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予算決算常任委員会 令和2年8月21日(金)

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年3月26日更新

(開会前)

※ 日程確認
※ 一括議題の確認

(開 会)

委員長(三角君):ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。(10:00)
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
水道部入室のため、暫時休憩いたします。(10:00)

委員長(三角君):委員会を再開いたします。(10:00)
1水道部所管事項、(1)第3回定例会予定案件、アの令和元年度水道事業会計決算の認定について及びイの令和元年度下水道事業会計決算の認定についてを一括議題といたします。
本件に対する一括説明を求めます。

総務課長:第3回定例会に提案を予定しております令和元年度水道事業会計及び下水道事業会計決算の認定について、一括して御説明いたします。
資料の1ページをごらん願います。
初めに、令和元年度水道事業会計決算について、その概要を御説明いたします。
令和元年度の水道事業は、江別市上下水道ビジョンの初年度として、災害に強く安全で良質な水道水の供給を図るため、基幹管路の耐震化や老朽化した配水施設及び浄水施設の更新を実施したほか、上江別地区に災害時給水栓を新設しました。
決算につきましては、収益的収入及び支出では、収益は予算額を427万3,000円下回りましたが、支出では経費の節減など、効率的な事業運営に努めた結果、9,341万6,000円の不用額が生じました。
水道事業収益25億8,150万3,000円に対し、水道事業費用22億3,083万2,000円で、収支差し引きは3億5,067万1,000円となり、消費税を整理した当年度純利益は2億5,242万2,000円となりました。
資本的収入及び支出では、資本的収入の3億1,815万1,000円に対し、資本的支出は14億3,094万4,000円で、収支差し引き不足額11億1,279万3,000円は、減債積立金や過年度分損益勘定留保資金などをもって補塡しております。
なお、資本的支出の括弧内の数値は、平成30年度の予算繰り越し分で、上記の数値に含まれております。
次に、下水道事業会計決算についてでありますが、資料の2ページをごらん願います。
令和元年度の下水道事業は、江別市上下水道ビジョンの初年度として、安全で快適な生活環境を確保するため、管路整備や老朽施設の更新を実施しました。
決算につきましては、収益的収入及び支出では、収益は予算額を3,356万2,000円下回りましたが、支出では経費の節減など、効率的な事業運営に努めた結果、1億1,306万3,000円の不用額が生じました。
下水道事業収益35億7,405万1,000円に対し、下水道事業費用33億5,977万5,000円で、収支差し引きは2億1,427万6,000円となり、消費税を整理した当年度純利益は1億4,162万9,000円となりました。
また、資本的収入及び支出では、収入の11億2,669万1,000円に対し、支出は21億1,314万6,000円で、収支差し引き不足額9億8,645万5,000円は、減債積立金や過年度分損益勘定留保資金などをもって補塡しております。
以上です。

委員長(三角君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの水道事業会計資金不足比率の報告について及びエの下水道事業会計資金不足比率の報告についてを一括議題といたします。
本件に対する一括説明を求めます。

総務課長:第3回定例会に報告を予定しております水道事業会計及び下水道事業会計の資金不足比率について、一括して御説明いたします。
資料の3ページをごらん願います。
資金不足比率につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、監査委員の審査に付し、その意見をつけて議会へ報告し、公表しなければならないとされております。
資金不足比率の算出は、その年度の資金不足額を事業の規模で除して算出するもので、令和元年度水道事業会計、下水道事業会計とも決算に基づき、(2)資金不足比率算出根拠により算出した結果、資金不足額がないことから、資金不足比率は、なしとなるものであります。
以上です。

委員長(三角君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、水道部所管事項を終結いたします。
市立病院入室のため、暫時休憩いたします。(10:06)

委員長(三角君):委員会を再開いたします。(10:07)
2市立病院所管事項、(1)第3回定例会予定案件、アの令和元年度病院事業会計決算の認定についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

