令和3年第1回江別市議会定例会会議録（第4号）令和3年3月9日
1 出席議員
25名
| 議長 | 角田 一 君 | 副議長 | 相馬 芳佳 君 |
| 議員 | 高橋 典子 君 | 議員 | 佐藤 美佐子 君 |
| 議員 | 吉本 和子 君 | 議員 | 島田 泰美 君 |
| 議員 | 芳賀 理己 君 | 議員 | 石田 武史 君 |
| 議員 | 本間 憲一 君 | 議員 | 鈴木 誠 君 |
| 議員 | 猪股 美香 君 | 議員 | 岡 英彦 君 |
| 議員 | 三角 芳明 君 | 議員 | 宮本 忠明 君 |
| 議員 | 高間 専逸 君 | 議員 | 清水 直幸 君 |
| 議員 | 佐々木 聖子 君 | 議員 | 稲守 耕司 君 |
| 議員 | 内山 祥弘 君 | 議員 | 諏訪部 容子 君 |
| 議員 | 干場 芳子 君 | 議員 | 齊藤 佐知子 君 |
| 議員 | 奥野 妙子 君 | 議員 | 徳田 哲 君 |
| 議員 | 裏 君子 君 |
2 欠席議員
0名
3 説明のため出席した者の職氏名
| 市長 | 三好 昇 君 | 副市長 | 佐々木 雄二 君 |
| 水道事業管理者 | 佐藤 哲司 君 | 総務部長 | 後藤 好人 君 |
| 健康福祉部長 | 佐藤 貴史 君 | 建設部長 | 佐藤 民雄 君 |
| 会計管理者 | 多田 清人 君 | 総務部次長 | 白崎 敬浩 君 |
| 教育委員会教育長 | 黒川 淳司 君 |
4 事務に従事した事務局員
| 事務局長 | 土屋 健 君 | 次長 | 宮沼 直之 君 |
| 庶務係長 | 土谷 晶子 君 | 議事係長 | 水口 武 君 |
| 主査 | 坪松 隆 君 | 主任 | 岡村 英治 君 |
| 主任 | 川上 静 君 | 書記 | 渡辺 輝 君 |
| 事務補助員 | 猪部 みゆき 君 |
5 議事日程
| 日程第 １ | 会議録署名議員の指名 |
| 日程第 ２ | 一般質問 |
発言者及び発言趣旨
石田 武史 君 （一問一答方式）
- 江別市における成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づく取組について
（１）成年後見制度に対する市の現状認識について
（２）成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づく市の計画策定と進捗について
（３）中核機関に対する市の認識について
奥野 妙子 君 （総括質問総括答弁方式）
- 聴覚障がい者に対する意思疎通支援体制の強化について
（１）ＩＣＴを活用した聴覚障がい者の意思疎通支援の現状について
（２）意思疎通支援体制の強化について - 障がい者の就労促進について
（１）障がい者の就労環境の整備について - ＩＣＴを活用した市民参加の取組について
（１）健康マイレージの取組について
（２）道路・公園インフラ通報システムの導入について
6 議事次第
◎ 開議宣告
議長（角田 一君）
これより令和３年第１回江別市議会定例会第13日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は25名で定足数に達しております。
◎ 議事日程
議長（角田 一君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
◎ 会議録署名議員の指名
議長（角田 一君）
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
島田議員
高橋議員
を指名いたします。
◎ 一般質問
議長（角田 一君）
日程第２ 一般質問を順次行います。
石田武史議員の江別市における成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づく取組についての質問を許します。一問一答方式、通告時間30分。
石田武史君
ただいま議長から発言の許可を頂きましたので、順次質問をさせていただきます。
私は、平成30年第４回定例会におきまして、江別市における成年後見制度の利用の促進に関する法律、以下促進法と言いますが、その基本計画策定についてお伺いいたしました。
市長からは、国の動向や関係機関との議論を踏まえながら、計画の策定を検討するという御答弁を頂きました。そして、その方向に従って、様々な意見交換会などを開催されて、課題の整理・検討をされてきたものと認識しております。
国は、平成28年に促進法を施行し、平成29年３月に促進法に基づく成年後見制度利用促進基本計画、これは以下基本計画と言いますが、これを策定いたしました。
促進法では、市町村においても基本計画をおおむね５年間で策定することや、関係機関のネットワーク構築、ネットワークの運営等を担う中核機関の設置とその体制整備を求めています。
ところで、この促進法にある中核機関ですが、平成30年３月成年後見制度利用促進体制整備委員会発行の地域における成年後見制度利用促進に向けた体制整備のための手引きによりますと、専門職による専門的助言等の支援の確保や、協議会の事務局など、地域連携ネットワークのコーディネートを担う中核的な機関であり、基本計画によると、地域の実情に応じて市町村が設置している成年後見支援センターや、権利擁護センターなど、既存の取組も活用しつつ、市町村が設置し、その運営に責任を持つことが想定されています。つまりこれは、市町村直営または委託ということでございます。
そして、様々なケースに対応できる法律、福祉等の専門知識や、地域の専門職や幅広い関係者との信頼関係を維持発展させ、円滑に協力を得るノウハウ等を段階的に蓄積しつつ、地域における連携・対応強化を継続的に推進する役割を担うことが求められています。また、そのほか中核機関が自ら担うべき業務の範囲については、各地域の実情に応じて調整されるものとされています。
さらに、この地域における成年後見制度利用促進に向けた体制整備のための手引きによりますと、中核機関の役割として、以下の３点にまとめて整理しています。
１つ目は、地域の権利擁護支援・成年後見制度利用促進機能の強化に向けて、全体構想の設計やその後の管理等を担う、言わば司令塔機能、２つ目に協議会を運営する事務局機能、３つ目に支援過程において重要な専門的判断を要する支援方針、候補者の推薦、モニタリング・バックアップについて検討・判断し、個別のチーム、これは後見人本人ですとか、被後見人のことでございますが、これを支援する進行管理機能、これらのことを想定しているようです。
