令和3年第1回江別市議会定例会会議録（第3号）令和3年3月8日
1 出席議員
25名
| 議長 | 角田 一 君 | 副議長 | 相馬 芳佳 君 |
| 議員 | 高橋 典子 君 | 議員 | 佐藤 美佐子 君 |
| 議員 | 吉本 和子 君 | 議員 | 島田 泰美 君 |
| 議員 | 芳賀 理己 君 | 議員 | 石田 武史 君 |
| 議員 | 本間 憲一 君 | 議員 | 鈴木 誠 君 |
| 議員 | 猪股 美香 君 | 議員 | 岡 英彦 君 |
| 議員 | 三角 芳明 君 | 議員 | 宮本 忠明 君 |
| 議員 | 高間 専逸 君 | 議員 | 清水 直幸 君 |
| 議員 | 佐々木 聖子 君 | 議員 | 稲守 耕司 君 |
| 議員 | 内山 祥弘 君 | 議員 | 諏訪部 容子 君 |
| 議員 | 干場 芳子 君 | 議員 | 齊藤 佐知子 君 |
| 議員 | 奥野 妙子 君 | 議員 | 徳田 哲 君 |
| 議員 | 裏 君子 君 |
2 欠席議員
0名
3 説明のため出席した者の職氏名
| 市長 | 三好 昇 君 | 副市長 | 佐々木 雄二 君 |
| 水道事業管理者 | 佐藤 哲司 君 | 総務部長 | 後藤 好人 君 |
| 企画政策部長 | 川上 誠一 君 | 生活環境部長 | 三上 真一郎 君 |
| 健康福祉部長 | 佐藤 貴史 君 | 会計管理者 | 多田 清人 君 |
| 総務部次長 | 白崎 敬浩 君 | 教育委員会教育長 | 黒川 淳司 君 |
| 教育部長 | 萬 直樹 君 |
4 事務に従事した事務局員
| 事務局長 | 土屋 健 君 | 次長 | 宮沼 直之 君 |
| 庶務係長 | 土谷 晶子 君 | 議事係長 | 水口 武 君 |
| 主査 | 坪松 隆 君 | 主任 | 岡村 英治 君 |
| 主任 | 川上 静 君 | 書記 | 渡辺 輝 君 |
| 事務補助員 | 猪部 みゆき 君 |
5 議事日程
| 日程第 １ | 会議録署名議員の指名 |
| 日程第 ２ | 一般質問 |
発言者及び発言趣旨
裏 君子 君 （一問一答方式）
- 高齢者施設等における新型コロナウイルス集団感染防止対策について
（１）市内で発生した集団感染の状況について
（２）集団感染に対する市の体制と対応について
（３）現状の課題と今後の集団感染防止対策について - 老人憩の家について
（１）老朽化の現状について
（２）施設の在り方について
（３）施設の今後の方向性について
（４）老人憩の家の名称について
芳賀 理己 君 （総括質問総括答弁方式）
- 介護職員の人材確保について
（１）介護職員の不足人数と必要人数について
（２）安全衛生教育に関する講習会等の開催情報を提供することについて
（３）腰痛予防対策と人材確保の関係性について - 健康都市えべつにおけるノーリフティングケアの導入について
（１）ノーリフティングケアの必要性について
（２）ノーリフティングケアに関する研修会の開催をサポートすることについて
干場 芳子 君 （一問一答方式）
- 市長の政治姿勢について
（１）令和３年度予算の考え方について
（２）多様化する社会の課題について
（３）市民との対話に対する認識について - 市民参加について
（１）市政への市民参加の手法としてのパブリックコメントに対する市の認識について
（２）これまでの取組の効果について
（３）課題等の認識について
（４）パブリックコメントの提出者に対する対応について - ワクチン接種について
（１）改訂版ＨＰＶワクチンに関するリーフレットについて
（２）新型コロナワクチン接種の実施について
（３）新型コロナワクチンの科学的評価に基づく情報の提供について
（４）新型コロナワクチン接種後の副反応に対する体制等の整備について
諏訪部 容子 君 （総括質問総括答弁方式）
- 体育施設における新型コロナウイルス感染防止対策について
（１）感染リスクの認識について
（２）感染防止に関する知識の普及啓発について
（３）感染防止対策について
6 議事次第
◎ 開議宣告
議長（角田 一君）
これより令和３年第１回江別市議会定例会第12日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は25名で定足数に達しております。
◎ 議事日程
議長（角田 一君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
◎ 会議録署名議員の指名
議長（角田 一君）
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
岡議員
齊藤議員
を指名いたします。
◎ 一般質問
議長（角田 一君）
日程第２ 一般質問を順次行います。
裏君子議員の高齢者施設等における新型コロナウイルス集団感染防止対策についてほか１件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。
裏 君子君
ただいま議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従い順次質問いたします。
初めに、高齢者施設等における新型コロナウイルス集団感染防止対策についてお伺いいたします。
厚生労働省によりますと、同一の場所で二人以上の感染者が出た高齢者施設は、２月22日時点で1,061件に上り、この２か月間で２倍以上に増加しています。
医療機関や飲食店など施設別の内訳で高齢者施設が最も多くなっています。
新型コロナウイルス感染症対策を厚生労働省に助言する専門家組織は、高齢者施設でのクラスター発生事例も継続との分析を公表し、警戒を呼びかけています。
市内でも高齢者施設におけるクラスターが発生しました。随時、江別市新型コロナウイルス感染症対策本部からも報告を受けているところですが、改めて整理して、高齢者施設等における集団感染防止対策についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の発生当初から、重症化のリスクが高い施設の利用者や介護現場で働く方から不安の声や、人員が減り自分が休みたくても休めないなどの御相談があり、これまでも我が党において、地方からの声として要望や御相談を随時国政に届けてまいりました。
多くの高齢者施設等では、厚生労働省の通知等により、新型コロナウイルス感染予防対策をしながら特別態勢で運営していると思います。
しかしながら、現場においては、入所者には基礎疾患があって健康状態が悪い方やみとりの方もいて、ふだんから微熱が出ることも珍しくない状況です。施設によっては、コロナ禍以前からの慢性的な人手不足があり、入浴介助や認知症の方の対応もあるため、密を避けようがない環境にあるのが実情です。
高齢者施設等において、新型コロナウイルス感染症発生に備えた対応は、利用者の方々やその家族の生活を継続する上で欠かせないものです。十分な感染防止対策を前提として、利用者に対して必要な各種サービスが継続的に提供されることが重要です。
市としても、積極的に施設が運営継続に支障を来たさないよう、人員確保や財政面での支援強化が必要と考えます。
また、高齢者施設等で従事する方の不安が少しでも解消でき、自信を持って介護サービスを継続していただけるように、今後の予防のための支援を講ずる必要があると考えます。
そこで、１点目の質問として、当市では通所介護施設や訪問介護サービスでは発生していないと承知しておりますが、高齢者施設等における集団感染の状況についてお伺いいたします。
２点目として、これまでの集団感染に対する市の体制と対応についてお伺いいたします。
３点目に、現状の課題と今後の集団感染防止対策についてお伺いいたします。
次に、老人憩の家についてお伺いいたします。
老人憩の家は、昭和40年４月に当時の厚生省社会局長通知において、高齢者の心身の健康の増進を図ることを目的に整備され、設置と運営主体は市町村となっています。
江別市老人憩の家は、高齢者が団体単位、個人単位で参加、集える場所として指定管理者に管理・運営を委託し、高齢者の地域での生きがいのある生活を支えており、60歳以上の市民を対象に、趣味やサークル活動などに利用できる高齢者専用の施設となっています。
場所は、大麻中町、野幌町、緑町、上江別南町の４か所にあり、令和元年度実績では、延べ利用者数が２万736人となっています。
市内には、約60の高齢者クラブがあり、主な活動会場として、老人憩の家以外に自治会館や地区センター、民間の福祉施設などが利用されておりますが、老人憩の家については、利用料が無料で、地域住民の見守り等の活動拠点にもなっている施設です。一人暮らしの高齢者も多くなっている中で、高齢者の孤立化を防ぐという意味からも地域との関わりを持ち続けていただくことが非常に重要と思われます。また、令和元年度の事務事業評価として、コロナ禍以前は、施設申込み件数の増加している施設もあり、有効に活用されていると報告がありました。
このたび、２月に４施設とも見学させていただきましたが、利用者は感染症防止に配慮して、囲碁や詩吟などの趣味を楽しまれておりました。
施設内の部屋数は多くありませんが、当時の設計基準で、畳やじゅうたんの部屋でくつろげる感じがいたしました。管理についても、それぞれの施設が清潔に整理整頓され、いろいろな工夫がなされておりました。
しかしながら、緑町以外の３施設については、築40年を超えて老朽化が著しく、安全面の観点から修繕に係るコストも増えているのが実態です。
上江別の施設では、地中の配水管が凍結したようで、今後修繕の予定とのことでございました。
往々にして、利用者の皆様は、戦後環境の厳しい中を生き抜いてこられた方々で、大変辛抱強いと思います。施設全体も大変寒く、安全面からポータブルのストーブも使用できず、部屋ごとの温度差も調整しづらく、注意を払っているとの話も伺いました。
今後、人口は減少しても高齢者人口は増えていきます。老人憩の家は、地域の中で歩いて利用しやすいことや、主に高齢者のみの利用で気兼ねなく集いやすい所ではないかと思うところで、今後の在り方について検討していく必要があると考えます。
利用者の方からも、老人憩の家の老朽化した施設の将来の見通しなど、心配の声もありますことから、質問いたします。
１点目に、老朽化している老人憩の家の施設について、老朽化の現状についての認識をお伺いいたします。
２点目に、平成28年３月に策定された江別市公共施設等総合管理計画については承知しておりますが、老人憩の家の施設の在り方について見解をお伺いいたします。
３点目に、老朽化した施設の今後の方向性についてお伺いいたします。
４点目に、老人憩の家の名称についてですが、この名称は、昭和40年の今から約55年前につけた名称です。人生100年の時代と言われている昨今、この名称に抵抗を感じるのは私だけではないと思います。何度か市民の方からも、今の時代に合った名称に変えてはどうかとの御意見も伺っているところです。老人憩の家の名称を検討されるお考えはないか、お伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
議長（角田 一君）
裏議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
裏議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、高齢者施設等における新型コロナウイルス集団感染防止対策についてお答え申し上げます。
まず、市内で発生した集団感染の状況についてでございますが、昨年11月に市内初となる新型コロナウイルス感染症の集団感染が公表された以降、本年３月１日までに計９件の集団感染が公表されております。
そのうち、高齢者の方が入所されている施設等において５件発生しており、その内訳は、特別養護老人ホーム２件のほか、認知症グループホーム、サービス付高齢者向け住宅及びショートステイがそれぞれ１件でございます。
なお、これらの施設につきましては、その後、最後の感染者の公表から２週間、新たな感染者の発生がなかったことから、集団感染の対応を終了しているところでございます。
次に、集団感染に対する市の体制と対応についてでございますが、まず、市における集団感染防止対策の取組といたしましては、高齢者施設等に対し、国や北海道から発出される様々な通知についての情報提供や市独自の注意喚起を行ってきたほか、昨年５月以降、高齢者施設等の職員用の不織布マスク、消毒用アルコール等の提供やあっせんを行ってきたところでございます。
また、市では、市内高齢者施設に対しまして、感染症に関する情報交換や相互協力を目的に、江別市介護保険施設感染症対応ネットワークの設立を要請するとともに、研修会の開催を支援してきたところでございます。
次に、集団感染が発生した施設への取組でありますが、市では、北海道と連携し、健康福祉部健康推進室保健センター内に現地支援対策本部を設置し、感染施設への衛生物品の供給や北海道江別保健所の協力により、施設職員への感染拡大防止の指導を随時実施してきたほか、施設と関係機関との情報共有を図るため、北海道が実施するウェブ会議に当市も参加してきたところでございます。
