予算決算常任委員会 令和２年９月１８日（金）
（開会前）
※ 日程及び結審単位の確認
（開 会）
委員長（三角君）：ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。（９：５８）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、当委員会に付託されております次第に記載の議案３件について、質疑が終了いたしましたので、これより結審いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。（異議なし）
御異議がありませんので、ただいまより付託案件の討論、採決を順次行ってまいります。認定第１号 令和元年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第２号 令和元年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて、以上２件を一括議題といたします。
これより、認定第１号及び認定第２号に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
佐藤君：認定第１号 令和元年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第２号 令和元年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論を行います。
近年、異常気象による豪雨災害や猛暑による熱中症のほか、新型コロナウイルス感染予防での手洗いなど、日常生活を送る上で上下水道が、いかに重要かということを再認識させられます。令和元年度の水道事業では、基幹管路の耐震化や老朽化した配水施設及び浄水施設の更新のほか、上江別地区に災害時給水栓を新設するなど災害に強い水道事業に取り組みました。また、下水道事業では、江別市上下水道ビジョンに基づき、管路整備や老朽施設の更新を実施しています。令和元年度の水道事業会計決算及び下水道事業会計決算の業務概況によれば、給水人口、給水戸数及び処理区内人口・戸数がともに増加し、年間総有収水量も増加しています。また、経営状況は、水道事業会計では２億５，２００万円余、下水道事業会計では１億４，１００万円余の純利益をそれぞれ計上しています。しかし、当市では、一時的とはいえ、水道料金等の滞納を理由に行政がライフラインを断ち切る給水停止措置が続いています。
予算決算常任委員会資料の水道料金滞納件数と給水停止件数によれば、令和元年度の滞納件数は３，４５１件、そのうち給水停止延べ件数は８９件、実世帯数は８３世帯となっています。
前年度と比べますと、滞納件数は１６９件、給水停止延べ件数は１４件、実世帯数は１４世帯と増加しています。この背景には、新型コロナウイルス感染症の影響もあるとのことです。水道料金の支払いが困難な方に対する支援策としては、納入期限の延長などの相談についてホームページでお知らせしてきたとのことでしたが、相談することさえできずに滞納されている方もいるのではないかと危惧するところです。
滞納の背景には、令和元年１０月に消費税が増税されたことや新型コロナウイルス感染症による経済の悪化で収入が減少するなど、経済的困窮が想定されることから、生活を送ることが困難であることに配慮し、滞納を理由とした給水停止は中止すべきです。
特に現在、新型コロナウイルス感染症の拡大を抑えるために、手洗いは必要不可欠であり、公衆衛生の観点から給水停止をすべきではありません。
以上を申し上げ、認定第１号 令和元年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第２号 令和元年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて、不認定の立場からの討論といたします。
委員長（三角君）：ほかに討論ありませんか。
猪股君：認定第１号 令和元年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第２号 令和元年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて、認定の立場で討論します。
令和元年度の水道事業は収益的収入が２３億９，３９０万２，０００円、収益的支出が２１億４，１４８万円、当年度収支は２億５，２４２万２，０００円の純利益となりました。１人当たりの使用水量が年々減少傾向にある中、また、消費税の増税による水道使用量の落ち込みが懸念される中、大規模な宅地開発に伴う給水人口の増加等により、給水収益が予定額を上回ったこと、経費の節減に努めた結果、収益的収支で予定を上回る利益が計上できた点について、評価するところです。