昨年９月の北海道新聞の記事によりますと、江別市は、本年３月までに素案を取りまとめ、４月には市民の意見を求め、その後７月に基本計画を策定予定とのことであります。
そこで質問いたしますが、まず、江別市における成年後見制度を取り巻く現状と課題について、どのように認識されているかお伺いいたします。
次に、促進法に基づく江別市の計画について、進捗状況についてお伺いいたします。
最後に、この法律において、地域連携ネットワークの重要な部分を担っていると思われる中核機関の設置と運営に関して、市の認識についてお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
議長（角田 一君）
石田議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
石田議員の一般質問にお答え申し上げます。
江別市における成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づく取組に関しまして、まず、成年後見制度に対する市の現状認識についてでございますが、市では、成年後見制度の利用促進を図るため、社会福祉法人江別市社会福祉協議会への委託により、平成29年11月に江別市成年後見支援センターを開設し、制度の普及啓発や相談対応・利用手続の支援などを行っているところでございます。
当センターへの相談件数の実績は、平成29年度が延べ320件、平成30年度が延べ638件、令和元年度が延べ876件と増加傾向にあります。
また、当センターでは、一般の市民が成年後見人などとして活動する市民後見人の養成及び活動支援を実施しておりまして、今年度は新たに26人を養成し、現在47人が市民後見人の候補者として登録されております。
こうした相談支援体制の整備や後見業務の担い手の確保により、制度利用が必要な方が利用できる環境が整ったところでございます。
一方、課題といたしましては、本市における成年後見制度の利用者数は、令和２年10月29日時点で238人となっており、制度利用のニーズが高いと思われる認知症高齢者や、知的障がい者等の総数6,102人に対する利用率は約４％と、全国と同様に利用が広がっておらず、制度が十分に浸透していない点や、市民アンケート調査では、権利擁護が必要な方を早期に適切な支援につなげるための関係機関同士の連携が十分でないという結果が出ているところでございます。
市といたしましては、これらの現状と課題を踏まえ、今後、さらなる認知度向上に向けた制度の普及啓発を図るとともに、関係機関との連携強化に努めることが重要であると認識しております。
次に、成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づく市の計画策定と進捗についてでございますが、国は、当該法律に基づき平成29年３月に定めた成年後見制度利用促進基本計画において、市町村に、令和３年度末までに成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めることとされております。
こうしたことから、市では、基本計画の策定に向けまして、学識経験者、弁護士、司法書士、福祉関係者等で構成される江別市後見実施機関運営協議会や江別市社会福祉審議会におきまして、令和２年８月から審議をしていただき、基本計画素案の策定を進めているところでございます。
今後におきましては、来月開催されます江別市後見実施機関運営協議会で素案を確定し、６月頃にはパブリックコメントを実施しまして、９月頃を目途に最終案の決定を予定しているところでございます。
次に、中核機関に対する市の認識についてでございますが、中核機関とは、権利擁護支援の必要な方を発見し、適切な支援につなげる地域連携ネットワークの中核となる機関で、当該ネットワークの機能とされる相談支援や後見人候補者の調整、後見人の支援などについて、主導していく役割を担うものでございます。
国の基本計画では、市町村が設置している成年後見支援センターや権利擁護センターなど、地域の実情に応じて、既存の組織を活用することも可能とされております。
市といたしましては、中核機関は、地域連携ネットワークを効率的に機能させるために重要な機関でありますことから、国が求めている令和３年度末までの設置に向けまして、現在策定中の基本計画において、設置の時期や場所などについて検討してまいりたいと考えております。
なお、中核機関の運営につきましては、関係機関と十分協議してまいります。
以上でございます。
石田武史君
順次要望と質問をさせていただきます。
まず、成年後見制度に対する市の現状認識についてでございますが、これは、要望とさせていただきます。
様々な方策により、相談支援体制の整備や後見業務の担い手の確保が進んで、環境が整ってきましたけれども、制度の利用率としては約４％とかなり低い数値にあるということ。また、その理由として、この制度が市民に十分浸透していないことなどを指摘されております。
御指摘のとおり、一般の市民にとって、気軽に相談ができるとともに、信頼がおける制度の運営に向けて、一層努力をお願いしたいと思います。
次に、計画策定と進捗についてでありますが、これも要望とさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、なかなかスムーズに会議などを行うことが難しい現状にありますが、あと１年ということですので、どうか間に合うようによろしくお願いいたします。
最後に、中核機関に対する市の認識についてですが、これは再質問をさせていただきます。
中核機関の必要性やその役割について、市の認識は私も同意見であります。御承知のとおり、国のイメージとしては、地域連携ネットワークは、家庭裁判所、医師や弁護士、司法書士、行政書士などの専門家、社会福祉協議会などの福祉関係者、民生委員・自治会など地域の関係団体、その他関係者が多く含まれており、ネットワークの事務局として、その運営や様々な調整を担い、制度の活用促進を図る役割として中核機関を捉えております。
そして、その中核機関を設けたときには、後見人選任の申立てについて、具体的な案件ごとにどのような候補者が後見人としてふさわしいのかを受任調整会議を開いて判断し、意見書を家庭裁判所に提出し、調整することとされております。