管理課長:それでは、私から令和2年第3回市議会定例会に提案を予定しております令和元年度病院事業会計決算の認定について御説明申し上げます。
資料の1ページをごらん願います。
まず、令和元年度決算の概要につきましては、本年6月2日開催の本委員会において御報告申し上げているところでございますが、その要点等につきまして先に御説明いたします。
令和元年度は、5月に市内産婦人科医院の分娩受け入れが休止され、当院が市内で唯一の分娩受け入れが可能な施設となったことから、外来や病棟の受け入れ態勢の強化を図るため、エコーや内診台などの機器整備を実施し、9月には妊娠中の悩みや不安のケアなどを行う助産師外来を開設いたしました。
また、11月からは産婦人科を含む西3病棟を9床増床して47床にするなど、市内で出産できる環境を維持するため、市立病院としての役割を果たすべく取り組みました。
さらに、10月から認知症看護相談外来を開設、12月からは民間医療機関からの出張による脳神経外科専門外来を開設し、脳ドックを開始するなど、新たな取り組みによる収益確保を図りました。
重要課題である診療体制の整備については、5月に消化器内科医1名を、10月に総合内科医1名を採用することができたものの、12月に総合内科医が3名退職するなど、内科系診療科の入院体制が安定するには至りませんでした。
このような状況に対応するため、8月に市民、医療関係者、学識者などで構成される江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会を設置し、地域医療において市立病院が担うべき役割や経営安定化について検討いただき、本年2月に経営再建策に関する答申書が提出されました。
この答申を踏まえ、3月に令和2年度から令和4年度までの集中改革期間中において取り組む主要な項目についてまとめた市立病院の経営再建に向けたロードマップを作成し、令和5年度での収支均衡を目指すべく、地域包括ケア病棟の有効活用などの取り組みを開始しました。
また、民間病院からの医師派遣や人材派遣会社の活用など、医師招聘に向けた取り組みを継続したほか、民間病院との医療連携による地域包括ケア病棟の利用促進や、材料費等のさらなる縮減を推進することで、収益の確保と経営資源の最適化による収支改善を図りました。
しかしながら、内科系医師の招聘が進まないため、患者数、診療収益ともに計画を大きく下回り、経費削減の効果も減収分を補うには至らず、一般会計から営業運転資金として13億円を借り入れることで、年度内の一時借入金返済の一部に充てたところであります。
経営面においては、診療単価が外来では前年度を上回ったものの、患者数が前年度を大幅に下回ったことなどから、診療収益は前年度より7.0%、3億2,995万1,000円減少し、病院事業収益全体でも、前年度より6.1%、3億5,229万4,000円の減少となり、予算との比較では16万6,000円上回ったものであります。
収支の状況を申し上げますと、収益的収支では10億7,908万7,000円の収支不足となり、前年度の収支不足額11億3,912万1,000円からは6,003万4,000円改善したものでございます。
また、資本的収支でも4億4,480万1,000円の収支不足となっております。
以上の結果、令和元年度決算では10億8,120万8,000円の純損失を計上したことにより、運転資金が不足する見込みとなったため、一般会計から13億円の長期借り入れを実施いたしました。
このことにより、単年度の資金収支では、前年度より6億2,207万6,000円の増となる2億4,931万6,000円の収入超過が生じ、これに伴いまして、当年度の不良債務残高は前年度の14億1,654万8,000円より減少して、10億3,832万3,000円となったものであります。
また、当年度末の累積欠損金は、前年度の101億1,024万1,000円より増加して111億9,144万9,000円となったものでございます。
以上です。

委員長(三角君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの病院事業会計資金不足比率の報告についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

管理課長:それでは、令和2年第3回市議会定例会に報告を予定しております令和元年度決算に基づく病院事業会計の資金不足比率について御説明申し上げます。
資料の2ページをお開き願います。
本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、令和元年度決算に基づく病院事業会計の資金不足比率を議会に報告するものであります。
資料上段1資金不足比率でございますが、令和元年度決算による資金不足比率は0.6%となっており、国が公営企業の経営健全化基準として定めた比率20.0%を下回っております。
次に、2資金不足比率算出根拠でありますが、3流動資産の額から1流動負債の額を差し引いた額から、さらに、2算入地方債の額を引き、4解消可能資金不足額を加えた額が、右側の5資金不足額または剰余額となっております。
これらの計算の結果、6資金不足額は3,128万円となり、この額を、病院事業の場合では医業収益となります7営業収益から、病院事業では該当のない8受託工事収益となる部分を差し引いた9の額、48億2,479万2,000円で割り返しますと、資金不足比率は0.6%となったものであります。
令和元年度は、患者数及び診療収益が前年度を大きく下回りましたが、一般会計から長期借入金13億円を新たに借り入れたことなどによりまして、前年度の資金不足比率10.0%より減少する結果となっております。
なお、仮に、一般会計から長期借入金を借り入れなかった場合の資金不足比率は27.5%であり、経営健全化基準を上回る結果となっております。
以上です。

委員長(三角君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。

岡君:予定案件ではありますけれども、1点、確認させていただきます。
ただいま御説明いただいたとおり、年度末に13億円の長期借り入れをしないと、資金不足比率は27.5%で、経営健全化基準を超える状態になっていたと思います。
13億円については、3月に行った補正予算の審査の中で、この報告をする際は、単に0.6%という数字だけを示すという非常にミスリードといいますか、市民の皆様にも、我々議会に対しても、今の市立病院の実態をあらわしていない数字であると考えられるので、丁寧な説明が必要であるという確認をしたと私は認識しているのですけれども、市立病院としては丁寧な説明が必要であるという理解をされていると改めて確認させていただいてよろしいでしょうか。

管理課長:委員が御指摘のとおり、3月に行った補正予算の審査の中でお話しいただきましたとおり、この点については、市民も含めて丁寧な説明が必要であると考えております。

岡君:これは本会議でどのように報告されるのかわかりませんけれども、この資料自体はこれまでと同じもので、今、口頭で管理課長が若干説明されたと思いますけれども、それが、今、議会が丁寧な御説明を受けたという認識でよろしいですか。

管理課長:今回は、予定案件の説明ということで、このような形で触れさせていただきました。今後、議会も含め、市民の方に、当然、広報えべつ等で決算の報告をすることを考えております。この点については、その中でも触れてきちんと報告したいと考えております。

岡君:本会議でもしっかりと丁寧な説明をされると認識しておりますので、どうぞよろしくお願いします。

委員長(三角君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、市立病院所管事項を終結いたします。
生活環境部入室のため、暫時休憩いたします。(10:19)

委員長(三角君):委員会を再開いたします。(10:20)
3生活環境部所管事項、(1)第3回定例会予定案件、アの手数料条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