また、令和元年度は基幹管路の耐震化や排水施設、浄水施設の更新を計画的に実施したほか、上江別地区に災害時給水栓を新設し、市内８カ所の面的な整備が完了するなど、災害に強い水道事業の構築に向けた報告があり、今後も市民生活にとって最も重要な生活インフラである安全な水道水を、災害時も含めて安定的に供給していただくことを期待いたします。
しかしながら、今後、人口減少が見込まれる中、毎年度の企業債償還金を満たす収益的収支差額を出し続けることが困難な状況であり、資金残高は年々減少していく見込みであることから、収益増加策や経費節減など、水道料金を今後も維持していただくためにも、これまで以上の努力をお願いします。
次に、令和元年度の下水道事業については、江別市上下水道ビジョンの初年度として、安全で快適な生活環境を確保するために、計画に沿って管路整備や老朽施設の更新を実施しました。
収益的収入は予算額を下回りましたが、管理運営費の節減に努めた結果、収益的収入３４億４，８５４万６，０００円に対し、収益的支出が３３億６９１万７，０００円、当年度収支は当初予定を上回る１億４，１６２万９，０００円の純利益となりました。
下水道事業は、水道事業と同じく人口減少等の要因から将来的には収益的収支が赤字に転ずる見込みでありますが、下水道事業会計の運転資金確保のために水道事業会計への出資を取りやめる等の要因から、資金残高は増加していく見込みです。
石狩管内各市の月額水道料金等を比較すると、江別市は下水道使用料が比較的高く、特に札幌市と比較すると水道料金は若干高いため、札幌市からの転入者が増加している江別市においては、転入者も含めて市民に安心して暮らしていただくためにも、比較的資金残高に余裕のある下水道事業において、市民全体の水道料金等を支えていけるよう、引き続きの努力をお願いします。
以上、水道事業については、収益的収支で予定を上回る利益が計上できたこと、基幹管路の耐震化や排水施設及び浄水施設の更新を計画的に実施したこと、上江別地区に災害時給水栓を新設し、市内８カ所の面的な整備が完了するなど、災害に強い水道事業の構築に向けた取り組みがなされたことから、下水道事業について、当年度収支は１億４，１６２万９，０００円の純利益を計上したこと、管路整備や老朽施設の更新を江別市上下水道ビジョンの計画に基づき実施したこと、今後の資金残高は増加していく見込みであることから、認定第１号 令和元年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第２号 令和元年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて、認定すべき立場での討論といたします。
委員長（三角君）：ほかに討論ありませんか。（なし）
これをもって、討論を終結いたします。
引き続き、本件を挙手により採決いたします。
認定第１号及び認定第２号は、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（佐藤委員、吉本委員以外挙手）
よって、本件は認定すべきものと決しました。
次に、認定第３号 令和元年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについてを議題といたします。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
岡君：認定第３号 令和元年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、不認定の立場で討論いたします。
令和元年度の病院事業会計の決算は、純損失１０億８，１２０万８，０００円、累積欠損金１１１億９，１４４万９，０００円、年度末には運転資金の不足分である１３億円を一般会計から長期に借り入れるなど、平成３０年度と同様に事業体として末期的な症状を示しています。
平成３０年度当初から、現状のままでは、収益的収支差し引きで赤字額が年間１０億円を超え、年度末に運転資金が不足する事態となることは予測できていましたが、２年間に渡り実効性のある対策をとれなかったことは経営能力の欠如を指摘せざるを得ません。
また、一般会計繰入金１４億円には、不採算医療を守るための経費が含まれていますが、守らなければならない救急医療の役割を十分に果たせていない状況が続いており、一般会計による巨額の負担に対し、市民が疑問を抱く結果となっています。
加えて、年度末に運転資金の不足分である１３億円を一般会計から長期に借り入れたことにより、見かけの上で資金不足比率を引き下げ、地方公共団体の財政の健全化に関する法律における経営健全化団体入りを回避することとなりましたが、令和２年度から始まっている市立病院の経営再建に向けたロードマップの進捗は予断を許さない状況であり、経営健全化団体入りを回避する判断が間違いであったことが今後明らかになると考えられます。
