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令和3年第1回江別市議会定例会会議録（第2号）令和3年3月5日

印刷用ページを表示する　掲載日：2021年6月15日更新

1　 出席議員

25名

議長 角田　一　君 副議長 相馬　芳佳　君　
議員 高橋　典子　君 議員 佐藤　美佐子　君
議員 吉本　和子　君 議員 島田　泰美　君
議員 芳賀　理己　君 議員 石田　武史　君
議員 本間　憲一　君 議員 鈴木　誠　君
議員 猪股　美香　君 議員 岡　英彦　君
議員 三角　芳明　君 議員 宮本　忠明　君
議員 高間　専逸　君 議員 清水　直幸　君
議員 佐々木　聖子　君 議員 稲守　耕司　君
議員 内山　祥弘　君 議員 諏訪部　容子　君
議員 干場　芳子　君 議員 齊藤　佐知子　君
議員 奥野　妙子　君 議員 徳田　哲　君
議員 裏　君子　君    

2　欠席議員

0名

3　説明のため出席した者の職氏名

市長 三好　昇　君 副市長 佐々木　雄二　君
水道事業管理者 佐藤　哲司　君 総務部長 後藤　好人　君
総務部調整監 高橋　孝也　君 企画政策部長 川上 誠一 君
生活環境部長 三上 真一郎 君 経済部長兼
総合特区推進監		 福島　和幸　君
健康福祉部長 佐藤　貴史　君 建設部長 佐藤 民雄 君
病院事務長 白石　陽一郎　君 病院経営推進監 渡部　丈司　君
消防長 内山　洋　君 会計管理者 多田 清人 君
総務部次長 白崎 敬浩 君 財務室長 野口 貴行 君
教育委員会教育長 黒川 淳司 君 教育部長 萬 直樹 君

4　事務に従事した事務局員

事務局長 土屋　健　君 次長 宮沼　直之　君
庶務係長 土谷  晶子  君 議事係長 水口  武  君
主査 坪松  隆  君 主任 岡村  英治  君
主任 川上  静  君 書記 渡辺  輝  君
事務補助員 猪部　みゆき  君    

5　議事日程

日程第　１ 会議録署名議員の指名
日程第　２ 諸般の報告
日程第　３ 議案第１２号 令和２年度江別市一般会計補正予算（第８号）
日程第　４ 一般質問

発言者及び発言趣旨

稲守　耕司　君　（総括質問総括答弁方式）

  1. 江別市学校施設長寿命化計画について
    （１）優先的に修繕及び改修を行う基準について
    （２）施設管理費について
    （３）今後の修繕及び改修等の方針について

吉本　和子 君 （一問一答方式）

  1. 生活保護制度を利用する際の課題について
    （１）コロナ禍における生活保護制度の利用状況に対する認識について
    （２）生活保護制度の申請時に実施する扶養照会の取扱いに対する認識について
    （３）生活保護制度を権利として利用する意識を醸成することについて
  2. 高齢者の移動・外出支援について
    （１）江別市地域公共交通網形成計画における高齢者の移動支援に対する検討状況について
    （２）移動・外出が困難な高齢者の実態把握の必要性について
    （３）ＪＲ豊幌駅のバリアフリー化を進めることについて

鈴木　誠　君 （一問一答方式）

  1. 江別市立病院について
    （１）江別市立病院経営再建計画の市民説明会について
    （２）新型コロナウイルス感染者に対する診療対応について
    （３）市立病院の経営再建に向けたクラウドファンディング等の導入を検討することについて
    （４）地方公営企業法の全部適用について
  2. 自治会排雪について
    （１）契約の在り方について
    （２）自治会排雪のキャンセルについて
    （３）自治会負担額の見直しについて

本間　憲一　君（一問一答方式）

  1. 本庁舎等の耐震化及び建て替えについて
    （１）市町村役場機能緊急保全事業について
    （２）現庁舎の状況について
    （３）庁舎等耐震化の検討について

 6 　議事次第

◎ 開議宣告

議長（角田 一君）

これより令和３年第１回江別市議会定例会第９日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は25名で定足数に達しております。

◎ 議事日程

議長（角田 一君）

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎ 会議録署名議員の指名

議長（角田 一君）

日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
佐々木議員
清水議員
を指名いたします。

◎ 諸般の報告

議長（角田 一君）

日程第２ 諸般の報告を事務局長に報告させます。

事務局長（土屋 健君）

御報告申し上げます。
監査委員から報告のありました例月出納検査結果報告１月分につきましては、お手元に配付のとおりでございます。
以上でございます。

◎ 議案第１２号

議長（角田 一君）

日程第３ 議案第12号 令和２年度江別市一般会計補正予算（第８号）を議題と致します。
予算決算常任委員長の報告を求めます。

予算決算常任委員長（三角芳明君）

ただいま上程されました議案第12号 令和２年度江別市一般会計補正予算（第８号）について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
今回、審査を行いました補正予算は、高齢者福祉施設職員などに対する検査等の実施に要する経費として、１億8,077万2,000円を追加するもののほか、全市民を対象とした新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種に要する経費として、６億7,874万6,000円を追加するものについてであります。
主な質疑の状況について申し上げますと、初めに、高齢者福祉施設職員等に対するＰＣＲ検査等実施事業では、検査対象者の調整についての質疑に対し、検査対象者約3,600人のうち、先行して実施する高齢者の入所系施設の職員約1,700人分の検査については、市内の介護事業者で構成される江別市介護保険施設感染症対応ネットワークに依頼して調整を行うこととしている。今後、新たなＰＣＲ検査機器を導入することによって、これまでのおよそ２倍の検査能力が見込まれることから、通所系や訪問系施設の職員の検査についても速やかに行うことができるよう、入所系施設の職員の検査状況を見ながら調整を行っていきたいと答弁されております。
また、ＰＣＲ検査の実施頻度についての質疑があり、答弁では、この事業は、施設に新型コロナウイルスを持ち込ませない水際対策を徹底するために、施設職員の検査を定期的に実施するとともに、必要に応じて、都度行うこととしており、１人当たりの検査回数や頻度を明確に決めているものではない。ＰＣＲ検査を受けた直後に、感染に対する不安を感じることも想定されるため、そのような場合には、速やかに検査を行うなど、適切に対応できるよう、江別市介護保険施設感染症対応ネットワークや健康福祉部介護保険課と連携しながら、体制の構築に努めたいと述べられております。
そのほか、一般社団法人江別医師会との連携、医療機関から市に対する要望などについて質疑が交わされております。
次に、新型コロナウイルスワクチン接種事業では、ワクチン接種を受けるまでの流れについての質疑に対し、ワクチン接種のクーポン券が到着してから、ファイザー社製のワクチンを取り扱う医療機関での接種や、集団接種を希望される場合には、コールセンターに連絡するか、ウェブ予約システムで予約することを予定している。アストラゼネカ社製のワクチンを取り扱う予定の市内クリニックでのワクチン接種を希望される場合には、それぞれのクリニックに直接連絡して予約することを想定していると答弁されております。
また、ワクチンの接種場所についての質疑があり、答弁では、国は、確保できるワクチンの量に限りがあることから、住民票所在地の市町村にある医療機関での接種を原則としているが、現時点における例外として、長期に入院されている方のほか、単身赴任の方や学生などに加えて、かかりつけ医の医療機関が住所地以外にある場合については、住所地以外の市町村でもワクチン接種ができることとされていると述べられております。
そのほか、ワクチン接種の順位、市民周知の手法などについて質疑が交わされております。
以上の質疑を経て結審を行いましたところ、討論はなく、採決を行いました結果、議案第12号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
当委員会に付託されました議案第12号の審査の経過と結果については、以上のとおりであります。
よろしく御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（角田 一君）

これより予算決算常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、予算決算常任委員長報告を終結いたします。
これより議案第12号 令和２年度江別市一般会計補正予算（第８号）に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第12号を採決いたします。
議案第12号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎ 一般質問

議長（角田 一君）

日程第４ 一般質問を順次行います。
稲守耕司議員の江別市学校施設長寿命化計画についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

稲守耕司君

ただいま発言の許可を頂きましたので、通告に従って質問をさせていただきます。
まず、新型コロナウイルス感染症がいまだに終息の見通しが立たず、医療の最前線で努力されている皆様には、敬意と感謝を申し上げます。
また、感染症により亡くなられた方、御遺族の皆様には哀悼の意を表しますとともに、今現在感染症と闘っている皆様の一日でも早い回復をお祈りいたします。
現状では、感染者の数に減少も見えてきたところであり、また、ワクチンの接種が始まるなど、先を見通せる足がかりが感じられたところではありましたが、足並みがそろっているとは言い難く、政府の情報発信が足りないとの新聞報道もある中で、市職員の皆様の努力に感謝いたします。
今年で東日本大震災から10年となります。十年一昔と言われますが、先日ある報道にありました世論調査では、津波による被災地の復興が進んでいないとの回答が３割、そして、原発事故の除染が進んでいないという回答は６割を超えているとありました。
私自身が原発事故からの避難、そして移住を経験し、今現在10年が過ぎましたけれども、復興が進んでいるとは感じておりません。
そんな中、２月13日に福島県沖を震源とした地震が発生しました。親類からの話を聞きますと、東日本大震災のときよりも大きな揺れだったとのことでした。
幸いなことに、その後は大きな余震が起こることがなく今に至っていますが、10年たった今でさえ、気象庁の発表によると東日本大震災の余震であるということです。
この10年を振り返ってみましても、江別市としては北海道胆振東部地震によるブラックアウトの経験、それ以外にも全国では多くの災害が発生しており、その多くが復興半ばであることは、意識して考えなければならないことだと考えます。
また、先ほどお話しした報道の中に、若い世代の方に被災地の現状を見聞きすることがあるのかとの問いがあったそうです。そして、その回答は６割が被災地の現状を聞く機会、知る機会がないという回答とのことです。
次世代に災害の経験を伝えることの重要性を感じる内容であると、私は感じました。
10年の節目とはなりますが、大きな災害が起こったときに何が起こるのかをいま一度考えていただくきっかけとしていただき、防災意識に向けていただければと思い、このお話をさせていただきました。
それでは、一般質問に入らせていただきます。
今回、江別市学校施設長寿命化計画について質問させていただきます。
平成25年、2013年に国のインフラ長寿命化基本計画が策定され、江別市では平成28年、2016年に江別市公共施設等総合管理計画が策定され、具体的な施設の在り方については、個別施設計画に委ねられることになり、令和２年、2020年に江別市学校施設長寿命化計画が策定されました。
子供たちが安心して学べる場を今後どのような形で展開していこうとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
まず、１番目に優先的に修繕及び改修を行う基準についてお伺いします。
先ほど話しました中で、江別市公共施設等総合管理計画と江別市学校施設長寿命化計画の中でも、昭和40年代から昭和50年代にかけて建築された学校が約50％となっており、老朽化が進んでいるという内容を理解することができます。
修繕・改修を行う判断についてですが、江別市学校施設長寿命化計画では、令和２年度から令和11年度までの10年間を計画の期間として行われるとあります。
その内容としましては、新しく造ることから賢く使うことへ重点が置かれ、目標使用年数は80年以上となり、長寿命化改修の実施後からは、30年使用することが目標とされています。
江別市公共施設等総合管理計画と江別市学校施設長寿命化計画の中でも、人口減少と財政難が取り上げられており、人口減少については、現在、社会増により人口減少に歯止めがかかっている状況ですが、長期的に見ると、全国的に人口が減っていくことを考えれば、江別市としても人口減少は避けられないことだと言えます。
財源確保におきましても、令和３年度の市政執行方針にもありましたように、自主財源の確保への努力が必要であり、厳しい財政運営の中での長寿命化計画であることは理解しています。
しかし、子供たちが安心して過ごせる場を確保していくことは、子育て世代の安心にもつながることでありますので、計画の中で確実に実行していただきたいと考えます。
修繕・改修を行う基準についてですが、江別市学校施設長寿命化計画の中には、第５章の１に長寿命化の優先順位とあり、建築後50年以上を経過した学校施設の老朽化が著しく、学校運営に支障を来しかねないことから、早期に長寿命化を検討とありますが、築年数による老朽化は30年以上経過した建物が５割を超える中では、築年数にかかわらず、老朽化が同じように進んでいることも考えなければなりません。
計画をもって進めることは大切だと理解しますが、江別市学校施設長寿命化計画の中に損傷が軽微な早期段階で予防的な修繕を行うとあります。防水などの構造物内部に関する劣化については、放置する期間が長くなればなるほど、躯体や鉄筋の損傷が大きくなり、後々の工事が大がかりになり、江別市学校施設長寿命化計画に沿って進めることが難しくなることから、江別市学校施設長寿命化計画と同時に応急的な対策も行うべきであると考えますが、優先的に修繕・改修を行う基準についてのお考えをお伺いいたします。
次に、施設管理費についてです。
こちらも、江別市学校施設長寿命化計画の中にある直近の５年間として、平成26年度から平成30年度にかけての施設関連経費として、分かりやすいデータがありましたので、参考にさせていただきましたが、データによりますと、通常必要とする施設管理費は、年間では約３億7,000万円で推移しているとあり、その内訳としましては光熱水費、委託費、施設整備費等と分けて記載されており、委託費と光熱費を合わせると年間約２億円後半で推移していることが分かります。
光熱水費については、冬場の暖房にかかる燃料費がこの中でも大きな比重を占めていると考えますが、築年数に比例して断熱効果は低くなるため、燃料費は多くかかりますが、これは断熱工事を行うことにより、排熱ロスが減り、燃料費の抑制につながると思います。
しかし、断熱のための工事については、高額な費用となることは避けられないため、迅速な対応が難しいことも理解できます。
財政難の中で、効率よく江別市学校施設長寿命化計画を進めていけるかどうかは、計画の段階で考慮されているとは思いますが、ランニングコストが大切になると考えます。
断熱工事を行った場合と現状のままの燃料費で進めた場合の差によっては、断熱工事を行うほうが無難な場合もあると思います。
そこで、管理費抑制のために断熱工事を実施することにより、暖房費を抑制し、施設管理費を削減することについてのお考えをお伺いいたします。
次に、今後の修繕及び改修等の方針についてですが、令和２年に策定されたばかりの江別市学校施設長寿命化計画ですけれども、１年が過ぎ、今後９年をかけて計画が進められていきます。
今後の修繕及び改修等とありますが、その実行や計画については先ほどから話していますように、築年数だけでは計れないところが多くあると思いますが、子供たちが快適な空間で生活できる環境を整えるためにも、江別市学校施設長寿命化計画を進めていただきたいと考えます。
また、市政執行方針のえべつ未来づくりビジョンの子育て応援のまちでは、子育てや教育の充実を図るための考え方が示されていますが、学校の生活環境の整備においては、人口の社会増が続いている江別市にとって、子育て世代が江別市で子供を育てていきたいと思えるようなきっかけの１つになるとも考えますので、広い視野に立った江別市学校施設長寿命化計画の推進を行っていただきたいと思いますが、現状での今後の方針についての考えをお伺いいたします。
以上で、質問を終わります。

