことが重要であると考えております。
佐々木君：ごみを出さない取り組みはすぐにできることではないですが、取り組んでいる自治体も実際にあります。ごみを出さない取り組みは、ごみを減らす取り組みとあわせて、将来的に一緒に行えたらいいのではないかと思うのですけれども、どのようにお考えでしょうか。
廃棄物対策課長：国で、いろいろな政策をうたっている部分もございます。ごみ処理に関する手法として、より高度なリサイクルの技術が出てくるので、そういうところも市として注視しなから、すぐにできる部分も含めて、今後、検討していく必要があると考えているところでございます。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの小型家電の回収品目の見直しについてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
廃棄物対策課長：私から、小型家電の回収品目の見直しについて御報告いたします。
資料５ページをお開き願います。
初めに、１の小型家電の回収の経緯ですが、国では、希少金属を含む小型家電が自治体の最終処分場で埋め立てられている状況を改善するため、平成２５年４月に使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律、いわゆる小型家電リサイクル法を制定いたしました。
この小型家電リサイクル法は、使用済みの小型電子機器等の再資源化を促進するための措置を講ずることにより、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図るための法であり、本市においても、同法に基づき、平成２５年５月から市内民間店舗２カ所で小型家電の回収を開始し、平成２６年９月からは市内公共施設６カ所で拠点回収を実施しているところであります。
回収対象につきましては、小型家電リサイクル法認定事業者と協議した結果、縦横４５センチメートル以内の小型家電とし、同事業者に販売しております。
次に、２見直し理由でありますが、今年度、小型家電リサイクル法認定事業者より、近年のアジア諸国での資源ごみの輸入規制の強化に伴い、収支の確保が難しくなってきたことから、令和３年度以降の取引対象を、国のガイドラインに指定されている希少金属を多く含むパソコンや携帯電話等の特定対象品目に限定したいとの要望があったところであります。
このため、３見直しの内容といたしましては、令和３年３月から小型家電の回収品目を特定対象品目に限定するものでございます。
具体的な内容につきましては、資料６ページの体系図をごらんください。
図の右側が見直し後の区分となります。見直し後は、携帯電話等の特定対象品目のみを小型家電として回収し、従来、小型家電として回収していたもののうち、扇風機やプリンター等の特定対象品目以外の家電については燃やせないごみとして収集し、液晶モニターはパソコンリサイクルによる回収となります。
資料５ページにお戻りください。
次に、４今後のスケジュールですが、江別市廃棄物減量等推進審議会には８月１９日に報告しておりまして、１２月には広報えべつ等による市民周知を行い、令和３年３月から実施する予定でございます。
最後に、参考として、小型家電の拠点回収を始めた平成２６年度から昨年度までの回収量を記載しております。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの環境クリーンセンターのごみ直接搬入に係る労働環境改善の検討についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
施設管理課長：それでは、環境クリーンセンターのごみ直接搬入に係る労働環境改善の検討について御報告いたします。
資料７ページをお開き願います。
まず、１直接搬入の状況でありますが、こちらのグラフは、江別市環境クリーンセンターに市民が直接ごみを持ち込む直接搬入の件数について、平成１９年度から令和元年度までの増加状況をあらわしたものです。
こうした状況への対策として、これまで、運営事業者では混雑時における受付員の増員などを、また、市では搬入件数の低減に向け、広報えべつや市ホームページにより、ごみステーション利用のお願いなどをしてきたところでありますが、増加傾向は変わらず、件数は１２年間で約６倍となっております。
このごみの受け入れ業務には、受け付けや料金徴収を行う計量棟業務と、プラットホームで分別指導と安全監視を行う監視員業務がありますが、近年、労働環境に関しましては、ごみの直接搬入件数の増加に伴い、業務が多忙化してきている。施設は日曜日も休まず受け入れを実施していることで、日曜日の要員確保が困難となっている。受け入れ終了時間に順番待ちの車列ができると、全ての受け入れを完了させるための残業が必要となる。職員が高齢化しているなどの課題が生じております。