戸籍住民課長:それでは、手数料条例の一部改正について御説明いたします。
資料の1ページをごらんください。
初めに、1改正理由でありますが、令和元年5月31日公布の情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律により、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が一部改正され、本年5月25日に施行されております。
これにより、マイナンバーの通知カードの新規発行や記載事項変更の手続等が廃止されるとともに、総務省令において、再交付の事務についても廃止とされましたことから、これに伴う所要の改正を行おうとするものです。
次に、2改正内容でありますが、通知カードの再交付手数料、1件につき500円の項目を削除するものであります。
最後に、3施行期日でありますが、公布の日からとするものであります。
以上です。

委員長(三角君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。

佐藤君:マイナンバーの通知カードの新規発行や再交付が廃止されるということですけれども、例えば、紛失した後に通知カードが必要になった場合はどのような対応になるのか、参考までにお尋ねします。

戸籍住民課長:現行では、マイナンバーの通知カードを紛失した場合は再申請ということで、警察に遺失物の届け出をしていただいて再申請をしていただく流れになります。今後につきましては、通知カードを紛失してしまった場合、御自宅であれば特段問題ないのかもしれませんが、外で紛失してしまうと、再発行は特にしないことになりますけれども、遺失物等の届け出をされたほうがよろしいと思います。

佐藤君:そうしましたら、なくした場合は警察に届け出るという理解でよろしいでしょうか。

生活環境部次長:今までは、マイナンバーの通知カードを紛失したら市に届け出なければならないというルールでしたが、今後はそれが廃止されることになりました。今後、各証明等にマイナンバーを使わなければならないとなったときには、今まで通知カードを持っていた人は通知カードがそのまま使えます。仮に、紛失した人は、紛失を届け出るのではなくて、住民票などのマイナンバーが記載されているものを取得して、それをもって証明に使うことができることと変更になっております。

委員長(三角君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの一般会計補正予算(第6号)についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

戸籍住民課長:私から、一般会計の補正予算のうち、戸籍住民課所管部分の概要について御説明いたします。
資料の裏面、2ページをごらん願います。
2款総務費、4項戸籍住民基本台帳費の住民基本台帳ネットワークシステム事業でありますが、国外転出者によるマイナンバーカード等の利用実現に向けた住民基本台帳システムの改修費用であり、今般、国の仕様の確定に伴い、当市のシステム事業者より正式な改修費用の提示がありましたことから追加するものであります。
主な改修の内容としまして、現在、マイナンバーカードは、国外転出すると住民票が消除されるため失効しますが、これを国外転出後もマイナンバーカードの機能を継続利用できるよう戸籍の附票と連携させるものであります。
なお、財源は、全額、国庫補助金であります。
以上です。

委員長(三角君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、生活環境部所管事項を終結いたします。
健康福祉部入室のため、暫時休憩いたします。(10:26)

委員長(三角君):委員会を再開いたします。(10:27)
4健康福祉部所管事項、(1)第3回定例会予定案件、アの一般会計補正予算(第6号)についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

管理課長:健康福祉部の一般会計補正予算(第6号)の概要につきまして御説明いたします。
資料の1ページをごらん願います。
表の上から1行目、3款民生費、2項児童福祉費の1行目、児童福祉一般管理経費は、子ども・子育て支援交付金の過年度分精算による返還金を追加するものです。
次の段、保育園運営経費は、子ども・子育て支援交付金等の過年度分精算による返還金を追加するものです。
次の段、3項生活保護費の1行目、生活保護一般管理経費は、生活保護費国庫負担金等の過年度分精算による返還金を追加するものであります。
次の段、生活保護適正実施事業は、生活保護法の改正に伴い、本年10月から、単身での居住が困難な方に必要な日常生活上の支援を提供する施設として日常生活支援住居施設が位置づけられることから、当該施設への事務費の支払いに対応するため、システムの改修経費を追加するものであります。
なお、当該施設を認定する北海道などにおきましては、現在、認定に係る作業を進めているとお聞きしておりますが、仮に、年度内に当該施設に当市の生活保護受給者が入所した場合には、既定の予算で対応する予定としております。
以上です。

委員長(三角君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの介護保険特別会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

介護保険課長:介護保険特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。
資料の2ページをごらんください。
4款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、事業名国庫負担金等返還金でありますが、これは、令和元年度に交付を受けた国庫支出金等のうち、精算後超過交付となっているものを令和2年度予算の中で償還するものであります。
令和元年度の介護保険事業決算に伴う精算といたしまして、国庫支出金、道支出金、社会保険診療報酬支払基金交付金の超過収入分があったことから、償還金を計上し、1億1,065万円を追加するものであります。
次に、5款基金積立金、1項基金積立金、事業名介護保険給付費準備基金積立金でございますが、令和元年度の介護保険事業決算に基づく剰余金1億7,102万円を基金に積み立てるものであります。
なお、資料にはございませんが、歳入では、令和元年度決算の繰り越しとして2億8,167万円を増額計上しており、これらを償還金及び還付加算金、基金積立金に充てるものでございます。
この結果、今次補正額は2億8,167万円の増額となり、これを既定予算の総額104億2,300万円に加えますと、総額で107億467万円となるものであります。
以上です。

委員長(三角君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの令和元年度国民健康保険特別会計決算の認定について、エの令和元年度後期高齢者医療特別会計決算の認定について及びオの令和元年度介護保険特別会計決算の認定について、以上3件を一括議題といたします。
本件に対する一括説明を求めます。

