平成15年第1回江別市議会会議録（第4号）平成15年3月13日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（五十嵐忠男君）
稲垣議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川公人君）
稲垣議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
まず、江別駅周辺地区市街地再開発についてでありますが、本事業は、地域住民によって構成する江別市街地近代化促進市民会議の強い要望に基づき、長い経緯の中で、地元商業者や商工会議所の積極的な取り組みとともに、議会においても議論を深めていただいてきたところであります。
この間、厳しい経済環境や行政を取り巻く社会環境の変化もあり、事業計画策定から数度にわたる検討・見直しを行った結果、実施に至る今日まで多くの時間を要してきたものであります。このことにつきましては、議会にもご報告を申し上げ、ご議論をいただいてきたところであります。
ご承知のように、本事業は地元商業者、商工会議所、市の三者による推進協議会において様々な開発手法を検討してまいりましたが、基本的には民間による事業推進を念頭に置きながら、施行主体や事業内容について協議を進めてまいりました。
その結果、昨年10月、施行主体として地元商業者有志によります有限会社みらいが設立され、現在、活性化拠点施設建設に向けての必要な作業を精力的に進めているところであります。
本事業は、今後の交通拠点施設整備を初めとする地区再生のための誘導施設を建設し、条丁目地区の地域活性化に向けての極めて重要な政策と位置付けておりますことから、主体的に事業の実現化を図ろうとする有限会社みらいの活動に対し、事業の円滑な推進のためにも支援していくことが行政の責任であると考えております。
次に、事業の投資効果についてでありますが、国土交通省に提出する費用便益分析報告書、いわゆるＢバイＣは、江別市内のみならず近隣地域も含めた社会的・経済的波及効果を数値的に換算するもので、一般的には事業による投資額に対して1.0倍を超える便益が得られる場合に事業効果があるとの判断になる指標であります。この分析につきましては、所管委員会へのご報告が遅れておりますが、本事業での数値につきましては、基準を超える便益比となっているところであります。
次に、事業計画の進ちょくについてでありますが、本事業は、あくまでも施行主体であります有限会社みらいが、民間としての自らの力で国庫補助事業であります優良建築物等整備事業によって活性化拠点施設を建設しようとするものであります。現在、有限会社みらいは、核店舗を初め専門店等との出店条件を調整し、事業の実現化に向けての作業を進めているところでありますので、先ほど申し上げましたとおり、市といたしましても事業の実現化に向けて有限会社みらいとの連携を深め、必要な対応をしてまいりたいと考えております。
次に、野幌駅前再開発についてのご質問でありますけれども、さきに坂本議員、立石議員にもお答えをいたしており重複をいたしますが、江別の顔づくり事業は、次世代とも共有する市街地の整備充実を図り、快適で魅力のある都心を形成するとともに、道内の中核都市として持続的に発展するためにも必要であり、また、この事業は市民みんなが行けるにぎわいと魅力のある市民交流拠点づくりを目指すものであり、都心の高度利用などを誘導するとともに、ボトルネック踏切を解消する中で交通アクセスの整備・改善を図ろうとするもので、南北市街地の一体化や安全でコンパクトな市街地形成などを進めるためにも必要な事業であると考えております。
現在、大きく3項目の連立事業の効果整理と他の工法との比較検討、事業費の縮減、市街地の活性化方策の課題に対する考え方につきまして、国土交通省、北海道などと協議をいたしているところであります。
国土交通省の基本的な考え方は、交通障害解消だけではなく、まちづくりからの必要性による事業効果や官民が共同したまちづくりなど事業効果の高い事業地区に絞り込んで実施する都市に対して、国が集中投資をする考え方でありますことから、基本的に国土交通省と江別市の考え方にかい離はないものと考えております。
現在は、都市計画決定に入る前にクリアしなければならない事項であります連続立体交差事業の平成16年度の着工準備採択に向け、努力をしているところであります。