こうした中、事業を請け負う株式会社エコクリーン江別より、本年６月２６日付で、日曜日のごみ受け入れの廃止、平日及び土曜日・祝日の受け入れ時間の厳格化の２点について、正式に要望を受けたところであります。
こうした状況を踏まえ、市としましては、事業者や受け入れ現場に係る負担を減らし、労働環境を改善することにより、安定的にごみの受け入れを行っていく必要があると考えることから、４今後の検討事項としまして、休日については、現行が１月１日から１月３日までの３日間でありますが、検討案として日曜日を加えることについて、また、受け入れ時間については、現行が午前９時から午後５時まででありますが、検討案として午前９時から午後４時までに見直すことについて、検討を進めてまいります。
次に、５今後の予定でありますが、事業者とも協議しながら、市の基本的な考え方を取りまとめ、本年１０月に開催予定の江別市廃棄物減量等推進審議会において御意見を伺った上で、１１月に江別市廃棄物減量等推進審議会、本委員会にて検討結果を御報告いたしたいと考えております。
次に、資料８ページをごらんください。
参考としまして、近隣市におけるごみ処理施設の開設状況をお示ししております。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
佐々木君：労働環境の改善ということで、これはこれでいいのですけれども、今後に向けて、ごみの回収時間について、カラス対策や夜の防犯対策にいいということで、日中ではなくて夜遅くにごみの回収を行っている自治体があります。昼間、カラスによるごみの散らばりがない、夜の女性の１人歩きの際など、防犯対策にもなる、そして、時間的にごみを出しやすいという利点も出ています。そのような要望や希望が出たことがあるか、または、このようなことが検討課題になったことがあるのか、教えてください。
施設管理課長：今、委員がおっしゃられた収集時間や、夜遅くにごみを出したいという御要望は、これまでお聞きしたことがなかったものですから、今回、検討の中には入っておりません。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
奥野君：２点ほど確認ですが、先ほど、佐々木委員もおっしゃっていたように、労働環境の改善ということで、この案は全く問題ないと思います。
参考までに、日曜日ですけれども、平日と比べてどのぐらい受け入れが多かったのか。日曜日がなくなると、平日にならされると思いますので、その状況をお聞きします。
もう一つは、この検討事項を実施する場合に、日曜日のお休みはいつから始まるのかということを教えてください。
施設管理課長：まず、直接搬入の利用率ということで、家庭系ごみの直接搬入の曜日別の利用率は、令和元年度の実績としましては、日曜日が約２４％、土曜日が１７％、月曜日が約１５％です。火曜日、水曜日、木曜日、金曜日は１０％から１２％前後という状況でございます。
２番目のいつから施行するかという質疑でしたけれども、まだはっきりと言えないですが、このまま検討を進めまして、令和３年度から施行してまいりたいと考えております。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、生活環境部所管事項を終結いたします。
健康福祉部入室のため、暫時休憩いたします。（１５：３４）
委員長（諏訪部君）：委員会を再開いたします。（１５：３９）
４健康福祉部所管事項、（１）報告事項、アの特別定額給付金事業の進捗状況についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
特別定額給付金等担当参事：特別定額給付金事業の令和２年８月１４日現在での進捗状況について御報告いたします。
資料１ページをお開き願います。
初めに、１申請状況でありますが、１から４に記載のとおり、対象世帯数は５万８，３８８世帯、申請済み世帯数は５万８，２５７世帯、申請率は９９．８％、未申請世帯数は１３１世帯であります。
次に、２支給状況でありますが、１から４に記載のとおり、対象世帯数は５万８，３８８世帯、支給済み世帯数は５万８，０５４世帯、支給率は９９．４％であり、未支給世帯数は３３４世帯であります。
なお、５に記載のとおり、支給済み額は１１９億３，６８０万円であります。
次に、３全体スケジュールでありますが、まず、５月１１日に申請の受け付けを開始し、５月１８日より支給を開始し、５月２５日に申請書を全戸に一斉送付いたしました。
その後、６月２５日に自治会回覧により申請について案内し、６月３０日には公共施設、介護事業所等へ申請案内のチラシを配布しました。
また、７月１０日には、未申請だった１，４１８世帯に申請勧奨通知を発送し、７月１６日には、申請案内のチラシを全戸配布しました。