議長（角田 一君）

稲守議員の一般質問に対する答弁を求めます。

教育部長（萬 直樹君）

稲守議員の一般質問に御答弁申し上げます。
江別市学校施設長寿命化計画に関しまして、まず、優先的に修繕及び改修を行う基準についてでありますが、教育委員会では、令和２年１月、学校施設の中長期的な維持管理経費を検証し、経費の縮減と平準化を図ることを目的に江別市学校施設長寿命化計画を策定いたしました。
策定に当たっては、築年数ごとの施設の状況や、柱や梁など構造躯体の健全性を把握したほか、屋根・屋上、外壁、内装、電気・機械設備の劣化状況を調査し、４段階の評価を行ったところであります。
また、学校施設整備の基本方針として、不具合が生じてから対応する事後保全から、不具合が生じる前に対策を講ずる予防保全による施設管理に移行していくことや、改築から長寿命化に切り替えて整備を進めていくこととしたところであります。
議員御質問の優先的に修繕及び改修を行う基準についてでありますが、計画では、文部科学省が示した学校施設の長寿命化計画策定の考え方を参考に、原則として年数が経過している学校ほど優先度が高いものとし、建築後50年以上経過している学校を早期に検討すべきものと位置づけ、施設の健全度や工事の効率性を総合的に勘案して、長寿命化改修を行うこととしております。
また、部分的な修繕等については、これまでも、日常的な点検等を行う中で、随時実施してきているところであり、今後とも、劣化状況に応じて、応急的に対応してまいります。
次に、施設管理費についてでありますが、寒冷地である北海道では、暖房費は施設管理費の中で大きな割合を占めており、冬期間の寒暖や原油価格にも影響を受けることから、年によって差があるものの、全小・中学校を合わせて、１年間で約１億円の経費がかかっております。
御質問の暖房費を抑制するための断熱工事の実施についてでありますが、断熱工事は、議員御指摘のとおり、使用燃料の削減や室内の快適性・防音性の向上等を図ることができると考えておりますが、実施に当たっては、暖房費における削減額と工事費を中長期的に比較するなど、費用対効果を十分検討する必要があると考えております。
教育委員会といたしましては、断熱工事の実施については、工事の手法や効果等を調査・研究した上で、江別市学校施設長寿命化計画を進める中で検討していくこととしております。
次に、今後の修繕及び改修等の方針についてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、教育委員会では、施設の整備に当たり、江別市学校施設長寿命化計画に基づき、予防保全の施設管理に移行し、改築から長寿命化に切り替えて整備を進めていくことを基本とし、修繕については、劣化状況に応じて、応急的に対応していくこととしております。
こうした方針に基づき、令和３年度につきましては、劣化状況調査の結果を踏まえて、早急に対応する必要がある江別第二中学校及び江別第三中学校の外壁改修工事や、大麻中学校西棟校舎屋上防水改修工事のほか、小・中学校計８校の校舎・体育館の暖房改修工事などを実施する予定であります。
教育委員会といたしましては、安全・安心で快適な教育環境を確保していくことは重要であると認識しており、今後におきましても、財政状況を踏まえながら、国の補助事業も活用する中で、江別市学校施設長寿命化計画に基づき、施設設備の整備充実に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。

議長（角田 一君）

以上をもって、稲守議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、換気のため暫時休憩いたします。
───────────────────
午前１０時２８分 休憩
午前１０時３２分 再開
───────────────────

議長（角田 一君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
吉本和子議員の生活保護制度を利用する際の課題についてほか１件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間30分。