なお、集団感染が発生した施設に対しまして、江別市介護保険施設感染症対応ネットワークが、延べ11名の職員を応援派遣するなどの支援を行っており、これによりまして、当該施設の職員の負担軽減と感染拡大防止につながったものと考えております。
次に、現状の課題と今後の集団感染防止対策についてでございますが、新型コロナウイルス感染症につきましては、施設内で感染者が発生すると、施設内において感染が拡大するとともに、それに伴い職員が不足し、必要な介護サービスの提供ができなくなることが課題となっております。
こうしたことから、施設の職員等に新型コロナウイルスを施設内に持ち込ませないための水際対策としまして、本年２月17日から高齢者及び障がい者施設に勤務する職員等を対象にＰＣＲ検査を開始し、陽性者の早期発見に努めているところでございます。
今後におきましても、北海道や江別市介護保険施設感染症対応ネットワークなどと連携を図りながら、感染防止のための研修会を実施するとともに、多くの施設職員に積極的にＰＣＲ検査を受けてもらうことにより、感染の未然防止に努めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、健康福祉部長からお答え申し上げます。
健康福祉部長（佐藤貴史君）
私から、老人憩の家について御答弁申し上げます。
まず、老朽化の現状についてでありますが、老人憩の家は、昭和40年４月に当時の厚生省が発出した、老人憩の家の設置運営についての通知に基づき、全国的に設置が促進されたもので、本通知では、その設置目的として、市町村の地域において、老人に対し、教養の向上、レクリエーション等のための場を与え、もって老人の心身の健康の増進を図ることとされ、利用者は、原則60歳以上とされております。
江別市には、現在、緑町老人憩の家、上江別老人憩の家、野幌老人憩の家及び大麻老人憩の家の４か所の老人憩の家があり、議員御指摘のとおり、緑町老人憩の家以外の３施設につきましては、建設後40年が経過し老朽化が進んでおります。
老人憩の家につきましては、これまで、各施設ごとに屋根のふき替え工事や、床の補強工事など必要な補修を実施し、建物の長寿命化を図ってきたところでございます。
次に、施設の在り方についてでありますが、先ほど御答弁申し上げましたように、市では、厚生省の通知に基づき、高齢者同士の交流や心身の健康増進の場として、60歳以上の方を対象に老人憩の家を設置してきたところでございます。
その後、国では、社会構造の変化や人々の生活の変化を踏まえ、多世代が交流する地域共生社会の実現を掲げており、公共施設においては、多機能化・複合化が求められております。
当施設の利用者数の実績は、平成26年度と令和元年度で比較いたしますと、施設ごとの利用者数に差はありますが、４施設合わせて、この５年間で延べ約２万8,000人から延べ約２万700人へと約26％減少しており、高齢者のライフスタイルの多様化が要因の一つと考えられるところでございます。
市といたしましては、高齢者の生きがいづくりなどの場は、今後も必要であると認識しており、当該施設の在り方につきましては、国が掲げる地域共生社会の考えや利用実態などを踏まえ、総合的に検討する必要があるものと考えております。
次に、施設の今後の方向性についてでありますが、老人憩の家は、先ほど御答弁申し上げましたように、３つの施設で老朽化が進んでおり、必要な補修をする中で、維持管理を行っているところでございます。
御質問の今後の方向性につきましては、国が掲げる地域共生社会の考えや利用実態などを踏まえるとともに、自治会や高齢者クラブなどの御意見も伺いながら、総合的に検討してまいりたいと考えております。
次に、老人憩の家の名称についてでありますが、昭和40年の厚生省からの通知において、老人憩の家には、必ず老人憩の家の表示をしなければならないと定められておりますことから、市は、この通知に基づき、名称を定めているところでございます。
市といたしましては、この名称について、これまで長年にわたって使用してきたことから、愛着のある方がいる一方、議員御指摘のとおり、60歳から利用できる施設に老人という言葉が入っていることに抵抗感がある方もいらっしゃると考えております。
他市町村におきましては、老人という言葉を使わずに、愛称名を付与している自治体もありますことから、他の自治体の状況について調査の上、今後、利用者や高齢者クラブ等に、名称についての御意見を伺ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長（角田 一君）
以上をもって、裏議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、換気のため暫時休憩いたします。
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午前１０時２０分 休憩
午前１０時２５分 再開
───────────────────
議長（角田 一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
芳賀理己議員の介護職員の人材確保についてほか１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。
芳賀理己君
ただいま議長の許可を頂きましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。
１件目は、介護職員の人材確保についてです。
令和３年４月より介護報酬改定があります。今回の改定では、新型コロナウイルス感染症や大規模災害が発生する中で、感染症や災害への対応力強化を図るとともに、団塊の世代の全てが75歳以上となる2025年に向けて、2040年も見据えながら実施される予定の主な事項の１つに、介護人材の確保・介護現場の革新があります。その中で、職員の離職防止・定着に資する取組の推進、職場環境等要件に定める取組について、職員の離職防止・定着促進を図る観点から、以下の取組が促進されるように見直しを行うとされています。
職員の新規採用や定着促進に資する取組、職員のキャリアアップに資する取組、両立支援、多様な働き方の推進に資する取組、腰痛を含む業務に関する心身の不調に対応する取組、生産性の向上につながる取組、仕事へのやりがい・働きがいの醸成や職場のコミュニケーションの円滑化等、職員の勤務継続に資する取組とされております。このうち、腰痛を含む業務に関する心身の不調に対応する取組について着目いたします。
一昨年の令和元年第２回定例会において、看護・介護現場での腰痛予防対策について質問させていただきました。その際の御答弁では、市立病院からの腰痛者の報告は受けていないとのことであり、介護職については、お答えをいただけませんでした。今回は、コロナ禍の中、懸命に仕事を遂行していただいている介護職の皆様に焦点を当てていただきたいと思います。介護職は、肉体的・精神的に負担の多い職種であり、作業関連運動器障がいである腰痛・頸肩腕障がいなどの罹患率が高く、約55％から80％の介護者に腰痛の訴えがあるという研究結果があります。江別市で働く介護職員の皆様も例外なく、腰痛は深刻な問題と言えるでしょう。腰痛は、しばしば休業や休職、ひいては、退職を伴うおそれもあるため、介護従事者はもちろん、介護施設運営者、経営者にとっても大きな問題です。ただでさえ、介護人材の確保が困難になっている昨今、腰痛による休職者や退職者を減らすのは、円滑な運営上不可欠になってくるでしょう。
そこで、１項目めの質問ですが、さきに申しました今回の介護報酬改定では、サービス提供体制強化加算において、サービスの質の向上や職員のキャリアアップを推進する観点から、より、介護福祉士割合や勤続年数の長い介護福祉士の割合が高い事業者を評価する新たな区分が設けられます。訪問介護、訪問入浴介護、夜間対応型訪問介護の特定事業所加算、サービス提供体制強化加算において、勤続年数が一定期間以上の職員の割合を要件とする新たな区分が設けられました。この状況に及び、果たして介護福祉士の確保が可能なのでしょうか。介護人材養成支援事業の評価から、市内介護事業所におけるアンケート等でも、多くの事業所で介護人材が不足していると答えており、今後も高齢化が進む中、介護人材の養成は、急務の課題となっている。また、新型コロナウイルス感染症の影響で介護従事者の離職者の増加が想定されており、人員不足によるサービスの低下が懸念されるところであると述べられております。江別市の人口動態では、2019年10月現在で、高齢者数が３万6,162人となり、高齢化率は30.3％と２年で1.2％上昇しているとのことです。18歳の人口は減少し、高齢化率は上昇していく中で、働き手をどのように確保していくかは重要な課題です。介護報酬改定の折、2025年、2040年を踏まえた実際の江別市に必要な介護職員の不足人数と今後予測される必要人数をどのように捉えているのか、お伺いいたします。
次に、一昨年の質問時に、腰痛予防に取り組むための組織体制についてでありますが、職場における腰痛予防対策指針では、各事業者が腰痛対策の管理体制を整備することになっており、腰に負担の少ない介護方法の整備状況については、労働基準監督署が各事業所の監督指導を行っており、市としては、詳細に把握することは困難ですと御答弁いただきましたが、腰痛のない介護を実践するまちとして、市としてアピールしたり、推奨したりというような取組は実践できないものでしょうか。腰痛対策の管理体制の構築は、組織のマネジメントが不可欠であると言われています。また、職場内教育のみならず職場外教育の機会を増やして、新しい有効な知識や技術の習得をしていく必要があります。
２項目めは、一昨年、安全衛生教育に関する講習会等の開催情報などについて、今後、労働基準監督署とも相談しながら情報提供の方法等について検討してまいりたいと考えておりますと御答弁いただきました件について、その後どのような検討がされ実施したのか、お聞かせください。
次に、腰痛を防ぐという職場環境の改善は、従業員の定着率を向上させ、労災を防ぎ、企業イメージをアップするための重要な経営課題です。政府も、腰痛による休職者や退職者を減らすために、助成金制度を設けています。また、腰痛は、単に痛いというだけではなく、精神的リスクや経済的負担という問題にもつながります。例えば、腰痛の治療費や入院費として、平均13万円かかると言われています。また、治すためには、約22日間の在院が必要です。介護従事者一人一人が気をつけるのはもちろんですが、有利な補助金制度を活用した介護ロボットの導入といった施設レベルでの取組も不可欠となってくるでしょう。このようなことから、腰痛予防対策を講ずることで、人材確保に寄与するものと思われますが、離職防止・介護人材確保の観点から、３項目めとして、腰痛予防対策と人材確保の関係性についてのお考えをお聞かせください。
次に、２件目は、健康都市えべつにおけるノーリフティングケアの導入についてです。