そして、８月１１日に申請期限を迎えております。
この後、申請済みの世帯には、８月下旬までに支給を終了する予定であります。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
佐々木君：未申請世帯数が１３１世帯とあるのですけれども、この未申請の理由について把握していることがあれば、教えてください。
特別定額給付金等担当参事：未申請の世帯を全戸訪問したわけではないですけれども、一部、高齢で単身の世帯の方など、回れるところがあった場合に訪問してみたのですが、その際に話を聞いた中では、申請する予定がないなど、辞退の意思を示していた方もいましたので、そういう方が申請してこなかったと考えております。
佐々木君：未申請世帯数は、最終的には１３１世帯数ですけれども、中間で新聞報道が出たときには６００世帯ぐらいだったと思います。それがいつのタイミングだったか忘れたのですが、それが出た後で実施した対応策は何かありますか。
特別定額給付金等担当参事：７月末現在で、申請状況を新聞報道していただきました。そのときに、たしか６４０世帯ぐらいがまだ申請されていませんという形で載せていただいたのですけれども、その効果もあったのか、その後、最終的に１３１世帯という形になったということは、５００世帯以上におよそ１０日の間に申請していただきました。申請期限を示すことによって、その日を目指して申請していただいた方もいたと思っております。
佐々木君：これだけに関したことではないですけれども、江別市で視覚障がい者の方にこういった書類を送るときに、点字などで出すことはあるのでしょうか。
特別定額給付金等担当参事：視覚障がい者の方に点字の申請書をお送りした事例があったわけではないですけれども、そういう方がどのように申請できるかというところを不安に思われると思います。実際、そういう対象の方のために、障がい者の事業所にも申請案内のチラシをお送りして、申請の手伝いをしていただくような形で御案内したり、通常の生活の中でその方が誰かにお願いすることはあると思いますので、そういう形で手助けいただいて、申請していただいたと考えております。
佐々木君：お話を伺うと、点字の申請書はお送りしていないということです。御家族のいる方は、御家族の方と一緒に申請すればいいのですけれども、基本的にひとり暮らしの方が一番困ったと思います。周りにサポートできる人がいるならいいですけれども、視覚障がい者で、点字で郵便物を送ってもらったら助かる人の人数を市では把握しているのでしょうか。
特別定額給付金等担当参事：対象の方の中で、視覚障がい者の方を把握しているのかということですけれども、こちらでは住民情報については把握していましたが、残念ながら、個別に支援を必要とする方は把握しておりませんでした。
佐々木君：どんな方法があるのか、検討の余地はあると思いますけれども、漏れがないように、やはり届いたこともわからない人もいるので、そういったところではどんなことができるのか、本人たちとも確認しながら、今後検討していただきたいと思います。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
徳田君：この中で、オンライン申請を利用された件数がどれぐらいあったかということと、それから、逆に、さまざまな事情で直接窓口に来て申請された方がどれぐらいいたのか、そして、直接窓口に来られた方については、どのような理由があって窓口に来なければならなかったのか、その辺がわかりましたら、参考までに教えてください。
特別定額給付金等担当参事：まず、申請方法は、郵送申請とオンライン申請が一般的でしたが、江別市では、どうしてもという方には窓口に来ていただいておりました。
集計した結果、１，１６３名の方が最終的にオンラインで申請されています。
もう一つ、５月１１日に申請を開始してから一斉送付までの間に、窓口もしくは郵送で申請している方と、一斉送付した後に窓口に来たり、返信用封筒を使わないで申請された方の数を把握しております。返信用封筒で申請いただいた方の数が約５万２，１００世帯で、それ以外の方が市役所の窓口で申請をされた方か、返信用封筒を使わない形で申請された方ですけれども、大体の数で５，０００世帯弱となっております。
窓口に来た方が来られた理由ですが、窓口に来た方全員に聞いているわけではないですけれども、書き方に不安がある方がいたと感じております。直接窓口に来た方は、申請書の書き方を聞きたいという方が多かったのではないかと考えております。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの高齢者総合計画の策定に関する実態調査報告書についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
