予算決算常任委員会 令和２年１０月３０日（金）
（開会前）
※ 日程及び結審単位の確認
（開 会）
委員長（三角君）：ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。（１３：２９）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
１付託案件の審査、（１）認定第４号 令和元年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについてを議題といたします。
これより、認定第４号の結審を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。（異議なし）
御異議なしと認め、直ちに、討論、採決を行います。
これより、認定第４号に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
吉本君：認定第４号 令和元年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論を行います。
令和元年度一般会計予算は、当初予算、いわゆる骨格予算に、６月の追加補正予算、いわゆる肉づけ予算を加え、さらに市立病院への支援等の補正予算も追加されたものとなりました。
決算説明書によれば、令和元年度一般会計決算は、歳入決算額は約４６５億７，８５３万１，０００円、歳出決算額は約４６０億５，７１４万７，０００円、歳入歳出の差し引きである形式収支は約５億２，１３８万４，０００円の黒字、形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は約４億９，２４５万円の黒字となっています。一方、今年度の実質収支から前年度の実質収支である８億２，７２６万８，０００円を控除した単年度収支は３億３，４８１万８，０００円の赤字となり、これに財政調整基金への積立金５億３，７６７万６，０００円を加え、財政調整基金からの取り崩し額１１億６，７００万円を控除した実質単年度収支は、９億６，４１４万２，０００円の赤字となっています。
予算決算常任委員会に提出された資料である、平成１９年度以降の財政調整基金と基本財産基金の残高・積立額・取り崩し額・事業内容の説明にあったように、平成２８年度以降、財政調整基金の取り崩し額が積み立て額を大きく上回り、基本財産基金についても、平成２７年度、平成３０年度、令和元年度と同様の状況で、結果、両基金合わせて令和元年度末残高は１２億３，３６４万４，０００円となっています。基金の使途について、特に、病院事業会計への貸し付け等への考え方については、地域医療の中核としての市立病院を維持させることは、市民、地域住民の命を守るという行政本来の役割を具現化した施策として、現状において必要なことと考えます。
そうした状況などを踏まえつつ、令和元年度決算において、いくつかの点を指摘させていただきます。
年末見舞金支給事業は、利用者数がこの３年間で、平成２９年度が５７０件、平成３０年度が５４１件、令和元年度が５２３件と減少傾向にあります。その背景には、収入増、施設入所、母子世帯の結婚などがあるとのことですが、未利用の市民への制度周知がさらに求められます。前年度までの利用者には民生委員の方が声をかけて申請できているとのことですが、民生委員の１０名の欠員によって、制度の周知が不足することや申請から除外される方がいるのではないか、また、現在の民生委員の方の負担増にならないか、危惧されます。
生活保護制度の利用については、前年度と比べ、保護世帯数は増減なく１，１９２世帯であり、保護人員は２４人減少し、世帯類型では高齢者世帯が６０．５％と高い比率を占めています。
高齢者の多くは冬期間の外出もままならず、終日、家で過ごさざるを得ない状況にありますが、冬季加算の減額措置はいまだに厳しいものです。しかし、国の特別基準の適用世帯等の基準に該当しないことから、市としては生活実態をしっかりと見きわめた積極的な措置を検討すべきです。
就学援助制度は、入学準備金の年度内支給のほか、平成２２年度から追加された３費目のうち、生徒会費やＰＴＡ会費の支給の改善が進められていることは評価いたしますが、クラブ活動費はいまだに除外されています。
また、認定率減少に比例し、事業費も減少傾向にあり、クラブ活動費財源に活用することなど、近隣市の支給方法や支給金額の考え方などを参考に、当市として検討すべきです。
納税に関し、滞納処分等状況調べの資料によると、差し押さえ等の件数は１，９８９件で減少傾向にありますが、差し押さえ種別で債権が多数を占め、さらに、その内容は、給与と預貯金が多数を占めています。これらの差し押さえに際し、国税徴収法や地方税法に準拠しているとのことですが、生活実態を十分に把握し、最低生活費や生業費用等を確保し、生活再建できるよう支援が必要です。滞納件数や差し押さえ件数の減少は、コールセンターからの納付期限内納付の呼びかけの効果とのことですが、安心して納付相談できる体制のさらなる整備も必要です。
野幌駅周辺地区商店街活性化促進事業について、江別の顔づくり事業の一つである街路事業に伴う野幌商店街の再編整備に係るコーディネーターの相談内容別件数の第１は誘致・出店に関することですが、誘致件数はゼロ件が続いています。この場合の誘致企業の要件は、野幌駅周辺地区における商店街団体の要請により商店街へ新たに出店する場合に、野幌駅周辺地区商店街活性化促進補助金の対象になるというものですが、この間、該当する誘致企業は１企業のみです。江別の顔づくり事業の８丁目通りを中心として商店街の再編整備という目的に照らし、この事業の手法や効果等について再考も検討すべきと考えます。
交通標識設置事業について、江別の顔づくり事業の終了年度となり、全体が市民の目に明らかになるにつれて、わかりにくい道路線形、信号機や横断歩道の未設置などに不安の声が寄せられています。特に、子供たちの通学路などは早急な安全対策が求められます。
北海道公安委員会への地域住民、自治会や学校等からの信号機や横断歩道等の設置要望は、令和元年度で２８２件ですが、設置はゼロ件となっています。平成３０年度は信号機１３２件の要望に対して２件の設置、横断歩道５６件の要望に対して３件の設置とのことです。そのため、市は、令和元年度に交通事故防止のために注意喚起を呼びかける看板等の設置を市内１３カ所に実施し、地域住民から喜ばれています。引き続き、北海道公安委員会への積極的な要請を続けていただくことと、交通標識の効果等を見きわめながら危険箇所の改善を継続されるよう求めます。