１件目の腰痛予防の関連となりますが、ノーリフティングケアという言葉は、まだ耳慣れない方も多いと思いますので、まずノーリフティングケアについて説明いたします。ノーリフティングケアとは、介護する側・される側の双方において、安全で安心な、持ち上げない・抱えない・引きずらないケアのことです。安全で安心な介護・看護を提供するためには、体の間違った使い方をなくし、対象者の状態に合わせて福祉機器や用具を有効に活用し、取り組むことが必要です。ノーリフティングケア、イコール福祉用具ケアではありませんが、福祉用具ケアは、誰にでもできて、しかも早く習得可能な双方に負担のないケア技術であり、ノーリフティングケアには欠かせないものです。そもそもノーリフトとは、オーストラリア看護連盟が看護師の腰痛予防のために、1998年頃から提言したもので、危険や苦痛を伴う人力のみの移乗を禁止し、患者・利用者の自立を考慮した福祉用具使用による移乗介助を義務づけるものです。これがノーリフティングポリシーと呼ばれ、次第にノーリフトと合い言葉のように使われるようになりました。日本においても、平成25年に国の腰痛予防指針が改定され、人力での抱え上げは原則行わせないと、リフトなど福祉機器の活用を促すことが明示されました。この原則行わせないという言葉から読み取れるように、ここでは管理体制が問われています。管理する側は、環境を整え、腰痛予防の必要性と抱え上げない技術を教育として指導することで、働き方を変えることが必要だと考えられています。残念ながら、このノーリフティングに関する教育は、看護・介護分野で必須教育になっておりません。これまで習得し活用してきた知識・技術の見直しから、学習の機会をつくらなくてはいけないため、多くの介護者が当たり前にノーリフティングケアを行うには、比較的長い期間が必要になります。また、１件目の人材確保にも関わりますが、介護職に人が定着しない理由として最も多いのは、心身的負担です。人手不足による長時間労働や過労、抱え上げによる腰痛、利用者との人間関係、精神的負担など、まさにこのコロナ禍においての心身の疲労は計り知れません。今年度の江別市高齢者総合計画の策定に関する実態調査報告書によると、円滑に事業運営を進めていく上で、特に困難を感じることについて、従事者の確保が難しいが64.4％と最も多く、人材の確保において不足している職種で最も多いのは、介護職員であることからも、今後、明らかに要介護者が増える江別市においても、一刻も早く対策を講じなければならない問題なのではないでしょうか。それらの問題解決の一助になるのが、介護者にも利用者にも優しいノーリフティングケアなのです。力ずくの介護は、介護者にとって重労働であり、また、要介護者にとっても体が痛いだけでなく、体が固まる、床擦れを招くなど、身体的負担やきつい仕事をやってもらって申し訳ないという負い目を感じさせ、精神的負担も大きくなります。近年、少子高齢化が深刻化し、2025年問題が現実のものとして近づいてきている中、ようやくノーリフティングケアが認識され始めてきており、全国でこの概念を取り入れようという機運が高まってきています。高知県では、ノーリフティングケア宣言パンフレットを作成しており、高知県内の３分の２の施設がノーリフティングケアを実施している現状です。施設管理者のマネジメントから、学生まで幅広く研修や教育がなされており、職員の腰痛予防にも大きな成果がありました。モデル施設では、移乗ケア時に腰痛になった職員は１人もおらず、職場定着率も向上しています。ある施設のトップは、職員の離職率が大幅に下がった。早くやっておけばよかった。腰痛などで辞めていった職員に申し訳ない。現場の責任者は、人力介護にはもう戻れない。利用者の笑顔が増えることで職員の笑顔が増えた。私たちが本当にやりたかった介護が分かり、やりがいを見つけられたと話されています。さらに、妊娠中もケアの仕事ができる。痛み止めを飲む量が減った。ゆとりが持てるようになったなどの声が上がっていると示されています。一方、モデル施設以外の事業所も急速に変わりつつあり、県の宣言により、ノーリフティングケアを知らない事業所は圧倒的に減少し、自分たちもノーリフティングケアをしないと置いていかれるという危機感を事業所が持ち始めたと言います。また、青森県では、高知県の例を参考に、令和元年度から、あおもりノーリフティングケア推進事業を始めています。期待される効果として、１つ目に介護職員の負担軽減（腰痛改善）、２つ目に利用者の状態改善、３つ目に業務の効率化、４つ目に介護職員確保・定着（働きやすい職場）、５つ目に介護の仕事のイメージアップと打ち出されています。
昨年の質問でも説明させていただきましたが、電動リフトなどを使った移乗介助は、オーストラリアやヨーロッパなどの海外では当たり前のこととして定着しており、自力で動けなくなっても座って過ごす、一緒に食事の時間を楽しむ、必要な道具を用いてトイレで排せつするなどの生活が普通になっているということです。そのため、ノーリフティングが普及している国々では、体が固まって動かなくなるような変形拘縮と言われる状態がほとんどないと言われています。ある福祉先進国の関係者は、力ずくの介護を行う日本の現場を視察し、これは虐待だと大変ショックを受けていたそうです。しかし、いまだに現実的には、日本国内での認識は薄く、人の手ではなく機械を使った介護は温かみがない。人の手をかけてこそ真の介護だなどといった思いから、なかなかノーリフティングの普及が進んでいません。しかし、さきに述べたように、実際は全くの逆で、人の手による力ずくの介護では、かえって介護者、要介護者の双方の負担が大きいのが事実です。また、ノーリフティングケアを行うためには、電動リフトなどの設備が必要なんでしょ。そういった高価な機械を導入する余裕がないといった声をよく聞きます。確かに、電動リフトなどを導入するにはそれなりのコストがかかります。しかし、電動リフトなどを使わず、簡単・安価な道具だけでできることもあります。声かけや体に合った用具の選定、トランスファーボードを使った移乗や、スライディンググローブを使った、いわゆる滑らせて動かす道具を使うという簡単なことからでも効果は目に見えます。今回の介護報酬改定においては、介護ロボットの導入支援事業、ＩＣＴの導入支援事業等も拡充される方向です。また、ある調査では、二人の介助の場合に、パートナーがそろうのを待っている時間と一人でリフトを使って移乗する時間がほとんど変わらないという結果も出ています。トイレや移動などで１日に何十回と抱え上げられ、そのたびに苦痛を感じ、それが体が固まるなどの身体拘縮を引き起こし、けがや暴力、虐待を生んでいるとしたら、医療サービスを提供する病院や介護施設の職員が腰痛で苦しんでいるとしたら、それは本末転倒です。まず必要なことは、各事業所等のトップの意識改革から、率先して抱え上げない介護を実践することの必要性について気づいていただくことが職場環境改善の鍵となります。一介護職員がいくらよい介護を実践しようと思っても、組織の考え方が違えば行うことは困難です。
以上のことから、１項目めは、江別市の今後の展望としてノーリフティングケアの必要性についてのお考えをお聞かせください。
２項目めは、ノーリフティングケアに関する研修会の開催をサポートすることについてです。
今回の介護報酬改定によると、介護現場の革新の取組についてということで、平成30年度に介護現場革新会議における基本方針の取りまとめや生産性向上ガイドラインを作成し、令和元年度は、介護現場革新会議の基本方針、介護現場における業務の洗い出し・仕分け、元気高齢者の活躍、ロボット・センサー・ＩＣＴの活用、介護業界のイメージ改善等を踏まえた取組をモデル的に普及するため、自治体を単位とするパイロット事業を７自治体で実施しました。
また、令和２年度においては、介護現場の生産性向上に関する全国セミナーの開催や、都道府県等が開催する介護現場革新会議において、介護現場の生産性向上に必要と認められる取組に対する支援等を実施し、介護現場の生産性向上の取組について、全国普及・展開を図るとされており、モデル施設の育成等も含まれております。セミナーは、経営者層・介護従事者層のそれぞれをターゲットとしたものとされ、業務改善支援事業による支援金が拡充される方向です。これらのことから、健康都市えべつにおいて、働く人材の健康を守る視点から、介護事業所職員に対して、有効で新しい知識と技術の習得を目的とした研修会の開催をサポートすることについてのお考えをお聞かせください。
以上で、１回目の質問を終了いたします。
議長（角田 一君）
芳賀議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
芳賀議員の一般質問にお答え申し上げます。
介護職員の人材確保に関しまして、まず、介護職員の不足人数と必要人数についてでございますが、初めに、江別市の現状を申し上げますと、市内介護事業所は、国の基準を満たした上で指定を受け、事業を実施していることから、現在、基準に示された必要人員は確保されている状況であると考えております。
また、今後予想される必要人数につきましては、北海道は、第８期北海道高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画策定に係る介護職員の必要人数の推計において、現時点での推計値でございますが、北海道全体で2020年度の９万9,000人に対し、2025年度までに１万4,000人を加えた11万3,000人、2040年度までに３万4,000人を加えた13万3,000人の介護職員の確保が必要であると見込んでおります。
この推計から、江別市において、今後予想される介護職員の必要人数を想定いたしますと、2020年度の約3,000人に対しまして、2025年度までに400人を加えた3,400人、2040年度までに1,000人を加えた4,000人の介護職員の確保が必要になると見込まれるところでございます。
こうしたことから、市といたしましては、今後、介護事業に応じた介護職員の確保が課題になるものと認識しております。
次に、安全衛生教育に関する講習会等の開催情報を提供することについてでございますが、一昨年、芳賀議員から御質問がございましたが、それ以降、市では、厚生労働省から周知依頼があった安全衛生教育に関する講習会の中で開催される腰痛予防対策講習会について、北海道と連携しまして、各所管事業所に対しまして、開催日時・場所などの情報提供を行ってきたところでございます。
この講習会では、職場における腰痛予防対策指針に基づき、腰痛予防の基本的な考え方、現場での運用のほか、看護・介護業務等における介護用福祉機器等を用いた効率的な業務について、実技指導しているところでございます。
なお、労働基準監督署の腰痛予防に対する指導につきましては、各事業所ごとに実施しておりまして、集団での研修会等は開催していないことから、市といたしましては、今後におきましても、厚生労働省から腰痛予防対策講習会等の開催案内があった際には、各事業所に積極的に参加していただけるよう、北海道と連携し、情報提供してまいりたいと考えております。
次に、腰痛予防対策と人材確保の関係性についてでございますが、高齢化の進む中、安心して暮らせるまちづくりのためには、介護人材の確保は、極めて重要と認識しております。
市といたしましては、各事業所が腰痛予防対策を積極的に取り組むことで、就労環境が改善され、従事者が安定的に働くことができ、離職防止につながるものと考えております。
こうしたことから、介護事業者に対しまして、今ほど申し上げました、国が開催する腰痛予防対策講習会への参加や、北海道が実施する介護ロボット補助事業等の活用について、周知を図ってきたところであります。
いずれにいたしましても、介護現場における腰痛予防対策は、従事しやすい職場環境を築く上から、重要と考えておりますので、介護保険サービス事業者に対する個別指導の際に、腰痛予防対策の必要性について、働きかけてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、健康福祉部長からお答え申し上げます。
健康福祉部長（佐藤貴史君）
私から、健康都市えべつにおけるノーリフティングケアの導入について御答弁申し上げます。
まず、ノーリフティングケアの必要性についてでありますが、抱え上げない介助方法を軸としたノーリフティングケアは、介護を受ける方への自立支援を考えた安全なケアと介護する側の腰痛軽減の両方を同時にかなえる考え方・介助方法でございます。
この介助方法は、全国に先駆けてノーリフティングケア宣言を行った高知県をはじめ、青森県などにおいて、介護職員の腰痛予防のケア技術の１つとして、事業が開始され、今後、広がりつつあるものと認識しております。
また、国は、平成25年６月に職場における腰痛予防対策指針を改訂し、腰に負担の少ない介助方法等を加えたほか、労働災害防止計画においても、事業者が腰痛予防対策に取り組むことが必要であると盛り込んだところでございます。
さらに、今年度開催された厚生労働省の社会保障審議会の分科会において、ノーリフティングケアに関する検討が始められたところでございます。
こうしたことから、ノーリフティングケアは、介護事業所等の介護現場における腰痛予防対策等の取組を進めていく上での１つの手法であると認識しており、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、ノーリフティングケアに関する研修会の開催をサポートすることについてでありますが、今年度開催された厚生労働省の社会保障審議会の分科会において、職員の業務負担の軽減や職場定着を図る観点から、ノーリフティングケアの事例紹介が行われており、こうした腰痛予防に資する取組を進める事業所を評価することについて、検討が開始されたところでございます。
市といたしましては、腰痛予防対策は、介護職員の定着を図る上で重要であると認識しておりますことから、今後、社会保障審議会での検討の推移を見守るとともに、ノーリフティングケアを初めとした腰痛予防に対する制度や取組に関し、国や北海道の対応状況について、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
芳賀理己君
では、２回目の質問と要望をさせていただきます。
介護人材の確保についての１項目めは、基準に示された必要人数は確保している状況と理解いたしました。今後の必要人数の確保対策については、都度の必要数確保に努めていただくことを要望とさせていただきます。
２項目めは、再質問させていただきます。
安全衛生教育に関する講習会等の開催情報を提供することについて、腰痛予防対策講習会の情報提供をしていくと御答弁いただきましたが、先ほども申したように、腰痛対策の管理体制の構築は、組織のマネジメントが不可欠であると言われており、職場内教育のみならず職場外教育の機会を増やして、新しい有効な知識や技術の習得をしていく必要があると認識しております。つまり、各事業所の管理者が腰痛予防のマネジメントに関する講習会についても、積極的に推奨していただきたいと思いますが、この件については、どうお考えでしょうか。