次に、この具体的な事業効果としては、踏切の渋滞による経済損失を削減する視点から、8丁目踏切、6丁目踏切は全国1,000か所のボトルネック踏切に入っており、これらが解消されることになります。
2点目に、南北の鉄道横断交通の円滑による市民の社会経済活動の促進であります。これは中原通りと新栄通りの連結、8丁目通り、旭通り、白樺通りの平面化、9丁目通り、7丁目通りの歩行者道路などが鉄道高架により実現し、南北を横断する道路として整備され、江別市の道路網体系の大幅な改善と南北市街地の一体化が図られ、市民の利便性はもちろん、民間開発の誘発やバス交通など公共交通機関の改善が図られるものと考えております。
3点目は、駅前広場など交通結節点機能の強化による市民サービスへの向上であります。これは北口広場と南口広場が整備され、鉄道とバス・タクシー等公共交通などの拠点化が図られるとともに、円滑な乗換えや送迎自動車などの機能を充実させることにより、市民の利便性の向上が図られるものであります。そのほか駅部においては、歩行者のため南北を横断する自由通路が整備され、駅周辺の機能が飛躍的に高まるものであります。
4点目として、歩行者・自転車ネットワークなどの整備により、市民のための快適空間が生まれることであります。これは、自転車、歩行者系道路として天徳寺・東西・駅南の各モールと緑地などを整備することにより、既に整備済みでありますネットワークとも連結され、緑豊かな生活文化都市の形成に寄与するものであります。
さらに5点目としては、鉄道で分断されている南北市街地の一体化により低未利用地の高度利用が促進され、江別市全体の活性化や都市の発展などが図られるものであり、これらが事業効果と考えているところであります。
いずれにいたしましても、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をいただく中で、この江別の顔づくり事業の実現を目指したいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
稲垣良平君
再質問をしますけれども、その前に議長にお願いがあります。
前の議長のときには、質問に対して具体的に明確な答弁が行われない場合には、それをして答弁を確実に、具体的にするようにという指導がございました。今は第1回目の答弁でしたけれども、聞いていることに、例えばキーテナントの出店の担保、専門店の出店の担保、それらが駄目になった場合どうするのか、それらについては具体的に答えずに、聞いてもいない野幌駅前再開発の事業効果について長々と話をなされた。ついては、今から2回目の質問をしますけれども、的確に、具体的に答弁がされるように、議長において配慮をしていただきたいと思います。
一番初めに私が質問しましたうよ曲折の原因について、具体的な答弁はなかったと思います。地方財政法の第4条には、地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならないと明記してあります。
確かに、社会経済が大きく変化して、事業を実施する環境というものは難しくなっています。しかし、私は違うのではないかというふうに思っています。公共が担う仕事として、自治体として掲げる施策目標自体、すなわち商業的、収益的、あるいは集客的な事業を行政が担うんだというようなことにかかわる事業を目的とすること自体が、行政の取り込む仕事として妥当なのかどうなのかということが問われているんだと思います。
残念ながら、江別の駅前再開発については妥当ではない。掲げた目標が妥当ではないから、社会経済の変化にほんろうされて、常に受け身で後処理しかできない、そういうところに追い込まれてきている。
民間の事業者が土地を取得して、商業施設を建てて事業を行う。これであれば何の問題もない。役所はそれを側面的に援助する、そういうことであれば問題はない。しかし、地域の社会構造や商業的な事業環境を無視して、役所が出ていって、そのような収益事業のような、そういうことをするための事業を事業目的として掲げて取り込むこと自体が、私は今回この事業に取り組んでいることが、前に行かない根本的な原因だと思います。
具体的に言うと、そういうふうな事業目的で造られる施設建設を江別市が行政の行政目的として掲げて取り込むこと自体が、妥当なのかどうかということが問われていると思います。妥当だとするから、これを進めようとしていると思います。
1点目の質問です。そういう事業目的を掲げることは行政として妥当なのかどうか、お考えをお伺いしたいと思います。
再質問の2点目です。