企画・指導担当参事：それでは、高齢者総合計画の策定に関する実態調査報告書について御報告いたします。
江別市高齢者総合計画の策定につきましては、昨年８月２４日の当委員会におきまして、計画策定の体制やスケジュールなどを報告したところでありますが、本計画の策定の基礎となる高齢者の現状やニーズ等を把握するための実態調査を実施し、その結果を取りまとめましたので、御報告いたします。
資料は、別冊の江別市高齢者総合計画の策定に関する実態調査報告書（抜粋）をごらんください。
この資料は、過日、事前配付させていただきました同報告書の概要でありまして、こちらを使用して御報告いたします。
まず、別冊資料１ページをごらんください。
第１章調査の概要について御説明いたします。
１調査の目的ですが、本調査は、市内の高齢者等の生活実態を把握し、令和２年度に策定予定の江別市高齢者総合計画、これは第９期江別市高齢者保健福祉計画と第８期江別市介護保険事業計画を一体的に策定する計画ですが、この計画策定の基礎資料を得ることを目的として実施いたしました。
２調査方法と回収状況ですが、調査基準日は令和２年１月１日と同年４月１日で、郵送による調査を行いました。調査期間は、令和２年１月１７日から令和２年５月１日です。
その下の表にありますとおり、調査対象を分けて８種類の調査を行い、一番上の第１号被保険者から５番目のサービス未利用者までが市民向け調査、その下の介護保険サービス事業所からケアマネジャーまでの三つが事業系調査です。調査対象数と有効回収数、回収率は記載のとおりです。
なお、今回の調査では、まず、１月に調査票を送付し、回収、集計したところ、想定よりも回収率が低く、追加で調査を行ったことから、基準日が二つとなっております。
調査結果の集計に時間を要し、当委員会への報告が遅くなりましたことをおわび申し上げます。
次に、別冊資料２ページをごらんください。
こちらでは、各調査の対象者について、それから、別冊資料３ページ、４ページでは、各調査での調査項目のあらましを記載しております。
続いて、別冊資料５ページをごらんください。
ここからは、第２章調査結果の概要となっておりまして、市民向け調査及び事業系調査の結果の概要と考察について記載しております。
市民向け調査結果における概要としては、（２）暮らしの状況において、白丸の四つ目ですが、今後の生活意向として、可能な限り在宅で生活を続けたいとの意向が高いこと、それから、別冊資料６ページの（３）介護者の状況では、黒丸の一つ目ですけれども、介護者の高齢化を見据えた支援を検討する必要性がうかがえます。
また、別冊資料８ページからの（６）手助けの状況では、別冊資料９ページの黒丸の一つ目ですが、近所に対してちょっとした手助けをお願いできないという方が約４割いる一方で、手助けを引き受ける方は約６割という状況が見受けられることから、気軽に手助けを頼める関係づくりをサポートしていく必要性がうかがえます。
次に、別冊資料１２ページをごらんください。
（１１）成年後見制度については、別冊資料１３ページに移りまして、黒丸の一つ目ですけれども、大まかにでも制度を知っている方は２割から４割程度にとどまり、江別市成年後見支援センターについて知らない方は６割以上となっていることから、成年後見制度と江別市成年後見支援センターの認知度を高める必要性がうかがえます。
次に、別冊資料１６ページ以降は、事業系調査としまして、介護保険サービス事業所、高齢者向け住宅事業者、ケアマネジャー向けの調査結果について記載しております。
事業系調査結果における概要としては、介護保険サービス事業所では従業員の確保と事務作業の多さが課題となっているほか、医療と介護の連携について、情報共有の必要性や、多くのケアマネジャーが医療機関と連携が図りにくいと感じた経験があるなどの結果が見られました。
以上、概要を御説明申し上げましたが、こうした調査結果を踏まえ、今後、江別市介護保険事業等運営委員会での策定作業を進めてまいります。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
佐々木君：別冊資料５ページの調査結果の中からの考察で、第１号被保険者において、何らかの介護・介助が必要だが、現在は受けていないと回答した人が１割弱いるとあります。１割弱の人が介護・介助を受けていないということですが、我慢しているであったり、不自由していると読み取れるものはありましたか。
企画・指導担当参事：今の御質疑ですけれども、何らかの介護・介助が必要だが、現在は受けていない理由ですが、今回のこのアンケート調査におきましては、そういった理由について項目を設けておりませんでしたので、申しわけありませんが、わかりかねます。