３項目めの腰痛予防対策と人材確保の関係性についても再質問させていただきます。
北海道が実施する介護ロボット補助事業等の活用について周知してきたと御答弁いただきましたが、今回の介護報酬改定においては、介護ロボットの導入支援事業、ＩＣＴの導入支援事業等も拡充される方向ですとされ、介護ロボット導入支援事業費補助金の引上げにより、移乗支援及び入浴支援に限り、１機器当たり上限100万円と拡充されることとなりました。しかし、介護ロボットへの切替えには、とりあえずの資金が必要となり、各事業所ではなかなか進まないと予測されます。そこで、健康都市えべつという観点から、腰痛予防対策を推奨することに関連して、介護ロボット導入に際して、北海道の補助額に上乗せして支援していただく等のお考えについて伺います。
次に、健康都市えべつにおけるノーリフティングケアの導入についての１項目め、ノーリフティングケアの必要性について、もう少し詳しくお聞きします。
ノーリフティングケアは、介護者、利用者双方に負担の少ないケア技術であると申しましたが、介護者においては、腰痛予防に寄与するほか、離職率が下がったという状況のほか、先ほども申しましたが、妊娠中もケアの仕事ができる、痛み止めを飲む量が減った、ゆとりが持てるようになったという声があり、介護される側としては、自力で動けなくても座って過ごす、一緒に食事の時間を楽しむ、必要な道具を用いてトイレで排せつするなどの生活が普通になったり、体が固まって動かなくなるような、変形拘縮と言われる状態がほとんどないと言われています。このような事実から、今後、江別市の介護環境がどのように変化していくことが望ましいと考えているかをお伺いしたいと思います。
以上で、２回目の質問を終わります。
健康福祉部長（佐藤貴史君）
再質問に御答弁申し上げます。
初めに、介護職員の人材確保の御質問に関しまして、安全衛生教育に関する講習会等の開催情報を提供することについて御答弁申し上げます。
施設の管理者の認識を高めるための取組についてでございますが、先ほども御答弁申し上げましたが、腰痛予防対策に取り組むことにより、就労環境が改善され、従事者が安定的に働くことができるものと考えております。
こうしたことから、管理者のマネジメントに関する講習会の案内があった場合には、北海道と連携して、情報提供してまいりますとともに、市が介護保険サービス事業者に対して個別指導する際に、腰痛予防対策の重要性について、管理者にお知らせしてまいりたいと考えております。
次に、腰痛予防対策と人材確保の関係性の御質問に関し、介護ロボットの導入への補助についてでありますが、介護ロボット導入に対する補助につきましては、北海道が実施しており、その手続等は、市が関わることなく、北海道が補助を希望する事業者と直接行うものでございます。
一方、介護職員の確保や腰痛対策は全国的な課題でありますことから、市では、介護ロボットの活用に当たっては、国の責任において財政措置を講ずるよう、全国市長会を通じて国に要請しているところでございます。
今後におきましても、引き続き、全国市長会を通じ国に要請してまいりますとともに、北海道に対しましても、補助制度の拡充を要請してまいりたいと考えております。
次に、健康都市えべつにおけるノーリフティングケアの導入についての御質問に関し、ノーリフティングケアの必要性について御答弁申し上げます。
介護環境がどう変化していくことが望ましいかとの御質問でございますが、ノーリフティングケアの導入は、介護する側にとっても、介護される側にとっても、負担の軽減につながり、安全で安心して働くことのできる介護環境に寄与するものであり、その結果として、介護現場で課題となっております人材の定着や確保が図られることが期待できるものと考えております。
以上でございます。
芳賀理己君
３回目の質問は致しません。
今後のよりよい福祉の充実のため、介護職員を守り、真の意味での安全・安心な介護環境の構築に力を注いでいただけることを確信させていただきました。
新型コロナウイルスの感染防止において、日々神経をすり減らせて必死に働いている皆様の健康が守られますよう、皆様の努力に感謝と敬意を申し上げ、私の一般質問を終了させていただきます。
議長（角田 一君）
以上をもって、芳賀議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、換気のため暫時休憩いたします。
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午前１１時００分 休憩
午前１１時０４分 再開
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議長（角田 一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
干場芳子議員の市長の政治姿勢についてほか２件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。
干場芳子君
早速質問に入らせていただきます。
まず最初に、市長の政治姿勢についてです。
今定例会初日、市長は、令和３年度市政執行方針並びに各会計予算説明について述べられました。
えべつ未来づくりビジョン第６次江別市総合計画の後期の３年目となることから、これまでの成果の検証と必要な見直しを行いながら、えべつ未来づくりビジョンに掲げる４つの基本理念と協働の考え方に基づく政策を推進する予算とされています。新型コロナウイルス感染症対策と市立病院の経営再建の取組は、令和３年度江別市の市政運営において最重要課題です。また、耐震度を満たさない老朽化した庁舎建築においても、いつ発生するか予測できない状況にあることから、その対策は急務です。令和２年度のスタートは、新型コロナウイルス感染症による予期せぬ事態となり、ウイルスの脅威に翻弄されつつも、感染症と戦いながら、いまだコロナ禍にあり、先が見えない状況です。新型コロナウイルス感染症に係る対応は多岐にわたり、市民、医療従事者や様々な施設、行政機関など、感染対策等に対する取組が今後も継続されていくものと認識いたします。順調な回復とともに、以前のような日常を取り戻したいと願うばかりです。しかしながら、長期化するコロナ禍によって、私たち市民生活に様々な形で影を落としつつあることは否めません。とりわけ非正規雇用の労働者の割合が多い女性にとっては打撃であり、また、飲食業や関連する産業、地域経済、音楽や芸術などへの影響は深刻です。社会福祉法人江別市社会福祉協議会によりますと、令和３年１月末現在、生活福祉資金貸付け状況は、緊急小口資金707件で１億3,000万円、総合支援資金403件で１億9,000万円、合計で1,110件の３億2,000万円となり、相談件数は延べ1,984件、月平均190件となっています。さらに、生活困窮者自立支援事業では、住居確保給付金の申請は30件で411万3,000円、新型コロナウイルス感染症を含む相談件数は139件となっています。生活困窮者相談状況は、令和２年度４月から１月まで令和元年度相談件数の約2.2倍で528件となっています。相談の内容は、収入・生活費は、令和元年度の2.6倍の287件、家賃・ローン支払いは、同年度の6.1倍で141件となっており、大幅に増加しています。これまで生活困窮が課題ではなかった層が増えてきており、家族間のトラブルも多くなってきており、離婚、ひきこもり等にも至っているとのことです。今後、市として、市民の不安に応えていくための支援、対策が急務です。そして、新型コロナウイルス感染症による一斉休校から約１年。子供たちの心身への影響も指摘されています。文部科学省によると、2020年に全国で自殺した小・中学生、高校生は、前年比140人、41.3％増の479人となり過去最多を更新しました。高校生では、特に女子が前年の約２倍の138人と急増し、コロナ禍による先行きの不透明感や社会不安によって自殺に至ってしまった可能性があると見ており、予防教育や相談体制の強化を進める方針を示しました。学びは、９月末までには遅れをほぼ解消できたと言われていますが、格差の広がりを危惧します。さらに気になるデータとして、北海道教育委員会が札幌市を除く北海道内の小・中学校、義務教育学校を対象に昨年８月から11月に実施した調査では、自分にはいいところがあると思うと答えた児童は28.5％で、前年度より7.1ポイント減少し、将来の夢や目標を持っている児童の割合も前年度から8.2ポイント減の56％でした。新型コロナウイルス感染症による突然の休校、行事やコミュニケーション不足、日常生活スタイルの変化など、子供たちへの影響は、目には見えにくい形で起きていることが懸念され、様々な場面で散見されます。突然の休校となったことを検証し、しっかりと整理すべきです。こうした状況下であるからこそ、市民に寄り添う市政運営が求められます。
まず、１点目に、新型コロナウイルス感染症によるこの１年間を踏まえ、今後、顕在化するであろう広範囲にわたる問題・課題について、どのようなお考えで市政運営を進めていかれるのか、市長の見解を伺います。
２点目は、多様化する社会の課題についてです。
多様性を認め合う社会において根底にあるのは、憲法で保障される基本的人権です。人権は、生きていく上で不可欠なものであり、市民の地域生活に責任を持つ自治体の責務です。性別・年齢にかかわらず、誰もが江別に暮らす一市民として尊重されるべきです。市長として、まさに多様化する社会において、人権に対する意識が問われています。パートナーシップ制度導入、子供の権利条例制定は重要と認識しますが、市長のお考えを伺います。
３点目は、市民との対話に対する認識についてです。
江別市自治基本条例に基づく市政では、行政が仕事をする上で、市民参加の手法によって様々な意見反映に務めることは大変重要です。市長におかれましても、より多くの多様な市民と対話する機会を積極的につくるとともに、市長自ら発信していくことも強く求められていると考えますが、コロナ禍であるからこそ市長の発信が重要と考えることから、お考えを伺います。
続いて、市民参加について伺います。
江別市市民参加条例は、江別市自治基本条例第24条に基づき、附属の条例として2015年に制定され７年が経過いたしました。江別市自治基本条例は、市民が主役、市民が中心となるまちづくりの実現に向け制定されました。江別市自治基本条例第６条では、市民は、市政に関する情報について知る権利、市政に参加する権利、まちづくりに関する意見を表明し、提案する権利を有すると記されています。市民の主体的な参加が必要です。毎年、市は、市民参加実施状況を公表しています。市民が市政に参加していくためには、丁寧で分かりやすく有効な情報の提供が不可欠です。パブリックコメントは、市民参加手法として一般的になりつつありますが、市民にとってハードルの高いものという印象となっているようにも見受けられますが、一方で形骸化しているとも言えます。江別市市民参加条例に規定されているパブリックコメントを事務的に実施し、市民から意見を提出してほしいのか、積極的な姿勢が感じられない状況でもあります。提出された意見の取扱いが政策立案や修正にどう連動していくのかなど、丁寧な説明が必要です。パブリックコメントを有意味な参加とするために、募集資料の積極的な提供や関連資料等の情報も必要です。ホームページ等を活用し、日常的に政策に関する情報を提供することが求められます。意見を提出していただくため、募集時のさらなる工夫も必要です。社会情勢や市政運営、市民意識の変化に対し、適正な条例の運用を図るために、江別市市民参加条例のアンケート実施や市民参加についての意見交換等の場も有効と考えます。江別市市民参加条例は、江別市自治基本条例の附属の条例ですが、江別市自治基本条例との一体的な４年に一度の見直しではなく、今後、江別市市民参加条例単独での見直しをしていくことも検討すべきです。
まず、１点目は、市政への市民参加の手法としてのパブリックコメントに対する市の認識について伺います。
２点目に、これまでの取組の効果についてです。
市として、７年間の取組によって、市民・行政双方にとってどのような効果があったのか、お伺いを致します。
３点目は、課題等の認識についてです。
2015年制定後、市政への市民参加手法として取り組んできましたが、パブリックコメントを有効に活用していくことが大切ですが、課題等をどのように認識されているのか、伺います。
４点目は、パブリックコメントの提出者に対する対応についてです。
当市においては、パブリックコメントを提出しても提出者には回答しないこととしています。あくまで自発的な反応で、提出した市民にとって提出した意見がどのように受け止められたのか、反映されていくためだけの１つの効果として、意見提出者へ個別に回答することも新たな取組として可能ではないかと考えますがいかがか、お伺いを致します。