吉本和子君

議長から発言の許可を頂きましたので、通告に従って順次質問させていただきます。
初めに、件名１の生活保護制度を利用する際の課題について、３項目についてお伺いいたします。
項目１のコロナ禍における生活保護制度の利用状況に対する認識について、お伺いいたします。
コロナ禍と呼ばれる事態の拡大・長期化で生活困窮者が増え続け、しかも、過去の事態と違うのは、女性を含む自営業者、フリーランス、派遣、パート、正社員など、あらゆる働き手の仕事、生活がまさに崖っ縁状態に追い込まれていること、また、女性の自殺率が異常に高いことも指摘されています。
今まさに、命と日々の暮らしを支える生活保護制度をはじめ、社会保障制度の活用が必要とされている状況だと考えます。
その一方、厚生労働省の調査では、2020年４月の生活保護申請は、前年同月比24.8％も急増したのに、５月から８月は逆に減少しているとのことです。
その理由は、国の一律10万円を支給する特別定額給付金、要件を緩和した住居確保給付金、新たに制度化された社会福祉協議会による総合支援資金（生活支援費）特例貸付、中小企業・個人事業者への持続化給付金等の施策により、当面乗り切れたということだと言われています。
しかし、これらは一時的な給付であり、就労収入等が元に戻らない限り、早晩、生活費が逼迫するのは明らかであり、必要な支援が再び実施されなければ、今後、さらに深刻な事態が広がることが危惧されます。
この事態に不可欠となるのが生活保護制度であり、必要とされる方々が速やかに利用できるようにすることが求められています。
このような中、江別市においては、生活保護制度を必要とされる状況をどのように見ておられるのか、コロナ禍における生活保護制度の利用状況に対する認識について、お伺いいたします。
次に、項目２の生活保護制度の申請時に実施する扶養照会の取扱いに対する認識についてお伺いいたします。
生活保護制度は、保護が必要な人の２割しか利用できていないとのことであり、その背景には、申請時の扶養照会が制度利用をちゅうちょさせる要因になっていると言われています。
東京都内で生活相談や食料配布に訪れた困窮者165人に支援団体が聞き取りをしたところ、生活保護を利用している方は37人と２割にとどまり、利用していない方の３人に１人が家族に知られたくないとの理由で申請していないこと、また、利用している方々からも家族から縁を切られると思った、親戚に知られたら家族への風当たりが強くなるのではないかと不安であるとの声などを紹介し、扶養照会が申請時も申請後も、そして利用時も家族関係に大きな障害になっていることを示しています。
扶養照会とは、生活保護申請した方の扶養義務者、直系血族、兄弟姉妹、配偶者、時には三親等以内の親族に対し、扶養できないかということを尋ねる文書を送付することです。しかし、この扶養照会があたかも申請に必要な調査と受け止めてしまい、これらの親戚等に迷惑をかけられない、知られたくないなどの理由で、扶養照会が無理だからと申請を断念するとおっしゃる方々がおられます。
生活保護法第４条第１項は、利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを活用することを保護の要件としています。生活保護法第４条第２項は、民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとすると、分かりにくい表現で、扶養が保護の要件であるかのように受け取られることがあるとの指摘も聞かれます。
しかし、法は明確に、扶養は保護の要件ではないとし、例えば、仕送りがあった場合に収入認定するにすぎないことと説明しています。
扶養照会に関して、国会質問で厚生労働大臣は、2016年７月に保護を開始した約１万7,000世帯に対して、照会件数約３万8,000件、そのうち金銭的援助が可能と回答したのは600件にすぎないこと、また、扶養照会は義務ではないなどの答弁をし、さらに、その後、厚生労働大臣は照会手続を緩和する方針を示したと報道されています。
このような状況の中、江別市において、今後の申請時に実施する扶養照会の取扱いについて、どのように認識されておられるのか、お伺いいたします。
次に、項目３の生活保護制度を権利として利用する意識を醸成することについてお伺いいたします。
コロナ禍の下、全国的に雇用悪化で失業者が増加しており、公助である生活保護の果たす役割は、ますます高まっています。
しかし、厚生労働省が2020年に行った被保護者調査では、生活保護受給世帯は163万6,723世帯、受給人数は10月では204万9,746人と、前年同月比で増えていないということです。この背景には、先ほども申し上げましたように、一時的な給付金等による収入増の影響が指摘されていますが、大本には、この間の生活保護バッシングや、いわゆる水際作戦がもたらす申請へのためらいの根深さを表していると思われます。
一方、この間の国会の質問に、その当時の首相が、文化的な生活を送る権利があるので、ためらわずに生活保護を申請してほしい、我々も様々な機関を活用して国民に働きかけていきたいと答弁し、その後、この答弁を受け、厚生労働省は生活保護の申請は国民の権利ですと明記したリーフレットを作成し、ホームページ上で申請を呼びかけるといった状況がつくられてきました。
しかしながら、生活保護制度に対する忌避感は、いまだに根強いものがあることを日々の私たちの生活相談等でも実感いたします。
生活保護制度を必要な方が安心して利用できるよう、せめて経済苦等からの自殺がこれ以上起こることがないよう、それぞれの自治体においても対応が必要と考えます。
約４年前に発覚した保護なめんなジャンパー事件の神奈川県小田原市では、業務の徹底的な見直し、改善を図り、今では全国の模範となるような生活保護運用がなされているとのこと、また、新潟県南魚沼市では生活保護のしおりを改善し、保護申請書をホームページからダウンロードできるようにしているなど、市レベルでの様々な努力が始まっています。
当市においても、生活保護のしおりの改善等、努力されておられますが、さらに、ホームページや広報等を積極的に活用し、生活保護制度に対する忌避感を弱める対応が必要と考えます。
日本国憲法第25条の健康で文化的な最低限度の生活、これを保障する生活保護制度を必要な方々が、速やかに利用できることが権利であるという意識の醸成を図ることが求められていると思いますが、どのようにお考えかお伺いいたします。
次に、件名２の高齢者の移動・外出支援について、３項目についてお伺いいたします。
項目１の江別市地域公共交通網形成計画における高齢者の移動支援に対する検討状況について、お伺いいたします。
江別市における公共交通に関する検討は、平成８年江別市バス輸送システム検討懇談会、平成24年江別市公共交通検討会議、平成26年江別市地域公共交通会議、平成28年江別市地域公共交通活性化協議会を経て、平成30年６月に江別市地域公共交通網形成計画及び江別市地域公共交通再編実施計画をそれぞれ策定し、同年10月よりバス路線が再編されるなど、今日に至っています。
江別市地域公共交通網形成計画では、その期間を令和４年度までとし、計画策定の背景と目的の中で、江別市民の４人に１人が高齢者となり、今後も増加傾向が続くと見込まれることから、高齢者の移動手段の確保が課題となっているとしています。
また、江別市地域公共交通網形成計画の基本方針３では、誰もが安心して移動できる環境づくりの推進の具体的な施策のうち、高齢者の移動・外出支援に係る検討として、今後、高齢化の進行等により自家用車を利用することができない市民の増加が予想されるため、高齢者の移動・外出を支援する制度、例えば、運賃割引、タクシー事業の活用等の導入可能性について検討すると示しています。
高齢社会、言い換えれば長寿社会にあっては、高齢者の自然年齢の重要性が低下し、活動的で元気な高齢者が増加する一方で、移動が困難な高齢者も当然増加することが推察されます。
高齢者に対する移動支援の目的は、交通弱者としての支援にとどまらず、元気で活動的な高齢者の比率を高める、健康を維持する施策が必要になります。
移動が困難な高齢者のための外出支援のみでなく、高齢者にはもっと外出してもらう施策、さらに全ての市民の移動に配慮した施策が求められます。
また、江別市地域公共交通網形成計画でも述べているように、公共交通は地域づくりの基礎と言えますが、地域の高齢者の方々の声をお聞きすると、地域ごとに多様な課題があり、それぞれの地域特性に応じた公共交通の組合せが必要と考えます。
今年度は、定期路線バスのない豊幌地域で２か所目のデマンド型交通の実証運行が予定されていますが、バス路線から少し外れた地域でも、バス停まで行くことができず、移動困難状況にある高齢者の方々の声をたくさん伺います。
江別市地域公共交通網形成計画の事業スケジュールでは、令和４年度で事業終了となっていますが、高齢者の移動支援に係る検討状況について、お伺いいたします。
次に、項目２の移動・外出が困難な高齢者の実態把握の必要性についてお伺いいたします。
江別市地域公共交通網形成計画には、地域公共交通の現状・課題が示されています。例えば、人口が増加している新興住宅地とバス路線がマッチしていない、農村地区はバス停までのアクセスが悪い、豊幌地区は、鉄道駅はあるものの市内へのアクセスが悪い、大麻地区は病院がないため、通院手段の確保が必要などとあり、今日もほぼ同様の状況が続いているのではと思われます。
また、移動・外出困難な高齢者に係る支援については、令和３年度から始まる江別市高齢者総合計画でも、高齢者の社会参加の促進や、そのための移動を支援するため、公共交通機関利用者の利便性の向上に努め、高齢者が安心して移動できる環境づくりを推進しますとあります。
この江別市高齢者総合計画への市民意見の１つに、高齢者の外出、交通問題で困っている、バス停まで行けない、大型店まで15分以上、買物して帰りはハイヤーを使わざるを得ない、公立病院まで往復ハイヤーで5,000円以上かかる、どんな交通機関を使っても利用できる交通費の助成制度をつくってほしいと、外出・移動の困難な実態と要望が示されていました。この声に対し、市は、交通費の助成だけでなく、高齢者に対する政策全体の中で、優先度を考慮しながら総合的に判断したいとの考え方を示すにとどまっています。
移動・外出に係る課題については、広く全庁的に、地域ごとに課題を検証し、移動・外出困難な高齢者への支援策を具体化すべきと考えます。
そのためには、市民意見にあったように、まず、地域ごとに、高齢者の困難な実態について把握する必要があると思いますが、いかがお考えかお伺いいたします。
次に、項目３のＪＲ豊幌駅のバリアフリー化を進めることについてお考えをお伺いいたします。
ＪＲ豊幌駅のバリアフリー化を求める声は、地域の方々から今も続いています。言うまでもなく、ＪＲ豊幌駅はこの地域唯一の公共交通機関であり、高齢者のみならず、地域の全ての住民の方々が、安全・安心に利用できるものでなければなりません。
この６月からは、ＪＲ豊幌駅も乗降場所の１つとしてデマンド型交通の実証運行が試行されるとのことであり、多様な住民の方々がこの場所を利用することが想定され、例えばトイレの改修や駅舎の段差解消、階段のスロープ化など、改善が求められます。
この間の議会での御答弁や、自治会要望への回答は、ＪＲ北海道に確認したところ、整備の優先順位や財政面の問題などあり、早急な対応は困難と聞いている、今後も機会を捉えて要請していくとのことです。しかし、もともと、ＪＲ豊幌駅は乗降者数が少なく国の補助制度の対象ではなく、その点でもＪＲ北海道にバリアフリー化の改修を求めることはなかなか難しいのではと推察いたします。
江別市交通バリアフリー基本構想でも別途、駅利用者の利便性向上について検討していくこととしますとされてきた経緯もあり、江別市として、高齢者の移動・外出支援の立場からも具体的な検討を始めるときと考えます。
ＪＲ豊幌駅のバリアフリー化を進めることについて、どのようにお考えかお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。

議長（角田 一君）

吉本議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

吉本議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、高齢者の移動・外出支援についてお答え申し上げます。
初めに、江別市地域公共交通網形成計画における高齢者の移動支援に対する検討状況についてでございますが、江別市地域公共交通網形成計画は、全国的に路線バス事業が縮小傾向にある中、誰もが利用しやすく、持続可能な公共交通ネットワークの構築を実現すべく、江別市地域公共交通活性化協議会における協議に基づきまして、平成30年６月に策定した計画でございます。
この計画においては、今後の高齢化の進行などを踏まえ、高齢者の移動、外出を支援する制度の導入可能性について検討することを施策の１つとしております。
計画策定後の施策としましては、高齢者の通院、買い物などを支援する制度として、江北地区におきましては、地元自治会との協議に基づき、タクシー事業を活用したデマンド型交通の実証運行を平成30年12月から実施しており、また、豊幌地区におきましても、同様の制度を本年６月から開始する予定でございます。
御質問の高齢者の移動・外出支援に係る検討状況につきましては、江北地区及び豊幌地区のデマンド型交通の本格運行に向けた検討のほか、両地区におけます制度設計や運行実績などの検証結果を基に、ほかの市郊外部へ同様の交通手段を導入することなど、どのような手法を取ることができるのか検討、研究を行っているところでございます。
今後におきましても、江別市地域公共交通活性化協議会を通じまして、公共交通事業者、利用者それぞれの立場の御意見を伺いながら、計画に掲げた運賃割引やタクシー事業の活用など、高齢者の移動、外出を支援する制度の導入可能性について、総合的な視点から検討してまいりたいと考えております。
次に、移動・外出が困難な高齢者の実態把握の必要性についてでございますが、市といたしましても、高齢者の日常生活における移動や外出に係る地域事情やその課題を把握することは必要と考えております。
市では、現行の江別市地域公共交通網形成計画の策定に当たり、市内の公共交通に関するアンケート調査を行い、高齢者を含めた市民の利用実態の把握に努めているところでございます。また、公共交通施策の立案などに必要となる、地域における高齢者の生活の状況などを把握することを目的に、令和２年11月から、地域包括支援センターにおいて高齢者支援業務に従事している生活支援コーディネーターを、江別市地域公共交通活性化協議会の委員として、新たに委嘱したところでございます。
今後におきましては、江別市地域公共交通網形成計画の見直しをする際に、高齢者を含めた移動等に関する調査を行う予定でありまして、移動に係る課題について情報収集しながら、その実態把握に努めてまいりたいと考えております。
次に、ＪＲ豊幌駅のバリアフリー化を進めることについてでございますが、ＪＲ豊幌駅につきましては、駅舎と駅ホームとの行き来におきまして、踏切や階段を通らざるを得ない構造であるため、地元自治会から改善要望があること、また、無人駅のためＪＲ職員による介助ができないことなどから、高齢者のみならず地域の皆様から、安全に安心して利用できる駅となることが望まれているところでございます。
一方、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律では、バリアフリー化の対象となる鉄道駅は、１日平均利用者数が3,000人以上を基準としており、これに対し、ＪＲ豊幌駅は、現状で１日900人程度と推測する旨をＪＲ北海道から伺っていることから、議員御指摘のとおり、国の制度に基づくバリアフリー化は難しいのが実情でございます。
また、ＪＲ北海道からは、施設整備全体について様々な課題があることから、早急に対応することは困難であると伺っているところでございます。
ＪＲ豊幌駅に関しましては、地元自治会の要望を受けまして、安全・安心対策として、警察官立寄所の開設や赤色回転灯の設置、視覚障がい者のための駅前押しボタン式信号機の音響化など、順次対応してきたところでございまして、今後とも、ＪＲ北海道との対話の場を活用しながら、ＪＲ豊幌駅のバリアフリー化を含めた利便性向上につきまして、要請してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、健康福祉部長からお答え申し上げます。

健康福祉部長（佐藤貴史君）

私から、生活保護制度を利用する際の課題について御答弁申し上げます。
初めに、コロナ禍における生活保護制度の利用状況に対する認識についてでありますが、我が国で初めて新型コロナウイルス感染症が確認されてから１年余りが経過し、市内でも高齢者福祉施設等においてクラスターが発生するなど、予断を許さない状況が続いております。
このような状況の下、当市における生活保護に関する相談件数は、昨年４月から本年１月までの間で302件と前年に比べ48件の減、申請件数が114件とこちらも22件の減となっており、そのうち新型コロナウイルス感染症に関連すると思われる相談件数は37件、申請件数が16件となっております。
一方、社会福祉法人江別市社会福祉協議会に委託しております江別市生活困窮者自立相談支援事業における相談件数は、昨年４月から本年１月までの間で528件と、前年の245件から大幅に増加しております。
社会福祉法人江別市社会福祉協議会では、相談内容から生活保護につなげる必要があると判断した場合には、市役所健康福祉部保護課に相談するよう勧めるなど、連携して対応しているところですが、多くは生活保護の申請までは至っていないことから、国の特別定額給付金や社会福祉法人江別市社会福祉協議会の総合支援資金の貸付けなどにより、一時的に生計が維持されているのではないかと想定しているところであります。
次に、生活保護制度の申請時に実施する扶養照会の取扱いに対する認識についてでありますが、生活保護制度は、生活保護法第４条第２項において、扶養義務者の扶養は生活保護に優先して行われるものと定められています。
そのため、生活保護が申請された際は、例えば、社会福祉施設入所者や長期入院患者、20年間音信不通である者やおおむね70歳以上の高齢者、未成年者などに該当する方を除き、金銭的な援助のほか、定期的な訪問や手紙のやりとり、一時的な子供の預かりなど、精神的な支援を含めて照会しているところでございます。
国では、今回、新たに扶養義務者に借金を重ねている場合や相続をめぐり対立している、あるいは縁が切られているなど、著しい関係不良の場合などは照会を不要とする通知を発出したところでございます。
市では、扶養照会は扶養の可能性のある方に対して実施するものと認識しており、今後におきましても、今回の通知も踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、生活保護制度を権利として利用する意識を醸成することについてでありますが、日本国憲法第25条には、国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると規定され、これにより保障される生存権を実現するための制度の１つとして制定されたのが、生活保護法でございます。
当市では、市民の皆様に、生活保護制度の概要や基本的な仕組みなどを知っていただくことなどを目的として、これまで申請書の窓口への配置や生活保護に関するリーフレットを作成してまいりました。
また、昨年の第２回定例会における一般質問で御答弁申し上げましたように、リーフレットの内容の充実を図り、配置場所を増やしたほか、ホームページも活用するなど、改善を図ってきたところでございます。
今後におきましても、コロナ禍等の社会情勢やこのたびの国の通知等を踏まえ、制度の周知に努め、国民の権利である生活保護の申請が適切になされるよう、分かりやすい丁寧な説明を心がけてまいりたいと考えております。
以上でございます。