現在の江別市における成年後見支援センターの取扱いでは、市民から後見人選任の相談があったときに、法人後見人として社会福祉法人江別市社会福祉協議会が受けられそうなものについては、その後の手続につなげるけれども、それ以外の案件については、弁護士等や家庭裁判所に相談してくださいと断ってしまうと伺っておりますが、国においては、この業務は中核機関が担うことを求めております。
また、先ほどの御答弁にもありましたが、令和２年10月時点で、江別市におけるこの制度の利用者数は238人ということであります。私の調べたところによりますと、その約半数近くは親族後見人ということで、あまり法律には詳しくないと思われる家族が後見人となっているものです。そして、これらの方々からの後見人としての活動の相談について、国では、これも中核機関が担うことを求めております。
今後、これらのことについて、きちんと対応できるような中核機関を設置すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
市長（三好 昇君）
中核機関に対する再質問でございますが、市といたしましても、議員御指摘のとおり、後見人候補者の調整や親族後見人支援などに対応できる機能を有した中核機関の設置が必要であると認識しているところでございます。
そのためには、法律や福祉の専門職で構成される地域連携ネットワークの活用が重要であると考えておりまして、現在、江別市後見実施機関運営協議会におきまして、中核機関の設置や地域連携ネットワークの在り方について、検討していただいているところでございます。
市といたしましては、この検討結果を踏まえまして、成年後見制度を活用しやすくなるような、市民にとりまして利用しやすいような形で対応できる、法律の趣旨に沿ってその役割を担うような中核機関の設置を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
石田武史君
中核機関の重要性について、市長の御認識も私と同意見でございますので、最後は要望とさせていただきますが、ただいまの御答弁にもありましたように、中核機関はこの制度の利用に関して、最初から最後まで関係してくる非常に重要な部分と私は認識しております。しかも、その利用者数が年々増加している現状にある中において、その体制整備につきまして十分な配慮をしていただき、市民が安心してこの制度を利用できるようにお願いいたします。
以上で、私の一般質問を終わります。
議長（角田 一君）
以上をもって、石田議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
奥野妙子議員の聴覚障がい者に対する意思疎通支援体制の強化についてほか２件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。
奥野妙子君
ただいま議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。
初めに、聴覚障がい者に対する意思疎通支援体制の強化についてお伺いいたします。
聴覚障がい者の意思疎通支援制度が規定された障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の施行から約８年が経過した現在、聴覚障がい者を対象とした意思疎通支援機器や筆談、音声認識アプリケーションを利用するためのタブレット端末を窓口に設置するなど、ＩＣＴを活用した様々なサービスの実施が増えています。
昨年６月には、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律が成立し、聴覚障がいなどのある方にとって、健常者と同じように電話を利用できるようになる電話リレーサービスの提供体制が今後整備されていきます。
また、命に関わる緊急通報の整備として、音声による119番通報が困難な聴覚・言語機能障がい者が、円滑に消防への通報を行えるようにするＮｅｔ119緊急通報システムの導入が全国で進み、江別市消防署でも昨年12月１日から同システムを導入しております。
このようにＩＣＴを活用したサービスが広がる中、新型コロナウイルスの感染予防対策として、遠隔手話サービスの利用が注目されております。遠隔手話サービスは、スマートフォンやパソコン、タブレット端末を利用して、画面越しに手話通訳を提供する支援サービスです。手話通訳者が聴覚障がい者に同行せずに、映像と音声で通訳できるのが特徴です。
通常、聴覚障がい者が手話通訳を利用する場合は、市町村に派遣依頼し、通訳者に同行してもらいます。江別市では、市役所本庁舎に専任手話通訳者を１名配置し、来庁された方への手話通訳を行っているほか、手話通訳者・要約筆記者を病院や教育機関など、必要な場所に派遣するコーディネートも行っております。
しかし、今般のコロナ禍にあっては、聴覚障がい者と通訳者が、互いに新型コロナウイルスへの感染リスクにさらされる可能性があります。手話は、表情や口の動きも意思疎通に欠かせず、通訳者がマスクを着用できないという問題もあります。このような感染リスクを回避するため、利用者が従来どおり市町村の窓口に手話通訳者の派遣を申し込み、通訳者の派遣が困難だと市町村が判断すれば、スマートフォンやタブレット端末などを使った、遠隔による手話通訳サービスを提供する自治体が増えています。
厚生労働省からも、遠隔手話サービス等を利用した聴覚障がい者の意思疎通支援体制の強化として、令和２年度補正予算６億円の措置がなされ、昨年５月18日付でこの事業強化に対しての通知文が出ております。概要では、新型コロナウイルス感染症の発生により、聴覚障がい者等が利用する必要な機関に、手話通訳者等が同行することは困難な状況にあるが、聴覚障がい者等に対する意思疎通支援の体制が不十分であるとし、都道府県に対して、新型コロナウイルス感染症や災害時にも活用できるよう、遠隔手話サービスを実施するための導入経費を支援するとされています。補助内容としては、遠隔手話に必要な通信環境整備に関する経費等とされており、タブレット端末本体の全額補助などがあります。
しかしながら、通知からの検討期間が非常に短かったこともあり、北海道内自治体では、事業の受入れが進まず、公益社団法人北海道ろうあ連盟からも事業の導入拡大の要請がありました。
これを受けて、公明党北海道議会議員が受付期間の延長を申し入れました。結果、本年３月末までに延長され、昨年９月の時点で、北海道内では30か所の保健所と27自治体でこの事業の利用希望があり、タブレット端末本体の導入整備が進んだところであります。