最後に、ワクチン接種についてです。
予防接種は、子供からお年寄りまで、受けるのが当たり前と多くの国民が感じているように思われます。赤ちゃんを持つお母さんは、接種スケジュールに追われ、高齢者への接種を進める宣伝や広報も多く見受けられます。最近では、ワクチンで防げる病気は防ぐことが望ましいと、特に2011年の予防接種第二次提言以降、新しいワクチンが次々と定期接種化されています。しかし、予防接種には副作用が不可避です。子宮頸がんワクチンによる被害の実態が明らかにされる中、多くの家族が救済の申請すらできず苦しんでいる状況があります。ヒブ・肺炎球菌と４種混合ワクチン等との同時接種後に死亡する赤ちゃんが増えていることについても、乳幼児突然死症候群とみなされ、国は因果関係を認めていません。一方で、ワクチン接種に慎重な姿勢を示すと、診察や保育園入園時に受けていないことについて問われるとの相談も増えていると聞いています。北海道においては、過去40年間、日本脳炎の発症者がいないにもかかわらず、2016年に日本脳炎ワクチンが定期接種化され、この間、副反応が23件、重篤入院が７件発生しています。今年２月、市民団体は、北海道に対して迅速な救済を行うとともに、定期接種を中止し区域指定に戻すことを求めました。とりわけ新型コロナワクチン接種では、これまで以上に感染予防を前提として受けて当然という空気が広がっていることを懸念します。自治体によっては、多くの市民にワクチン接種を促したいとの目的で、接種した町民にご当地商品券を贈るとのことですが、違和感・問題を感じます。接種予定のファイザーワクチンの主な副反応で日常生活に影響がある症状は、だるさ4.2％、頭痛2.4％、筋肉痛1.8％、寒気1.7％、注射部の痛み1.4％となっています。予防接種は、その効果と副反応のリスクの双方を理解した上で、自らの意思で接種すべきです。強制ではなく、保護者や本人に選択権が保障されていることを周知することが大変重要です。
１点目は、改訂版ＨＰＶワクチンに関するリーフレットについてです。
子宮頸がんワクチンについて、2020年10月、国は、各自治体に対し、改訂版リーフレットの個別配付を促す通知を出しました。しかし、リーフレットに国が積極的な接種勧奨を一時中止していることや、副反応の症状について十分な記載がないことは重大な問題です。北海道においては、ワクチン接種者への救済制度もいまだ確立していません。市として、ＨＰＶワクチンのお知らせについて、どのように取り組まれるのか、伺います。
２点目は、新型コロナワクチン接種の実施についてです。
新型コロナワクチン接種が集団免疫効果を発揮するまでには、相当の期間を必要とします。感染を確実に終息するためには、新型コロナワクチン接種に注力する一方で、日常の感染予防対策がおろそかになることがあってはなりません。無症状者による感染拡大や、高齢者施設における感染拡大防止が重要となっている今、日常生活の感染予防対策を弱めることなく、ＰＣＲ検査等の社会的検査を大幅に拡大して実施し、無症状者による感染を防ぐ対策を強化していくことが重要です。新型コロナウイルス感染症の拡大が続く一方で、必要な国内の臨床試験を実施することなく、国主導による新型コロナワクチン接種の準備等が全国自治体で急速に進められています。昨年12月に施行された予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律では、接種は国民の努力義務とされましたが、実質的には任意で罰則はないという理解でよろしいのか、見解を伺います。
３点目は、新型コロナワクチンの科学的評価に基づく情報の提供についてです。
高齢者や基礎疾患を有する方々が安心して安全に接種が受けられる体制の整備が不可欠です。国の新型コロナウイルス感染症対策分科会を通じて、科学的評価に基づいて標準化された情報に基づき、説明しやすいひな形を提供することが重要です。高齢者やウェブ環境がない人にも遺漏なく伝達できるよう、複数の手だてを講ずるべきと考えますが、どのようにお考えか、伺います。
４点目は、新型コロナワクチン接種後の副反応に対する体制等の整備についてです。
厚生労働省が２月15日に開催した合同部会では、新型コロナワクチンの副反応疑い報告基準の設定について検討されました。接種機関や医師などによって、副反応疑いに差が生じないよう、また、発生した症状に的確に対処し報告することが求められますが、具体的にどのような体制で取り組まれるのか、伺います。
まず、１回目の質問はこれで終わります。
議長（角田 一君）
干場議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
干場議員の一般質問にお答え申し上げます。
私の政治姿勢に関しまして、まず、令和３年度予算の考え方についてでございますが、令和３年度予算案を御審議いただくに当たっての私の市政に対する基本的な考えと予算の大綱につきましては、去る２月25日の市議会定例会初日に御説明したとおりでございます。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症から市民を守ることを最優先とする考え方の下、引き続き、感染防止に関する正しい知識の普及啓発などを進めていくほか、江別市介護保険施設感染症対応ネットワークと連携し、新たに高齢者福祉施設の職員等に対するＰＣＲ検査を実施するとともに、国、北海道と連携の下、新型コロナワクチン接種への迅速な対応に努めてまいります。
また、保育施設や放課後児童クラブにおけます待機児童解消に向けた子育て支援、さらには、ＩＣＴ化の推進をはじめとする教育の充実を図ることなどによりまして、成果を見せている人口減少対策にも引き続き取り組んでまいります。
さらに、長年の懸案でありました北海道林木育種場旧庁舎の利活用のほか、はやぶさ運動広場の移転や、あけぼのパークゴルフ場のコース増設に向けた準備を進めてまいります。
また、江別市生涯活躍のまち拠点地域ココルクえべつがオープンを迎えることから、高齢者や障がい者、若者などがこの地域に集い、交流するモデルとなり、将来、全市にこの取組が広がっていくことで、江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる共生のまちづくりにつながっていくものと考えております。
いずれにいたしましても、令和３年度においては、コロナ禍による感染拡大防止対策や地域経済対策、さらには、市立病院の経営健全化に向けた取組といった様々な課題に適切に対応していくとともに、江別市自治基本条例に基づく、多様な主体による協働の下、えべつ未来づくりビジョン第６次江別市総合計画と江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略を一体的に推進してまいりたいと考えております。
次に、多様化する社会の課題についてでございますが、御質問のパートナーシップ制度につきましては、令和２年第４回定例会の一般質問でお答え申し上げておりますが、現在、北海道内外の先進事例等の情報収集に努めており、実施している各自治体の利用状況などについて調査しているところであります。
市といたしましては、江別市男女共同参画基本計画に基づき、性の多様性を認め合い、尊重し合うまちづくりが必要と考えておりますことから、今後、６月に開催予定の江別市男女共同参画審議会で御意見を伺いながら、パートナーシップ制度の導入に向けて検討してまいります。
また、子供の権利条例につきましては、これまで、江別市子ども・子育て会議におきまして、その必要性について、まずは、子供の権利を守るための個別の取組等を充実させることが必要であるなどの御意見を頂いたところであります。
こうした御意見を踏まえまして、児童虐待防止など、子供の権利を守る取組を進めてきたほか、広報誌などを通じまして、子供の権利についてお知らせするとともに、令和元年からは、子育て情報誌にも掲載するなど、市民意識の向上に努めてきたところであります。
今後におきましては、市のこうした取組につきまして、江別市子ども・子育て会議に報告し御意見を伺うとともに、条例について相談してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、年齢や性別などの多様性につきましては、お互いに認め合い尊重される社会であるべきでありまして、そうした考えの下、様々な取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、市民との対話に対する認識についてでございますが、コロナ禍における市の情報発信につきましては、市民にとって必要な情報を、時期を逸することなく正確に提供することを基本に、混乱や疑念を生じさせないよう、分かりやすい内容で発信していくことが重要であると考えております。
私自身、これまで、江別、野幌、大麻の各地区で開催される市民との対話集会をはじめ、各種団体の集会、市内のお祭りなど、様々なイベントや会議などに出席し、幅広く市民の皆様と対話してまいりました。
しかし、今年度は、コロナ禍の影響によりまして、市民との対話集会において、大麻地区では、感染予防対策を徹底した中で開催されましたが、江別地区、野幌地区につきましては、感染拡大防止に向けた北海道の集中対策期間に入ったことなどによりまして、中止となったほか、多くのイベントや会議などの開催が感染防止の観点から、取りやめとなったところでございます。
こうした中、多くの市民の皆様に、市のまちづくりについての考え方をお知らせするため、新たに、記者会見のホームページへの掲載や市立病院の経営再建について、広報誌への掲載に併せ、動画メッセージを発信したところでございます。
今後におきましても、市政に関する様々な情報につきましては、広報誌やホームページ、ＳＮＳなどの媒体を通じまして、リアルタイムで市民にお知らせしていくとともに、ウィズコロナの時代に合った対話の手法につきまして、検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、生活環境部長ほかをもってお答え申し上げます。
生活環境部長（三上真一郎君）
私から、市民参加の御質問について御答弁申し上げます。
まず、市政への市民参加の手法としてのパブリックコメントに対する市の認識についてでありますが、江別市自治基本条例第24条において、市長等は広く市民の意見を聞き、その意見を反映させるための仕組みづくりに努めなければならないと定めております。
これを受け、まちづくりへの市民参加を推進するため、平成27年に施行された江別市市民参加条例では、第４条において、市の基本構想や計画の策定、市民に義務を課し、権利を制限することを定める条例の制定または改廃など、合わせて４項目を市民参加の対象として定め、また、第５条において、市民参加の方法の１つとしてパブリックコメントの実施を規定しているところであります。
パブリックコメントは、市の重要な計画、方針等の素案を広く市民に公表し、市民から意見や情報を求めることにより、提出された意見等を考慮しながら、市の意思決定を行うことができますことから、附属機関等の設置やアンケート調査などの他の市民参加の手法と同様、市政運営において、市民の意見を反映させる重要な手段の１つであると考えております。
次に、これまでの取組の効果についてでありますが、市では、平成22年に江別市パブリックコメント（意見公募）手続要綱を制定し、平成27年には江別市市民参加条例を制定して、パブリックコメントの対象や手続などを定め、現在のパブリックコメントの制度が確立されたところであります。
その後、より多くの市民にパブリックコメントに参加していただけるよう、年２回、広報えべつやホームページなどでパブリックコメントの実施予定の周知を行ってきたほか、ホームページのトップに、市民参加に関する情報を集約した特設ページへのリンクを設けるなど、工夫してきたところであります。
平成29年度から令和元年度までの３か年に実施したパブリックコメントの回数は、合わせて40回、寄せられた御意見は339件で、江別市手話言語条例の制定や江別市地域公共交通網形成計画の策定など重要な条例や計画において、多くの御意見を頂いているところでありますことから、パブリックコメントは、様々な施策や事業の検討に活用され、市民参加によるまちづくりが図られると同時に、市政運営にとって重要な役割を果たしているものと考えております。
次に、課題等の認識についてでありますが、平成29年３月に、江別市自治基本条例検討委員会から提出された提言書では、パブリックコメントについて、市民にとってより身近な存在となるよう、ＰＲに力を入れるべきと指摘されております。
また、昨年５月に行った江別市自治基本条例アンケートでは、ホームページに掲載されているパブリックコメント等の参加手続や制度の説明が分かりやすかったとの御意見があった一方で、パブリックコメントのことがよく分からない、ホームページから直接意見を提出できるようにしてはどうか、計画や方針の内容が分かりづらいなどの御意見も寄せられたところであります。