吉本和子君

それでは、件名１、２それぞれに要望と再質問をさせていただきたいというふうに思います。
まず、件名１の生活保護制度を利用する際の課題についてですけれども、これは要望とさせていただきます。
項目２の生活保護制度の申請時に実施する扶養照会の取扱いに対する認識についてというところでは、御答弁では、従来から扶養照会の対象外となる方々については、御説明をされて、さらに今回の改正でもきちんと取扱いをして照会を不要とすることなどをきちんとお示しすると、このような御答弁だったというふうに思います。
申し上げましたように扶養照会が様々な申請の高い障壁になっているということは、全国的にも言われていることですので、ぜひこのようなことがないように、特に、御家族に問題を抱えていて、それを先入観のように家族が納得してくれないから無理というふうな、そういうことで申請をためらってしまうという方々が、私たちの生活相談の中にもまだまだいらっしゃいます。なかなかその方に納得していただくのは難しいですけれども、私たちはそういうときでも、まず健康福祉部保護課に行って相談しましょうというふうに言って、お連れするというようなことをやっています。そこで、ケースワーカーからきちんと説明をしていただいて、保護につながるというようなことが、これからそういうケースがどんどん増えていくと良いなというふうに思っておりますので、どうぞこれからも適切な取扱いを引き続きしていただきますように要望させていただきたいというふうに思います。
項目３の生活保護制度を権利として利用する意識を醸成することについてですけれども、今回のように取扱いが変わって、申請をする方たちの利便性につながるようなことというのは、やはり申請が必要な方たちがまず知らなければならないこと、権利として知らなければならないことだというふうに思います。リーフレットの中身を随分と改善されたのをよく承知しておりますし、様々なところでリーフレットをお見かけいたしますし、ホームページにも前は全く何もなかったところが、何行かにわたって生活保護のことを説明しているというような記事も確認をしておりますけれども、さらにこのように新しく制度が改正されたり、取扱いが変わって、申請を必要とされる方たちの利便性にかなうようなことは、特に分かりやすく、そういうようなところでも紹介をしていただければいいかなというふうに思っておりますので、併せて御検討いただくように要望させていただきたいというふうに思います。
次に、件名２の高齢者の移動・外出支援については、２点ほど再質問をさせていただきたいというふうに思います。
まず、項目１の江別市地域公共交通網形成計画における高齢者の移動支援に対する検討状況についてというところで、再質問させていただきます。
御答弁では、今後、江別市地域公共交通活性化協議会を通じて、運賃割引やタクシー事業の活用など制度の導入可能性について検討していきたいと、一部省略しますけれども、このような御答弁だったというふうにお聞きを致しました。この江別市地域公共交通網形成計画の期間が令和４年度というふうになっておりますけれども、この期間内に制度導入可能性から、あるいはさらに具体的な対策まで示すような、そのような期間として考えておられるのか、この検討をこの期間にどのようにされていかれるお考えなのか、再度お伺いをしたいというふうに思います。

市長（三好 昇君）

再質問にお答え申し上げます。
江別市地域公共交通網形成計画における高齢者の移動支援に対する検討状況につきまして、江別市地域公共交通網形成計画におきまして、どのような形で検討していくかということでございますが、これまでの検討といたしましては、路線バス輸送人員の維持及び交通環境に満足している市民割合といったようなことを目標としまして、これを達成するための手段として、各種の施策を掲げ、施策ごとに具体的な対策につきまして、総合的に様々な角度から検討を行ったところでございます。その結果ということになりますけれども、江北地区や豊幌地区におきましては、タクシー事業を活用したデマンド型交通のように、実現可能と判断した施策から順次実施してきたところでございます。
いずれにいたしましても、先ほどお答え申し上げましたとおり、計画に掲げた運賃割引やタクシー事業の活用など、高齢者の移動、外出を支援する制度の導入可能性につきましては、これまでも検討しておりますので、検討がなされて施策として達成できるような状況になりましたら、先ほど申し上げたデマンド型交通と同じような形で、計画期間内に高齢者の福祉を含めた視点から、総合的な観点で検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。

吉本和子君

施策として達成できるようになったらという前置きがありましたけれども、計画期間内に検討していくとのことですので、先ほど江別市高齢者福祉計画の市民からの声もそうでしたが、やはり運賃割引とか、バスではなくてタクシー、ハイヤーを使わなければ移動できないというような高齢者の方々が随分たくさんおられますので、この計画に具体的に挙がっていることは、まさにこれが実現すると、そういう方たちは随分と助かるだろうなというふうに想像しておりますけれども、ぜひ御検討を引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。これは要望で終わります。
続きまして、項目３のＪＲ豊幌駅のバリアフリー化を進めることについて、もう一度お伺いをしたいというふうに思います。
ＪＲ北海道と度々対話の機会を持って、様々なお話合いをされて、改善の方向を検討されてきているということは、私も以前の一般質問の御答弁でお伺いをしているところで、また同じような質問をして申し訳ないという気持ちもありますけれども、その辺は了解をした上で、もう一度お聞きしたいと思います。
先ほど、御答弁にもありましたように、様々な危険な状況がありますので、やはりＪＲ北海道だけに要請をするというようなことでは、なかなか進まないのではないのかなと思います。ただ、いろいろな問題がありますので、それを一手に市が引き受けるというようなことは、当然いろいろな問題でできないことはよく分かるのですけれども、少なくとも、様々な手法を検討するというようなことをまずするということはどうなのかなというふうに思います。協力をして進める、協力をし合うといいますか、こちらはこれぐらいができます、そちらはどうでしょうみたいな、そういうような方向でバリアフリー化を具体化するような検討というのは、いかがなものなのかというふうに考えますけれども、その点についてはいかがでしょう。お考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。

市長（三好 昇君）

ＪＲ豊幌駅のバリアフリー化を進めることについての再質問に御答弁申し上げます。
先ほどもお答え申し上げましたが、ＪＲ豊幌駅につきましては、駅舎と駅ホームの間に段差がございまして、介助の体制がないなど、バリアフリーの面で課題があることは十分認識しておりまして、今後におきましても、当駅の整備の必要性につきましては、自治会と共有しながら、ＪＲ北海道との対話の中で、安全・安心対策やバリアフリー化の必要性について、ＪＲ北海道と粘り強く、協議の方法などにつきましても要請、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。

吉本和子君

この間の御答弁では、ＪＲ北海道に求めることだけなのかというふうに思っておりました。ただいまの御答弁では手法等もということでしたので、ぜひその辺の経過を見させていただきたいなと、御努力をよろしくお願いしたいというふうに思います。
以上で、一般質問を終わります。

議長（角田 一君）

以上をもって、吉本議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、換気のため暫時休憩いたします。
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午前１１時１２分 休憩
午前１１時１７分 再開
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議長（角田 一君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
鈴木誠議員の江別市立病院についてほか１件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

鈴木 誠君

ただいま議長の許可を頂きましたので、順次質問してまいりたいと思います。
件名１の江別市立病院についてでございます。項目１の江別市立病院経営再建計画の市民説明会についてであります。
昨年９月の第３回定例会の一般質問においても、市民説明会の再検討について質問させていただきました。その後、新型コロナウイルス感染拡大に伴いまして、広報えべつ特集号による江別市立病院経営再建計画の周知となり、パブリックコメントの実施による対応となったところであります。果たして、これで市民説明が十分であったのか疑問に思うところでございます。どのように評価されているのか、御答弁をお願いしたいと思います。
さきの総務文教常任委員会において、市庁舎・市民会館耐震化に係る市民説明会にて、４団体35名の市民の皆さんと意見交換を行ったとの報告がありました。コロナ禍ではありましたが、感染対策をしっかり行い、意見交換会を行ったことは評価したいと思います。
一方、市立病院に関しては、広報えべつの特集、市長ビデオメッセージ、パブリックコメントで終わらせることは不十分と思うところでございます。
令和２年第３回定例会の一般質問の御答弁では、より多くの市民に、様々な形で情報を発信し、経営再建の方向性を共有することが重要と答弁されております。あまり大規模に人を集めることなく、Ｚｏｏｍ、ＹｏｕＴｕｂｅ等を活用することにより、直接市民の皆さんに現状を説明、理解を深めることができるのでないかと思うところでございます。いかがか市長の見解を伺います。
項目２の新型コロナウイルス感染者に対する診療対応についてであります。
令和２年第３回定例会の一般質問において、発熱者専用スペース設置について質問いたしました。今の制度では、江別市立病院が感染症指定医療機関でないことは十分に理解しております。現実的には、新型コロナウイルス感染症の中・軽度・無症状の患者さんが入院または治療されていると伺ってございます。
現在、市立病院が感染症指定医療機関のバックアップ医療機関としての機能を果たすことは、市民にとりましても地域医療の重要性からも安心なことだと思います。ＰＣＲ検査、また、抗原検査機器も備え、市内開業医の皆さんからも期待される病院となっていることと思うところでございます。新型コロナウイルス感染対策に市立病院がしっかり対応していることを、市民の皆さんにしっかり伝えていくことが必要ではないかと思いますが、御見解を伺います。
項目３の市立病院の経営再建に向けたクラウドファンディング等の導入を検討することについてであります。
市長は、市立病院の自主再建の道を選択して、現在３か年の集中改革期間となっています。そして、職員の給与削減を行い、その削減額を医師確保対策特別引当金として財源留保しております。その留保財源の活用方法について、具体的な提案を早期に求めていきたいと思います。
また、ふるさと納税も当初予定より多くの賛同を頂き、約３億円となってございます。今、市立病院の再建をさらに推し進めるために、市立病院の経営再建に向けたクラウドファンディング等の導入を検討してはいかがか、御見解を伺います。
さきに実施したパブリックコメントにおいても、市民の方の御意見として、ふるさと納税において病院存続のための寄附を広げるという御意見がありました。広く市民、江別市ゆかりの皆さんから、市民医療、地域医療を守るため広く寄附を募ることも、１つの手法ではないかと思うところであります。市長の御見解をお伺いしたいと思います。
項目４の地方公営企業法の全部適用についてであります。
江別市立病院経営再建計画（案）に対する市民意見募集の結果と市の考え方では、令和４年度までに経営形態を地方公営企業法の全部適用へ移行すると回答しております。令和３年度事業計画の中で具体的な方針がないように思いますが、どのような手順、工程での移行作業になるのか、明らかにしていただきたいと思います。令和４年度に地方公営企業法の全部適用となると、相当なスピードで準備をしなければならないと思います。地方公営企業法の全部適用となることにより、適用法律が地方公務員法から地方公営企業等の労働関係に関する法律などが適用されることになり、管理者の設置、職員の身分の取扱い等に影響を及ぼすことになることが見込まれ、十分な時間と準備が必要となると思いますが、僅か１年間で全部適用が可能なのか、御見解をお伺いしたいと思います。
次に、件名２の自治会排雪についてでございます。
今年度の降雪量は、３月４日現在で、土木事務所の観測で452センチメートルとなっており、日夜除雪、排雪作業に取り組んでおられる職員の皆さん、また、江別環境整備事業協同組合の除排雪事業者の皆さんに感謝申し上げるところであります。
項目１の契約の在り方についてであります。
経済建設常任委員会における報告では、自治会排雪を104自治会が申し込み、１月23日開始、３月２日完了予定となると報告されておりました。主に戸建て住宅を中心とする自治会では、９割程度の自治会が実施していると伺っております。令和２年度は、江別地区35自治会、野幌地区33自治会、大麻地区36自治会の合計104自治会が実施予定となっています。昨年度は、21の自治会がキャンセルとなったとのことです。
自治会排雪は、市民協働事業として、自治会と江別環境整備事業協同組合、これは各除雪事業者が参加されている協同組合となりますが、その間の契約となっていると思うところですが、実務上契約書は締結していない自治会も相当数あると伺っております。排雪用車両貸与申請書に自治会長名を押印し、江別市長に提出するだけとなっております。江別市も多額の事業費を費やし、自治会側も各自治会の中で最も高額な事業費となってきていることから、契約書を正式に交わす必要があるのでないかと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。
項目２の自治会排雪のキャンセルについてであります。
令和２年12月10日付で江別環境整備事業協同組合からの文書が各自治会に配付されました。その中で、令和元年度自治会排雪事業で104自治会中21自治会、約20％となりますが、雪が少なかったためキャンセルしたとの報告がなされております。各除雪業者は、12月中に人員確保、除雪ドーザ、誘導員の確保を終えていることから、キャンセルで発生した損失は、全て除雪事業者が負担しているとの内容でありました。
キャンセル料なしで事業者が負担することは、自治会排雪事業が将来にわたり安定的な運営が困難となるのではないかと危惧するところです。また、キャンセルの場合の違約条項を明示することが必要でないかと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。
項目３の自治会負担額の見直しについてであります。
令和２年12月10日付の江別環境整備事業協同組合からの文書では、自治会排雪事業が始まり、30年以上経過したとのことです。市内の平均では、１世帯当たり自治会負担額は税込みで3,300円程度であり、労務費、リース料が上昇していることから、来年度から税込みで4,000円程度への引上げを要請しております。
この引上げについて、江別環境整備事業協同組合が地区自治会連絡協議会も含めた江別市自治会連絡協議会、江別市と行った三者懇談会の経緯が説明されています。負担金額の見直しはやむを得ないと思うところですが、自治会と除雪事業者との協議に委ねるだけでよろしいのか。市も市民協働を進める視点から積極的に関与して、自治会の理解を得る努力が必要でないかと考えますが、いかがか答弁を求め、１回目の質問といたします。