極めて多大な支出を行って、仮にこのまま事業が行われるとするならば、極めて不安定な、不確実な、収益事業のリスクをも結果的に江別市がかぶることになることは必定だと思います。地域の商業的環境から推測すれば、事業の破たんをも予測することは難くないと思います。
下関と韓国の釜山を結ぶフェリーの運航会社に下関市が多額の公費を投入しました。フェリー会社の事業の運営については、事業の困難性について多くの指摘がなされていましたが、多くの公費が投入されました。フェリー会社は指摘のとおり経営を維持できずに、多額な投資をした市長は損害賠償の訴えを起こされて損害賠償の責任を問う、個人の責任を問う判決が確定しています。
私は、事業がとんざしないように努力する、そういうことでは済まない、許されるような状況とは違う、極めて厳しい責任が問われるような事態に、状況になっているというふうに思います。ついては、責任をとる覚悟はあるのかどうかお伺いします。2点目です、これが。
3点目です。
野幌の駅前再開発の投資対効果について1.0以上の数値が出ているというふうにご答弁がありました。実は、かつて、さきにホテルを含む事業計画の投資対効果について、1.75の投資対効果があるんだという報告が議会に対してなされました。しかしながら、その計画というものは、今さら言うまでもなくとんざしています。その原因は明らかに、信託銀行が撤退したのも、事業として成立することが見込み得ることができないと。ホテルが撤退したのは確かに日程、スケジュール的なこともあったでしょうけれども、基本的に事業の成算についての見通しが持てなかったということが背景にあると思います。ついては、先ほどの1.0以上になっているという根拠について、お示しいただきたいと思います。これが……
（発言する声あり）
違います。私が聞いたのは、江別の駅前の投資対効果について伺った。それに対する答えとして説明があったのは1.0以上になっているという説明だった。それから、野幌の駅前についての投資効果についての言及があった。私はそのことについては何ら聞いてもいない、そういうことです。
それから、次にキーテナントの出店について、それから専門店の出店について、それらが担保されるということは、先ほど申し上げたように、この優良建築物等整備事業が平成15年度に採択されるという基礎的な条件、必須条件です。それらについて、今どのようになっているのかについて、明確に答弁はしていただいておりません。今どのようにこの出店について担保がなされているのか再度問います。明らかにしてください。
次に、野幌の駅前再開発についてです。
世の中に都市というのは江別市だけだということであれば、市長が言われるような論理というものも成り立つのかもしれない。でも、果たして札幌圏における江別市の社会的・経済的な位置、その位置から求められる都市の構造、整備すべき社会インフラの整備水準、これらについて本当に真剣に分析、研究をなさっているのか、私は大変疑問に思います。
昨年3月、日本能率協会に委託していた行政の外部評価、行財政運営改善化調査報告書が提出されています。いわゆる江別市の行政の来し方、現状について詳細に分析をしています。その中にこう書いてあります。ベットタウン、産業都市、観光都市等の町の方向性が可能性から判断して絞られておらず、あれもこれも実施するため江別市の経営資源のツール、注ぐ力、方向性が見えず、経営資源の集中化による成果創出ができていない。
委託先に対して報告する報告書で、普通はこのような厳しい表現というのは、相手自治体のこれまでの取り組みというものを否定することになってしまいますから、一般的には考えられないほど厳しい表現です。しかし、残念ながらこのような評価を受ける市政が行われてきた。そして、この8年間は間違いなく今の市長が担っておいでになったということです。
野幌の駅前再開発事業というのは、このような指摘を受ける最も代表的な例だと思います。改めてお聞きします。道央圏で江別市の置かれている社会的、経済的な位置、そしてその位置から求められる都市の構造、インフラの整備水準、それらを考慮した場合、さらに言うと、今の私どもが当面している厳しい財政状況、これらから言って、この事業を推進する妥当性についてお伺いをします。
以上で2回目の質問とさせていただきます。
議長（五十嵐忠男君）
より明快な答弁をされますようお願いをいたします。
答弁調整のため暫時休憩いたします。
午前10時53分 休憩
午前11時32分 再開