佐々木君：別冊資料１２ページのところで、認知症サポーターの認知度は低く、そして、養成講座については受講したくないという人が多いです。私が受ける印象として、本来は、啓発しながら、正しい知識を持っている人をふやして、みんなで支えるものをつくろうということですけれども、認知症サポーター養成講座となると、どこかに登録して何かしなければいけない、積極的にみんなで行わなければいけないという印象があるのではないかと思います。
認知症サポーター養成講座はずっと開催していまして、去年参加させていただいたのですけれども、養成講座だから登録するということではなく、正しい知識を深めるために開催しているということをもう少しアピールしたほうがいいと思いました。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの成年後見制度利用促進基本計画の策定についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
介護保険課長：成年後見制度利用促進基本計画の策定について御報告申し上げます。
資料２ページをお開き願います。
初めに、１計画策定の趣旨、（１）法的根拠でありますが、平成２８年５月に成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行され、同法第１４条第１項で、市町村の講ずる措置として、成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めるとされております。
また、資料には記載しておりませんが、国が定める成年後見制度利用促進基本計画の工程表で、国は、全ての市町村に令和３年度末までに市町村計画の策定を求めているところであります。
このことから、当市における成年後見制度利用促進基本計画の策定を行おうとするものであります。
次に、（２）計画の内容についてでありますが、こちらにつきましては、資料３ページに基づき説明いたします。
この図は、成年後見制度の利用促進のために、国が全ての市町村に構築することを求めている地域連携ネットワークのイメージ図で、厚生労働省から出された資料であります。
地域連携ネットワークとは、権利擁護支援の必要な人を発見し、適切に必要な支援につなげる地域連携の仕組みであり、チーム、協議会、中核機関を構成要素としております。このうち、中核機関とは、地域連携ネットワークのコーディネートを担う機関であります。
この図のとおり、国は、市町村に地域連携ネットワークの段階的整備や中核機関の設置を求めていることから、当ネットワーク体制の整備方針や当機関の整備、運営方針等について、計画の中に定めるものであります。
なお、江別市には、市が社会福祉法人江別市社会福祉協議会に委託して運営している江別市成年後見支援センターが設置されておりますことから、当センターの機能強化を図り、中核機関として整備していくことを考えております。
当市においても、認知症高齢者等の増加により、今後も成年後見制度の利用のニーズは高まってくることが想定されますが、現状では、権利擁護支援が必要な人の発見や早期からの相談体制が十分とは言えません。このことから、本計画を策定し、権利擁護支援の充実に向けた考え方や取り組みを示した上で、成年後見制度を必要とする方が適切な支援を受けられるよう地域連携ネットワークづくりを進めていきたいと考えています。
それでは、資料２ページにお戻りください。
次に、２計画期間についてでありますが、計画期間は、令和３年７月から令和６年度末までを予定しております。
なお、令和７年度以降については、本計画を江別市地域福祉計画に包含することを予定しております。
次に、３策定の体制についてでありますが、江別市成年後見支援センターの円滑かつ適正な運営を図るために設置している江別市後見実施機関運営協議会において、計画の素案を策定する予定であります。
なお、当協議会は、学識経験者等のみの委員で構成されており、公募等により選考された市民の委員が含まれていないことから、この計画素案ついては、社会福祉法人江別市社会福祉審議会においても協議を行いながら、取りまとめていきたいと考えております。
また、令和３年４月ころに実施することを予定しておりますが、パブリックコメントを実施し、市民の幅広い意見聴取に努めてまいります。
最後に、４策定スケジュール（予定）についてでありますが、詳細については記載のとおりとなっております。
なお、次期の江別市高齢者総合計画及び江別市障がい福祉計画の策定に係る実態調査において、成年後見に関する調査を一体的に実施済み、または実施予定でありますことから、これらの調査結果を踏まえ、成年後見に係る課題を整理した上で、当市の計画策定を進めてまいります。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの江別ＰＣＲ検査センターについてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