このため、市といたしましては、パブリックコメントの制度の周知方法や、意見を募集する計画等の丁寧な説明が必要などの課題があると認識しておりますことから、今後、さらに参加しやすい手法等について検討してまいりたいと考えております。
次に、パブリックコメントの提出者に対する対応についてでありますが、江別市市民参加条例第９条で、提出された意見の概要及び提出された意見に対する市長等の考え方を公表するものと定められておりますことから、現在、市では、頂いた御意見と市の考えを一覧表にして、市のホームぺージに掲載するとともに、公共施設等に閲覧資料として配置しております。
しかしながら、昨年５月に行った江別市自治基本条例アンケートにおきましても、より多くの市民にパブリックコメントに参加してもらうためには、提出した意見がどのように市政運営に反映されているか、知らせるべきという回答が多くありましたことから、御質問の意見提出者へ個別に回答することにつきましては、まずは実施している自治体から情報収集するとともに、今後、江別市自治基本条例検討委員会で御意見を伺いながら、対応について検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
健康福祉部長（佐藤貴史君）
私から、ワクチン接種について御答弁申し上げます。
まず、改訂版ＨＰＶワクチンに関するリーフレットについてでありますが、ヒトパピローマウイルス感染症ワクチン、通称、ＨＰＶワクチンにつきましては、接種後にワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛などの症状が全国的に報告されたため、厚生労働省通知により、市では、平成25年６月以降、積極的な接種勧奨を差し控え、定期接種対象者への個別通知を見合わせてきたところでございます。
一方、国では、厚生科学審議会の検討部会において、ワクチンの安全性や有効性、リスクに関する情報提供の方法について審議され、令和２年10月にその方針が了承されたとともに、読みやすさ・分かりやすさを重視したリーフレットに改訂したところでございます。
その方針では、引き続き、接種の積極的な勧奨は行わないものの、公費によって接種できるワクチンの１つとして、対象者や保護者が情報に接する機会を確保し、接種をするかどうかについて検討・判断できるよう、対象者に個別に通知することとされております。
市といたしましては、この方針に基づき、今後、対象者に対し、国が改訂したリーフレット等を活用し個別に通知する予定でありますが、その際には、国の考えに基づき、積極的な勧奨とならないよう留意するとともに、接種を希望した場合には、円滑な接種をすることができるよう、予防接種を受けることができる期間、場所及び留意事項等についてお知らせしてまいりたいと考えております。
次に、新型コロナワクチン接種の実施についてでありますが、昨年12月に改正された予防接種法では、新型コロナウイルス感染症の蔓延予防上、緊急の必要があると認めるときは、その対象者、その期日または期間及び使用するワクチンを指定して、都道府県知事を通じて市町村長に対し、臨時に予防接種を行うよう指示することができるとされ、本年２月には、新型コロナワクチンを使用した予防接種の実施が指示されたところでございます。
予防接種法では、この新型コロナウイルス感染症に係る予防接種は、臨時に行う予防接種とみなされ、市町村は、対象者に対して接種勧奨をすることとされております。
接種勧奨に当たっては、予防接種による効果と副反応のリスクの双方について理解した上で、自らの意思で接種を受けるものとされており、接種しないことによる罰則の定めはないものであります。
次に、新型コロナワクチンの科学的評価に基づく情報の提供についてでありますが、新型コロナワクチンは、昨年12月に、ファイザー社より製造販売の承認が申請され、本年２月14日に国の承認が行われたところでございます。
この承認を行う際には、国の審議会の専門部会でワクチンの有効性や安全性等について審議が行われ、承認時には、複数の条件付で承認されたものでございます。
市といたしましては、対象者が予防接種の有効性、安全性及び副反応のリスクなど、ワクチンについての正確な情報を取得しやすい環境を整備することが重要であると考えております。
このため、接種券を個別に送付する際には、ワクチンの効果や副反応等について記載された、新型コロナワクチン予防接種についての説明書を同封するほか、問合せに備え、市ではコールセンターを開設するとともに、専門的な相談に関しましては、北海道の相談窓口を案内する予定としております。
また、新しく提供される情報がある場合には、速やかに市のホームページや広報などを通じて、分かりやすく市民に周知してまいりたいと考えております。
次に、新型コロナワクチン接種後の副反応に対する体制等の整備についてでありますが、予防接種法では、定期の予防接種または臨時の予防接種を受けた者に国が定める症状が現れたことを医師等が知った場合は、医師等は、国に報告することを義務づけられております。
新型コロナワクチンについては、使用実績がないワクチンであることを踏まえ、幅広く評価を行っていく必要があることから、副反応疑い報告を積極的に行うこととされております。
また、都道府県では、接種後に副反応を疑われる症状が現れた場合には、医学的知見による専門的な対応のための相談窓口やコールセンターを設置するなど、医療機関以外での相談体制についても準備が進められているところでございます。
市といたしましては、国の取扱いに沿って副反応疑いの報告が確実に行われるよう、北海道や一般社団法人江別医師会、個別の医療機関と十分連携してまいりたいと考えております。
以上でございます。
干場芳子君
何点かの質問等をさせていただきます。
まず、１件目の市長の政治姿勢の１点目、令和３年度予算の考え方について伺いたいと思います。
今年度予算は、第６次江別市総合計画に基づき着実に進めていくとともに、市民生活や地域経済における新型コロナウイルス感染症の影響、そして、病院再建問題、待ったなしの庁舎問題などが大変重要な政策課題と認識しているところですけれども、こうした意味でこれまでの市政執行方針とは、私としては、少し変化のある市長のお考えを期待しておりました。次年度以降も、新型コロナウイルス感染症の影響は続いていくと思っておりますし、深刻に受け止めております。こうしたことから、限りある財源をどのように振り向けるのか、優先度やスクラップ・アンド・ビルドを行うのか、また、行ってきたのかということが問われるのではないかと思います。これまでにない予算総額であり、新規事業も多く、次世代の負担である市債も大幅な増となりました。毎年度の予算編成方針では、江別市財政は極めて厳しいとされ、事業の見直し、廃止・統合について述べられています。必要な財源をつくるためには実際、こうした取組が具体的に実施されることが不可欠と考えますが、その取組と効果について御説明をいただきたいと思います。
市長（三好 昇君）
再質問にお答え申し上げます。
予算編成に当たっての事業の見直し、取組などについての再質問ということでございます。
令和３年度予算の編成に当たりましては、行・財政改革の推進としまして、市民意識や社会情勢の変化、経済の動向などに注視しながら、事業費や財源を一層精査しまして、事業の選択と集中を進めることとし、厳しい財政状況を踏まえた歳出削減などにつながる事務事業の見直しを行うよう指示したところでございます。
また、令和元年度に設置を致しました事務事業見直しワーキンググループからの提言につきましては、引き続き検討しまして、令和３年度予算においても、そのアイデアを取り入れたところでございます。
その結果、事業費の削減につながる見直しを行った事業は、41事業、削減額は、約3,700万円となったところでございます。そのうち、事務事業見直しワーキンググループからの提案を踏まえまして削減した額は、９事業、約1,600万円となったところでございます。
さらに、財源確保の取組としましては、国や北海道の補助制度を活用するほか、北海道林木育種場旧庁舎の利活用につきましては、民間事業者の協力の下、進めるといった予定でございまして、今後におきましても、厳しい財政状況の中、行・財政改革を一層推進するとともに、必要な事業の見直しを行う中で、予算の編成、執行に当たってまいりたいと考えております。
以上でございます。
干場芳子君
一応、事務事業見直しワーキンググループからの提案も盛り込みながらということだと思うのですけれども、削減につながる事業の見直しを行ったということだと思うのですけれども、厳しい財政状況の中、行・財政改革を一層推進するということは、何年も市長は長期にわたって述べられていますけれども、基金は減少、そして、次世代への先送りが増加しているのは実態だというふうに思っております。予算を組むに当たっての財政的な仕組みと言いますか、そういうことでの予算組みということもあるのかとは思うのですけれども、さらなる見直しにおいては、本当に抜本的な事業の見直し、統合、市長もおっしゃっていました廃止、そして、休止などにも取り組んでいくことがやはり求められるのではないかと思います。これは、江別市自治基本条例に基づいて、しっかりと利用者の皆さん、そして、市民の皆さんとの対話を丁寧に進めながら、今後、取り組んでいただくことを要望したいと思います。新型コロナウイルス感染症関係で、次年度も社会福祉法人江別市社会福祉協議会の支援を受けられない、その少し手前の方が本当にたくさんいらっしゃるということなのです。そういうことが次年度において、どういうふうに我々の市民生活に波及していくのかということは、とても注視していかなければいけないと思っておりますので、その辺についても指摘をさせていただきたいと思います。
２点目、多様化する社会の課題についてですけれども、パートナーシップ制度については、今後、審議会等に諮っていかれるということですので、そこに強く期待をしたいと思っております。子供の権利条例についてですけれども、私としましては、あくまでもこうした条例は、首長の判断、決断で行うものと認識をしております。制定する自治体は、全て首長が取り組んでおります。江別市子ども・子育て会議の議論に委ねるという市長のお考えには、少々納得ができません。子供自身が、自分の権利を正しく理解して、自分で判断して、そして意見を述べて、自信と誇りを持って生きることが大切だというふうに思っております。こうした経験を通して、ほかの人の権利を大切にして、互いに尊重し合う力を身につけ、責任を持って行動できる大人へと成長していくものだというふうに思っております。大人には、子供を差別や暴力から守って、子供の思いを受け止めて、子供の最善の利益のために一緒に考え、支えていく責任があり、今こそこうした必要な条例であるというふうに考えております。子供は、そして、我々大人とともに江別をつくっていくパートナーです。子供たちが参加し、子供の視点を大切にしてつくられたまちは、全ての人にとって優しいまちというふうになることから、市長自身がどのようなお考えなのかをぜひお聞かせ願いたいと思います。
市長（三好 昇君）
再質問にお答え申し上げます。
子供の権利についてということでございますが、まず、基本的な考えとしまして、我が国でも批准している子どもの権利条約におきまして、子供の基本的人権を国際的に保障するために、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利の４つの権利を柱に、子供の権利が定められております。
このことから、当市におきましては、江別市子ども・子育て支援事業計画の中で、基本施策の１つとして、子どもの権利条約の普及を掲げておりまして、施策の進捗状況を含め、江別市子ども・子育て会議において、意見を伺っているところでございます。
先ほどもお答え申し上げましたとおり、これまで、江別市子ども・子育て会議における子供の権利を守るための個別の取組などを充実させることが必要であるとの御意見を踏まえまして、児童虐待防止対策など、個別の取組を進めてきたところでございます。
こうしたことから、今後、江別市子ども・子育て会議におきまして、事業の実績について報告した上で、子供の権利条例に係る御意見を伺ってまいりたいと考えております。
このことが、子どもの権利条約の普及を進めるための私の基本的な考えでござます。
以上でございます。
干場芳子君
過去、陳情が提出されたときにも生活福祉常任委員会に付託ということで、人権という視点というところで、どのように考えておられて進めていかれるのかということをお聞きしたかったのですけれども、どこでこのことが議論されていくのかということも、大変重要なポイントだというふうに思っておりますので、ぜひ、前向きに様々な形で検討していただくことを要望したいというふうに思います。