議長（五十嵐忠男君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
稲垣議員の2回目の質問に対する答弁を求めます。
市長（小川公人君）
冒頭、答弁調整ということで時間を要した点につきまして、おわびを申し上げたいと存じます。
まず、1点目のこの取り組みの妥当性の件でありますけれども、当然のことでありますけれども、市は収益事業を目的としているものではないということを、まず申し上げたいと思います。行政としては、当然行政として対応すべきもの、自身として対応すべきものは対応してきておりますけれども、あくまでも民間事業については民間がまちづくり事業、このことに貢献をしているものと、そういうふうに考え、そういったことに対する側面的な支援をしていること、このことについては妥当であるという認識をいたしております。
それから、責任の点でありますけれども、事業の推進につきましては、江別駅周辺地区再開発推進協議会の協議によりまして、民間による優良建築物等整備事業により進めることを決定しているわけであります。そして、昨年10月に有限会社みらいが設立され、事業概要、事業計画等を協議する中で活性化拠点施設の建設に向けて取り組んできているところであります。この事業用地の取得目的を初め、駅周辺地区の活性化を図るための今日までの経緯等、市の重要施策に位置付け、必要な対応をしてきているところであります。
現在、事業の採択に向けて必要な作業等を精力的に行っているところであり、現時点におきましては、ご質問のようなことにつきましては考えておりませんことをご答弁申し上げたいと思います。
それから、投資効果関連でありますが、この分析につきましては、国の事業の効率的な執行及び透明性の確保の観点から、社会的な側面での事業の評価を行うことを目的としており、事業が実施された場合と実施されない場合の便益と費用を貨幣尺度で推し量るもので、便益と費用を比較することにより、この事業の評価を行うものであります。なお、便益ということでありますが、事業の実施によりもたらされる収益の向上、利便性の向上、快適性の向上、こういった社会全体にとっての利益を指しております。
いずれにいたしましても、この本事業につきましては、先ほどの説明のとおり事業収益等の確保については十分な見通しがありますので、市といたしましても、これに支援をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
それから、担保の関係でありますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたが、施行者である有限会社みらいが、現在、国・道とのヒアリング等の日程をにらみながら、精力的に取り組んでおりますので、行政といたしましても、今日までのこの経緯を踏まえ、支援していきたいと考えておりますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。
それから、野幌の関係でありますけれども、江別市は地理的に札幌市の東部に隣接し、ＪＲ函館本線や幹線道路網などにより、札幌圏の一員として密接な関係にあると基本的に認識をいたしております。江別市におけるまちづくりの妥当性でありますけれども、昭和40年代の大麻団地の形成により市街地が連たんし、昭和50年代、昭和60年代、そして平成と世代もまたがり、江別市としての3地区の融合、生活の力点の置き方など自立する都市のイメージが形成される中で、次世代とも共有する都市の顔や都市の核となる都心形成が妥当であると、こう考えるところであります。
この都心形成により都市空間の快適性や安全性など江別市の総合的な都市環境の充実が図られ、総体的には自立した都市として江別に住むことが魅力と感じる、そういう都市形成がなされるものと考えているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上であります。
稲垣良平君
極めて重要なことについて言及なさいました。
江別の駅前、駅周辺再開発、これについては事業が成立する見通しを持っているというお話でした。私は、数値的にこれこれで、それが完璧に間違っているということを申し上げる根拠を今持っておりませんから、お聞きはしておきます。
周辺再開発事業、商業・業務ビルに出店する、来てほしい核施設、専門店、これについて、施行主体のみらいがやっているから、それを支援していくというお話です。