地域医療担当参事：それでは、江別ＰＣＲ検査センターについて御報告いたします。
資料４ページをお開き願います。
初めに、１設置目的についてですが、６月の予算決算常任委員会でも御報告申し上げましたが、屋外ドライブスルー方式のＰＣＲ検査センターを設置し、国や北海道が推進するＰＣＲ検査体制の強化に協力することで、江別市民等における新型コロナウイルス感染症の早期発見及び感染拡大防止を図るために設置しております。
２検査開始日についてですが、令和２年６月１８日から検査を始めており、８月１２日までに２３日間、検査を実施しております。
３センター概要についてですが、設置場所は市有地で、場所は公表しておりません。
検査方式は、テントとプレハブを利用したドライブスルー方式で行っております。
運営につきましては、検体採取の実施については一般社団法人江別医師会に委託しており、事務や現場のサポートは健康福祉部職員が行っております。
人員体制ですが、医師１名、看護師等１名、事務員３名の合計５名で行っております。
開設時間ですが、週３日程度、午後２時から午後４時までの２時間程度開設しております。
検査件数ですが、８月１２日時点において、１日平均５件の検査を行っております。
なお、検査対象者は、北海道江別保健所及びかかりつけ医からの紹介の方が対象となりますので、直接ＰＣＲ検査センターで検査を受けたいと希望しても受けることはできません。
４今後の検体採取についてですが、現在、鼻咽頭による検体採取を実施してきましたが、無症状の濃厚接触者への唾液によるＰＣＲ検査が可能となりましたことから、今後は、唾液の回収を並行実施する予定でおります。
今後のセンター概要ですが、秋ごろまでは現行の市有地で検体採取と唾液の回収を並行実施し、その後、冬に向け、現在の場所とは異なる市有地へ移設を予定しております。
運営方式につきまして、検体採取はこれまでと同様に一般社団法人江別医師会に委託し、唾液の回収については健康福祉部職員が対応したいと考えております。
開設時間ですが、検査センターは鼻咽頭拭い液の検体採取を週１回とし、唾液の回収については、週３回行う予定です。
移設時期は、１０月以降を予定しております。
なお、検査対象につきましては、従前と同様、北海道江別保健所及びかかりつけ医からの紹介のみとなります。
なお、唾液の検査は、北海道江別保健所から依頼される場合は、回収場所で試験管を渡し、車の中で採取してもらい、回収を行います。また、クリニックから依頼される場合は、クリニックで試験管を渡していただいて、指定した日に自宅等で採取を行い、指定した日時に回収を行う予定です。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
佐々木君：実施期間といいますか、今のところ、いつまで行うかということは決めているのか、もしくは、患者さんの数がふえた場合、回数や時間がふえる可能性があるのかどうか、市立病院での検査体制が整った場合、基本的には市立病院の通院、入院している方が対象だと思いますが、外部からの検査も受け入れる予定があるのかどうか、わかれば教えてください。
地域医療担当参事：まず、検査の実施期間ですけれども、当面は１０月以降、年度内を予定しております。
検査の開設日数ですけれども、今は週３日程度で予定しておりますが、患者さんの数、検体採取の対象がふえるようであれば、その辺はまた一般社団法人江別医師会と協議しながら対応していきたいと考えております。
市立病院の体制については、申しわけございませんが、こちらでは承知しておりません。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
猪股君：江別ＰＣＲ検査センターについては、予算決算常任委員会の江別市一般会計補正予算（第２号）の審査の中で、９月末までということで確認して、予算を議決したと思います。今回は、そこから先も江別ＰＣＲ検査センターを引き続き実施していく方向性になったという理解でよろしいでしょうか。
地域医療担当参事：江別市一般会計補正予算（第２号）の審査のときには、まずは９月までという形で予算を議決していただきました。当初は、１０月以降はクリニックで唾液の検査が進むと考えていたのですけれども、クリニックで唾液の検査を行っているところもあるのですが、なかなか進まない部分もありますので、１０月以降、年度内は唾液検査を併用するような形で延長することになりました。
猪股君：そうすると、９月末までの予算の内容としては、週３日程度、一般社団法人江別医師会に検体採取を委託するという形だと思いますけれども、１０月以降は、江別ＰＣＲ検査センターで鼻咽頭検査が週に１回と、唾液回収は健康福祉部の職員が対応するということで、予算の内容が変わる印象を受けたのですが、そのような理解でよろしいでしょうか。