議長（角田 一君）

鈴木議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

鈴木議員の一般質問にお答え申し上げます。
江別市立病院に関しまして、初めに、江別市立病院経営再建計画の市民説明会についてでございますが、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申を受けまして、その内容を市民と共有する場として、令和２年10月に市民説明会を開催する予定でございましたが、出席を予定していた委員の日程調整がつかず、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の委員長からは、全員が参加する中で開催することが望ましいとの意向がありまして、やむを得ず、延期を決定したところでございます。
その後も、北海道におけます集中対策期間が設定されるなど、新型コロナウイルス感染症の患者が増加する状況が続いたため、同じく、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の委員長から、このような状況の中では、市民説明会を延期したほうがよいとの判断がございまして、開催を見合わせていたものでございます。
その後、令和２年11月に開催しました江別市立病院経営評価委員会からは、経営再建の方向性を早急に市民に伝えるべきとの意見がありましたことから、より多くの市民の皆様に対し、分かりやすい情報提供を行う手段としまして、広報えべつ１月号に、再生の道のりをテーマとする特集記事を掲載したところでございます。
この特集記事では、より多くの市民に、市立病院の経営問題や地域医療の在り方を考えるきっかけとしていただくため、これまでの経緯のほか、市民の代表や医療関係者の声、病院再生に向けた病院長の思いなど、多角的な視点から情報を発信したところでございます。
また、新たな試みとしまして、インターネットを活用しまして、私からの動画メッセージを併せて配信したところでございます。これらの特集記事をきっかけに、江別市立病院経営再建計画（案）へのパブリックコメントを提出したとの声も頂いたところでございます。
なお、江別市立病院経営評価委員会の委員長からは、新型コロナウイルス感染症の動向を見つつ、市民に対し、直接、丁寧に説明する場を設けたいとのお話を頂いている中で、江別市立病院経営評価委員会では、インターネットを活用した会議運営を行っていることから、市民説明会でも、そのような手法をしてはどうかとの御意見もいただいているところでございます。
私といたしましては、経営再建を進めるためには、より多くの市民の皆様とともに、経営再建の方向性を共有し、市民のための病院として認識していただくことが重要であると考えておりますことから、新型コロナウイルス感染症の動向を見極めつつ、一日も早く市民説明会を開催するとともに、議員から御提案のありました、インターネットの活用についても検討してまいりたいと考えております。
次に、新型コロナウイルス感染者に対する診療対応についてでございますが、新型コロナウイルス感染症につきましては、依然として全国的な流行が続き、北海道では令和２年10月以降、第３波の蔓延によりまして、感染拡大防止に向けた集中対策期間が再延長されるなど、現在も予断を許さない状況が続いているところでございます。
そこでまず、陽性患者の入院対応についてでございますが、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、都道府県等は、新型コロナウイルス感染症の蔓延を防止するため、必要があるときは、患者等を入院させることができるものとされておりまして、北海道が感染症指定医療機関等における陽性患者の入院調整を行っているところでございます。
北海道は、昨年の４月以降、札幌圏で陽性患者の受入病床が逼迫していた状況を受けまして、病床の確保を進め、市立病院では、北海道江別保健所からの要請に基づきまして、昨年５月に独立した専用病床を設置し、北海道江別保健所の調整の下、患者を受け入れしてきたところでございます。
受入期間に当たりましては、北海道江別保健所や感染管理の専門家の指導に基づきまして、感染の危険度ごとに受入病棟内のゾーニングを検討した上で、隔壁や空調などの改修工事を行い、一般の入院患者との動線を完全に分離して運用しているほか、従事している職員への感染防護具の着脱トレーニングなどを徹底しており、現在まで、院内を感染源とする事例は発生していないところでございます。
御質問の新型コロナウイルス感染者に対する診療対応に係る市民への周知についてでございますが、感染症対策を所管する北海道は、風評被害や発熱患者等が集中するおそれなどから、現在も陽性患者の受入医療機関を公表しておらず、当院も公表を控えるよう指導を受けてまいりました。
市立病院では、これまで、北海道江別保健所の要請に基づきまして、入院患者の受入対応のほか、ＰＣＲ検査の実施や専用スペースでの発熱患者の診療などの取組を行ってきたところでありまして、コロナ禍において、こうした取組によりまして、市民の皆様に安心して受診していただく体制を構築することが重要であると考えているところでございます。
一方で、感染症指定医療機関ではない市立病院に対しまして、北海道から、陽性患者に対する対応を具体的に公表することによる風評被害などの影響について、御指摘を頂いているところでございます。そのことから適切な情報発信の在り方につきましては、北海道や一般社団法人江別医師会とも協議をしながら検討してまいりたいと考えております。
次に、地方公営企業法の全部適用についてでございますが、市立病院では、令和３年３月に策定しました江別市立病院経営再建計画におきまして、経営の安定化や収支均衡の実現を図るため、令和４年度当初における地方公営企業法の全部適用への移行に向け、令和３年度中に必要な取組を進めることとしたところでございます。
地方公営企業法の全部適用への移行による効果といたしましては、専任の事業管理者が設置されることによりまして、人事面や財政面における組織運営での自律性、柔軟性が高まり、診療報酬の改定や医療制度の変更などに対する迅速な対応が可能になるものとされております。
これら全部適用への移行に当たりましては、病院職員の身分が一般職員から企業職員へ変更となることから、給与などの勤務条件や労働関係法令などにおける取扱いについて必要な整備を行うほか、全部適用によるガバナンス強化の実効性を高めるため、新たな事業管理者の選任も同時に必要となるものでございます。
地方公営企業法の全部適用に向けたスケジュールにつきましては、江別市立病院経営評価委員会とも相談しながら、令和４年度当初からの施行に向けまして、適任となる事業管理者の人選を進めていくとともに、令和３年度上半期までに、勤務条件や労働関係法令等における取扱いを整理しまして、令和３年12月の第４回定例会への提案に向けて、努力してまいりたいと考えております。
私といたしましては、市立病院が、現在、市立病院の経営再建に向けたロードマップに沿った経営再建を鋭意進めているところでございまして、地方公営企業法の全部適用への移行につきましても、職員の理解と協力を得ながら、取組を進めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、病院事務長ほかをもってお答え申し上げます。

病院事務長（白石陽一郎君）

私からは、江別市立病院についての御質問のうち、市立病院の経営再建に向けたクラウドファンディング等の導入を検討することについて御答弁申し上げます。
クラウドファンディングは、不特定多数の方から特定の目的のためにインターネット経由で資金提供等を受ける新たな資金調達の手法として、近年注目が高まってきており、医療機関においても数多くの活用事例がございます。
クラウドファンディングには、大きく分けますと、寄附型、購入型、投資型の３形態があり、医療機関における資金調達は寄附型で行われていることが多く、具体的には、先進的な医学研究や先進医療機器の購入、専用病棟の改修のほか、最近では新型コロナウイルスの感染防止対策にも活用されるなど、その使途は多岐にわたっております。
市立病院といたしましては、経営再建のための資金調達は、再建を進める上で重要な要素であることから、こうしたクラウドファンディング等の新たな資金調達手法も、有効な手法の１つであると考えるところであります。
いずれにいたしましても、多くの方から賛同を得て寄附を頂くためには、単なる経営支援という目的にとどまらず、市立病院が地域医療を守るために必要と考える具体的な事業や使途を明確にお示しすることが重要であります。
また、併せて、賛同いただいた方々に対し、どのような形で事業の成果を報告し、還元するのかなど、導入に際して整理すべき課題もありますので、他の医療機関の活用事例を参考にしながら、クラウドファンディングやふるさと納税等、有効な資金調達の手法について研究してまいりたいと考えております。
以上であります。

建設部長（佐藤民雄君）

私からは、自治会排雪について御答弁申し上げます。
まず、契約の在り方についてでありますが、自治会排雪は、自治会、除雪事業者、市の連携により、冬期間の道路環境を改善する事業であり、自治会が実施する排雪作業について、市は、自治会排雪に係る車両貸与基準に基づき、ダンプトラックやロータリー除雪車を自治会に無償で貸し出し、自治会は、除雪事業者と個別に契約し、除雪ドーザ、交通誘導員、ロータリー除雪車の運転手を用意するものであります。
自治会と除雪事業者との契約につきましては、長年の経緯などから、契約書を取り交わしていないケースもあると伺っておりますが、市といたしましては、作業を実施する路線や期間、請負額など、契約事項を明文化することや、トラブル防止につなげるためにも契約書の取り交わしが望ましいと認識しており、これまでも、江別環境整備事業協同組合との委託業務において、構成会社である除雪事業者と自治会との契約書のひな形をお示ししているところであります。
今後とも、契約書の取り交わしにつきましては、江別環境整備事業協同組合を通じ、除雪事業者に対し指導するとともに、自治会に対しましては、除排雪三者懇談会において要請してまいりたいと考えております。
次に、自治会排雪のキャンセルについてでありますが、昨年度の例年にない少雪により、21自治会のキャンセルが発生したことを受け、本年度の自治会、江別環境整備事業協同組合、市による除排雪三者懇談会において、意見交換を行ったところであります。
この中で、自治会からは、除雪事業者の負担軽減につなげるためにも、キャンセル料を設定してはどうかとの御意見も頂いたところであります。
江別環境整備事業協同組合によりますと、自治会排雪において、これまで自治会と除雪事業者の間では、雪の多い場合も少ない場合にも、一定の負担額で実施していることから、今後も安定的に請け負うためにも、キャンセルすることなく、予定どおり実施していただきたいと伺っております。
このことから、除排雪三者懇談会におきましては、江別環境整備事業協同組合及び市から自治会に対し、改めて事業の意義を説明し、今後とも、雪の量にかかわらず、キャンセルすることなく継続的に実施することが望ましいと考えており、そのことをお伝えしたところであります。
次に、自治会負担額の見直しについてでありますが、除雪事業者の代表である江別環境整備事業協同組合は、自治会に対し来年度以降の負担額の見直しを要請しており、除排雪三者懇談会におきましては、その必要性について、おおむね御理解を頂いているところであります。
市といたしましては、自治会負担額の考え方は、個々の自治会により様々であることから、江別環境整備事業協同組合に対し、負担額の見直しは、自治会ごとの事情を考慮し、丁寧に説明するよう指導してきたところであります。
いずれにいたしましても、市といたしましては、自治会排雪を将来にわたって持続的かつ安定的に維持することは、極めて重要であると考えております。
今後とも、各地区の地区自治会連絡協議会や江別環境整備事業協同組合と連携し、自治会と除雪事業者の協議に市が積極的に関わるとともに、除排雪三者懇談会を活用するなど、自治会と除雪事業者の理解が得られるよう努力してまいりたいと考えております。
以上であります。