石狩管内でも、当市と千歳市以外の他市では、導入を決定しております。石狩市では、20台のタブレット端末を導入し、市内の病院や聴覚障がい者の方々がふだんよく利用する銀行や郵便局にタブレット端末を配置するとのことです。
今回、タブレット端末増設の一番の理由として、担当者は、新型コロナウイルス感染リスクから、聴覚障がい者と専任手話通訳者を守るためと強調されておりました。
当市においては、意思疎通支援用タブレット端末を生活環境部大麻出張所、健康福祉部健康推進室保健センター、健康福祉部障がい福祉課に１台ずつ合計３台を配置し、健康福祉部障がい福祉課の専任手話通訳者とテレビ電話にて接続できるようになっており、平常時の対応の支援体制は取られているとのことです。
実際に病院での意思疎通となると、通訳者が同行して、直接医師とのやりとりが必要であるとも伺いました。確かに、遠隔手話サービスより同行することがベストであることは明らかですが、このコロナ禍においての非常時では、感染リスクの回避を優先し、対策を講ずる必要があると考えます。
以上を述べまして、２点お伺いいたします。
１点目に、江別市におけるＩＣＴを活用した聴覚障がい者の意思疎通支援の現状についてお伺いいたします。
２点目に、遠隔手話サービス等を利用した聴覚障がい者の意思疎通支援体制の強化事業を利用し、病院や公共・民間の施設等へタブレット端末を設置したり、聴覚障がい者の方々に貸与できるよう準備するなど、市として、意思疎通支援体制の強化についてどのようにお考えか見解をお伺いいたします。
２件目に、障がい者の就労促進についてお伺いいたします。
現在の障害者の雇用の促進等に関する法律が改正され、身体障がい者の雇用義務について規定されたのは、1976年のこと。改正法律が施行されるのと同時に、就労継続支援がスタートしました。法律の施行後、就労継続支援Ａ型や就労継続支援Ｂ型の福祉サービスを利用して、多くの障がい者が仕事のやり方や作業訓練を学びながら、就職できるよう仕組みがつくられました。
市内でも就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型の事業所が約20か所あり、事業所内での作業や企業における職場実習、例えば、スイーツや小物の製作、パソコン作業や簡単な農作業など、利用者の特性に合わせた支援を実施しています。
障がい者の就労について、市民の方から御相談を頂く中で、障がいのあるお子さんが、特別支援学校卒業後に市内で働きたい、市内で働き納税者となって貢献したいという思いで就職先を探しても、働く場がなく、結果的に市外で就労している現状があります。市では、障がい福祉計画で就労支援についてうたっておりますが、なかなか就労には至らないのが現実です。
一方、就労を希望する人を支える事業者の方々からのお声では、運営していく上で、様々な制度上の問題も含め、厳しい状況に置かれており、障がい者の就労のサポートを続けていくために試行錯誤しながら、経営を維持しているとのことです。
このような状況を踏まえ、当市でも様々な形で就労に向けて取組も進めているところではありますが、さらに、事業所や障がい者の方へ積極的なサポートが必要であると考えます。第６期障がい福祉計画（案）でも、福祉施設から一般就労への移行等、令和５年度までの目標値も設定されており、障がいへの理解促進に向けた取組を行い、就労の場の確保・就労支援の充実に努めるとあります。
この就労の場の確保については、例えば、本庁舎１階のロビーや、現在閉鎖中の地下食堂など、市の所有するスペースを就労の場として利活用してはいかがでしょうか。さきに述べました各事業所内で作業し、作製している製品の販売や、もしくは軽食などを提供できるカフェのような空間として、事業者等に活用していただくことも可能だと思います。
近隣地域の例では、札幌市白石区の複合庁舎内に元気カフェブランという障がいのあるスタッフが働いているカフェ空間があります。カフェにあるテーブルや椅子は、札幌市白石区内の障害福祉サービス事業所で働く障がい者が、訓練も兼ねて実際に製作したものを使用しています。このカフェの運営は、事業者を募集し、プロポーザル方式にて選定しております。また、他市では、事業所で働く障がい者の方が焼いたパンを販売するために、庁舎内ロビースペースを提供している自治体もあります。
このように庁舎内のスペース利用の利点として、多くの市民が訪れる場所であることや、市職員も利用しやすく、市全体で応援することができます。また、障がいのある方が接客等を通じて様々な方と交流することで、障がいに対する市民の理解促進につなげていけることや、障がいのある方が生き生きと働く姿を見てもらうことにより、民間企業における障がい者雇用の促進を図ることにもつながると考えます。
働きたくても働けなかったり、働きづらさを抱えている人たちに寄り添いながら、後押しをするため、市としても積極的に就労支援する姿勢を示していくべきと考えます。就労を希望する障がい者の方が活躍できる場所として、市の所有スペースを提供するなど、障がい者の就労環境の整備について、市の御見解をお伺いいたします。
３件目に、ＩＣＴを活用した市民参加の取組についてお伺いいたします。
１点目に、健康マイレージの取組についてお伺いいたします。
えべつ未来づくりビジョンの基本目標である、だれもが健康的に安心して暮らせるえべつを目指し、市では平成26年度から10年間の計画期間でえべつ市民健康づくりプラン21（第２次）による取組を進めています。また、平成30年度に中間評価を実施し、計画後半の課題を検討した上で、平成31年度、令和元年度からの５年間の具体的な後期行動計画が策定されました。計画の基本方針の中に健康増進活動の推進があり、市民が家庭・学校・職場・地域などで健康づくりや健康増進のための活動を実践・継続できるように推進するとされております。市ではこれまで、生活習慣病予防に効果がある野菜摂取アクションプランなど、様々な取組を展開しているところであります。
この計画における正しい生活習慣を実施するための取組と目標達成状況を見ますと、運動目標に、運動の習慣をつけ、今より10分多く動こうとあります。まちづくり市民アンケート結果では、運動習慣のある人の割合が低下しており、今後の方向性として手軽にできるストレッチや体操、Ｅ－リズムや歩くことなどで、体を動かす人が増えるような取組の推進が必要であるとも記されております。