国保年金課長:令和元年度国民健康保険特別会計決算の認定について御説明いたします。
資料の3ページをごらん願います。
まず、歳入総額は、予算現額と比較すると、0.3%増の125億9,634万5,000円となりました。
一方、歳出総額は、予算現額と比較すると、1.1%減の124億2,961万1,000円となりました。
この結果、歳入歳出差し引きで1億6,673万4,000円の残額が生じましたので、翌年度に繰り越したものであります。
なお、歳入歳出差し引き額から、前年度の実質収支であります繰越金1億9,127万1,000円を控除した令和元年度の単年度収支は2,453万7,000円の赤字となり、単年度収支から基金の繰り入れと積み立てを除いた実質単年度収支は4,785万2,000円の黒字となるものでございます。
以上です。

医療助成課長:続きまして、令和元年度後期高齢者医療特別会計決算の認定について御説明いたします。
資料の4ページをお開きください。
まず、歳入総額は、予算現額と比較しますと、0.3%減の17億807万6,000円となりました。
一方、歳出総額は、予算現額と比較しますと、0.7%減の17億181万9,000円となりました。
この結果、歳入歳出差し引きで、625万7,000円の残額が生じましたので、翌年度に繰り越したものであります。
なお、この差し引き額は、ことし4月1日から5月31日までの出納閉鎖期間中に納められた保険料であり、市の会計上は令和元年度の収入として処理しますが、北海道後期高齢者医療広域連合に対しては、年度繰り越しを行った上で、今年度に納付するものであります。
以上です。

介護保険課長:続いて、令和元年度介護保険特別会計決算の認定について御説明いたします。
資料の5ページをごらん願います。
まず、歳入総額は、予算現額と比較すると、0.7%減の102億4,800万7,000円となりました。
一方、歳出総額は、予算現額と比較すると、3.5%減の99億6,633万6,000円となりました。
この結果、歳入歳出差し引きで、2億8,167万1,000円の残額が生じましたので、翌年度に繰り越したものであります。
令和元年度国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険特別会計決算概要については、以上でございます。
なお、御説明いたしました3特別会計につきましては、第3回定例会の最終日に追加案件として決算の認定を提案する予定となっておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上です。

委員長(三角君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、健康福祉部所管事項を終結いたします。
総務部入室のため、暫時休憩いたします。(10:36)

委員長(三角君):委員会を再開いたします。(10:37)
5総務部所管事項、(1)報告事項、アの中期財政見通しについてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