今回の一連の決算審査で明らかになりました、過去からの診療収益や医師数などの推移を真摯に検証すれば、仮に医師を予定どおり招聘できたとしても、市立病院の経営再建に向けたロードマップが示している収支均衡は非常に難しいことが示唆されています。現時点では必ず達成しなければいけない目標と確認いただいている令和２年度の目標達成に向けて御努力いただいていることは理解しているところですが、今後の早い時期に、より抜本的な対策が必要となってくることを関係者全員が理解しなければいけないと考えます。
最後に、医療現場の最前線で新型コロナウイルス感染症への対応を行っていただいております市立病院の医療従事者の皆様に、改めて感謝の意を申し上げます。
病院事業に対しては、現下の経営状況を考慮すると、市民生活全体を守る観点から厳しい指摘をせざるを得ない点は御理解いただきたいと考えます。
以上、認定第３号 令和元年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、不認定の立場での討論といたします。
委員長（三角君）：ほかに討論ありませんか。
吉本君：認定第３号 令和元年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定すべき立場から討論を行います。
令和元年度の病院事業は、重要課題である内科系診療体制について、５月、１０月に消化器内科の医師１人と総合内科の医師１人が就任されましたが、１２月に総合内科の医師３人が退職されるなど、内科系診療科の入院や救急応需への対応が十分できない事態が続き、いまだに安定的な体制の整備には至っていないと言えます。
一方、５月に江別市内の産婦人科医院の分娩受け入れが休止となったことから、市立病院が唯一の分娩受け入れ施設として、病床数をふやし、助産師外来の開設などといった診療体制を整備し、５００件を超える分娩に対応しています。働き方改革が求められる中、医師を初めとするスタッフの過重労働が危惧されるところであり、今後も十分な配慮が求められます。
経営面においては、入院・外来ともに患者数の減少から病院事業収益全体では、前年度より６．１％、３億５，２７５万４，２８０円の減少、一方、病院事業費用全体では医師等職員数の減少による給与費減、医薬品や診療材料の価格交渉等による削減、委託費の見直し等により、前年度より６．０％、４億１，２８８万５，０６０円の減少、担当課の御努力が伝わってまいりますが、圧縮したとはいえ、１０億８，１２０万８，３４２円の純損失を計上しています。議会等においてもさまざまな議論がありました一般会計からの営業運転資金１３億円の借り入れを年度末に受け、結果、単年度資金収支は黒字となりましたが、厳しい経営状況が続いています。
委員会質疑の中から何点か申し上げます。
初めに、地域包括ケア病棟の病床利用率等の推移に関して、病床の活用として病院内での転棟にとどまらず、民間医療機関との医療連携として積極的に受け入れていきたいとのことです。予算決算常任委員会資料にある令和元年度の病床利用率は、平均５７．３％ですが、特に１２月から３月までは７４．３％とふえていること、また、令和２年７月までの状況は６３．５％と、増加傾向にあります。しかし、入院患者の約半数が内科系とのことで、医師の負担が危惧されること、また、地域包括ケア病棟は、内科から整形外科、精神科までさまざまな疾病、病態を持ち、１０歳代から９０歳代までと幅広い世代の方々へのケアが求められ、それらに対応できる看護体制については現場の状況を確認することに加えて、検討が必要です。
次に、救急受け入れ患者数の推移に関して、この３年間の救急受け入れ患者数は平成２９年度が１，５７９人、平成３０年度が８８０人、令和元年度が８２４人と減少しています。内科系救急体制は、実質２４時間３６５日、後期研修医の奮闘で支えられてきましたが、その後期研修医の退職によって、平成３０年度から外科系救急体制と同様になり、救急患者数の大幅な減少につながったとのことです。それまで、内科系で市立病院受診歴のある市民はどれだけ安心だったことでしょうか。一方、後期研修医の負担はいかばかりだったのでしょうか。江別市の救急医療体制を守るために、救急車の利用も含め、改めて市民全体で考えるとともに、具体的な検討が求められます。
精神科の救急体制について、予算決算常任委員会資料では、この３年間の受診者が２倍以上にふえ、３分の１以上の受診者が入院となっています。市立病院は、道央圏の精神科救急医療体制の中で、後方病院、遠隔地域支援病院、合併症受け入れ協力病院にも指定されています。精神障がいで治療を継続しながら地域で暮らす方々にとって、症状が悪化したとき、すぐに受診でき、落ちついて治療が続けられる環境が必要なことは言うまでもありません。江別市における精神科救急の整備について、市立病院の役割も含め、病床数、看護体制などの検討が必要と考えます。