先ほど申し上げましたように、トータル事業費14億円少しのうち、江別市が9億円近くも出すんですよ。実質的な直営ですよ。そして、今施行主体となっているのは有限会社、資本金300万円程度。ここに事業を担っていく資質、能力が客観的にあるとお思いですか。そして、市長は事業の収益について見通しを持っているというふうにおっしゃいましたが、江別市が直営に近いような費用負担をする、その中で、みらいが精力的にやってますから、端的に言えば分かりませんみたいな話です。そんな無責任な話はあり得るべきことではありません。今計画している核施設、専門店、この2つはどういうふうに担保されているのか、具体的にお答えになる責任があります。答えていただきたいと思います。これが第1点です。
野幌の駅前再開発について、江別が自立する都市として、核となる都心形成をする必要があるんだというふうなお話でした。私は、そう思うのは勝手だと思います。個人個人のレベルでそういうふうに考えるのは自由です。しかしながら、そのことのために市民から預かっている財政を投じなければならない。江別市の市民1人当たりの財政規模というのは、全道の中で最も低い水準である。そして、好むと好まざるを得ず、江別というのは札幌市のベッドタウン。法人市民税を多く払っていただけるような法人企業というのは少ない。そのことは、財政の1人当たりの規模が小さいということのみならず、その財政を支えているのは、実は市民なんだと、個人市民税なんだと。そういうことを考慮すれば、選択する施策というのは当然のこととして、札幌圏において江別市がどういう機能を果たしてきたのか、今まで。そして、今から果たしていこうとしているのか。国勢調査の今までの流れを、トレンドを見ていけば、はっきりしているではないですか。世の中に江別市しかない、道路はすべて野幌に結び付いていく。そのための中核都市形成をしたい。そういう架空のことに市民から預かっている財政を投じるということについては、極めて大きな禍根を残すことであり、それは独り市長が背負っていけるような責任の範囲ではありません。
ついては、先ほどの質問を一つとして、あとはこれら自らがかかわってきた事業について、今後その成り行きによっては明確に責任をとるんだという覚悟を持っていただきたいということを、これは意見として申し上げて、質問一つと意見を一つ、これで3回目の質問とします。
以上です。
助役（中川正志君）
私から、核施設、テナントの担保ということでのお話がございましたが、若干前の市長の答弁と重複する点があろうかと思いますけれども、お答え申し上げたいと思います。
稲垣議員ご承知のとおり、江別条丁目地区の開発につきましては、古くは第三セクターの都市整備公社、それから、その中で商業近代化計画が作られ、江別地区には江別地区の開発としてコミュニティ施設は行政で、それから商工会議所と地元の商店街は商業の近代化と大型店の誘致、この計画の中には当然清算事業団の用地も含まれていたわけであります。諸般の事情から都市整備公社による事業は一部解散いたしましたけれども、行政としては計画に沿って、コミュニティセンターの建設でありますとかイベントロードの建設を進めてまいりました。
こういった事業を後押しする組織として、地域が一丸となって昭和54年から市街地近代化市民会議を設置してきたことは、ご案内のとおりであります。彼らは自らも地域的にはれんがの街路灯設置などもこの一つの事業の表れであると思います。
清算事業団用地の取得後につきましては、信託方式の点でありますとか、振興公社も一つの選択肢ということでありましたけれども、ある意味では、江別市が主体性を持って進めてきたことから地域住民もこれを期待していたのは事実であろうと、こういうふうに認識しております。しかし、市としては財政状況でありますとか社会の変化を考え、例え振興公社であってもかなりの困難性が伴うということから、あくまでも民の施設は民でお願いしたいと、いわゆる当初計画どおり民による開発を後押ししましょうということで進めてきているわけです。これを受けて有限会社みらいが立ち上がりました。
こうした市民の意欲でありますとか意気込み、情熱、そういったものを行政としてできる範囲で支援するこはやぶさかではないのではないかと、こう思っております。
これらの事業が行政と相互に連携しながら進めていって、当初の事業に沿ったまちづくりにつながるものと、こう考えております。そこで、現在みらいがその事業の施行主体として、核店舗、テナント等の誘致に前向きに取り組んでおりますので、そういったことでご理解をいただきたいと思います。
以上であります。