財務室長:それでは、中期財政見通しについて報告いたします。
資料の1ページをごらんいただきたいと思います。
中期財政見通しは、毎年8月をめどにその時点の制度や政策、国の方針等を前提に試算しているもので、このたび令和3年度から3カ年の試算結果がまとまりましたので、御報告いたします。
試算に当たりましては、国の骨太の方針で示された地方の一般財源総額は、令和3年度までにおいて、平成30年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとの考え方に沿いまして、令和4年度以降に関しても同様の考え方が継続するものと仮定して作成しております。
また、新型コロナウイルス感染症対策等につきましては、国の概算要求におきましても別枠扱いとされており、現時点では地方に対する財源手当てなども明らかになっていないことから、今回の試算では、令和3年度以降の対策経費などの歳出、それから、市税など歳入への影響とも考慮しておりません。
それでは、主な歳入の考え方でありますが、市税は、令和元年度決算や令和2年度予算をベースに、法人市民税の税制改正や固定資産税の評価がえの影響等を加味して推計しております。
また、令和3年度においては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、固定資産税等の軽減措置が実施されることとなりますが、減収額は全額国費で補塡される予定となっておりますことから、今回の試算ではこの軽減を反映していないほか、新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気の落ち込みなどによる減収等の可能性も、現時点では考慮していない数字となっております。
次に、地方交付税は、税収の推計や交付税措置のある公債費の増減などを加味して推計したもので、令和3年度は、法人市民税の税制改正や固定資産税の評価がえによる市税の減少などから増加を見込み、以降は横ばい程度で推移するものと試算しております。
これら市税や地方交付税のほか、地方消費税交付金などの各種交付金、臨時財政対策債等を合わせた一般財源総額は、扶助費の自然増などを踏まえると、毎年度ある程度の伸びが必要な計算となりますが、骨太の方針で示された同水準ルールのこれまでの実績から、当市におきましては横ばい程度で推移するものと見込んでおります。
また、基本的な収支状況をあらわすため、各種基金からの繰り入れは行わない前提での試算となっております。
次に、歳出でありますけれども、人件費は、令和2年度当初予算をベースに、選挙の執行経費のほか、さきの第2回定例会で議決をいただきました給与の独自削減による影響等を加味して推計しております。
物件費は、年次による個別の変動要素を盛り込みつつ、おおむね横ばいで見込み、扶助費は、教育・保育施設等給付費、あるいは、障害者自立支援給付費の増加など、主要なものを個別に推計いたしております。
投資的経費は、新栄団地建替事業や環境クリーンセンター延命化工事などの大型事業を個別に見積もったほか、その他の施設についても現時点の想定で計上しており、公債費は、それらの投資に合わせて償還額を推計したものであります。
以上のとおり、歳入と歳出を見込んだ結果、歳入歳出差し引き額の欄に記載のとおり、令和3年度では約7億円、令和4年度では約10億円、令和5年度では約12億円の収支不足が見込まれる試算結果となり、収支不足を単純に基金で穴埋めいたしますと、基金残高見込みの欄に記載のとおりの結果となるものでございます。
この中期財政見通しは、今後の財政運営の方向性を見出すための材料の一つでありまして、将来の予算編成を拘束するものではありませんけれども、引き続き収支不足が見込まれることから、各年度の予算編成の中で、事業費やその財源等を分析あるいは評価し、事業の必要性や優先度を見きわめた上で、歳出の圧縮を図る取り組みなどを継続していく必要があるものと考えております。
また、歳入面では、市税を初めとした自主財源の確保、国や北海道の補助金、起債の活用など、あらゆる財源手当ての可能性を検討した上で、それでもなお、収支不足が生じた際の基金の活用につきましては、これまで以上に圧縮に努めていかなければならないものと考えております。
それでは、資料の2ページをごらんいただきたいと思います。
上段のグラフ1は、主要歳入の推移といたしまして、市税や地方交付税等の見通しをあらわしたものであります。
グラフ2は、主要歳出の推移をあらわしており、扶助費は引き続き増加が見込まれますが、その他の項目は横ばいもしくは微増の見込みとなっております。
グラフ3は、先ほど御説明いたしました収支見込みをグラフ化したものでございます。
下段のグラフ4は、投資的経費の推移を補助事業、単独事業に分けてあらわしたものであり、平成26年度以降は、小・中学校の耐震改築や江別の顔づくり事業、新栄団地建替事業等により、約60億円から80億円規模で推移いたしましたが、令和3年度以降は40億円程度で推移するものと見込んでおります。
グラフ5は、市債残高と公債費の推移をあらわしたもので、これまでの投資的経費の増加などにあわせ市債残高は若干増加傾向にありましたが、平成30年度決算からは減少に転じております。
また、公債費は、当面、30億円台半ばで推移する見込みとなっております。
グラフ6は、基金のうち、財政調整基金と減債基金の残高の推移であります。グラフ3で示した今回の試算による収支不足を、財政調整基金と減債基金を取り崩して対応した場合に残高がどうなるかをあらわしたものであり、単純に収支不足を基金で穴埋めすると、令和4年度には両基金の残高がゼロになってしまうことをあらわしているものでございます。もちろん、このような財政運営は避けなければなりませんが、当面は、公共施設の老朽化対応などにより、一定の取り崩しは必要になるものと考えており、基金への依存については、財政状況を見据え、財政規律を守りながら、毎年度の市民負担の平準化を図ってまいりたいと考えております。
資料の3ページをお願いいたします。
この資料は、財政見通しの主要項目の一つである投資的経費を試算するため、令和11年度までの今後10年間における各種施設建設等の投資的経費と、それに伴います公債償還額等を推計したものであります。
1は、投資的経費と必要な一般財源の額や公債費の推計を、2は、各年度に計画する主な事業をあらわしておりまして、国庫補助の活用が前提とはなりますけれども、現時点の想定で記載しております。
また、本庁舎の建てかえや、他の施設の耐震化対応などは、引き続き検討中となっておりますことから、今回の試算には含めておりません。
このような条件のもとでの試算となりますが、左下のグラフは、投資的経費と起債借り入れ額の見込みをあらわしたもの、右下のグラフは、こうした投資計画のもとでの公債費と市債残高の見込みをあらわしており、市債残高は、このグラフでは令和元年度の381億円をピークにおおむね減少傾向で推移、公債費は30億円台半ばで推移することが見込まれるところであり、今後も投資事業の各種計画を見通す中で、年度ごとの財政負担や公債費の平準化等に努めてまいります。
以上です。

委員長(三角君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

岡君:毎年度8月に中期財政見通しをつくっていただいております。参考にはなるけれども、実際の予算編成に当たっては、かなりぶれてくるというのが実際のところだと思います。
今、説明にもありましたけれども、まず、来年度に当たって大きく考えられるのが新型コロナウイルス感染症関係の問題でございます。特に景気の落ち込みによる市税の減収で、リーマン・ショックのときと同じような状況が考えられると思いますが、これについては考慮されていないということですか。

財務室長:新型コロナウイルス感染症の影響による市税の減少等も見込まれるところでありますけれども、今、国で減収補塡の制度が考えられているということであります。本来は国費で補塡されるという財源区分に変わるかもしれませんが、現在は影響がないものとしての試算でございます。

岡君:市税自体は減ったとしても、国からの何らかの補塡があると期待するというところだと思います。
もう1点、これも過去2年の間でも、中期財政見通しの段階では出てきていないものですけれども、年度末になると出てきてしまう一般会計から見ると病院事業会計への繰り出しでございます。今年度予算において、今回の当初予算に計上しているものが最後であるということは確認しているところでございますが、実際に、市立病院の経営状況は、新型コロナウイルス感染症の影響もありまして、4月から6月まではなかなか計画どおりに進んでおりません。昨年度と同程度で推移しております。
どういうやり方をするかは別にせよ、市立病院という単独の法人があるわけではないので、市立病院に収支不足が生じたら、最終的には市全体として何かしら対応しなければいけないことになると思いますが、それについても、現段階では何ら考慮していないということでよろしいか、確認いたします。

財務室長:資料の1ページの表でいきますと、令和2年度には2億6,000万円の貸付金は予算化しておりますので、表の中に含めております。
令和3年度以降につきましては、単なる赤字を補塡する目的という説明はしておりませんが、給与削減に伴います人件費削減相当額を繰り出すものは、その他の歳出の中に含まれております。それ以外、年度ごとに収支不足等を補塡するためのものは、現状、市立病院の経営再建に向けたロードマップの中でも令和2年度予算の中では想定しておりませんし、令和3年度につきましても、現状は特段想定されていないところであります。加えて、今、市立病院では経営再建計画を策定するということで進めているようでございますので、この見通しの中では、現状、示しております市立病院の経営再建に向けたロードマップの範疇によりますと、令和2年度の2億6,000万円の貸し付け以外のお金は計上していないという考え方になっております。