次に、消費税・控除対象外消費税については、医療機関が負担しなければならないもので、病院経営に深刻な影響を与える要因の一つと言われています。
予算決算常任委員会資料では、令和元年度の控除対象外消費税等推計額は１億８，３５６万４，７２８円となっており、１０月から消費税が１０％に増税されており、病院事業会計への負担がさらにふえていると考えます。
病院団体や医師会等は、診療報酬にゼロ税率を導入することにより、医療機関の負担をなくすよう国に求めていますが、いまだに具体的な検討はされていないとのことです。令和２年度は消費税として１０％を負担しなければならないことから、今まで以上にゼロ税率の導入を求めることが必要です。
最後に、医師招聘に関して、理事者質疑の中から申し上げます。
市立病院の内科系診療体制については、従来どおり、総合内科と消化器、循環器等の専門内科の連携で進めることは変わらないとのことです。ただし、総合内科医の新専門医制度の導入で大学等では養成研修プログラムを変更するなどの現状から、総合内科医の確保が難しいため、まず、専門医の招聘・確保を優先していきたいとのことです。さらに、質疑では、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申にも触れ、医師招聘は粘り強く続けていくことが重要との認識を示されました。
また、理事者は、職員一丸となって経営再建に努めることを改めて示されましたが、市民の命と健康を守る、地域になくてはならない市立病院を、市民の立場からも守らなければならないことを申し上げ、認定第３号 令和元年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定すべき立場からの討論といたします。
委員長（三角君）：ほかに討論ありませんか。
諏訪部君：認定第３号 令和元年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定の立場で討論いたします。
令和元年度の病院事業収益は、５４億５，５００万円余りである一方、病院事業費用は６５億３，４００万円余りで、収益的収支差し引きで１０億７，９００万円余りの収支不足となり、また、年度内の一時借入金を返済するために、一般会計から１３億円の運転資金を借り入れたものの、１０億８，１２０万円余りの純損失を計上するなど、厳しい経営状況が続いています。
令和元年５月に市内産婦人科医院が分娩受け入れを休止したことにより、市立病院が市内で唯一の分娩受け入れ可能な施設になったため、年間３００件前後であった分娩件数は診療体制が同等のまま５００件を超えました。しかし、９月に開設した助産師外来では、妊娠中の悩みや不安を相談できると好評であったこと、１０月から認知症看護師相談外来、１２月には民間医療機関の協力により脳ドックを開始するなど、明るい兆しも見られました。
しかしながら、５月に消化器内科医１人、１０月に総合内科医１人を採用したものの１２月に総合内科医が３人退職して、内科系医師の合計が１０人になるなど、内科系診療体制を充実させることができませんでした。結果として、内科系医師が１６人だった平成２９年度に１，１３６名だった救急患者の受け入れ人数は、令和元年度は４２０人とほぼ３分の１となりました。また、平成２８年に開設した地域包括ケア病棟も同様に平成２９年度には３８４人だった内科系の入院患者の受け入れ人数が、令和元年度は１５１人とほぼ４割となり、収益改善の道のりは険しいものです。
また、一般会計繰入金の内訳の負担金６億６，０００万円のうち救急医療、小児医療、精神病院運営経費など不採算部門への支出が約８割を占めること、消費税の負担額が１億８，０００万円余りと、自助努力では削減が難しい経費が多いことも収支改善の足かせとなっていると言えます。
理事者質疑では、長年の課題である医師招聘の状況について質疑が交わされましたが、臨床研修医制度により医師の派遣元である各医育大学の医局が、医師派遣の体制を整えることが難しく、短期間に結果を期待できなかったこと、機会を捉えてアプローチは続けたものの医師を確保することがかなわなかったとのことです。
令和元年８月には、市立病院に求められる役割や診療体制、さらに、求められる医療を継続的に提供するための経営改善について検討することを目的として、有識者や市民等から成る江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会を設置しました。本年２月に江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申を受け、令和２年度から令和４年度までを経営再建に向けた集中改革期間とし、その期間において取り組むべき項目についてまとめた市立病院の経営再建に向けたロードマップが３月に作成され、令和５年度での収支均衡を目指すとのことです。その進捗状況については、適宜報告されることを求めます。