鈴木 誠君

それでは順次再質問をさせていただきたいと思います。
まず、江別市立病院についての１項目め、江別市立病院経営再建計画の市民説明会についてであります。
市民説明会のインターネットの活用について検討するという答弁でございました。ただ、いろいろな活用の仕方がありますので、もう少し具体的な御答弁をお願いできないかと思います。
今一番大事なことは、現状の市立病院の経営実態、また、今後の再建計画案を積極的に市民にお示しすることではないか、どの時期にどんな方法により説明会を行うのか、再答弁を求めたいと思います。

市長（三好 昇君）

再質問にお答え申し上げます。
市民説明会の開催時期などについてでございますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、市民説明会につきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の動向などを十分見極めていきまして、可能であれば、今年の７月までには開催したいと考えております。
また、開催方法につきましては、なるべく大きな会場を確保しまして、３密を避けるなど新型コロナウイルス感染症防止対策を万全に図りつつ、一方的な説明ではなく、市民とも対話できるような開催を考えているところでございます。
その際には、できるだけ多くの市民の皆様に、経営再建の概要をお伝えするよう、開催に当たっては、先ほどもお答え申し上げましたけれども、インターネットの活用なども含め、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。

鈴木 誠君

今、具体的に７月までに開催したいということでございます。先ほども別な項目で質問しましたときに、秋ぐらいまでのこれから上期の中で相当な業務量があります。そうすると病院の事務方にとっては相当ハードな対応になるのかなということを心配いたします。準備、それから会場の確保、周知の方法、感染対策等を考慮すると相当なスピード感を持って対応しないとできないかなという、非常に難しいなという思いでございます。市長、それから江別市立病院経営評価委員会の先生方、事務方を含めてオールスタッフが全部集まる必要性があるのかなというふうに思います。そういう面では、１か所で１回やるのではなくて、例えば市内３か所くらいで３回に分けて、少し中規模の会場を借りてやるだとか、そして全員参加ではなくて、市長はビデオメッセージを流してもらってやるだとか、いろいろなやり方の工夫と、やはり広く市民に情報を提供するということを心がけてほしいなと思っておりますので、そういう面での視点で再答弁を求めたいと思います。

市長（三好 昇君）

市民説明会についての再々質問でございますが、説明会の開催につきましては、江別市立病院経営評価委員会の委員長がかなり強い思いがございまして、その委員長の思いを酌み取った対応をする必要があると思ってございます。開催方法、開催場所、さらには出席者などにつきまして、江別市立病院経営評価委員会の委員長とも相談しながら、また、今ほど議員からも御指摘を頂きましたので、そうゆうことも踏まえまして、検討してまいりたいと考えてます。
以上でございます。

鈴木 誠君

今の市長からの答弁を聞きまして、そういう対応をしっかりやっていただきたいということを申し添えたいと思います。
２項目めですが、再質問とさせていただきます。新型コロナウイルス感染者に対する診療対応についてでございますが、感染症対策、これは北海道が陽性患者の受入れ、入院調整を行うということは十分承知しております。市民医療を担う江別市立病院として、新型コロナウイルス感染症にどのように関わってきたのかを質問したいということでした。
北海道江別保健所の要請により入院患者の受入れ、そしてまたＰＣＲ検査体制の整備を図ってきたことは評価するとともに、江別市立病院は、新型コロナウイルス感染症対策をしっかり行っているということを、市民の皆さんにお知らせすることが重要だろうと思うところであります。市民の皆さんに安心して受診していただく体制を構築することが重要であるということ、これは具体的にどのような体制を構築することなのかということを、お伺いしたい。
それからまた、適切な情報発信の在り方についてであります。北海道、一般社団法人江別医師会と協議しながら検討したいとのことでございました。市内開業医の皆さんからは、市内で新型コロナウイルス感染症に感染された市民の皆さんを市立病院が対応されているということは、地域医療にとって安心感を与えることになり、後方支援病院としての役割をしっかり果たしていくということでありますので、この辺を含めて市長から再答弁をお願いしたいと思います。

市長（三好 昇君）

新型コロナウイルス感染者に対する市立病院の診療対応についてでございますが、新型コロナウイルス感染症が発生してから１年余りが経過しまして、その間、新型コロナウイルスに関する様々な情報が明らかになってきたところでございます。そこで市立病院では、市民の皆様に安心して受診していただくため、常に安全対策の検証を繰り返しながら、感染防止対策の取組を強化してきたところでございます。
具体的には、先ほどもお答え申し上げましたが、新型コロナウイルス感染症対策としまして、正面玄関での来院者全員への検温チェックを行っているほか、一般の来院者と接触しないよう、入口から診療までの動線を完全に分離した専用スペースでの発熱患者の診療や、ＰＣＲ検査の実施、さらには陽性患者の専用病棟での受入れなど、必要な感染防止対策を講じてきたところでございます。
間もなく、医療従事者等への新型コロナワクチンの接種が始まりまして、高齢者への接種も始まりますが、その際にも北海道や一般社団法人江別医師会などと協議しまして、市立病院におきましても、接種体制の構築準備を進めているところでございます。
こうした関係機関との緊密な連携によりまして、コロナ禍におきましても、市民にとって安全・安心な医療を提供できる体制を整えてきたところでございまして、今後もその取組を進めてまいりたいと考えております。
また、市立病院の役割ということでございますが、市立病院では、早い段階から市内の発熱患者等の診療や、ＰＣＲ等の検査を実施してきたところでございまして、その際にも北海道江別保健所や一般社団法人江別医師会と協議をしまして、情報共有しながら、陽性患者の対応を含め、新型コロナウイルスの感染防止対策に取り組んできたところでございます。
また、最近で申し上げますと、高齢者施設でクラスターが複数発生してございまして、江別市介護保険施設感染症対応ネットワークから、施設職員等のＰＣＲ検査を実施してほしいという強い要望を受けましたことから、先月から市立病院におきましても検査体制を整えまして、希望施設の検査の受入れを開始したところでございます。
さらに、先ほどもお答え申し上げましたが、高齢者の新型コロナワクチン接種に向けましては、現在、北海道や一般社団法人江別医師会等と協議しながら、多くの市民の皆様に安心して接種していただけるよう準備を進めているところでございます。
いずれにいたしましても、コロナ禍を乗り越えるためには、市全体で取り組むことが重要でございまして、市立病院としましては、一般社団法人江別医師会や関係機関と連携しながら、率先して感染防止対策に取り組みまして、地域の医療を支える後方医療機関として、公立病院の役割を果たしていくべきものと考えているところでございます。
以上でございます。

鈴木 誠君

今、御答弁を頂き、全体的には理解をさせていただきました。
今回、初めて、一般質問の中で新型コロナウイルス感染者への診療対応について御答弁を頂いたところであります。しっかりとした感染対策を行って受入れを行っていること、そして、また、市内医療機関にとって、自治体病院の果たす役割としてしっかり発信していくことが、私は重要でないかなというふうに思っております。そういう意味で引き続きの対応をしっかり取り組んでいただきたいと思っています。また、ぜひとも安心・安全な市立病院であること、そして、また、新型コロナウイルス感染者の診療対応についても、後方支援病院としての機能を発揮していくということであるかなと思っております。市立病院の地域医療に果たす役割をより明確化することになり、市立病院に対する市民の理解も深まっていく、私はそう思っておりますので、その辺りを恐らく市長もそういう同様な思いかなというふうに思っていますので、その辺りを中心にこれからも取り組んでいただきたいということで、ここは要望とさせていただきます。
次に、クラウドファンディングの関係でございます。必要性については、理解をしているとのことでありましたが、クラウドファンディングやふるさと納税等、有効な資金調達の方法について研究したいとの答弁でございました。正直に言いまして、市立病院の財政状況、これから目指すべき医療体制を考えると、研究している状況ではないだろうということも含めて、実行すべき時期にあるのではないかというふうに思っているところです。一日も早い経営再建を進めるためには、市民の皆さん、そして、また、江別市にゆかりのある全国の皆さんに向かって協力を求めていく、そういう必要性があると思いますが、研究で終わることなく、より積極的な対応について再答弁を求めたいと思います。

病院事務長（白石陽一郎君）

鈴木議員の再質問に御答弁申し上げます。
クラウドファンディング等の導入に向けてのより積極的な対応についてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、クラウドファンディングの導入に際しては、単なる経営支援という目的ではなく、より多くの方から賛同を得て寄附を頂くための具体的な事業や使途を明確にお示しすることや、その事業の成果を報告し、還元することも大切な対応になってまいります。また、そのほかにも、クラウドファンディングの寄附金が目標額に達しない場合、市立病院が不足分を補って事業を実施するのか、事業の規模を見直すのかなど、様々な課題もございます。
市立病院といたしましては、集中改革期間における取組を着実に進めながら、具体的に何を目的として、このような新たな手法を導入すべきか、市立病院内での十分な合意形成も必要となりますことから、市立院内全体でしっかりと議論してまいりたいと考えております。
以上であります。

鈴木 誠君

今、御答弁いただきましたとおり、大変悩ましい課題もいっぱいあるということは理解をしております。ただ、今、江別における市民医療を守るための１つの手法として、市民及び全国の江別市にゆかりのある方々、こういう方々に対してきちっと市立病院再建に向けたメッセージを伝えていく、そのことによって、より具体的なものになってくるのかなというふうに思っておりますので、市立病院内で閉じ籠もることなく、全庁的な議論を私はするべきであるというふうに思っていますので、早期に結論を出していただくよう要望したいと思います。
続いて、地方公営企業法の全部適用についてでございます。まず、事業管理者の選任についてでありますが、一番のポイントは事業管理者の選任であると思っております。事業管理者の判断一つというか、相当な権限を持ってきますので、そういう面では内部登用していく方向なのか、外部から病院経営再建経験者を招聘するのか、どのような人物を想定しているのか考え方を聞きたい。また、地方公営企業等の労働関係に関する法律が適用になってきます。このことによって、多くの変更点がある。また、当然労働者との、労働組合との合意形成、これは相当な時間がかかるだろうと思っています。本当に上半期までの整理が可能なのか疑問を持つところです。この点について再答弁を求めたいと思います。