引き続き、３点目、市民との対話に対する認識についてですけれども、新たな対話の手法に挑戦されていくと、新型コロナウイルス感染症の関係もあったということもあると思いますけれども、挑戦されていくということですので、非常に期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。
とりわけ、病院再建については、市のトップ・責任者としての積極的な発信を要望いたしますので、また、江別市市民参加条例における情報の提供者としての市長の果たす役割は、大変大きいというふうに思っておりますので、そうした意味でよろしくお願いいたします。不特定多数の市民との対話の場として、今後、市民交流施設ぷらっとを活用して、まちづくりの対話集会などを開催していくつもりはないかについて伺いたいと思います。
市長（三好 昇君）
再質問にお答え申し上げます。
市民との対話についてでございますが、先ほどもお答え申し上げましたが、コロナ禍において、これまで出席していたイベントや会議などが数多く取りやめとなる中、新たに記者会見のホームページへの掲載や、市立病院の経営再建について、広報誌への掲載に併せまして、動画メッセージを発信するなど、様々な工夫をしてきたところでございます。
今後におきましても、一昨年完成しました新たな市民交流施設ぷらっとなどの活用を含めまして、これからのウィズコロナの時代に合った対話の手法について、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
干場芳子君
引き続き、市民参加についての３点目、課題等の認識について再質問を致します。
答弁については、おおむね理解をいたしましたが、正直、これまでずっとパブリックコメントを拝見してまいりました。そもそも担当部局が本当に意見を欲しい、頂きたいとの意思の積極性が感じられないといっても過言ではない場面があったりも致します。パブリックコメント自体、事務的で形骸化しているような気がしております。例えば、毎年実施している予算要望のパブリックコメントでは、その目的や対象事業の根拠が分かりにくく、資料も極めて不十分なことが散見されます。意見を頂く上での資料不足、意見に対する回答の在り方、市民への働きかけなど、制度の周知というより、行政側のパブリックコメントに対する認識が不足しているのではないかというふうに考えたりも致しますけれども、その点についての見解を伺いたいと思います。
生活環境部長（三上真一郎君）
課題等の認識についての再質問に御答弁申し上げます。
市では、これまでも、より多くの市民の方にパブリックコメントに参加していただけるよう、パブリックコメントの実施予定の周知や、ホームページに市民参加の情報を集約するなど、様々に工夫してきたところであります。
いずれにいたしましても、先ほど御答弁いたしましたとおり、市といたしましても、意見を募集する計画等の丁寧な説明が必要であると認識しておりますことから、今後、他市の事例も参考としながら、分かりやすい資料の添付をルール化するなど、さらに参加しやすい手法等について検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
干場芳子君
それでは、引き続き、ワクチン接種について、１点目の改定版ＨＰＶワクチンに関するリーフレットについて伺いたいと思います。
市のホームページで、既に改訂版リーフレット及び解説文が掲載されております。
あくまで接種するかしないかの判断材料としての情報提供というふうに認識しておりますけれども、実際のリーフレットを手に取れば、一番最後に、このお知らせは、接種をお勧めするお知らせをお送りするものではないと記載されているのですけれども、こうした情報提供の在り方には、事実上、勧奨と言わざるを得ないリーフレットだというふうに認識しております。市として個別にお便りを送付する場合には、通知については、接種をお勧めするつもりではないというような一文が必要ではないかと考えますが、どのようにお考えか、伺います。
健康福祉部長（佐藤貴史君）
再質問に御答弁申し上げます。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、このたびの国の方針では、接種の積極的な勧奨は行わないものの、公費によって接種できるワクチンの１つとして、対象者や保護者が情報に接する機会を確保し、接種するかどうかについて検討・判断できるよう、対象者に個別に通知することとされております。
市といたしましては、こうした国の考えに基づき、対象者への通知に当たりましては、円滑な接種を受けることができるようお知らせするとともに、積極的な勧奨とならないよう留意してまいりたいと考えております。
以上でございます。
干場芳子君
御答弁については、お聞きを致しました。
このＨＰＶワクチンは、ＨＰＶ９価ワクチンのシルガード９というものが認可されたわけです。これに至っては、ウェブ会議とメールでの持ち帰り会議を行いながら、また、会議の内容も全く公表されない中で、重大な承認決定を国は致しました。このリーフレットは、分かりやすさが強調されましたけれども、副作用についての記述は極めて矮小化されています。事実上、先ほども申し上げましたけれども、推進リーフレットと言わざるを得ないと私は思っております。
ＨＰＶワクチン被害から10年が過ぎて、現在、接種年齢に達した女子やその保護者には、副反応について具体的な情報を知らない、そうした方々が増えておりますので、ぜひ、近隣自治体では案内のお手紙には、決してお勧めするものではないという一文を入れて、個別にお届けしている自治体もありますので、いろいろな情報を収集しながら取り組んでいただきたいことを強く要望いたします。
２点目、新型コロナワクチン接種の実施についてですけれども、自らの意思で接種を受けるものとされており、接種しないことによる罰則の定めはないとの御答弁で、強制ではないことをまずは確認したいと思います。しかし、現実的には、打って当たり前という同調圧力的な空気を感じ得ないところです。新型コロナワクチンに係る様々な情報があふれている状況で、ともすれば新型コロナワクチンを打たなかった人、打つことを選択しない人への誹謗中傷が懸念されることから、こうしたことへの対策等をしっかり講じていくことが求められると考えますけれども、具体的にどのようにお考えか、伺いたいと思います。
健康福祉部長（佐藤貴史君）
再質問に御答弁申し上げます。
新型コロナワクチンを接種することを選択しない方に対する誹謗中傷への具体的な対策についてでありますが、新型コロナウイルス感染症に関しましては、市では、これまで、専門家による講演会、小・中学生に対する啓発ノートの配付、ポスターなどによる啓発を行ってまいりました。
市といたしましては、新型コロナワクチンに関しましても、正確な情報を提供していくことが重要と認識しておりますことから、接種券を個別に送付する際の同封物のほか、市のホームページや広報などを通じ、市民の皆様に正しく情報を提供し、誹謗中傷とならないよう、より理解を深めていただける取組を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
干場芳子君
それでは、最後、４点目の新型コロナワクチン接種後の副反応に対する体制等の整備についてです。
御答弁では、副反応の報告が確実に行われるよう、北海道や一般社団法人江別医師会、個別の医療機関と連携していきたいとのことでしたけれども、まず導入されるファイザーワクチンは、日本人の臨床実験があまり十分ではないというような状況で承認に至っております。軽度な副反応は、ともすれば医療機関が特に副反応ではないと扱われることを少々危惧しております。接種後の時間経過等も考慮すれば、接種する当事者へは、どのような変化、そして、変化が生じれば接種機関に報告するのか、分かりやすく説明し丁寧な対応、または、書面での情報が不可欠と考えますが、どのように取り組んでいかれるのか、伺いたいと思います。
健康福祉部長（佐藤貴史君）
再質問に御答弁申し上げます。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、新型コロナワクチンにつきましては、使用実績がないワクチンであることを踏まえまして、幅広く評価を行っていく必要があることから、副反応疑い報告を積極的に行うこととされております。
御質問の接種を受ける方に対する情報提供につきましては、国の取扱いに基づき、副反応疑いの報告が確実に行われるよう、新型コロナワクチン接種の際には、新型コロナワクチン接種後の留意点に関する厚生労働省の通知文書をお渡しして情報提供するとともに、市のホームページや広報などにおきましても、副反応疑いに関する分かりやすい情報提供に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長（角田 一君）
以上をもって、干場議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
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午後 ０時０６分 休憩
午後 １時１０分 再開
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副議長（相馬芳佳君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
諏訪部容子議員の体育施設における新型コロナウイルス感染防止対策についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。
諏訪部容子君
それでは、通告に従い順次質問いたします。
体育施設における新型コロナウイルス感染防止対策について伺います。
昨年４月に全国に発出された緊急事態宣言により、江別市の公民館、住区会館、体育館などの公共施設も使用が制限されました。その後、手指の消毒液の設置、換気、マスクの着用など、様々な対策を取り、現在では、各施設とも従前と全く同じとはいきませんが、サークル活動などが再開されてきています。また、私は利用していませんが、各体育館のトレーニング室もいつもにぎわっています。新型コロナウイルス感染症が拡大する以前は、マシンが空いていれば自由に使えたようですが、現在は、マシンの間につい立てを置き、予約制でマスク着用も義務化されていると伺っています。トレーニング室は、民間のスポーツジムと同様の構成でもあることから、感染症対策の指針が厚生労働省から示されており、指針に基づいた感染症対策を講じていると理解いたします。
そして、体育館などで実施されていた一般財団法人江別市スポーツ振興財団が主催するスポーツ教室も、４月から７月にかけて開催した１期目は、途中から中止となりましたが、２期目、３期目は、定員を減らしてソーシャルディスタンシングを確保し、マスク着用を義務化し、使用後のマット器具類の消毒やモップがけを徹底するなど、クラスターが発生しないように細心の注意を払いながら開催を続けています。私も、数年前から体育館のスポーツ教室を受講しておりますが、定期的に運動することは、ストレス解消や体調管理にも効果的ですし、顔見知りの方との何げない会話も楽しく、大変ありがたく参加させていただいています。
ところが、バスケットボールやバドミントンなどが行われる体育室は、天井も高く、換気がされているということで、人数制限やマスク着用の義務もないとのことです。確かに、スポーツ庁のホームページなどを参照しても、マスク着用による熱中症のおそれがあったり、酸素不足で具合が悪くなることがあるので、義務化はできないように記載されています。
では、体育室のように天井も高く、換気がされていれば、本当に感染リスクはないのでしょうか。
一般に新型コロナウイルス感染症は、８割の人は無症状感染であると言われ、また、発症する２日前にも感染力があるそうです。札幌市などでは、民間のＰＣＲ検査場もあるそうで、希望すれば検査ができるようですが、費用もかかりますし、検査した時点の状況が分かるのみで、その後の感染状況を保証するものではありません。感染に気づかず、他人にうつしてしまう可能性がある、とても厄介なウイルスです。
日本でも諸外国でもプロスポーツが再開され、相撲、ラグビーやアメリカンフットボールなど、身体接触を伴うスポーツも再開されたようですが、ベンチでは、マスク着用を義務化し、選手や関係者全員に対して定期的にＰＣＲ検査を実施して、陽性が確認された場合には隔離するなどの対策を講じています。ＰＣＲ検査が広く一般に行われていない日本では、誰もが感染していながら気がついていない可能性があると言えます。