以上のことを指摘し、令和元年度において評価すべき取り組みもあったものの、福祉を向上させ、市民の暮らしを守るという視点からは、まだ不十分であるということを申し上げ、認定第４号 令和元年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場からの討論といたします。
委員長（三角君）：ほかに討論ありませんか。
本間君：認定第４号 令和元年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場から討論に参加いたします。
令和元年度の江別市一般会計決算額は、歳入が約４６５億７，８５３万１，０００円、歳出が約４６０億５，７１４万７，０００円となり、前年度との比較では、歳入が１５億８，１５６万７，０００円の増加、歳出では１９億８１８万５，０００円の増加となりました。
令和元年度の当初予算は、市長改選期ということで、骨格予算での編成でしたが、６月には追加補正を実施し、えべつ未来づくりビジョン第６次江別市総合計画の後期の初年度の予算として、四つの基本理念と、これを支える協働のまちづくりの考え方に沿って、健康づくり、子育て支援、教育の充実、市内経済の活性化、市街地整備などの幅広い施策に取り組んでこられたと見受けられます。
地方財政においては、国の経済財政運営と改革の基本方針２０１５が示されて以降、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額を、前年度と同程度の水準で確保するとの方針が継続されてきましたが、江別市においては、市税や地方交付税などの増により、前年度を上回る一般財源が確保できましたけれども、社会保障費が増加傾向にある中にあっては、依然として厳しい状況にあることには変わりありませんでした。
委員会質疑を通して、事業の優先度や緊急度などを勘案して各種施策を進めていくとのことですが、このことは至極当然のことであり、今さら強調するべきものではありません。
厳しい財政状況が、年々、さらなる重みを増し、市職員の皆さんにも、そのことに対する意識の浸透度が増してきたと感じるところであります。
理事者におきましては、行政のトップとして、今こそ職員の皆さんと正面からしっかり向き合い、各種施策を進めていただき、少しずつ出始めている市民サービスへの影響を最小限に抑えていただきたいことを強く申し上げ、今後も安定的で持続可能な財政運営に努められることを期待して、認定第４号 令和元年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべき立場での討論といたします。
委員長（三角君）：ほかに討論ありませんか。
岡君：認定第４号 令和元年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場で討論いたします。
令和元年度の一般会計決算においては、病院事業会計への繰出金約２７億円について、大きな問題があったと指摘せざるを得ません。
まず、病院事業会計繰出金約２７億円のうち、１３億円は貸付金としたものですが、一般会計からの過去の貸付金の返済もままならない中で、２年連続して資金繰りのために追加の貸し付けを行うことは適切ではありません。令和１０年度から返済を始めるという計画は不確実性が高すぎて、信頼が置けるものではありません。実際、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの第２次答申の参考資料においては、累積欠損金の処理手法として一般会計借入金の出資への振替が検討されており、貸付金が返済されない可能性が示唆されています。貸付金の妥当性について疑義が生じるのは避けられないと考えられます。
次に、実態として考えれば、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく経営健全化計画を定める必要がある状況にもかかわらず、それを怠っていることは非常に大きな問題です。江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会において、地方公共団体の財政の健全化に関する法律における経営健全化比率に関する議論は行われておりませんが、これは、委員の多くが地方公共団体の財政の健全化に関する法律に必ずしも精通しているわけではない中で、病院事務局があえて議題として設定しなかったためであり、委員のほとんどは経営健全化計画を定める必要があるか否かの認識がされておらず、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会が経営健全化計画を定める必要がないと答申したという指摘は当たりません。
また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律における早期健全化基準を超過した場合でも、自主的な改善努力による健全化が求められるものであり、財政再生基準を超えた場合のように国の関与が強まるわけではありません。国の関与により、不採算医療の中止を求められるという懸念は必ずしも根拠のあるものとは言えず、外部監査を受けずに、経営健全化計画を策定しない理由にはなり得ません。
さらに、財政調整基金が急激に減少し、残高が１０億円、標準財政規模の４．１％、減債基金と合わせても約１８億９，０００万円、標準財政規模の７．７％となっていることは、財政の自主性・柔軟性が失われ、既に市民サービスに影響が出てきていると言える状態であり、看過しがたい問題です。周辺自治体が、新型コロナウイルス感染症への初期対応において財政調整基金を用いて素早く事業を実施できたのに対し、江別市が国の交付金待ちの姿勢とならざるを得なかった事態を考慮すれば、現時点で財政の自主性・柔軟性が失われていないと強弁する市長の姿勢は、甚だ問題であると指摘せざるを得ません。