地域医療担当参事：９月末までについては、検体採取という形で一般社団法人江別医師会が中心となって、医師に来ていただいている部分がありますけれども、１０月以降は、医療関係者が来る回数が減る関係で、その辺の予算の執行の内容が変わる形になると思います。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
吉本君：基本的なところをお伺いしたいのですが、設置目的の説明の中に、国や北海道が推進する検査体制の強化に協力するとあります。この江別ＰＣＲ検査センターは、唾液も含めて、件数をふやすことが必要ですから、市として独自に設置する、検体採取の回数を市の独自の判断でふやすことが可能なのか、それとも、あくまでも北海道の指示といいますか、協力要請がベースになるのか、確認をお願いします。
地域医療担当参事：あくまでも、ＰＣＲ検査自体は、行政検査という形になりますので、例えば、受けたいから誰でも受けられるというものではなく、新型コロナウイルスに感染した可能性があるということで、医師からの発生届があった上で検査する形になります。例えば、市で独自にＰＣＲ検査を行うということであれば、それは行政検査とはまた別の形になると思います。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、健康福祉部所管事項を終結いたします。
健康福祉部退室のため、暫時休憩いたします。（１６：１４）
※ 休憩中に、第３回定例会の委員長報告の有無について協議
委員長（諏訪部君）：委員会を再開いたします。（１６：１７）
次に、５第３回定例会の委員長報告の有無についてお諮りいたします。
休憩中に協議いたしましたとおり、市立病院から報告を受けました江別市立病院顧問の設置、江別市立病院経営評価委員会の設置、江別市立病院経営再建計画の策定、市民説明会の開催について報告することとしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、案文については、正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、６その他について、事務局からございませんか。
議事係主任：生活福祉常任委員会の所管に係る請願及び陳情の提出がありましたので、審査方法等について御協議いただくため、写しを配付し、提出経過等を説明してよろしいでしょうか。
委員長（諏訪部君）：委員の皆様、事務局の説明のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
それでは、配付及び説明をお願いいたします。
議事係主任：ただいま配付いたしました請願及び陳情につきまして御説明いたします。
初めに、骨髄移植等により抗体を喪失した小児へのワクチン再接種費用を助成する制度創設を求める請願書は、８月７日に山上直子氏が来庁され、直接受理したもので、紹介議員は鈴木議員、稲守議員、裏議員、本間議員、高橋議員でございます。
次に、新型コロナウイルス感染拡大における市民の健康を守るための対策を求める陳情は、８月１７日に和野雄樹氏が来庁され、直接受理したものでございます。
以上の請願及び陳情は、正式には議会運営委員会で諮った後、第３回定例会に上程され、生活福祉常任委員会に付託となる見込みですが、議会運営に関する申合せの請願及び陳情に関する取り扱いに基づきまして、付託後、直ちに審査に入れるよう、審査資料や審査方法について協議をお願いするものでございます。
以上です。
委員長（諏訪部君）：事務局より説明をいただきましたので、審査方法等について協議いたしたいと思います。
暫時休憩いたします。（１６：２１）
※ 休憩中に、請願及び陳情の今後の審査方法等について協議
委員長（諏訪部君）：委員会を再開いたします。（１６：３７）
それでは、休憩中に協議いたしましたとおり、骨髄移植等により抗体を喪失した小児へのワクチン再接種費用を助成する制度創設を求める請願書の審査方法については、近隣市の実施状況、助成制度に対する国の考え方及び動向、定期予防接種の種類と自費負担で再接種する場合の費用について、資料を求めて審査を進めることとしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次に、新型コロナウイルス感染拡大における市民の健康を守るための対策を求める陳情の審査方法については、市内医療機関における発熱外来の設置状況、江別ＰＣＲ検査センターの運営状況、国内における感染者差別禁止に関する条例の制定状況について、資料を求めて審査を進めることとしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
その他について、各委員からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１６：３９）