委員長(三角君):ほかに質疑ございませんか。

諏訪部君:今の説明の中では、新型コロナウイルス感染症の減収は国から補塡されるのではないかという見通しで作成しているということですが、個人的にはそれも疑問に思っているところです。そうなってくると、やはり、ない袖は振れないということで、何とか歳出を削減するしかないと思います。今までも、ずっと財政状況が厳しいので、歳出を5%削減とか10%削減すべきという声も聞こえてきて、それでも歳出削減が難しいとも聞いています。そうなってくると、今度は違った考え方で歳出削減に向かっていかなければいけないのではないかと個人的には思うのですけれども、その辺はどのように考えているのか、お聞きします。

財務室長:詳細につきましては、次年度の国の地方財政計画がどのように示されるかを見なければならないと考えております。一般財源総額がどの程度かが市の予算組みをする上での一番の肝になってまいります。
お話がありましたとおり、これまでもシーリング等を行いまして、市民サービスに極力影響がない範囲でということで歳出抑制を進めてまいりました。やはり一般財源の総額によっては、それに合った予算組みをしなければならないということになりますので、事業の取捨選択、あるいは、事業内容を工夫してお金をかけずにできないか、そういったものの検討は引き続き必要であると考えております。
ただ、市税につきましては、現時点で確定しております収益が減った事業者に対する固定資産税の2分の1減免、あるいは、全額減免という制度が来年度に始まります。これについては、全額国費で負担されます。制度の原則からいきますと、例えば、個人市民税が減る場合には、普通交付税がふえますので、全国的に市税収入の見通しが厳しい中にあっては、国も一定程度、地方の一般財源を確保するために、交付税ないしは臨時財政対策債を確保しなければならないという方向に動いてくれるのではないかと期待しています。
いずれにしましても、この中期財政見通しでは、これまでどおりですと、収支不足は今年度の基金繰入金と同額程度になっておりますので、そうした状況を見ながら歳出の面で何か工夫ができないか、引き続き検討していかなければならず、これからの予算編成方針の作成に向けて検討する必要があると考えております。

委員長(三角君):ほかに質疑ございませんか。

猪股君:1点だけ確認をさせてください。
資料1ページにある歳出の人件費における給与の独自削減による影響額を加味ということでしたが、ここは、今、職員労働組合と交渉中の部分は含めていないと理解しているのですけれども、よろしいでしょうか。

財務室長:さきの第2回定例会で議決をいただきました条例制定の部分だけになりますので、管理職以上の影響額を反映させております。

委員長(三角君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、(2)第3回定例会予定案件、アの一般会計補正予算(第6号)の概要についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

財務室長:それでは、資料の4ページをごらんいただきたいと思います。
第3回定例会に提案を予定しております一般会計補正予算(第6号)の概要について御説明いたします。
1編成方針でありますが、第1に、国等の予算動向による変更等の措置、第2に、国・道補助負担金の確定に伴う措置、第3に、その他緊急を要するものへの措置を行うものであります。
2予算規模でありますが、補正額は2,802万5,000円の追加となり、既定額の598億1,587万1,000円に加えますと、補正後の額は598億4,389万6,000円となるものであります。
3一般会計款別事業概要でありますが、事業内容等は各部から御説明いたしましたとおりであり、総務費で1事業、148万5,000円の追加、民生費で4事業、2,654万円の追加、合計で5事業、2,802万5,000円の追加となるものであります。
なお、起債はしておりませんが、今次補正に必要な一般財源は2,621万円となりますけれども、過年度分の生活保護費国庫負担金等の追加交付により歳出補正を伴わない財源の組み替えを行うことから、今次補正の財源手当てといたしましては、国費が2,461万3,000円、道費が36万3,000円、繰越金が304万9,000円となるものであります。
以上です。

委員長(三角君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの令和元年度一般会計決算の認定について及びウの令和元年度基本財産基金運用特別会計決算の認定についてを一括議題といたします。
本件に対する一括説明を求めます。

財務室長:資料の5ページでございます。
令和元年度の一般会計及び基本財産基金運用特別会計の決算概要を御説明いたします。
初めに、一般会計でありますが、最終の予算現額490億4,893万2,000円に対します決算額は、歳入が465億7,853万1,000円、歳出が460万5,714万7,000円で、歳入から歳出を差し引いた形式収支は5億2,138万4,000円の黒字となり、この数字から翌年度への繰り越し財源を控除した実質収支は4億9,245万円の黒字となりました。
また、実質収支の前年度比較であります単年度収支は3億3,481万8,000円の赤字となり、この数字に財政調整基金の増減等を加味した実質単年度収支は9億6,414万2,000円の赤字となりました。その主な要因は、市立病院への長期貸し付けの実施に伴い、財政調整基金からの繰入金が増加したことなどによるものであります。
次に、基本財産基金運用特別会計でありますが、最終の予算現額6億7,300万円に対する決算額は、歳入が6億7,279万2,000円、歳出が6億7,170万1,000円で、実質収支は109万1,000円の黒字となりました。
これら決算については、それぞれ決算認定に付することにつきまして、第3回定例会最終日に追加提案を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、7月に算定が終了いたしました令和2年度の普通交付税及び臨時財政対策債の状況について御説明いたします。
令和2年度の見込み(決算)の欄に記載しておりますとおり、普通交付税は92億4,396万円、臨時財政対策債は11億6,184万1,000円、合計では104億580万1,000円となりました。前年度との比較では、普通交付税が0.2%の減、臨時財政対策債が2.3%の減、合計では4,775万円、0.5%の減となったところであります。
また、当初予算との比較では、表の一番下のAマイナスB欄に記載のとおり、合計で予算額を1億8,419万9,000円ほど下回る結果となりました。その主な要因といたしましては、基準財政収入額の算定における地方消費税交付金の伸びが想定以上に大きく、当初見込みと乖離が生じたことなどでございます。
なお、今回の予算割れに関しましては、交付税の算定上で見込まれる地方消費税交付金の増収等により補うことが可能な数字となっておりますが、新型コロナウイルス感染症による今後の景気動向等が大きく影響してくることから、減収補塡制度など国の動向等を見きわめながら対応を検討してまいりたいと考えております。
以上です。