最後に、市立病院の経営状況ひいては市全体の財政状況が危機に陥っている中で、決して楽観視できない厳しい現状を市民に対して説明する必要があるということは再三再四指摘されてきましたが、全くそのような姿勢が見受けられません。この江別市最大の課題について、市民のみならず、市職員でさえも十分に理解していないという指摘もあり、市長が説明責任を果たしていないと言わざるを得ません。
以上の理由により、認定第４号 令和元年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の討論といたします。
委員長（三角君）：ほかに討論ありませんか。
稲守君：認定第４号 令和元年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論いたします。
令和元年度の決算額は、４６５億円余りの歳入に対し、歳出では４６０億円余りとなり、実質収支で約４億９，２４５万円の黒字となったものの、単年度収支では、約３億３，０００万円の赤字となり、単年度４年連続の赤字決算となったところです。歳入不足を基金の取り崩しにより賄っており、基金残高は前年度末に比べて約８億５，６００万円減少し、厳しい決算状況が続いています。
委員会質疑について、何点か、述べさせていただきます。
近年、住宅取得支援事業などの成果として転入増・社会増となりました。特に、子育て世代の転入者が多いことは、喜ばしいことでありますが、転入者が転入前の地方自治体とのサービスを比較し、その要望も多様になるものと考えられます。転入者のみならず、全ての市民が、江別市に住んでよかったと思えるような十分な市民サービスが提供されているかというと、いささか疑問が残ります。
令和元年度には、子育て世代サポートえべつを設置し、妊娠・出産・子育てを支援する体制が整いつつあります。しかしながら、健康福祉部健康推進室保健センターと子育て支援室の情報共有は、さらなる工夫が望まれます。要支援者の３分の１から２分の１は継続して支援が必要とのことで、今後とも関係機関の連携を強化し、子育て世代の支援を期待します。
ファミリーサポート事業の緊急サポートネットワーク事業は、仕事を休めない働く親にとって重要な事業ですが、石狩管内の幾つかの市では、助成制度があることにより、江別市より利用実績が多く、助成制度が望まれます。
学童保育の待機児童に関する質疑の際には、小学６年生まで預けられる体制が望ましいが、現状では低学年の預かりが優先されている状況にあるとのことですが、希望する全ての子供が利用できるようにすべきです。
市民参加による公園づくり事業について、自治会や地域の子供たちによるワークショップを開催し、地域に根差した公園づくりを行っているとのことでしたが、整備後の市民参加のあり方にはアダプト制度などの活用を考えた、維持管理の方法の提案や事業のあり方の検討が必要だと考えます。
また、基金を取り崩すなど厳しい財政状況の中で、庁舎整備基金についての質疑では、過去に土地売り払い収入などを積み立てましたが、長期にわたって利子以外の積み立てがない状況が続いています。
市庁舎は、平成２９年１０月２４日に公表された要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果の公表によると、耐震性が耐震基準を大きく下回っており、建てかえの予定となっているにもかかわらず、実施時期は未定とのことです。平成２９年度から令和２年度まで、地方債の充当率が７５％から９０％に引き上げられるという国の財政措置制度を利用して庁舎などを建てかえる市などが多くある中で、建てかえ計画も立てられない状況です。巨大地震発生時、災害対応の中心であるべき市庁舎の安全性に不安があることは、市民に対する責任を十分に果たせないことが危惧されます。
財政調整基金と基本財産基金に関する理事者質疑では、病院事業会計に関する繰出金、貸付金を含む取り崩し額が積立額を上回り、基金残高が減少傾向にあることが問われ、市民サービスへの影響が懸念されることの質疑があり、理事者からは、市民サービスへの影響が出ない予算編成を行っていることや、病院事業も重要な政策の一つであるとの答弁がありました。しかしながら、基金からの病院事業会計への貸付金は大きく、市民サービスのさらなる充実に向けては必要な財源を確保しづらい状況を憂慮します。今後、厳しい財政状況が予測される中、基金の重要性が増しており、その運用については、慎重に判断して行うべきです。
いずれにしましても、事務事業等の執行に際しては、適切に行われたことと認識いたしましたが、江別市各会計歳入歳出決算審査意見書にもあるように、最小の経費で最大の効果を上げるよう、既存の事務事業の見直しや休止・廃止等も視野に入れ、取り組まれることを求め、認定第４号 令和元年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の討論といたします。
委員長（三角君）：ほかに討論ありませんか。
徳田君：認定第４号 令和元年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論いたします。
令和元年度一般会計は、予算現額４９０億４，８９３万２，０００円に対し、歳入決算額４６５億７，８５３万６１４円、歳出決算額４６０億５，７１４万６，５１６円で、歳入歳出差し引き額は５億２，１３８万４，０９８円となり、翌年度に繰り越すべき財源２，８９３万４，０００円を控除した実質収支額は、４億９，２４５万９８円の黒字決算となりました。
前年度と比較した歳入については、市債や地方消費税交付金、自動車取得税交付金などが減少した一方で、歳入の根幹をなす市税のほか、地方交付税、道支出金、国庫支出金などが増加し、差し引き合計で１５億８，１５６万６，３０６円、率にして３．５％の増となりました。
歳出については、土木費や消防費、公債費などが減少した一方で、民生費や総務費、企業会計及び特別会計に対する繰出金などの増加により、差し引き合計で１９億８１８万４，６５２円、率にして４．３％の増となっております。
以下、委員会における質疑の中から述べさせていただきます。
初めに、市営住宅の滞納状況について、令和元年度における滞納額は大きくなっているものの、過年度分については着実に解消されており、担当課からも、個別の事情に応じて対応されている旨の報告がなされました。引き続き、丁寧な対応と確実な滞納解消に努力していただくとともに、重要なセーフティーネットの一つとして、必要に応じて、くらしサポートセンターえべつや地域包括支援センターなどの関係機関との連携を図ることについても御検討いただくことを要望いたします。