先ほど、体育館のスポーツ教室に通っていますと申し上げましたが、その状況をもう少し詳しく申し上げたいと思います。現在、少し欲張って、４つの教室に通っています。そのうち、２つの教室は、１部屋にそのスポーツ教室のみが実施され、入り口のドアを開放し、常時換気扇を回し、ソーシャルディスタンシングも守られ、マスク着用が義務化されているので、感染リスクは小さいのではと思っています。ところが、別の体育館で実施されているスポーツ教室は、体育館の半分で実施され、残り半分は、別の団体が使用しています。会場の広さと教室の人数から、他団体と体育室を二分して使用することに異論はないのですが、他団体の活動状況に不安を覚えると、何人かの教室の参加者の方から言われました。私も同様に他団体の活動状況の様子から、本当に安全なのだろうか、例えば、団体内での感染の可能性があるのではないかと危惧するところです。そこで、その団体が特定されないようにもう少し詳しく状況を説明すると、かなり激しい運動をしているように見受けられ、ハーハーと荒い息遣いも聞こえます。にもかかわらず、マスクをしていない人も多く、時には、大きな声を上げたり、マスクをしていない参加者同士で話をしていることもあります。老若男女参加されていますが、夜間でもあり、社会人や学生も多く参加しているようです。感染リスクの高い場所に出入りしている可能性も考えられます。御高齢かなと思われる方は、自衛のためでしょうか、マスクをしている方が多いのですが、特に若い方、社会人、学生とおぼしき方のマスク着用率は低いと感じられます。
新型インフルエンザ等対策閣僚会議、新型インフルエンザ等対策有識者会議会長兼新型コロナウイルス感染症対策分科会長でもある尾身茂氏は、ある雑誌との対談で、このウイルスは厄介な病気です。感染しても無症状の若い人々が動き回り、意図せずにクラスターを起こし拡散する。若い世代が意図せず感染の伝播に関与するのは、彼らが悪いのでは全くなく、これはウイルスの特徴なのですと指摘するように、感染しているという自覚がない方に、感染予防に協力してもらうことが重要であると考えます。
スポーツ教室の参加者が感じる不安について、市役所にも体育館の窓口にも話をしてみましたが、その回答は、換気できる広い屋内ですのでリスクは低いです。マスク着用をお願いしていますが、マスク着用を義務化することはできませんとのことでした。
過去に指定管理者について質問したときにも指摘しましたが、江別市の職員を現場で見かけることは、とても少ないように思います。現場を確認するという発想は、ないと言っても過言ではないと感じています。今回の団体の活動についても、活動状況を聞き取りするのみで、現地でその状況を確認する、または、指定管理者である一般財団法人江別市スポーツ振興財団に、その活動状況の確認を依頼していたのか疑問です。私が知る限りでは、その団体が活動している状況を誰かが確認する姿を見ていないのです。体育室は、確かに天井も高く、換気がされているため、感染リスクは小さいかもしれません。でも、実際にかなり激しい運動をしている、マスクをしていない人が多い、時には大きな声を上げたり、マスクをしていない参加者同士で話をしている状況を見ると、素人目にも、とても感染リスクが小さいとは思えません。
そこで、少し調べてみますと、全日本医師剣道連盟のホームページに、活動自粛から対人稽古や大会などを再開させるに当たり、対人稽古再開に向けた感染拡大予防ガイドラインや新型コロナウイルス感染リスク度チェック表が掲載されていました。その各種集会・スポーツやサークル活動における新型コロナウイルス感染リスク度チェック項目と評価方法は、順天堂大学医学部附属浦安病院の林教授が作成されたそうです。チェック表を利用すると、集会や各活動のリスク度を個人の感覚ではなく、誰でも確認することができます。
先日、３月７日までとされていた緊急事態宣言が２週間延長されました。そのことに対して、菅首相は、国民や事業者の協力にもかかわらず延長に至ったことは申し訳ないと陳謝し、感染終息に全力で取り組むと強調。もう国民にこうした制約をお願いすることがないようにとの思いで臨むのが政府の役割だと決意を示したそうですが、国民が具体的に何をお願いされたのか、政府が具体的に何に全力で取り組むのか、私にはさっぱり分かりません。しかしながら、このチェック表は、具体的な基準が示されていて、チェック表に沿ってリスクを低減させる方法も検討しやすいものとなっています。
国会などでは、図や表などを提示しながら質問することができますが、残念ながら江別市では、図や表を提示しながら質問することができませんので、聞いているだけではかなり分かりにくいですが、チェック表の構成を言葉で説明しながら検証したいと思います。
まず、縦軸には１密閉度、２密接度、３飛沫度、４時間、５防護度、６密集度の６つの項目が入ります。横軸にはそれぞれの状態、例えば、１密閉度では、換気できない狭い部屋、換気できる狭い屋内、換気できない広い屋内、換気できる広い屋内、屋外などに分類され、それぞれ換気できない狭い部屋には評価点４、換気できる狭い屋内には評価点３など、４点からゼロ点までの評価点が配点されています。同様に、２密接度、３飛沫度、４時間、５防護度、６密集度についても、それぞれその状態と４点からゼロ点までの評価点の配点が示され、マトリックスとなっています。
次に、事例を挙げて、このチェック表の使い方を説明します。例えば、活動の場所が換気できない100平米未満の狭い部屋であれば、１密閉度の評価点は４となり、活動中に直接接触あり（頻度50％未満）、または、間接的な接触の頻度が高い場合は、２密接度の評価点は３となります。活動の強度が通常の会話、または、息が乱れる程度の運動であれば、３飛沫度の評価点は２となり、その活動時間が10分未満であれば、４時間の評価点は１、活動中に医療用防護具を着用していれば、５防護度の評価点はゼロとなります。その１から５までの評価点を加算し、最後に６密集度の評価点、例えば10名程度で活動していたとすれば、加算した評価点に４を掛けます。したがって、密閉度４点足す密接度３点足す飛沫度２点足す時間１点足す防護度ゼロ点掛ける４は40点。今、例示した活動の評価点は40点となります。
この各種集会・スポーツやサークル活動における新型コロナウイルス感染リスク度チェック項目と評価方法の表に従って、初めに紹介した団体のスポーツ活動を評価してみますと、１密閉度については、換気できる広い屋内ですので、評価点は１、２密接度については、２メートル以内の物理的距離で活動している場合もしばしば見られますので、評価点は２、３飛沫度については、大きな声を出す、または、激しい運動のいずれかですので、評価点は３、４時間については、１時間以上活動していますので、評価点は４、５防護度については、最初に指摘したとおり、マスクをしていない人がいるので、評価点は４、６密集度は、常時10名以上で評価点は４となります。以上、少し厳しめに採点してみましたが、１から５までの評価点を加算した14点に、６密集度の評価点４を掛けると56点となります。このチェック表の最大値、つまり、最もリスクが高い活動の評価点は100ですから、換気できる広い屋内であっても、その活動状況によっては、新型コロナウイルスの感染リスクはあると言えます。感染リスクを下げるためには、それぞれの評価点をより小さくする必要がありますが、運動の強度を下げることや活動時間を減らすことは難しいと考えられ、人と人の距離を離す、活動人数の制限をする、体調に気をつけつつマスクを義務化することなどが考えられます。
もちろん、このチェック表を絶対視しているわけではありませんが、作成した方が医師でもあり、全日本医師剣道連盟の事務局長もされている方で、稽古の自粛が解かれたときに、全国の剣道団体に安心して稽古や大会を再開してもらいたいと、このリストを作成したのではと推察いたします。また、全日本医師剣道連盟ということは、主に医師の方がメンバーであり、多くの医師がそのチェック表を確認していると思われます。したがって、そのような団体が提示しているチェック表は、かなり信頼できるのではないでしょうか。ぜひ参考にすべきですし、換気できる広い屋内であれば、感染のリスクは少ないという考えを改めていただきたいと思います。ニュースなどでも話題となりましたが、航空機は３分に一度、機内の空気が入れ替わっているとしながらも、マスクをしていないと搭乗を断られる場合もあります。
以上申し上げて質問いたします。
１点目、感染リスクの認識についてです。
たとえ体育室のように天井も高い広い部屋で、換気がされていれば、どのような活動をしていても本当に感染リスクはないのでしょうか。感染リスクの認識について伺います。
２点目、感染予防の周知についてです。
昨今は、飲食時の感染拡大ばかりが大きくクローズアップされています。そのため、飲食を伴わなければリスクが小さいように受け取られる場合もあるように聞いています。飲食時のみでなく、常時マスクを着用することが、感染拡大を防ぐ目的で基本的な感染対策であると厚生労働省も推奨しています。マスクをしないで話したり大きな声を上げたり、また、運動時に息が荒くなると排出するウイルスの量も増えるといった活動中のリスクをより分かりやすく周知して注意喚起すべきと考えますがいかがか、伺います。
３点目、感染防止対策についてです。
体育館には、マスク着用のお願いが掲示されていますが、各所に貼り付けてあるだけで、マスクをしなくてはいけないというメッセージには受け取れません。確かに、運動時にマスクをすると息苦しいですし、リスクを説明せずにお願いだけされても、マスクを着用する気持ちにはならないように思います。やはり感染対策としてマスクを義務化していただきたいと思いますが、いかがか伺います。もちろん息苦しい時には外していただければと思います。
以上で、１回目の質問といたします。
副議長（相馬芳佳君）
諏訪部議員の一般質問に対する答弁を求めます。
教育部長（萬 直樹君）
諏訪部議員の一般質問に御答弁申し上げます。
体育施設における新型コロナウイルス感染防止対策に関しまして、まず、感染リスクの認識についてでありますが、体育館をはじめとする体育施設において、市民が安全なスポーツ活動を継続するためには、専門的な知見に基づく感染防止対策の徹底が重要であると考えております。
国では、令和２年５月14日に社会体育施設の再開に向けた感染拡大予防ガイドラインを作成し、その後、適宜改訂され、直近では、令和３年２月17日に改訂されたところであります。
社会体育施設の再開に向けた感染拡大予防ガイドラインでは、施設管理者側には、職員のマスク着用や手指消毒剤の設置、施設の定期的な換気・消毒、入場定員の制限などを行うよう示されております。
また、利用者には、体調確認や小まめな手洗い・手指消毒、運動しないときのマスク着用、利用者間の距離の保持などを求めるよう示されております。
教育委員会では、感染リスクをできる限り低減させるため、指定管理者に対して、国のガイドラインに沿った運営を要請しており、指定管理者においては、個別施設ごとにマニュアルを作成し、施設内の換気・消毒、観客席の間引きを行うほか、利用者には、入館時のマスク着用や体調確認、利用時間や人数の制限、また、感染防止のために遵守すべき事項について協力を求めるなど、国のガイドラインに沿った感染防止対策を実施しております。
次に、感染防止に関する知識の普及啓発についてでありますが、各体育施設では、利用者に活動中の感染リスクを周知するため、施設を管理する指定管理者により、施設内にポスターを掲示するほか、受付時には、利用者への体調確認や体温測定と併せて、マスクの着用や利用者間の距離の保持など、利用に当たって遵守すべき事項の説明を行っております。
また、定期的に施設を巡回し、休憩中にマスクを着用せずに会話をするなど、感染リスクが高い行動を取っている利用者に対して、適宜、注意喚起を行っております。
教育委員会といたしましては、感染防止に関する知識の普及啓発は、重要であると認識していることから、今後においても、利用者への感染リスクの周知に努めるとともに、さらなる徹底に向けて、指定管理者と相談しながら、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、感染防止対策についてでありますが、国が策定した社会体育施設の再開に向けた感染拡大予防ガイドラインでは、運動時のマスク着用について、運動強度が高いと考えられるスポーツは、十分な呼吸ができなくなることや熱中症のリスクが高くなることなど、健康面に影響があることが示されております。
このため、体育施設利用時のマスク着用については、社会体育施設の再開に向けた感染拡大予防ガイドラインに基づき、指定管理者を通じて利用者に対し、個人の体調に合わせて極力着用するよう、協力要請を行っているところであります。
教育委員会といたしましては、今後とも、体育施設において、大きな声を上げて活動している方や、休憩中にマスクを着用していないで会話をしている方に対して、指定管理者を通じて、感染リスクが高まることを丁寧に説明し、マスク着用等について、協力要請を行っていくこととし、義務化することについては、難しいものと考えております。
以上であります。
副議長（相馬芳佳君）
以上をもって、諏訪部議員の一般質問を終結いたします。
◎ 散会宣告
副議長（相馬芳佳君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 １時３４分 散会