そこで、市民の誰もが手軽に楽しく、健康づくりができる取組を江別市として推進するために、健康マイレージ事業に再度注目いたしました。平成25年の裏議員の一般質問をはじめ、過去に何度か定例会で健康マイレージ事業についての一般質問がされています。
今まで他市で実施されている健康マイレージ事業の多くは、健康カードを作成し、健康講座やスポーツ教室、ウオーキングイベント、地域行事への参加でポイントが付与されたり、歩数計を使ってのポイント換算などが主でした。当時の江別市の答弁でも、北海道情報大学が食の臨床試験ボランティア関連での健康カードを利用した健康づくりを支援する事業を検証していくとのことでしたが、その後、健康カードを利用した事業にまでは至らなかったと記憶しております。
また、一人一人の健康意識の改革となると課題もあります。ポイントをためて商品交換をすることは、誰もが楽しめて興味を持てますが、一方では、金銭的インセンティブのみの健康に対する行動変容を期待しても、それだけでは持続効果に乏しいとも言われております。健康に関心のある方や、日中イベント等に参加できる方は、進んでこのような取組に賛同いただけますが、健康に関心が低い方や、時間が取れない働き盛りの若い世代にいかに関心を持ってもらえるかなど、ふだんの生活に取り入れやすい手軽さが重要ではないかと思います。
ここで、ふだんの生活に取り入れやすい手軽さという点で、最近アプリケーションを活用した帯広市の健康マイレージ事業を紹介いたします。
市民の皆さんに健康づくりを意識してもらい、病気の予防や早期発見につなげてもらえるよう、スマートフォン用アプリケーションを活用した取組を昨年９月から導入しています。スマートフォン用アプリケーションＳＰＯＢＹを活用し、歩数でポイントをため、協賛企業から特典を受けることができます。さらに、健診受診者限定の特典もあり、将来的に健康づくりの習慣化につなげる仕組みです。対象は、18歳以上の帯広市民及び勤務先が市内の人で、協賛企業の皆さんにも健康づくりに取り組んでいただき、市全体が一体となって、健康な体と心をつくるまちづくりを目指しています。アプリケーションを用いることで若い世代を中心に普及させており、市内の企業でも各企業の社員の半数近くが登録しているなど、初年度の目標だった1,500件のダウンロードを開始１か月で達成することができ、利用が好調だと伺いました。
この事業が予想以上に進んでいる背景には、ここ数年でほとんどの方がスマートフォンを所持していることや、アプリケーションも簡単に登録でき、市民の皆様はダウンロード無料で利用できる点などが挙げられます。全国で健康マイレージ事業が広がっていった当初から比べると、アプリケーション開発も進み、事業費もかなり抑えられており、市職員の事務負担も少ないとのことです。このアプリケーションには、お知らせ機能やタイムラインのような通信システムがあり、これを利用し、市の健診情報を周知し、受診率を高めていくことにも活用ができます。また、事業のほかのメリットとして、地元店舗に参加してもらい、市民に地元の商品を知っていただき、地元店舗とつながるきっかけにもなります。
今や、高齢者の方もスマートフォンを使いこなしている時代です。スマートフォン用アプリケーションを活用した健康マイレージ事業は、高齢者の方はもちろんですが、働き盛りの若い世代や、市内大学生の健康意識の底上げにもつながると期待できます。今までの健康カードのスタンプラリー形式を利用したイメージを払拭し、市民の健康増進対策として、ＩＣＴを活用した健康マイレージ事業を当市でも取り入れてみてはいかがでしょうか。健康都市宣言を行っている江別市として、また、コロナ禍にあって外出を控え、運動不足になりがちな日々の中、散歩や室内でのちょっとした運動のきっかけとして、市全体で機運を高めていき、自らの健康を守るため、進んで市民の皆様にも気軽に楽しく、参加いただける取組として必要と考えますが、市の御見解をお伺いいたします。
２点目に、道路・公園インフラ通報システムの導入についてお伺いいたします。
全国の自治体では、インフラ老朽化の課題を抱えております。道路に穴が空いている、公園の遊具が壊れているなど、市民からの不良箇所の通報は、市にとって非常に重要な情報です。当市でも、市民から担当課へ直接来訪や、電話での通報があると聞いておりますが、人によっては、どこに連絡してよいかわからない、日中仕事で連絡する時間が取れない、不良箇所の場所や破損の説明が上手く伝わるか不安があるなどの理由から、通報することをちゅうちょされる方もいるようです。
このような課題解決のために、窓口へ直接来訪や電話での通報のほかに、スマートフォンやパソコンから通報していただけるシステムを運用している自治体が増えています。名称は各市様々ですが、今回は、以下インフラ通報システムとして述べさせていただきます。
インフラ通報システムとは、ＬＩＮＥや専用アプリケーションを利用し、スマートフォンで不良箇所の撮影をしてもらい通報するシステムです。窓口や電話対応だけの受付ですと、さきにも述べましたが、平日仕事で忙しい方や、休日に不良箇所を発見された方の中には、すぐに市役所に通報しづらいという状況があります。システムを導入することにより、通報にかかる市民の手間を軽減すると同時に、職員の情報の収集及び整理にかかる時間の削減が期待できます。緊急度の高いものから優先的に対処できるようにするためにも、正確な情報をより効率的に集めることが求められるため、有効性は非常に高いと思われます。
数年前から運用を開始している他市のシステムを参考に御紹介いたします。
兵庫県伊丹市では、平成29年にインフラ通報システムの運用が開始されました。スマートフォンやデジタルカメラで不良箇所の写真撮影をしたものを、市のホームページにアクセスし、伊丹市インフラ通報システムのバナーをクリックすると、インフラ通報システムのページに移動し、通報フォームが出てきます。氏名・電話番号・市からの回答要・不要、不良箇所の場所、住所不明でも、目印となる建物や公園の名前などを入力、写真を添付し、申込みボタンを押して、通報完了するシステムです。通報の対象も危険な道路の穴や、公園の遊具破損、倒木などに限定をしております。新たな開発費はかけず、元々市で使っている兵庫県の電子申請システムを活用し、ホームページの申請画面などは、市役所の職員で編集を行うなど、いかにコストをかけずに開発するか検討されたとのことです。システム導入後は、危険な場所や気になる場所をその場で簡単に通報できるということで、市民の方とともに、より安全なまちづくりを進めていくことができていると市の担当者は話しておりました。