次に、創業スタートアップ支援事業についてでありますが、令和元年度より、市の創業支援事業計画の中に位置づけられた事業として、実施事業者に補助を行っておりますけれども、オープンしてからプログラミングスクールを初めとしたさまざまな事業が展開され、延べ５９１名が参加しています。その中から実際に４名の方が起業しており、初年度として大きな成果を上げております。引き続き、江別市における創業の機運醸成を図るとともに、起業化促進事業や江別商工会議所の創業支援セミナー、江別経済ネットワークなども活用し、起業家支援の大きな流れを形にしていただくことを期待いたします。
次に、救急出場の状況についてでありますが、市内における救急受け入れ態勢の厳しさから、病院収容平均時間が伸びている状況にありますけれども、当直体制の見直し等により、当面は現状の体制を維持することができる旨の説明がありました。今後、高齢化の進展に伴い、救急の要請はふえていくものと考えられますので、令和７年度から始まる札幌圏消防通信指令業務の共同運用など、さらなる効率化による体制の強化への努力を続けていただくことを望みます。
次に、ごみ収集運搬業務委託についてでありますが、この事業は、市民にとって重要なインフラの一つであります。今年度より土曜日の収集を中止とするなど、実際作業に当たられている方々の労務環境改善が図られているところではありますが、新型コロナウイルス感染症の影響下における人材の確保など、依然として事業者を取り巻く環境は厳しい状況にあります。今後は労務単価のあり方や事業内容の見直しを含め、この事業を持続可能なものとするという視点から御検討いただくことも必要であると考えるところです。
次に、成人検診推進事業についてでありますが、年度の後半における新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、集団検診を中止とした影響もあって、前年度と比較して各種がん検診の受診数が減少したものの、２月までは、前年度を上回るペースで受診数が推移していたとの報告があり、これまで続けてきた一括委託等の努力が着実に効果を上げているものと評価いたします。
次に、いじめ・不登校対策事業についてでありますが、市内における不登校児童生徒のうち、約７割が９０日以上の長期の欠席となっていることが示され、全国平均の約６割を大きく超えていることが明らかとなりました。児童生徒をサポートする体制、連携の強化について、スピード感をもって実効性のある対応がなされることを強く要望いたします。
最後に、男女の出会いの場づくり支援事業についてでありますが、事業期間である５年間で実際に５組が結婚に至るとともに、民間においても婚活事業が展開されるようになるなど、取り組みの結果として一定の効果が出たものと評価いたします。事業は一旦終了いたしますが、民間の動向を注視しながら、引き続き今後のあり方について御検討いただくことを要望いたします。
以上、委員会における質疑の中から述べさせていただきました。
令和元年度決算の実質収支は黒字となっておりますが、単年度収支については３億３，４８１万８，０００円の赤字であり、財政調整基金の取り崩しなどを控除した実質単年度収支の赤字額は、前年度から６億４，７２７万２，０００円増の９億６，４１４万２，０００円となり、４年連続の赤字となっております。基金の取り崩しは、結果として財政の自由度、柔軟性を損なう結果となるものであり、今後における新型コロナウイルス感染症の影響による自主財源の減少などを考えたとき、病院事業会計の資金不足に対して、これ以上の基金取り崩しを行うことは非常に厳しいものであると考えざるを得ません。そうした意味からも、市立病院の再建は必ずなし遂げなければならない最重要の課題であり、それとともに、市民サービスに影響が出ない範囲における事業の見直し、経費の節減を着実に行い、歳出の抑制を図ることが求められるところであります。
国難とも言える状況の中、大変厳しい取り組みとなりますが、最大限の危機感をもって財政運営に当たられることを要望し、認定第４号 令和元年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場での討論といたします。
委員長（三角君）：ほかに討論ありませんか。
高間君：認定第４号 令和元年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論に参加いたします。
令和元年度の当初予算は、改選期による骨格予算で、６月には追加補正を行い、えべつ未来づくりビジョン第６次江別市総合計画の後期初年度予算として、引き続き、四つの基本理念と協働のまちづくりに沿って、健康づくり、子育て支援、教育の充実、経済の活性化、市街地整備、各政策に取り組まれたとのことであります。
また、特性や優位性を生かし、まちの魅力を高めていくえべつ未来戦略の見直しを行い、にぎわいと活力を創出するまちづくり、安心して子どもを産み育てることができるまちづくり、子どもから大人までいきいきと健康に暮らせるまちづくりの三つの戦略を新たな柱と位置づけ、協働のまちづくり、江別版地方創生総合戦略と一体的に対象とする事業を重点的に推進していくとのことであります。
そのほか、厳しい経営が続く市立病院への貸し付けを支援してきたところでもあります。
令和元年度の一般会計決算については、歳入約４６５億７，８５３万１，０００円、前年度比３．５％の増であり、歳入の決算額を見ますと、歳入の根幹をなす市税は１２６億５，８６０万６，０００円で、前年比１．４％の増、地方交付税は１００億７，７７４万３，０００円となっています。
歳出では約４６０億５，７１４万７，０００円、前年度比４．３％の増加となっています。
単年度収支は、３億３，４８１万８，０００円赤字となり、財政調整基金の取り崩しを除いた実質単年度収支は、９億６，４１４万２，０００円の赤字決算となりました。
また、令和元年度においても、病院事業会計へ１３億円の追加補正を行い、歳入の不足分を基金の取り崩し等により長期貸し付けが行われています。
歳出の主な社会整備事業は、新栄団地建替事業、江別の顔づくり事業、民間社会福祉施設整備費補助事業、道路橋梁再整備事業が行われました。