委員長(三角君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの令和元年度一般会計の継続費精算報告についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

財務室長:資料の6ページでございます。
第3回定例会最終日に報告を予定しております継続費の精算報告について御説明いたします。
本件は、新栄団地建替事業について、継続費設定事業の完了に伴い、地方自治法施行令第145条第2項の規定に基づき、精算報告書をもって報告を予定しているものでございます。
本事業は、平成30年度当初予算におきまして、令和元年度までの2カ年継続事業として御承認いただき、平成31年第1回定例会で総額及び年割額の補正を行ったものであり、建てかえ事業として新栄団地D棟の建設を実施したものであります。
事業内容といたしましては、建築工事を初め、電気設備、暖房排水衛生設備、給水設備の各工事を2カ年かけて実施しております。
支出済み額は、2カ年合計で10億6,572万9,960円となり、財源内訳は、国庫支出金が4億8,233万6,000円、地方債が5億8,330万円、一般財源が9万3,960円の実績となっております。
以上です。

委員長(三角君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、オの健全化判断比率の報告についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

財務室長:資料の7ページでございます。
第3回定例会最終日に報告を予定しております令和元年度決算に基づく健全化判断比率の状況について御説明いたします。
健全化判断比率は、実質赤字比率ほか記載の四つの指標から成り、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、監査委員の審査に付し、議会へ報告するものでございます。
個別の指標については、上段の表の江別市数値の欄に記載のとおり、実質赤字比率及び連結実質赤字比率はなく、実質公債費比率は7.1%、将来負担比率は27.1%となり、いずれも早期健全化基準を下回っております。
なお、これらの数値は、監査委員において現在審査中となっておりますので、お含みおきいただきたいと存じます。
続きまして、その下の健全化判断比率の算出根拠でありますが、1実質赤字比率は、一般会計と基本財産基金運用特別会計の実質収支合計額を、標準的に収入し得る経常一般財源の大きさをあらわす標準財政規模で割り返した数値でありまして、一般会計等の実質収支額が黒字のため、公表の際には、赤字比率はないという意味で、バー表示となるものでございます。
2連結実質赤字比率は、一般会計等の実質収支額に、国保など3特別会計の実質収支額、水道事業など3企業会計の資金不足額または資金剰余額を加えた連結実質収支額を標準財政規模で割り返した数値であり、連結実質収支額が黒字のため、実質赤字比率と同様に、バー表示となるものでございます。
3実質公債費比率は、一般会計の公債費負担のほか、債務負担行為、企業会計への繰出金のうち公債費に準じるものなどを加えた額が標準財政規模に占める割合を3カ年平均であらわした指標であります。3カ年平均の数値は7.1%となり、公債費の元利償還金の減少等により、前年度の8.1%から1.0ポイント数値が改善しております。
4将来負担比率は、実質公債費比率が単年度の負担の状況をあらわすのに対しまして、起債等の残高ベースで将来の財政負担をあらわした指標となっております。
1将来負担額は、一般会計の起債残高のほか、公債費に準じた債務負担行為の支出予定額、企業債償還元金に対する一般会計からの繰り出し見込み額、退職手当引き当て相当額などを合計したものでありまして、2充当可能財源等は、各種基金、都市計画税、今後の交付税算入見込み額などを合計したものであります。
1将来負担額から2充当可能財源等を差し引いた額を、3標準財政規模から4算入公債費等を差し引いた額で割り返したものが将来負担比率となります。数値は27.1%となり、一般会計の起債残高の減少や、企業債残高の減少に伴う一般会計からの繰り出し見込み額の減などによりまして、前年度の29.4%から2.3ポイントほど数値が改善しております。
以上です。

委員長(三角君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。

岡君:これも予定案件ではありますが、確認させていただきます。
昨年度も病院事業会計への繰り出し等で基金を大幅に取り崩していたり、市立病院自体、大きな収支不足になっているわけですけれども、健全化判断比率を見る限り、何というか、びくともしていないといいますか、非常に健全なように、これまでと変わらない数字が並んでいます。市民から見たら、随分、市立病院の経営が大変だと騒いでいるけれども、大丈夫ではないかと思われてしまうところもあると思うのですが、からくりといいますか、この数字が何をあらわしているのか、御説明をいただければと思います。