兵庫県芦屋市では、ＬＩＮＥ公式アカウントの機能の１つであるリッチメニューを活用し、同通報システムとして運用しています。市のＬＩＮＥアカウントを作成時、コストはかからず、ネット上で、１週間程度で手続できたとのことです。ＬＩＮＥを利用することで、市民の方がより通報しやすいメリットもあります。市では、お困りです課という市民相談を受け付けする担当課が情報を集約整理し、道路・公園課と連携し、対応に当たっております。対応状況は、月ごと一括して市のホームページで掲載し、市民へお知らせする方法を取っています。
このように、各市は工夫しながらシステムを構築し、通報しやすい環境を整えて、道路や公園のより安全な維持管理につなげていこうと運用開始しております。当市としては、日々、担当課がパトロールや点検を行っていますが、市内全域の施設の状況を常に把握していくのは難しく、市民の方々からいただく通報が、施設や道路の維持管理をするためにはなくてはならないものになっております。
以上のことから、当市としてもインフラ通報システムの導入が必要と考えますが、市の御見解をお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終了いたします。
議長（角田 一君）
奥野議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
奥野議員の一般質問にお答え申し上げます。
聴覚障がい者に対する意思疎通支援体制の強化に関しまして、まず、ＩＣＴを活用した聴覚障がい者の意思疎通支援の現状についてでございますが、近年の情報通信技術の発展とスマートフォンやタブレット端末などの情報通信機器の普及に伴い、聴覚障がい者の意思疎通を様々な形で支援するサービスが普及しつつあります。
国では、昨年12月に聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律が施行され、聴覚障がい者等の電話による意思疎通を手話等により仲介する電話リレーサービスを推進するなど、ＩＣＴを活用した意思疎通支援体制の整備が進められております。
また、北海道では、平成30年４月に北海道言語としての手話の認識の普及等に関する条例の施行とともに、北海道障がい者の意思疎通の総合的な支援に関する条例が施行され、障がいの特性に応じた多様な手段を使用し、円滑に意思疎通を行えるよう支援に向けた施策が進められております。令和元年度には、北海道の補助事業として、公益社団法人北海道ろうあ連盟が実施主体となり、タブレット端末等により手話通訳による支援を行う遠隔手話サービスをモデル事業として始めるなど、北海道内でも聴覚障がい者に対する意思疎通支援体制の整備が進められております。
こうした中、市では、江別市手話言語条例施行後の新たな取組の１つとしまして、令和元年７月に健康福祉部障がい福祉課、生活環境部大麻出張所及び健康福祉部健康推進室保健センターに意思疎通を支援するためのタブレット端末を配置し、遠隔地でも専任手話通訳者との手話による意思疎通が図れるよう運用を始めたところでございます。
また、昨年12月には、これまでのファクスやｅメールでの119番通報に加え、聴覚や言語機能に障がいのある方が携帯電話やスマートフォンの画面操作で通報ができるＮｅｔ119緊急通報システムの運用を始め、災害時などの意思疎通支援の充実を図っているところでございます。
なお、遠隔手話通訳の利用状況といたしましては、近年、個人でスマートフォンなどをお持ちの方が多く、運用開始後、本年１月末現在で、個人のスマートフォンなどでの手話通訳が118件、メールが282件の利用があり、市が設置しました端末につきましては、江別聴力障害者協会を通じて周知を図ってきたところでありますが、２件の手話通訳の利用があったところでございます。
次に、ＩＣＴを活用した市民参加の取組に関しまして、健康マイレージの取組についてでございますが、市では平成29年４月１日に健康都市宣言を行い、全ての市民が生涯を通じて健康に過ごせる健康意識の向上と健康づくりの推進に努め、えべつ未来づくりビジョンの基本目標であるだれもが健康的に安心して暮らせるえべつを目指して取り組んできたところでございます。
これまでの主な取組といたしましては、野菜摂取アクションプランに基づいた、生活習慣病予防のための１日350グラムの野菜摂取の推進、運動を習慣づけてもらうためのＥ－リズムの普及、健康的な生活習慣を身につけることを目的とした、小・中学生に対する生活習慣病予防教室の開催などのほか、昨年は新型コロナウイルス感染症の影響で中止となりましたが、健康づくりの総合的なイベントとしてえべつ健康フェスタを開催してきたところでございます。
御質問の健康マイレージの取組につきましては、これまでは、事業開始に当たっての費用や動機づけなどの課題がありましたが、議員御紹介の帯広市の取組は、スマートフォン用アプリケーションを活用することで、市の負担を抑えて始めることができる、新たな取組であると考えております。
今後におきましても、健康づくりプランに掲げた運動の習慣をつけ、今より10分多く動こうの達成に向けまして、帯広市をはじめ、全国の先進的な取組を行っている自治体の事例なども参考にしながら、市民が参加しやすい手法について、調査・研究してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、健康福祉部長ほかをもってお答え申し上げます。
健康福祉部長（佐藤貴史君）
私から、聴覚障がい者に対する意思疎通支援体制の強化に関しまして、意思疎通支援体制の強化について及び障がい者の就労促進についての御質問に御答弁申し上げます。
初めに、意思疎通支援体制の強化についてでありますが、聴覚障がい者に対する意思疎通支援については、病院や施設等へのタブレット端末の設置や、聴覚障がい者の方々への貸与など、様々な支援の方法がございます。
市では、先ほど市長から御答弁申し上げました、意思疎通を支援するためのタブレット端末の設置のほか、手話通訳者や要約筆記通訳者の派遣など、様々な方法により、聴覚障がい者に対する意思疎通支援の取組を進めてきたところでございます。
御質問の病院や施設等へのタブレット端末の設置につきましては、先ほど御答弁申し上げましたが、利用の実態が少ないなどの課題もございますことから、今後、タブレット端末の貸出しを含め、江別聴力障害者協会や関係団体、関係機関などとも協議してまいりたいと考えております。