また、その他の主な事業には、観光振興計画推進事業、待機児童解消対策事業、子育て世代包括支援事業、医療的ケア児支援事業、放課後児童クラブ運営事業、健康づくり推進事業、その他、人口減少下における持続可能なまちづくりを柱に、子育て世代の定住促進、子育て環境の充実、健康増進、産業振興と新たな魅力の創出等、多くの事業に取り組まれていることは高く評価するところであります。
地域の特性を生かし、自主・自立の特色ある自治体経営を進めていく上では、財政基盤の安定性や健全性の確保は不可欠であると考えております。
予算決算常任委員会の理事者質疑の中でも、病院事業会計に対する支援による市民サ－ビスへの影響の質疑があり、答弁の中で今のところ大きな影響はないとのことでありますが、今後は、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を含め、どのような市政全般の運営、市立病院の運営に影響を与えるのか注視していかなければならないと考えます。
今後も、財源の確保は重要な課題であり、効率的な事業運営を図りながら、さらなる経費の抑制に取り組まれることを要望し、認定第４号 令和元年度江別市一般会計歳入歳出を認定に付することについて、認定の立場での討論といたします。
委員長（三角君）：ほかに討論ありませんか。（なし）
これをもって、討論を終結いたします。
引き続き、認定第４号を挙手により採決いたします。
認定第４号は、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（猪股委員、岡委員、佐藤委員、吉本委員以外挙手）
よって、認定第４号は、認定すべきものと決しました。
次に、（２）認定第５号 令和元年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてを議題といたします。
これより、認定第５号の結審を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。（異議なし）
御異議なしと認め、直ちに、討論、採決を行います。
これより、認定第５号に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
佐藤君：認定第５号 令和元年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論を行います。
令和元年度の決算状況は、歳入総額は約１２５億９，６３４万５，０００円となり、前年度と比べて２，４９４万６，０００円の減、歳出総額では約１２４億２，９６１万１，０００円となり、前年度と比べて４０万９，０００円の減となり、その結果、歳入歳出差し引きでは約１億６，６７３万４，０００円の残額が生じ、次年度に繰り越しています。
このような状況の中、予算決算常任委員会資料の滞納世帯状況と短期証・資格証明書発行状況では、滞納世帯数は９４５世帯で、前年度より９３世帯減、加入世帯の約５．８％で、答弁ではコールセンターからの催告などの取り組みにより減少してきているとのことでした。しかし、滞納世帯に占める資格証明書の交付は４０世帯、短期証の交付は３７７世帯、合計４１７世帯が本来の保険証を持てず、滞納世帯の４４．１％に及びます。
滞納世帯における資格証明書の交付状況について、近隣市の滞納世帯の状況では、恵庭市は５３５世帯、千歳市は１，２３６世帯ですが、ともに資格証明書の交付はゼロ世帯であり、北広島市は滞納世帯が７９７世帯であり資格証明書の交付は１３世帯と、少ない交付数で抑えています。恵庭市は、以前から資格証明書の交付を行っていないとのことでした。このことから、市民の命を守るという自治体の姿勢が推察されます。市として、国保税を払えないことを理由に本来の保険証を交付しないということは早急に改めるべきです。
次に、予算決算常任委員会資料の資格証明書及び短期証交付世帯の所得階層別状況では、資格証明書交付世帯の６５．３％、短期証交付世帯の３２．６％が未申告及び所得なしとなっています。
低所得者には法定軽減が適用されているとはいえ、資格証明書等の交付世帯の所得状況が厳しいことは明らかで、払える国保税に引き下げることが必要です。
次に、予算決算常任委員会資料の窓口とめ置きの状況では、被保険者との接触機会を確保し、納付相談につなげることを目的にしているとのことです。窓口とめ置き世帯数は、窓口に来られない方への電話相談や短期証交付世帯そのものの減少で、全体的に減少傾向とのことです。
しかし、令和２年６月１日時点で、短期証交付世帯は３７７世帯、そのうち、窓口とめ置きは１０３世帯、２７％以上を占めています。さらに、９カ月間とめ置きになっている世帯は４５世帯とのことでした。
近隣市の状況では、恵庭市、北広島市、石狩市はゼロ世帯で、恵庭市は新型コロナウイルス感染症対策として窓口とめ置きをやめたとのことです。江別市としては、石狩管内の他市でもここ数年大きく減少していることから、他市の状況を参考にしながら研究していきたいとのことでした。
住民の命と健康を守る自治体の役割を果たすために、窓口とめ置きは早急に中止するよう、速やかな対応を求めます。
以上、江別市の国民健康保険の現状から見た問題点を申し上げ、認定第５号 令和元年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場からの討論といたします。
委員長（三角君）：ほかに討論ありませんか。
芳賀君：認定第５号 令和元年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべき立場で討論に参加いたします。
国民健康保険は、全ての人が何らかの医療保険に加入することとなっている我が国のユニバーサルヘルスケアの中核として、健康保険法等に基づく医療保険が適用されない農業や商店等の自営業者、退職者等を対象に地域医療に関する保険給付を行うほか、出産育児一時金や葬祭費の現金給付を行うなど、市民の医療の確保と健康の維持増進に大きく貢献する制度であります。
平成３０年度からは、国民皆保険を堅持して持続可能な医療保険制度を構築するため、これまで市町村が担っていた国民健康保険の財政運営の主体を都道府県とする広域化が始まったところです。