財務室長:病院事業会計への繰り出し等が関係する指標としましては、連結実質赤字比率で、これは一般会計の黒字、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の各特別会計の黒字、上下水道事業会計の黒字、病院事業会計の不良債務の額が最後にマイナスになります。ただ、その他の黒字が多いので、病院事業会計から多少不良債務が出たぐらいでは実質赤字比率ではなくて実質黒字比率という形になるというイメージで捉えていただければと思います。
それから、4将来負担比率、1将来負担額の中には、一般会計の今後払わなければならない借金の残高、上下水道等の起債のうち、一般会計が負担しなければならない額が分母になります。それから差し引ける額としまして、2充当不用財源等の中には、市の蓄えであります基金が影響してきます。
病院事業会計に対しましては、13億円を貸し付ける際に、財政調整基金から7億5,000万円と、基本財産基金から3億円を繰り出しておりますので、それがなければ充当可能財源等がさらに10億円ふえる計算になります。指標という視点から申し上げますと、それを上回って借金の残高が減っていたり、下水道事業会計の企業債が減っていたりという影響もございますので、指標としてはルールどおりに計算すると改善するような状況でございます。
1実質赤字比率につきましては、一般会計と基本財産基金特別会計の実質収支ということになりまして、基金からの繰り入れによる貸し付けについては、ここの部分には影響しませんけれども、13億円のうち、2億5,000万円は繰越金を充てておりますので、仮にほかに使う用途がなくて単に翌年度に繰り越したとすると、実質収支が2億5,000万円ふえる計算になりますので、指標としては、さらによくなっていたという計算になります。決算結果から申し上げますと、健全化のルール上では、このような数字になるということでございます。

岡君:なかなか難しいところもあるので、決算審査でゆっくりと御説明をいただきまして、そこで、また質疑させていただければと思います。

委員長(三角君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、総務部所管事項を終結いたします。
総務部退室のため、暫時休憩いたします。(11:15)

※ 休憩中に、第3回定例会の委員長報告の有無について協議

委員長(三角君):委員会を再開いたします。(11:16)
次に、6第3回定例会の委員長報告の有無については、行わないことと確認してよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
次に、7協議事項、(1)今後の審査の進め方について、アの複数の部局に関連する質疑の取り扱いについてを議題といたします。
本件につきましては、去る7月27日に開催された当委員会において、改めて各会派の意向を持ち寄って、協議を行うことが確認されました。
本日は、各会派での協議結果について御発言いただきたいと思います。
初めに、自民クラブからお願いいたします。

高間君:当会派では、複数の部局に関連する質疑の取り扱いについて話し合った結果、基本的に、質疑通告制を採用しているのであればそのような形でも構わないけれども、質疑通告制を採用していないのであれば、今までどおりの形で行うということです。

委員長(三角君):次に、民主・市民の会からお願いいたします。

諏訪部君:当会派は、協議をお願いした会派でありますが、複数の部局に関連する質疑が物すごくたくさん発生するとは想定していないので、何とか工夫してそのような場面をつくっていただけたらと思います。

委員長(三角君):次に、公明党からお願いいたします。

徳田君:当会派としましては、従来の取り扱いで問題ないと考えております。
先ほど高間委員からも御発言がありましたけれども、複数の部局の職員に出席を求める場合を考えると、前回の委員会で委員長から示していただきました勘案すべき事項の中にもありましたが、議会運営に関する申合せを改正する必要があるほか、しっかり行うのであれば質疑通告制を導入しなければ市長部局の準備も大変であろうと思います。やはり、質疑通告制を導入しなければ、十分な審査ができないのではないかと考えています。
そう考えますと、現状では質疑通告制を導入しておりませんし、予算・決算の審査方法をここで一からもう一度考え直してやっていくのだという議論をするということであれば話は変わってきますけれども、そうではない現状の仕組みの中で行おうとするのであれば、なかなか厳しいのではないかというのが当会派としての意見でございます。

委員長(三角君):次に、えべつ黎明の会からお願いいたします。

岡君:私どもといたしましては、それほど多くの場面で発生するとは思っておりませんので、皆様がそれでいいというのであれば、別日なり、どこかであわせるなり、方法は考えればいいと思いますけれども、複数の部局に関連する質疑を行うこと自体に特に問題はないと考えております。

委員長(三角君):次に、日本共産党議員団からお願いいたします。

吉本君:当会派といたしましては、結論から言いますと、従来どおりでよろしいのではないかということです。
また、前回お示しいただいた委員長からの説明の丸の1番目ですけれども、一つの事業や制度については、所管する担当課ごとに質疑するというのが従来どおりですが、例えば、一つの事業でも、実際には、事業を組み立てる部署と、事業者と契約するなどの実務を行う部署が違ってくると思います。それは、それとして質疑をすることは、所管ごとに当然行いますので、問題ないのではないかという結論になりました。

委員長(三角君):次に、江別未来づくりの会からお願いいたします。

本間君:結論から言いますと、現在は質疑通告制ではありませんので、従来どおりでよろしいと思います。今後、もし質疑通告制を導入するという議論をしていくのであれば、そのときにあわせて今の課題を協議してもいいと思っております。

委員長(三角君):ただいま、各会派から御発言いただきましたが、確認等はございませんか。(なし)
それでは、全会派御発言いただきましたが、全会派一致しなかったことから、一つの事業や制度に複数の部局がかかわっている場合の審査方法は、従来どおりの取り扱いで今後の審査を行うこととしてよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
以上で、本件を終結いたします。
最後に、8その他について、各委員からございませんか。(なし)
事務局からございませんか。(なし)
以上で、本日の委員会を散会いたします。(11:23)