いずれにしても、令和元年度の病院事業会計決算は、一般会計からの１３億円の借り入れがなければ、資金不足比率が経営健全化基準の２０％を超える大変危機的な経営状況となっており、今後、医師招聘を初めとした、市立病院の経営再建に向けたロードマップの取り組みが必ず達成されなければならないものと考えます。
新型コロナウイルス感染症の影響で一般患者の受診抑制が全国的に広まる中、市立病院の経営再建への道のりは険しいものがありますが、不採算医療と言われる救急医療、産婦人科、小児医療、精神科などを初めとして、市民の安心・安全な生活を守る地域医療を担う市立病院の経営再建をするためにも、病院職員のみならず、全職員が共通の認識を持ってこの難局に立ち向かうことを期待し、認定の立場での討論といたします。
委員長（三角君）：ほかに討論ありませんか。
徳田君：認定第３号 令和元年度 江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定すべき立場から討論いたします。
令和元年度の病院事業でありますが、５月に市内産婦人科医院の分娩受け入れが休止となったことを受け、市立病院が市内で唯一、分娩受け入れ可能な施設になったことに伴い、外来や病棟の受け入れ態勢の強化を図るとともに、９月からは助産師外来を開設し、妊娠中の悩みや不安のケアを行うなど、市内で安心して出産できる環境の整備を積極的に行ってまいりました。さらに１０月からは認知症看護相談外来、１２月からは脳ドックを開始するなど、市民に寄り添い、地域に必要な医療の提供に努力するとともに、収益確保に向けた新たな取り組みを実施してまいりました。
加えて材料費や委託料などの経費節減にも努力がなされたところであり、病院事業費用全体で約６５億２，１７８万円、前年度と比較して６．０％、４億円余の減少となりました。しかしながら、最重要課題である医師確保による内科系診療体制の整備について、５月に消化器内科医１人を、１０月に総合内科医１人を採用することができたものの、１２月に総合内科医３人が退職するなど、当年度においても十分な体制整備を進めることができなかったことなどから、患者数・診療収益ともに計画を大きく下回り、病院事業収益全体では前年度に比べて６．１％、約３億５，２７５万円の減少。一般会計から運転資金として１３億円の借り入れを行い、最終的には１０億円余の純損失を計上するなど大変厳しい経営状況となっております。
こうした中、８月には江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会が設置され、市立病院が担うべき役割や経営改善について、さまざまな角度からの検討が行われました。本年２月には経営再建策に関する答申書が提出され、令和５年度での収支均衡を目指して市立病院の経営再建に向けたロードマップを作成し、実質的な経営再建がスタートしております。
この答申からも明らかであるとおり、市立病院が担うべき医療の重点化を進めるとともに、安定した経営を実現していくためには、構築すべき診療体制を明確にした上で、これに合わせた医療従事者の確保、なかんずく内科系医師の招聘が、足下の最重要課題であります。これまでも医師確保については、市長、病院長、病院事務局がさまざまな形で取り組みを進めてきたところですが、残念ながら、結果に結びついておりません。しかしながら、現在は、顧問職や専任部門の設置などの体制強化が図られているところであり、それによって具体的な動きができつつあるとのことであります。また、理事者質疑において、医育大学の医局との継続的な関係構築がなかなかできてこなかったことを課題として挙げ、その克服に向けて現在の体制を最大限に生かした取り組みを進めていくとの答弁もございました。病院長と市長を中心として持てる力を総結集し、実効性のある医師招聘の取り組みがなされることを期待いたします。
現在、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、病院経営は非常に厳しく、なおかつ先が見えない、非常に混沌とした状況であります。しかしながら、いかなる状況のもとであっても、地域の医療をつなぎ、地域に密着した医療を提供し、地域の発展に貢献する市立病院として、立ち続けていかなければなりません。そうした思いのもと、不退転の決意で、果敢に、そして断固として市立病院の経営再建をなし遂げていただくことを期待し、認定第３号 令和元年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定すべき立場からの討論といたします。
委員長（三角君）：ほかに討論ありませんか。（なし）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、本件を挙手により採決いたします。
認定第３号は、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（猪股委員、岡委員以外挙手）