令和元年度における江別市国民健康保険の加入世帯は１万６，１３７世帯で、前年度比１．０％、１６９世帯の減、被保険者数は２万４，９３７人で、前年度比２．３％、５９０人の減、退職被保険者では、９５．０％、７６人の減となっており、市の年度末人口に対する被保険者の加入率は２０．６％となっています。
本会計における令和元年度の決算状況は、歳入総額では約１２５億９，６３４万５，０００円となり、前年度と比較すると２，４９４万６，０００円の減、歳出総額では約１２４億２，９６１万１，０００円となり、前年度と比較すると４０万９，０００円減となりました。この結果、歳入歳出差し引き約１億６，６７３万４，０００円の黒字となりました。
この運営は加入者が納める国民健康保険税等によって賄われており、国民健康保険税の歳入は、被保険者数の減少により、２．５％の減となっております。
保険事業費では、被保険者の健康の保持・増進を目的に、医療機関との連携による生活習慣病等で通院中の方からの情報提供事業、短期人間ドック助成事業及びミニドック助成事業のほか、各種がん検診や脳ドックなどの受診者に対する助成事業なども積極的に実施しています。
また、医療機関への受診管理に役立つ医療費通知の送付、健康づくりパンフレットの配布や健康づくり団体への助成に加え、特定健康診査低受診地区への奨励訪問、４０歳、６５歳の節目年齢を対象とした特定健康診査の受診料無料化を実施し、前年度比５．３％の減となりました。
当市の国民健康保険事業の単年度収支差し引きでは、平成１７年度以降、黒字を維持している状況ではありますが、ここ数年の傾向からは、被保険者が減少していることによる国民健康保険税の調定額の減少や、１人当たりの受診件数の増加による診療費の拡大などが予想され、国保財政にとって厳しい状況が続くものと考えられます。
このような状況の中、特定健康診査や特定保健指導の受診率向上に努め、生活習慣病やフレイル予防等により、自立生活期間の延伸を図ることが望まれます。
健康都市宣言を提唱している江別市として、さらなる心と身体の健康づくり推進に取り組んでいただくことを期待いたしまして、認定第５号 令和元年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべき立場での討論といたします。
委員長（三角君）：ほかに討論ありませんか。（なし）
これをもって、討論を終結いたします。
引き続き、認定第５号を挙手により採決いたします。
認定第５号は、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（佐藤委員、吉本委員以外挙手）
よって、認定第５号は、認定すべきものと決しました。
次に、（３）認定第６号 令和元年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてを議題といたします。
これより、認定第６号の結審を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。（異議なし）
御異議なしと認め、直ちに、討論、採決を行います。
これより、認定第６号に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
佐藤君：認定第６号 令和元年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論を行います。
令和元年度の決算状況は、歳入総額では約１７億８０７万６，０００円、前年度と比べて３．６％の増、歳出総額では約１７億１８１万９，０００円、前年度と比べて３．６％増となり、この結果、歳入歳出差し引きでは、約６２５万７，０００円の残額が生じ、次年度へ繰り越しとなっています。
平成２０年度に開始された本制度は、２年ごとに保険料が改定されるたびに保険料が引き上げられ、平成３０年度及び令和元年度の保険料は、均等割額が年間３９６円増の５万２５０円に、所得割では０．０８ポイント増の１０．５９％になっています。
委員会資料の保険料の軽減区分ごとの人数では、令和元年度の均等割軽減者数は１万２，７９９人で３０４人増、そのうち８割・８．５割軽減が６３．９％と均等割軽減対象者の多くを占めています。
制度変更で、令和元年度から均等割の９割軽減が８割軽減に縮小されました。答弁では、８割軽減に変更になった対象者は、年金生活者支援給付金や介護保険の保険料率の変更などで対応しているため、負担感はないとのことでした。しかし、年金生活者支援給付金は、年金保険料の納付期間が短ければ支給金額も少ないため十分な対策とはいえず、年金収入の少ない高齢者にとっては負担となり、年金保険料を払い切れない事態に拡大することは必至です。
予算決算常任委員会資料の保険料の滞納状況では、令和元年度で前年度より１６人少ない１０２人ですが、短期証の発行が２人の方に行われています。現状は、自宅訪問して生活実態を把握し、納付相談で対応するほか、有効期間６カ月の短期証発行の際は、切れ目なく郵送するなど高齢者の手元に届くよう配慮されていることは理解します。しかしながら、病気にかかりやすく、しかも重症化しやすい高齢者に対し、保険料滞納を理由に正規の被保険者証を交付しないことは認められません。
国は、保険料均等割軽減の割合を令和３年度までに段階的に本則の７割軽減に戻すなど、特例措置の廃止などが予定されています。
後期高齢者医療保険制度が高齢者の生活そのものに大きな不安を与えている状況から、高齢者が安心して暮らせる生活を保障するためには、江別市として十分な施策がとられているとは言えないことを申し上げ、認定第６号 令和元年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場からの討論といたします。
委員長（三角君）：ほかに討論ありませんか。
本間君：認定第６号 令和元年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論に参加いたします。
令和元年度の決算状況は、歳入総額では約１７億８０７万６，０００円となり、前年度と比較すると、５，８９０万７，０００円の３．６％増、歳出総額では約１７億１８１万９，０００円となり、前年度と比較すると、５，９０４万３，０００円の、こちらも同じく３．６％の増となり、結果、差し引き約６２５万７，０００円の残額が生じ、翌年度に繰り越ししたとのことであります。