次に、障がい者の就労促進に関しまして、障がい者の就労環境の整備についてでありますが、現在、障がい者の就労支援に向けた国の制度として、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき、一般企業等への就労が難しい障がい者に必要な訓練を行う就労継続支援や、一般企業等への就労を希望する障がい者に必要な訓練を行う就労移行支援のほか、就労を継続するための支援を行う就労定着支援があり、本年１月末現在で、市内31の事業所で運営されております。
また、平成27年８月に市の委託事業として就労相談支援事業所を開設し、障がい者の就労や定着に向けた相談などの支援を行っているところであります。
市としましては、障がい者がその適性に応じて能力を発揮し、自立した生活を実現するためには、ノーマライゼーションの理念に基づき、事業者や関係機関、市が相互に協力して障がい者の支援に取り組むことが重要と考えております。
こうしたことから、市では、これまで、市本庁舎売店において授産製品の販売を行っているほか、大型商業施設内に小規模作業所等の製品販売スペースの確保、水道メーターの廃棄処分のための分解作業の委託や、江別市花き・野菜栽培技術指導センターでの施設外就労を支援するなど、事業者や関係機関などと連携し、障がい者の就労促進に努めているところでございます。
また、市が策定した江別市生涯活躍のまち形成事業計画において、障がい者の就労の場の整備を位置づけており、本年、大麻地区で開設予定のココルクえべつでは、就労継続支援事業所を開設し、パン工房やレストランなどの運営を行う予定でございます。
市といたしましては、今後におきましても、関係団体と綿密に協議してまいりますとともに、御質問の本庁舎の利活用につきましては、１階ロビーについては、スペースが手狭なことや、地下食堂については、現在、他の事業者に使用許可していることなどから、現時点においては難しいところでございます。
私からは、以上でございます。
建設部長（佐藤民雄君）
私からは、ＩＣＴを活用した市民参加の取組についてのうち、道路・公園インフラ通報システムの導入について御答弁申し上げます。
まず、情報通信技術を活用した市民からの通報には、スマートフォンや電子メール、インターネットなどを利用する方法があります。当市におきましても、平成26年２月から市のホームページにお問合せのフォームを設定し、電子メールでの情報収集を開始しているところであります。
御質問のインフラ通報システムの導入の必要性についてでありますが、近年、情報通信技術の革新により、フェイスブックやＬＩＮＥなどのコミュニティ型ウェブサイトが多くの市民に利用されており、北海道外では、これらを活用した操作が簡単で、不具合を発見した場所から情報提供できるスマートフォンでの通報システムを導入する自治体が増えてきております。
なお、北海道内において実証実験を行った自治体では、通報システムの運用について様々な課題があり、中でも、積雪の影響により路面状況の確認が難しい冬期間は、期待していた効果が得られないことから、システムの導入には至っていないとお聞きしております。
市といたしましては、スマートフォンでの通報システムの導入につきましては、システムの構築やセキュリティーの確保など、検討が必要な事項はあるものと考えておりますが、市民からの通報手段の拡充は、早急な事故防止対応など、市民サービスの向上につながるものであり、また、情報通信技術を活用し、リアルタイムで損傷箇所の正しい情報を収集することは、非常に有効であると認識しておりますことから、今後、制度導入自治体の状況等を踏まえ、調査・研究してまいりたいと考えております。
以上であります。
奥野妙子君
２回目の質問と要望をさせていただきます。
初めに、件名１の聴覚障がい者に対する意思疎通支援体制の強化についてのうち、２項目めの意思疎通支援体制の強化について再質問いたします。
市では、江別市手話言語条例施行後の令和元年７月から、タブレット端末の配置や、手話通訳者や要約筆記通訳者の派遣など、様々な方法により意思疎通支援の取組が進められてきたことは評価するところであります。
ただ、今回の質問の趣旨といたしましては、昨年５月に国から出された意思疎通支援体制の強化の事業を利用し、今般のコロナ禍や災害時にもタブレット端末を活用できるような、さらなる体制づくりについて市の見解をお伺いしております。
前段でも述べましたが、コロナ禍においての感染リスクの回避を優先することや、災害時での意思疎通のためにも活用できるタブレット端末等の導入経費を支援する事業です。
市の現状と合わせて御答弁の内容では、個人のスマートフォンなどでの利用が多く、タブレット端末の利用の実態が少ないなどの課題があるとのことでしたが、この課題に対しても前向きに検討し、体制を強化する努力が必要ではないでしょうか。市内には、約100名の聴覚障がい者の方がおります。スマートフォン利用などは個々に事情も違いますし、個人の所有物であり、外出先での通信費の負担なども考えられます。
タブレット端末の貸出しを含め、江別聴力障害者協会や関係団体、医療機関などとも協議していくとのことですが、コロナ禍や災害時の非常時に行政の責任において、１台でも２台でも設置場所を増やし、聴覚障がい者の方が安心して生活できる体制づくりが必要と考えますが、再度、市の御見解をお伺いいたします。
次に、件名２の障がい者の就労促進についてのうち、１項目めの障がい者の就労環境の整備について再質問いたします。
市の障がい者の就労支援については、御答弁にもありましたように、これまで様々な支援に努めており、また、江別市生涯活躍のまち形成事業計画において、就労継続支援事業所が開設される予定など期待するところであります。それらも承知の上で、障がい者の就労環境の整備について、例示として、市の所有するスペースの提供などを提案いたしました。
頂いた御答弁では、現時点においては難しいとのことで、地下食堂については、ほかの事業者に使用許可しているとありましたが、庁内スペースの使用等については、障がい福祉の所管のみでの答弁も難しいと承知しております。関係団体と綿密に協議していくとのことでしたが、市の所有スペースについても、庁内の関係所管と連携し、利活用を協議していくなど、障がい者の就労環境の整備について、再度、市のお考えをお伺いいたします。
最後に、件名３のＩＣＴを活用した市民参加の取組についてのうち、２項目めの道路・公園インフラ通報システムの導入について要望いたします。