よって、本件は認定すべきものと決しました。
委員長報告については、委員会における審査と討論の状況をもとに作成することとし、内容については正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
水道部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：２８）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１０：２９）
次に、２水道部所管事項、（１）第３回定例会追加予定案件、アの損害賠償の額の決定についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
水道整備課長：令和２年第３回市議会定例会の最終日に追加提案を予定しております損害賠償の額の決定について御説明いたします。
資料の１ページをお開き願います。
１の賠償の理由でありますが、本件は令和２年８月２０日の市議会経済建設常任委員会にも御報告申し上げておりました、市内住居で発生した配水管の不備に起因する物的損害の損害賠償でございまして、２の賠償の金額は１６４万６，１０５円であり、３の賠償の相手方は市内高砂町に在住の男性であります。
本件はこのたび、損害賠償について、当市の顧問弁護士とも協議の上、相手方と交渉を進めてきたところ、双方合意のもと、８月２６日付で相手方と仮示談を締結いたしましたので、江別市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例第１１条第２号の規定により、令和２年第３回定例会に追加の提案を予定しているものであります。
４の経過概要につきましては、平成２９年６月７日に相手方から、浴室の水道から粒子状の黒い異物が出る旨の連絡が入ったことを受け、水道部において、付近住民への聞き取りや水質確認を行いましたが、付近の住居では同様の事象は発生しておらず、原因の特定には至りませんでした。
その後、再び相手方から、浴槽に異物が流入する旨の連絡が入ったことを受け、昨年の５月から８月にかけまして、異物の成分分析やカメラ調査、配水管の洗管作業などを行ったほか、原因の究明に向けた調査を継続してまいりました。
本年７月２日、相手方宅に近接する場所の配水管布設がえ工事の際、一部にさびの発生を防止する内部加工が施されていない規格外の配水管が発見され、当該箇所からさびの発生が確認され、本件の原因の特定に至ったところであります。
このことを受けまして、相手方において発生した浴槽の取りかえ工事費、銭湯の利用料等の損害賠償について、当市の顧問弁護士と協議の上、本年８月２６日に、双方合意のもと、相手方と仮示談締結の運びとなったものであります。
次に、資料の２ページ５の原因についてでありますが、その前に水道部で行った調査等について説明させていただきます。
まずは、６の位置図をごらん願います。
昨年８月に行った配水管のカメラ調査箇所につきましては、位置図の黒い実線部分であります、相手方宅前の道路です。
調査の結果、図面では黒丸で囲った部分でありますが、相手方宅に近接する場所の配水管内に鉄さびを確認しました。
この鉄さびが異物の原因であると思われたので、位置図の赤色表示の箇所について、本年７月に配水管布設がえ工事を完了したところです。
次に、５の原因についてでありますが、右側の写真は鉄さびを確認した場所の撤去管であります。
撤去した配水管は、昭和５６年に布設したダクタイル鋳鉄管であり、管内面に鉄さびが発生しづらい内面処理された材料が使用されているはずでありますが、この撤去管は内面処理が施されておらず、写真のように長期間にわたり蓄積された鉄さび等が付着しており、何らかの要因で相手方宅に流入したものと推測されます。
従来、水道部では配水管布設がえ工事の前に、使用材料の検査や、工事竣工時の通水試験、完了検査を当然実施しておりますが、結果的には当時、一部規格外の配水管が使用され、施工されていたという不適切な事項が今回の異物流入の原因であると考えております。
次に、７の状況写真でありますが、左側写真が昨年４月に撮影した浴槽の底部分一面に黒い粒が確認されている状況であり、左の写真をアップにすると、水分を含み鉄分が溶け出し、赤茶色になって浴槽に付着している状況であります。
次に、８の賠償責任保険の適用でありますが、水道部では、公益社団法人日本水道協会の水道賠償責任保険に加入しており、免責額である５万円を除き、全額が保険適用となります。
水道部では、安全で良質な水道水の安定的な供給に努めてまいりましたが、このような結果となりましたことを、深くおわび申し上げます。
今後、このような事故が再び起こることのないよう、工事の検査を今まで以上に徹底するとともに、職員一丸となって、全力で信頼回復に努めてまいる所存でありますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