市長（三好 昇君）

再質問にお答え申し上げます。
事業管理者の選任に当たっての考え方ということでございますが、市立病院の事業管理者には、高度な経営能力が求められるほか、医療界に精通しているなど、病院経営全般について高い見識を持つ人材が望ましいと考えております。
先ほどもお答え申し上げましたとおり、事業管理者の選任につきましては、どのような人材が望ましいのか、江別市立病院経営評価委員会とも相談をしながら、組織の内外を問わず、総合的な視点から、広く人材を求めてまいりたいと考えております。
また、地方公営企業法の全部適用への移行に当たって、上半期までの整理で十分対応できるのかということでございますが、地方公営企業法の全部適用への移行によりまして、病院職員の身分が一般職員から企業職員へ変更となることから、令和３年度上半期までに、勤務条件や労働関係法令等における取扱いについて整理をしまして、速やかに、職員への周知も図ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、市立病院職員の理解と協力の下に、市立病院の経営再建に向けたロードマップに沿った経営再建を鋭意進めておりまして、江別市立病院経営再建計画に基づく地方公営企業法の全部適用への移行につきましては、これも職員の理解を得られるよう、努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

鈴木 誠君

事業管理者の選任について答弁にありましたとおり、高度な経営能力が求められると、そして医療界に精通している病院経営全般について高い見識を持つ人材、大変ハードルの高い、これだけの人材を見つけてくるというのは、相当大変な話なのかなというふうに思っています。その点については、十分これから議論いただいて、決定をしていただくようにお願いをしたいというふうに思っています。ただ、後段部分の地方公営企業法の全部適用による職員のいろいろな条件の変更などの部分についてだけ、質問させていただきたいと思います。
市立病院の経営再建に向けたロードマップ、そして江別市立病院経営再建計画の中では、地方公営企業法の全部適用は独立行政法人への移行、または指定管理者制度の移行への経過的な措置ではないかと思っています。そのことを十分理解しての全部適用の方針と思うところですけれども、地方公営企業法の全部適用によりまして、市立病院職員は地方公務員法の適用から、地方公営企業等の労働関係に関する法律の適用へ移行になります。賃金決定の原則、労働契約締結権も認められて、労働組合も新たに公営企業労働組合へ移行となってくるはずであります。これらの手続を上半期の10月までに本当に実現可能なのかどうか、これができないと令和４年度の事業計画は全て狂ってしまうといいますか、そのあとの市立病院の経営再建に向けたロードマップの期間の全体的な事業計画がずれてくるはずでありますので、この辺を心配するところでございます。ましてや、職員への周知を図ってまいります、職員の理解を得られるよう努めてまいりますということで、本当にそういう答弁を頂きました。残り６か月しかないわけでありまして、その６か月の中で具体的にどのような手順で進めていくのかというところ、もう少し決定していることがあれば、御答弁をお願いしたいと思います。

病院経営推進監（渡部丈司君）

鈴木議員の再々質問に御答弁申し上げます。
地方公営企業法の全部適用への移行に当たっての具体的な手順についての質問でありますが、おおむね本年６月までには、市立病院内の病院運営会議において、全部適用への移行に伴う勤務条件や労働関係法令等における取扱いを十分に協議し、内容を整理してまいりたいと考えております。
また、職員に対しましては、引き続き、全部適用への移行について、必要な情報を適宜提供するとともに、本年７月以降、全部適用への移行に伴う勤務条件等の取扱いについて、市立病院内の各種会議や、各部門において丁寧に説明を行ってまいりたいと考えております。
市立病院といたしましては、令和３年度上半期にこれらの取組を進め、職員の理解を得ながら、地方公営企業法の全部適用に向けた合意形成を図ってまいりたいと考えております。
以上です。

鈴木 誠君

地方公営企業法の全部適用について、大変ハードな日程をこなさなければいけないという、非常に職員のいろいろな条件面、外に向かってのいろいろな対応も変わってくると思いますので、そこをしっかりと対応していただかないと、後々私は知らなかったと、何も変わらないということではなくて、変わるんだということをしっかり伝えないと、その合意形成というのは大変難しいかなというふうに思いますので、その辺りについてしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
続いて、自治会排雪についてお話をさせていただきたいと思います。
項目１の契約の在り方につきまして、これは要望させていただきたいと思います。
契約書の取り交わしについて、江別環境整備事業協同組合を通じて除雪事業者に指導するということでございました。自治会に対しても、除排雪三者懇談会において要請したいとの答弁でした。除排雪三者懇談会での協議内容を個別自治会にしっかりと情報提供していただくようにお願いをしたいと思ってございます。
続いて、項目２の自治会排雪のキャンセルについて、これも要望させていただきます。
なかなか、キャンセル条項を契約に盛り込むことは難しいのかなと、これはお互い業者との間で、自治会とは信頼関係の中で長年30年にわたり事業を継続されているということでありますので、難しいということは理解しております。ただ、排雪事業の重要性、意義を各自治会にしっかり理解を深めていただくことが重要と思っていますので、そうした姿勢で臨んでいただくよう、事業者に対する指導、そして、また、自治会に対してもしっかりと情報提供をやっていただきたいと思っています。これは要望とさせていただきます。
項目３の自治会負担額の見直しについて、質問とさせていただきたいと思います。
市民との協働事業であるという視点から見ますと、市としての取組について具体的に再答弁を求めたいと思います。
自治会と除雪事業者の協議に市が積極的に関わるとの答弁でありました。どのような関わりを検討しているのか、御答弁お願いします。

建設部長（佐藤民雄君）

私から自治会負担額の見直しについて、再質問に御答弁申し上げます。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、市の関わり方につきましては、基本的には除排雪三者懇談会を活用し、自治会と除雪事業者の理解が得られるよう努力してまいりたいと考えております。
なお、自治会と除雪事業者が負担額の見直しを協議する際、市としても参加していくことについて、自治会への周知を各地区の地区自治会連絡協議会にお願いしたところであります。
いずれにいたしましても、市の関わり方につきましては、地区ごとにより自治会の状況は様々であることから、各地区の地区自治会連絡協議会と相談し、対応してまいりたいと考えております。
以上であります。

鈴木 誠君

なかなか各自治会にとっては、負担金の値上げだとか、そういう問題にも発展してくる非常に大きな課題かと思っています。私どもの自治会でも、年間事業費で見ると一番額が大きいです。そういう面では、各自治会において影響があるということもありますので、地区自治会連絡協議会単位での説明というのは十分理解します。ただ、一歩下がって、例えば野幌地区で見ますと、地区自治会連絡協議会の中に排雪事業をやっている自治会が35あります。そうすると35の団体と一対一で個別にやるのは、事業者も相当大変だと思いますので、そういう面では野幌地区でいけばブロック単位があります。例えば、私のところは野幌北地区というエリアですが、そういうところだと10自治会くらいに分かれてしまいます。そういうエリアを小さくして、そういう自治会に江別環境整備事業協同組合と行政の方も入っていただいて、そういう説明をして理解を頂く、そういう対応も必要なのかなというふうに思っています。そういう面では、地区自治会連絡協議会はいろんな形で頑張ってもらっているのですが、各自治会のいろいろな予算の規模だとか、会費の徴収の仕方も違いますし、歴史が違うのでその辺りをしっかりと酌み取れるような形での運営をしていただきたいということを要望して、質問を終了したいと思います。

議長（角田 一君）

以上をもって、鈴木議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
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午後 ０時１１分 休憩
午後 １時１５分 再開
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副議長（相馬芳佳君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
本間憲一議員の本庁舎等の耐震化及び建て替えについての質問を許します。一問一答方式、通告時間30分。

本間憲一君

議長から発言の許可を頂きましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
本庁舎等の耐震化及び建て替えについてであります。
項目１の市町村役場機能緊急保全事業についてお伺いをさせていただきます。
私が、前回、本庁舎等の耐震化や建て替えについて一般質問をしましたのは、令和元年第４回定例会になります。
そのときは、市町村役場機能緊急保全事業、いわゆる有利な起債メニューが延長になるか、ならないか、延長にならなければ、従来型での耐震化や建て替えにおいては、相当な自主財源が必要になることなどを議論させていただきました。
この間、この有利な起債メニューの動向を注視してまいりました。延長されるか、されないか、この辺りがはっきりしない限り、この本庁舎等の耐震化や建て替えの議論が進まないことは、私も行政側も十分理解をしてきたところであります。
そして、ついに令和２年の年末に、この有利な起債メニューが残念ながら延長されることなく、このメニュー制度自体が今年度でなくなる見通しとなりました。
この結果は、今後の本庁舎等の耐震化や建て替えにおいて、大きな岐路に立たされることになり、制度自体がなくなるという、江別市にとっては非常に厳しい状況になったと言わざるを得ない、こう考えるところであります。
それを踏まえて、制度復活への要望活動となる期成会をほかの８市と共に立ち上げるなど、市長自らが先頭に立つというスピード感と危機感を持った対応には、大変評価をするところであります。ぜひ、一日も早く制度が復活されることを私も期待しております。
そこでお伺いさせていただきますが、項目１の市町村役場機能緊急保全事業について、いわゆる有利な起債メニューが延長されなかったことに対する市長の考えと今後の対応、そして、その期成会等を通しての制度復活への現段階での見通しなどについて、お伺いさせていただきます。
次に、項目２の現庁舎の状況についてお伺いさせていただきます。
この現本庁舎は、御案内のとおり昭和41年に竣工し、今年で54年が経過をいたしました。
平成22年に行われた耐震診断において、現本庁舎のＩｓ値は、各階ばらつきはありますが、0.24から0.50など、多くの箇所で耐震性に疑問ありとなりました。
本来、Ｉｓ値が0.6以上あって、震度６強程度の地震の震動及び衝撃に対して、倒壊または崩壊する危険が低いとされております。さらには、市庁舎は、市民の安全、生活を守る重要な拠点であることから、Ｉｓ値は、その数値0.6の1.5倍となる0.9以上とすることが求められているところであります。
躯体は鉄筋コンクリートでありますから、65年から70年程度はもつものと一般的には言われておりますけれども、問題は設備を中心とする整備、維持、更新、修繕等であります。
過去５年間の現本庁舎の整備状況としては、電気設備や暖房・空調設備をはじめとして、消防設備や建具に至るまで、適宜、修繕・整備・更新を繰り返してこられているとのことでありますが、多い年では年間800万円を超える費用をかけ、維持・修繕を行ってきております。
そのようなことから、現本庁舎に今後かかるであろう、整備、維持、更新、修繕等について、現在どのように考え、今後、どれくらいの費用がかかってくるものと考えているのか、その上で現本庁舎をどれくらいの期間、使用に耐え得るものと考えているのか、または持たせるおつもりなのか、お伺いをさせていただきます。
次に、項目３の庁舎等耐震化の検討についてお伺いさせていただきます。
新年度予算で庁舎等耐震化検討経費として、236万4,000円が計上されており、これまでの市民説明会等を踏まえ、庁舎等の整備について、市の基本的な考え方として、耐震化の手法、建築場所、想定規模をまとめるとのことであります。
その上で、庁内検討委員会の報告書については、いわゆる有利な起債メニューが活用できる前提で検討をし、従来型の事業手法で報告がまとめられているものと私は認識をしております。
有利な起債メニューの制度がなくなるわけでありますが、基本的に庁舎等の整備に考えられる事業手法としては、大きく分けて３つの手法があると考えます。
１つは既存施設の活用、２つ目にＰＦＩやリース方式、そして３つ目に従来型であります。
１つ目の既存施設の活用は、その施設の立地や規模、空きのタイミングなどがあり、うまく当てはまることは、現在の江別市内の状況を見回しても極めて難しいだろうと考えるところであります。
そのことからして、現段階で考えられる事業手法としては、残りの２つのＰＦＩやリース方式と従来型であります。
新年度から検討される庁舎等の整備についての中では、この辺りの事業手法についても、当然検討されることと思いますが、今、お示ししましたとおり、従来型の事業手法においては、多額の自主財源を必要とすることとなるわけでありますので、新年度からの庁舎等耐震化の検討においては、従来型のみではなく、ＰＦＩやリース方式も検討せざるを得ない状況になったと考えるところであり、新年度の検討においては、従来型とＰＦＩ、この二本立てで検討していくべきだと考えるところであります。
平成27年に内閣府のＰＦＩ推進会議において、極めて厳しい財政状況の中で、効率的かつ効果的な公共施設等の整備等を進めるとともに、新たな事業機会の創出や民間投資の喚起による経済成長を実現していくために、多様なＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入を優先的に検討するための指針が決定され、人口20万人以下の地方公共団体においても、当該指針を踏まえ、必要に応じて、この取組を行っていただきたいと通知がなされました。
このことも踏まえて、事業手法の検討においては、従来型のみならず、ＰＦＩやリース方式も加えるべきと考えますが、いかがお考えか、答弁を求めます。
以上で、１回目の質問を終わります。