御答弁では、北海道内においては、冬期間の運用には効果が得られないとありましたが、積雪による影響で公園遊具や道路の破損など、雪国ならではの問題も多く発生すると思います。
また、当市では、平成26年からホームページにて電子メールでの情報収集を開始しており、建設部土木事務所道路管理課、建設部都市建設課へも一定程度のメールでのお問合せがあるとお聞きしております。ただ、今回質問のＩＣＴを活用したシステムが電話、メールと違う点は、簡単に写真を添付でき、通話やメールの文章では伝わりにくい不良箇所を的確に伝えられることが大きな利点でもあります。
危険な場所や気になる場所を、その場で簡単に通報できるシステムを導入することで、市民とともに、より安全なまちづくりを進めていくことができると考えます。御答弁でも、情報通信技術を活用しリアルタイムで損傷箇所の正しい情報を収集することは、非常に有効であると認識しているとのことでした。システム構築やセキュリティーの確保の検討も含め、通報しやすい環境を整え、道路や公園のより安全な維持管理、市民サービスの向上にもつなげていけるよう、今後、システム導入に向け、前向きに御検討いただくことを強く要望いたします。
以上で、２回目の質問と要望を終わります。
健康福祉部長（佐藤貴史君）
再質問に御答弁申し上げます。
初めに、聴覚障がい者に対する意思疎通支援体制の強化に関しまして、コロナ禍や災害時の非常時に必要な場所に、タブレット端末の設置を増やすことについてでございますが、その設置に当たりましては、利用される方々の意見が重要でありますことから、タブレット端末を貸し出しすることを含めまして、江別聴力障害者協会や関係団体、医療機関などとも協議してまいりたいと考えております。
次に、障がい者の就労促進に関しまして、障がい者の就労環境の整備についてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、本庁舎の利活用につきましては、１階ロビーにつきましては、スペースが手狭なことや、地下食堂につきましては、市民や職員の厚生のための食堂や厨房のスペースとして、江別市財産管理規則に基づき、現在、他の事業者に使用許可していることなどから、現時点においては難しいところでございます。
御質問の市の所有スペースを提供するなど、障がい者の就労環境の整備につきましては、施設ごとに用途や利用形態など、様々な特性がありますことから、事業者から相談があった際には、施設ごとに判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
奥野妙子君
最後は、要望で終わらせていただきたいと思います。
初めに、聴覚障がい者に対する意思疎通支援体制の強化について要望させていただきます。
タブレット端末の設置については、利用される方々の意見が重要であるとの御答弁でしたが、意思疎通支援体制の強化という点では、非常時に備えるためにも、行政の責任において判断することも重要と考えます。今回の事業の内容の１つには、タブレット端末本体の全額補助があり、増設が可能でした。もちろん、ランニングコスト等の通信費なども検討が必要でしょうが、現在は、通信会社でも低価格のプランもあり、比較検討もできると思います。
また、手話通訳の対応に関しては、市では専任手話通訳者の方が１名活躍されておりますが、災害時や急な派遣依頼などで手話通訳者が複数必要な場合は、公益社団法人北海道ろうあ連盟の北海道聴覚障がい者情報センターで通訳してもらうこともできます。費用面では、年間約10時間で約４万円であり、負担額は国２分の１、北海道４分の１、自治体は４分の１の１万円ほどで、何台でも対応していただけます。
こういった情報も取り入れながら、コロナ禍や災害時など、どんな時でも一人も取り残すことなく、対応できる体制づくりを強化していく必要があります。
体制強化の必要性を改めて感じた例では、今回のワクチン接種に関して、つい先日、障がい者への合理的配慮の提供について、厚生労働省より事務連絡が発出され、その内容の１つに、遠隔手話サービスなどの意思疎通支援事業の取組を行うよう要請もされておりました。今後また、このように障がい者の障がい特性を考慮した対応が必要な場面が多々あることは想定されます。再度、今回のような支援体制の強化事業の通知が出されたときには、市としても積極的に取り入れていただくよう要望いたします。
次に、障がい者の就労環境の整備について、こちらも要望とさせていただきます。
本庁舎の利活用については、市民や職員の厚生のための食堂スペースとして、事業者が長年使用されていることからも、現時点では、厳しいことは理解いたしました。障がい者の就労に関しては、過去の一般質問でも様々な観点から取り上げられており、今回は、市が所有するスペースの提供について質問いたしましたが、今後も就労の場については、議論していく必要があると考えます。
事業所の方からのお話では、年度の変わり目の３月から就労継続支援Ａ型や就労継続支援Ｂ型への利用者の希望が増えてきていますが、コロナ禍で一般の方でも仕事が減っている中、事業所でも仕事がなくなってきており、利用者の方も一日働ける時間が２、３時間以内、支払える工賃も大幅に減ってきているとのことです。こうした厳しい状況の中で、各事業所の方々も仕事を独自で生み出したり、探してきたりと奮闘されております。
市でも授産製品の販売場所の支援なども行ってきてはいるところですが、最近では、大型商業施設内にあった製品販売スペースも終了しており、まだまだ就労の場の整備は足りていない現状があります。障がい者の親御さんや事業者の方の思いは、自立した生活を送り、納税者になることを最終目的として望んでおられます。御答弁にもありましたが、ノーマライゼーション、障がいのある人が障がいのない人と同等に生活し、ともに生き生きと活動できる社会を目指すの理念に基づき、事業者からの相談等に対して丁寧な対応をしていただくとともに、市の所有スペースに関しても今後、工夫し利活用できるよう常に検討していただくことを要望いたします。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。
議長（角田 一君）
以上をもって、奥野議員の一般質問を終結いたします。
◎ 散会宣告
議長（角田 一君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午前１１時１０分 散会