平成２０年度にスタートした後期高齢者医療制度の運営は、北海道内全ての市町村が加入して設立された北海道後期高齢者医療広域連合が、保険料の賦課決定及び被保険者に対して必要な保険給付を行っており、江別市では保険料の徴収や各種申請、届け出などの窓口業務を担っております。
そのような中、江別市においては、制度発足当時と比較して、被保険者数が約１．５倍に増加しており、今後も高齢化に伴い医療費が増加していくことは明らかであります。今後、さらにふえ続けると思われるこの医療費を思うと、国に対して十分な予算措置を求めることや、医療費の世代間や地域格差解消など、さらなる改善と整備を国に求めていくことが必要と考えるところでありますが、現段階においては、適正な予算執行がなされているものと認識いたしましたので、認定第６号 令和元年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場での討論とさせていただきます。
委員長（三角君）：ほかに討論ありませんか。（なし）
これをもって、討論を終結いたします。
引き続き、認定第６号を挙手により採決いたします。
認定第６号は、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（佐藤委員、吉本委員以外挙手）
よって、認定第６号は、認定すべきものと決しました。
次に、（４）認定第７号 令和元年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてを議題といたします。
これより、認定第７号の結審を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。（異議なし）
御異議なしと認め、直ちに、討論、採決を行います。
これより、認定第７号に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
佐藤君：認定第７号 令和元年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論を行います。
令和元年度の決算状況は、歳入総額では約１０２億４，８００万７，０００円で、前年度と比べて４．３％増、うち介護保険料は２２億９，７１８万９，０００円、歳出総額は約９９億６，６３３万６，０００円で、前年度と比べて５．５％増、うち介護保険給付費準備基金に３億９，１７３万１，０００円を積み立てています。その結果、歳入歳出差し引き額は、約２億８，１６７万１，０００円の残額が生じ、次年度へ繰り越しています。
２０年目を迎えた介護保険制度は、３年ごとの計画の見直しで、第７期江別市介護保険事業計画の保険料月額基準額を１カ月５，７２０円とし、前回と比べて６６０円もの大幅な引き上げになりました。
予算決算常任委員会資料の所得段階別人数では、第１段階から第３段階の世帯全員非課税の低所得高齢者の割合は、平成２９年度から３９％以上で推移しており、保険料滞納件数の４５％を占めています。令和元年度は低所得者の保険料の軽減が強化されましたが、軽減措置はあっても負担は重く、保険料の滞納によるサービス制限や生活そのものへ深刻な影響があります。
予算決算常任委員会資料の給付制限等対象者の推移では、給付制限等対象者が８人で、利用料が３割の方もいるとのことでした。３割負担になったことで必要なサービスが受けられないことがあってはなりません。
次に、介護老人福祉施設の入所待機状況については、令和元年度の市内待機者数は実人数で２３５人、このうち、在宅待機者は５８人で、重度介護状態とされる要介護４・５の在宅待機者は２１人、３年以上待機されている方もいるとのことでした。家族の介護負担の軽減の対応として、レスパイトでショートステイの利用や、認知症カフェなどでの交流など支援策をとられているとのことでした。しかし、全国的には、家族の介護負担が軽減されるどころか、介護で追い詰められる家族がふえ、介護放棄などが増加していることも問題となっています。
この間、国は、制度の見直しで、特別養護老人ホームの入所者を原則要介護３以上に限定し、要支援１・２の訪問介護・通所介護を介護保険給付から外し、地方自治体の総合事業に組み入れ、また、利用料の自己負担が１割から２割、３割にふえるなどサービスの切り下げが進みました。保険料の負担も、サービスの充実に伴って引き上げざるを得ない制度のもとで計画期間ごとに引き上げられ、重い負担となっています。保険料の滞納により給付制限の措置をとることも、社会保障の制度とは相入れないものであり、早急に見直すべきです。
介護を社会的に支えるという介護保険制度の理念に立ち返り、国の行っている介護保険制度の不十分なところを補い、保険料負担の増加や介護サービスの縮小などから高齢者の生活を守る市の施策が求められます。
江別市の介護保険制度の改善が必要ですが、その対応は不十分であることを指摘し、認定第７号 令和元年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の討論といたします。
委員長（三角君）：ほかに討論ありませんか。
徳田君：認定第７号 令和元年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論いたします。
第７期江別市介護保険事業計画の２年目となる令和元年度における決算状況ですが、歳入総額では前年度比４．３％、４億１，９４６万６，０００円増の約１０２億４，８００万７，０００円、歳出総額では対前年度比５．５％、５億１，５９７万３，０００円増の約９９億６，６３３万６，０００円となり、歳入歳出差し引き残額約２億８，１６７万１，０００円が翌年度に繰り越されております。
要介護・要支援の認定者数は７，０００人の大台を突破し、７，１８８人となりました。昨年度に引き続いて計画を上回っている状態にありますが、来るべきときのためにあらかじめ介護認定を受けてはいるものの、日常的に介護サービスを利用していないという方も多く、結果として、利用者数は抑えられている状況となっております。標準給付費、地域支援事業費についても計画の範囲内であり、引き続き、安定的な運営が行われているものと認められます。
江別市が主体となって実施されている介護予防・生活支援サービス事業の実施状況について、訪問サービスについては、前年度並みの利用実績となりましたが、通所サービスについては、利用者が減少する結果となりました。これは新型コロナウイルスの感染拡大による利用控え等の結果であり、その影響については、今後も注視していく必要があるものと考えます。