以上であります。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの水道事業会計補正予算（第３号）についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
総務課長：第３回定例会に追加提案を予定しております、水道事業会計補正予算（第３号）につきまして御説明いたします。
今次補正の編成方針は、先ほど御説明いたしました損害賠償について、所要の措置を行うものであります。
資料の３ページをお開き願います。
２補正予算の概要でありますが、初めに、１収益的収入及び支出の支出について、１款水道事業費用、３項２目その他特別損失は、配水管の不備に起因する損害を賠償するため、１６４万７，０００円を増額するもので、補正後の額を２２億８，３４１万９，０００円とするものです。
次に、収入の１款水道事業収益について、３項１目その他特別利益は、加入している公益社団法人日本水道協会の水道賠償責任保険から、免責金額５万円を差し引いた保険金１５９万６，０００円を増額するもので、補正後の額を２６億４，７８２万４，０００円とするものです。
以上であります。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
稲守君：公益社団法人日本水道協会の水道賠償責任保険の年額または月額の保険料はいくらですか。
水道整備課長：年間の保険料ですが、大体５０万円となっております。これは、保険料の算定根拠である基準保険料が、水道管の１キロメートル当たり５９０円に決められていることから、それに基づく保険料となっております。
稲守君：公益社団法人日本水道協会の水道賠償責任保険は、１年間で請求できる回数は決められているのですか。
水道整備課長：契約している保険では、限度額が２億円以内であれば、免責額を差し引いて、複数回の使用ができる契約になっています。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、水道部所管事項を終結いたします。
水道部退室のため、暫時休憩いたします。（１０：３９）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１０：４０）
次に、３閉会中の所管事務調査（案）についてでありますが、財政運営についてを議長に申し出いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次に、４その他、（１）一般会計及び特別会計決算の審査に係る資料要求について、事務局より説明願います。
議事係主査：一般会計及び特別会計決算の審査に係る資料要求について御説明いたします。
上程前ではありますが、一般会計と各特別会計の決算認定が、定例会最終日に当委員会に付託される予定となっておりますことから、９月１５日以降、事務事業評価表などの政策等の推進に関する資料のほか、各会計決算書と各会計決算説明書、各会計歳入歳出決算審査意見書を配付させていただいたところでございます。
今後のスケジュールでありますが、例年、定例会閉会後に予算決算常任委員会を開催し、審査要領案の確認のほか、要求資料の取りまとめを行っていただいておりますことから、次回は、９月２５日金曜日の定例会閉会後に開催いただくことになろうかと存じます。
なお、要求資料につきましては、効率的に確認・取りまとめ作業を行うため、あらかじめ各委員から事務局に対し、要求資料について御報告いただいております。
報告期限は、例年のスケジュールに倣い、定例会最終日の前日となります、９月２４日木曜日の午前中までにお願いいたしたいと存じます。
また、要求資料につきましては、１対象事業名と２要求資料名を御報告いただきたいと存じますが、要求資料につきましては、年度や男女別など、希望される事項を具体的にお知らせいただくとともに、取りまとめ作業を効率化する観点から、電子媒体での報告に御協力をお願いいたしたく、Ｅメールを送信いただくか、事務局にＵＳＢフラッシュメモリーを御持参いただければと存じますので、御理解・御協力のほど、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
委員長（三角君）：事務局から説明がありましたが、確認等はございませんか。（なし）
本件につきましては、事務局の説明のとおり確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
その他について、各委員からございませんか。（なし）
次回の委員会は、９月２５日金曜日の本会議閉会後に開催いたします。
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１０：４３）