副議長（相馬芳佳君）

本間議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

本間議員の一般質問にお答え申し上げます。
本庁舎等の耐震化及び建て替えに関しまして、市町村役場機能緊急保全事業についてでございますが、当市の本庁舎は、平成22年に行った耐震診断によりまして、震度６強から７に対する耐震性に疑問ありと判定されたため、平成23年から平成25年にかけまして、本庁舎等の整備のあり方について検討し、子供たちの安全・安心を確保するとともに、指定避難所となる施設整備の観点から、小・中学校の耐震化を最優先で進めていまして、平成28年までに小・中学校を、平成29年までには市民体育館と大麻体育館の耐震化を終了させたところでございます。
その後、平成29年から平成30年にかけまして、将来の建て替えに向けた準備を進めるため、庁内検討組織により論点整理を行い、耐震改修よりも建て替えの方が優位と報告書でまとめております。
また、市民の皆様に、本庁舎等の現状を知ってもらい意見を伺うため、令和元年度から令和２年度にかけまして、自治会や大学生などを対象に説明会や意見交換を行ってきたところでございます。
本庁舎を建て替える場合には、多額の費用負担を伴うため、現在の厳しい財政状況を考えますと、起債の充当率が高く、交付税措置のある市町村役場機能緊急保全事業の活用が不可欠であるとの認識から、当該事業の利用を前提に耐震化の検討をしてきたところでございます。
市町村役場機能緊急保全事業は、平成28年熊本地震を教訓に、耐震化が未実施となっている市町村庁舎の建て替えを促進するために、東日本大震災の復興事業の取組としまして平成29年度に制度が導入され、その事業期間は令和２年度までの４年間の限定とされております。
市といたしましては、庁舎の建築には、その場所や工法、規模など、様々な検討に時間を要するため、この制度を活用するためには期間が短く、間に合わないことから、北海道市長会や全国市長会を通じまして、国への要望のほか、上京の際には総務省を訪問するなど、制度延長の要望を続けてきたところでございます。
しかしながら、現時点におきまして、事業延長は難しい状況にあるとのことでございまして、これまでの活動が国に受け入れられなかったことは、大変遺憾に思うところでございます。
こうしたことを踏まえまして、江別市単独よりも多くの自治体による共同での要望活動の方がより効果的との考えから、登別市や名寄市など本庁舎の耐震化がなされていない北海道内の市に声をかけまして、事業延長が認められなかった場合に、令和３年４月から直ちに対応できるよう、本年２月５日に９市において本庁舎整備に係る起債制度創設を要望する会の設立準備会を開催し、市町村役場機能緊急保全事業と同等の新たな起債制度創設に向けて、連携をして要望活動を行っていくこととしたところでございます。
今後の災害対応を想定した場合には、災害対応の連携の面においても、全市町村役場の耐震化は最低限の条件でありまして、全国的な課題でもありますことから、新たな制度の創設に期待しておりまして、北海道市長会や全国市長会とも連携しながら、国へ強く働きかけてまいりたいと考えております。
次に、庁舎等耐震化の検討についてでございますが、来年度、市では、先ほどもお答え申し上げました、本庁舎整備に係る起債制度創設を要望する会によります要望活動と並行しまして、本庁舎等の整備に向けて庁内検討委員会及び専門委員会を組織しまして、本庁舎及び市民会館について、どのような手法で耐震化を行うのか、また、建て替える場合には建設場所や建設規模の方向性といった事項について、市の基本的な考え方について、取りまとめる予定でございます。
このことによりまして、国において新たな起債制度が創設された場合には、速やかに基本構想の検討につなげられるよう準備を進めることとしております。
御質問にもありましたとおり、建て替える場合の事業手法につきましては、市が直接発注する従来方式のほか、民間を活用したＰＦＩ方式やリース方式などがありまして、過去に庁内で検討を行った経過もございます。
市といたしましては、まずは、耐震化の前提となる基本的な考え方について検討することとしておりまして、それと並行して、新たな起債制度が創設された場合、またはされなかった場合など、あらゆる状況を想定し、ＰＦＩ等の事業手法も含めて検討していかなければならないものと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部長からお答え申し上げます。

総務部長（後藤好人君）

私からは、本庁舎等の耐震化及び建て替えについての御質問のうち、現庁舎の状況について御答弁申し上げます。
現在の本庁舎は、昭和41年建築、鉄筋コンクリート造、地下１階地上４階建て、延べ床面積約5,347平方メートルの建物で、建築から54年が経過しております。また、平成22年に行った耐震診断では、震度６強から７に対する耐震性に疑問ありと判定され、耐震改修する必要があるとされております。
議員御質問の今後の修繕や本庁舎の使用期間などについての考え方でありますが、市ではこれまでも本庁舎の大規模改修工事を計画的に行い、平成14年に外壁改修、平成25年に屋上防水改修などを実施し、現時点では、当面、大規模改修工事は必要がないものと考えております。
一方、電気や給排水などの設備については、これまでも排水衛生改修工事を定期的に行ってきたほか、電気や暖房設備の不具合が発生した場合は、その都度修理を行っており、今後も執務に影響が出ないよう、必要に応じて、改修を行う予定であります。
なお、本庁舎の使用期間については、庁舎整備に向けて庁内検討委員会や専門委員会を組織し、どのような手法で耐震化を行うのか、また、建て替える場合の建設場所や建築規模の方向性について、市の基本的な考え方を取りまとめる予定であり、その見通しを立てて、その間は現在の本庁舎を適切に管理し、機能の維持に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。

本間憲一君

まず、項目１ですけれども、市長自ら先頭に立って、一日も早く新たな制度が復活されることを強く望んでおりますので、ぜひ頑張っていただきたい、こうゆうふうに思っております。
そして、項目２につきましては理解いたしましたので、３つ目の項目について、再質問に入っていきたいと思います。
庁舎等耐震化の検討についてでありますけれども、事業手法については、ＰＦＩやリース方式も加えて検討を進めていくということで理解を致しました。そうすると、次に大きな課題となるであろう、財源、とりわけ自主財源について、大きな問題でございますので、お伺いさせていただきますが、有利な起債メニューがなくなる上では、もはや市民会館との合築などは無理だろうなと、従来型では難しいだろうなと思っております。
そこで、庁内検討委員会の報告書では、本庁舎単独での建設費を90億円程度で試算をされております。そうすると、有利な起債メニューがない従来型になりますと、自主財源としては、その25％である22億5,000万円程度必要になってくるわけでありますけども、この22億5,000万円程度の自主財源を、どのように確保、用意されるおつもりなのか、または用意することができるのか、このことについてお伺いをさせていただきます。

市長（三好 昇君）

再質問にお答え申し上げます。
自主財源の確保ということでございますが、市町村役場機能緊急保全事業が終了となった場合には、活用できないわけでございまして、整備する場合には一般単独事業ということになろうかと思います。その際には、交付税措置はなく、充当率が75％ということになりますので、議員がお話しされました、例えば90億円という形になりますと、22億5,000万円の自主財源が必要という形になります。現在の厳しい財政状況と庁舎整備基金の状況を見ましても、短期間での確保は難しいと認識しているところでございます。
いずれにいたしましても、庁舎を建て替える場合には、事業手法や事業費のほかに、財源なども一体的に検討していかなければならないと考えてございまして、市全体の財政運営も含めて、総合的に判断していかなければならないものと考えております。
先ほどもお答え申し上げましたが、現在の市町村役場機能緊急保全事業の延長が認められなかった場合には、まずは、新たな起債制度の創設に向けた要望活動を最重点としまして、先ほど申し上げた北海道市長会や全国市長会とも連携しながら、強く国へ働きかけをしてまいりたいと考えております。
以上でございます。

本間憲一君

３回目の質問をさせていただきますけれども、今御答弁いただいた自主財源を用意することが非常に難しいということであります。そういう現状を御答弁いただきました。そういたしますと、庁内委員会の検討では、従来型を基本とするという考え方で、ＰＦＩやリース方式などは検討の俎上に上がりませんでしたけれども、今回の一般質問において、有利な起債メニュー制度の消滅を踏まえて、新年度からの庁舎耐震化の検討においては、ＰＦＩやリース方式も検討に入れるということで御答弁を頂きました。
その上で、従来型での手法では、自主財源を確保できないことからして、優位性で考えるならば、ＰＦＩやリース方式を中心に検討するべきではないかと当然に考えるところであります。
期成会の制度復活に向けての活動に強く期待をするところでありますが、現段階では、ＰＦＩやリース方式を中心としながら、早期の制度復活の際には、従来型と並行で検討をする、このように考えて、現状では進めるべき、これが現実的だと思いますが、いかがお考えか、このことについてお伺いさせていただきます。

市長（三好 昇君）

事業手法についての再質問ということであろうと思いますが、ＰＦＩやリース方式は、費用を分割して支払うため、財政支出を平準化することが可能でございまして、多額の自主財源の確保を要さないということにつきましては、御指摘のとおりであると考え、財政面で非常に優位な状況であると思っております。
一方で、ＰＦＩによります庁舎整備につきましては、収益の見込める事業の可能性が低いとも言われております。さらには、民間の創意工夫の範囲が狭いため、運営収入の確保が多くは見込めないこともございまして、参入する事業者が少ないという課題もあると指摘されてございます。
いずれにいたしましても、建て替える場合の事業手法につきましては、従来方式、ＰＦＩ、リース方式など、同等に全てのことを検討してまいりたいと考えてございます。
また、併せまして、国への要請活動、これはしっかりと対応していきたいと思っております。
以上でございます。

本間憲一君

最後になります、４回目の質問をさせていただきます。
今、従来型とＰＦＩやリース方式などを同等に検討をされていくと理解を致しました。その上で、これから検討していくに当たりまして、私もそうですが、市長の任期も折り返し、残り２年となるわけであります。市長のお考えとしては、この残りの任期２年間の中で、この庁舎問題をどの程度まで進展させていくおつもりなのか、腹積もりをお伺いさせていただきます。
私としては、今年度の検討を踏まえて、期成会の会長になられましたので、やはりそういう面では早期に制度が復活された場合も想定して、江別市が先頭を切って、その準備に努めていかなければならないだろうと、そういった意味では、新年度いろいろ検討していただいて、翌年度の令和４年度には当然基本構想に入らなければならない、入るべきだと考えておりますが、お考えをお伺いさせていただきます。

市長（三好 昇君）

基本構想に関しての再質問ということでございますが、基本構想といいますは、一般的に庁舎の現状と課題を整理しまして、新庁舎に向けた基本的な考え方のほかに、建設場所や想定する規模、機能、事業スケジュールなど、事業全体の概要を明らかにするものでございまして、その後、基本計画や基本設計を策定する際の基礎になるものでございます。
来年度につきましては、これらの項目のうち基本的な前段の事項であります、耐震化の手法、建て替える場合の建設場所、さらには想定する規模について、考え方をまとめる予定でございます。当然そうなりますと、その考え方をまとめた上で、令和４年度には基本構想に入るような、そういう準備を進めていかなければならないものと考えております。
以上でございます。

本間憲一君

そういった形でこの問題、有利な起債制度がなくなることによって、今回の一般質問で大分動き出したな、先が見えるな、こんな感じになりましたので、制度復活に向けて市長にぜひ頑張っていただいて、一日も早い制度復活を願っております。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。

副議長（相馬芳佳君）

以上をもって、本間議員の一般質問を終結いたします。

◎ 散会宣告

副議長（相馬芳佳君）

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 １時４２分 散会