事業費について４，０００万円ほどの不用額が出ていますが、この理由は、事業自体が平成２９年度に始まったものであり、年間を通しての実績が出る前に予算編成をせざるを得なかったこと、さらに、十分なサービスを受けることができるよう、多目に見積もりを立てたものの、見込みほど支出がなかったことなどが決算審査の中で説明されました。市としては、介護状態にならないよう、要支援の方には早い段階から介護サービスを適切に利用していただきたいという姿勢であり、このことについては、引き続き、しっかりと取り組みを進めていただくことを要望いたします。
団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目前にして、重度の要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる体制づくり、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を急がなければなりません。その実現のためには、今以上に多様な主体が支え合う地域づくりを進めていく必要があります。
現計画に基づいた健全な介護保険の運営に努めるとともに、次期計画も見据え、支え合いの地域づくりを着実に進めていただくことを期待し、認定第７号 令和元年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場での討論といたします。
委員長（三角君）：ほかに討論ありませんか。（なし）
これをもって、討論を終結いたします。
引き続き、認定第７号を挙手により採決いたします。
認定第７号は、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（佐藤委員、吉本委員以外挙手）
よって、認定第７号は、認定すべきものと決しました。
次に、（５）認定第８号 令和元年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてを議題といたします。
これより、認定第８号の結審を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。（異議なし）
御異議なしと認め、直ちに、討論、採決を行います。
これより、認定第８号に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
猪股君：認定第８号 令和元年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場で討論いたします。
反対の理由は、基本財産基金からの繰出金３億円が、一般会計からの病院事業会計への長期貸付金１３億円の原資となっているからです。この繰り出しにより、基本財産基金の現金は２億３，１４９万６，５４８円まで減少し、これまで、江別市の財政調整に重要な役割を果たしてきた本基金の機能を著しく低下させ、今後の市政運営全体に重大な影響を生じさせることとなります。
以上の理由により、認定第８号 令和元年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の討論といたします。
委員長（三角君）：ほかに討論ありませんか。
諏訪部君：認定第８号 令和元年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論します。
令和元年度の基本財産基金の運用額は、現金ベースで４億１，２００万円、積立額は２億５，８１９万９，０００円であり、その年度末残高は、平成３０年度の基金残高より１億５，３８０万１，０００円減の約２億３，１４９万７，０００円となりました。
江別市基金条例に定められている基本財産基金の目的としては、財産を活用し、これから生ずる利益によって本市財政に寄与するとあります。令和元年度の使途としては、病院事業会計繰出金、道営農業農村整備事業負担金、石狩東部広域水道企業団拠出金、市営住宅環境改善整備事業、橋梁長寿命化事業、病院貸付金など、市民生活に密着した事業であり、支出されない場合には不利益をこうむるおそれがあり、条例に規定された目的に合致していると言えます。
また、病院事業会計への貸付金３億円については、特に残高減に大きく影響していますが、あくまでも貸し付けであり、返済が条件です。
市立病院については、令和２年２月に江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会から提出された答申に基づき、令和５年度での収支均衡を目指して改革を進めている最中です。さらに、答申では、過去に生じた病院事業会計の資金不足については、市立病院の経営再建を条件として、江別市が適切に支援を行うべきとされたこと、市立病院は市内全体の入院病床の約半数を有し、診療科目によっては唯一の入院病床を有するなど、江別市はもとより、近隣市町村を含む診療圏域の医療提供において重要な役割を担っています。
したがって、市立病院の経営を安定させることは、市民の安心・安全な生活に大きく寄与することから、基本財産基金は適切に運用されていると言えます。
以上、認定第８号 令和元年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場での討論といたします。
委員長（三角君）：ほかに討論ありませんか。（なし）
これをもって、討論を終結いたします。
引き続き、認定第８号を挙手により採決いたします。
認定第８号は、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（猪股委員、岡委員以外挙手）
よって、認定第８号は、認定すべきものと決しました。
本日結審を行いました認定に係る付議事件審査結果報告につきましては、委員会での審査経過や結審内容を踏まえて、正副委員長で協議の上、作成いたしたいと思いますが、御一任いただけますでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次に、２その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１４：３４）
