予算決算常任委員会 令和２年７月２９日（水）（１）
（開会前）
※ 日程確認
（開 会）
委員長（三角君）：ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。（１０：４０）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
教育部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：４０）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１０：４１）
１付託案件の審査、（１）議案第８９号 令和２年度江別市一般会計補正予算（第５号）を議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
学校教育課長：議案第８９号 令和２年度江別市一般会計補正予算（第５号）のうち、学校教育課が所管するＧＩＧＡスクール構想推進事業について御説明申し上げます。
資料の１ページの補正予算の概要をごらんください。
初めに、ＧＩＧＡスクール構想推進事業は、国の補助金内定に伴うＧＩＧＡスクール構想推進のためのＩＣＴ機器購入等に係る経費として７億３，５８１万７，０００円を増額するものであります。
次に、資料の２ページをごらんください。
ＧＩＧＡスクール構想推進事業の補正予算について御説明いたします。
１補正予算の内容の（１）補正予算の概要についてでありますが、新型コロナウイルス感染症に伴う一斉休校措置による授業のおくれを回復するため、これまで以上にわかりやすい授業が必要であることに加え、今後、さらなる休校措置等があった場合にも対応ができるよう、国のＧＩＧＡスクール構想における基盤整備を段階的に進めるため、必要な経費を補正するものであります。
次に、（２）事業費ですが、総額で７億３，５８１万７，０００円、財源内訳は、文部科学省の補助が２億６，５１２万７，０００円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が４億４，４９６万６，０００円、一般財源が２，５７２万４，０００円となっています。
次の（３）事業費の内訳ですが、まず、学習者用タブレット端末を７，１２５台整備します。そのうち、文部科学省の補助対象は、５月１日現在の児童生徒数の３分の２に当たる５，７２２台であります。事業費は、４億９，８７５万円です。
令和２年度は、小学４年生以上の全児童生徒に１人１台端末を整備することに加え、小学１年生から小学３年生までには３人に１台の整備を行います。
残るタブレット端末数については、文部科学省が令和４年度までに整備を完了することとしていることを踏まえ、令和４年度までの整備を目標とします。
次に、指導者用タブレット端末を５６４台整備します。事業費は３，９４８万円です。児童生徒用１人１台端末の整備にあわせて、教員が授業で活用することを想定した指導者用タブレット端末についても教員数分を整備します。
次に、多機能大型ディスプレーを３３０台整備します。事業費は１億８，２１８万７，０００円です。
市内小・中学校の全普通教室分に加えて、特別教室用に１台、特別支援学級用に１台を各校に導入します。
次に、今後の遠隔学習に対応した設備として、学校側で教員が使うカメラやマイクなど、市内小・中学校２５校分を整備します。事業費は、１００万円です。
次に、市内小・中学校のＩＣＴ化を支援するため、２５校分のＧＩＧＡスクールサポーターを配置します。
なお、国が４校単位での配置を想定していることから、江別市では４校に１人、計７人の配置を予定しております。事業費は、１，４４０万円です。
資料の３ページをごらんください。
２ＧＩＧＡスクール構想推進事業のスケジュールについてでありますが、項目ごとに主なものについて御説明いたします。
上段の工事のうち、１校内ＬＡＮ整備については、令和元年度補正予算を活用し、全校で高速大容量ネットワーク工事が年内に完了する予定であります。
次に、機器調達のうち、３の１人１台端末整備については、年度内の納品予定であり、新年度から仮運用を開始します。
４多機能大型ディスプレー整備については、年内の納品予定であり、導入後先行運用を開始し、先ほどの１人１台端末整備とあわせて、来年６月からの本格運用開始を考えています。
次に、人材の５ＧＩＧＡスクールサポーターについては、１人１台端末整備とあわせて各学校への配置を考えています。
次に、管理運用準備・その他のうち、６教員への研修・意見交換については、タブレット端末や多機能大型ディスプレーの納品にあわせて操作研修を行い、教員との意見交換は随時行ってまいります。
９先行導入による仮運用については、先行的に１１月に１校でタブレット端末を導入し、仮運用を行いながら課題等の把握に努め、他校への円滑な導入につなげていけるよう検討しているところであります。
１０オンライン授業対応については、児童生徒の家庭の通信環境の調査を行い、緊急時等のオンライン授業導入に向けた準備を進めていきたいと考えています。
１１学習指導要領については、新学習指導要領において、情報活用能力が言語能力、問題発見・解決能力等と同様に、学習の基盤となる資質・能力と位置づけられるなど、今後の学習活動において、より積極的にＩＣＴを活用することが求められているところであります。
また、文部科学省では、次回の小学校の教科書改訂となる令和６年度に学習者用デジタル教科書の本格導入を目指し、検討を進める方針を明らかにしたところであります。
江別市といたしましては、国が進めるＩＣＴを活用した新しい教育の実現に向け、乗りおくれることがないよう、今後も教育内容の充実に努めてまいりたいと考えています。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
諏訪部君：まず、このタブレット端末を一度に７，０００台余り購入するわけですけれども、想定では何年くらい使用できるものですか。
学校教育課長：財務省の減価償却資産の耐用年数等に関する省令における減価償却期間は、パーソナルコンピューターは４年となっておりますが、今回導入するタブレット端末につきましては、ＩＣＴ関係企業等の情報によりますと、６年程度と見込んでおります。
諏訪部君：約６年後に一度に７，０００台余りを購入するのは考えづらいと思います。計画的な更新を見据えながら購入していかなければ、今までタブレット端末を用いて授業を行っていたにもかかわらず、ある日突然、全くタブレット端末を用いた授業ができなくなるわけにはいかないと思いますので、タブレット端末の更新をどのように考えているか、お聞かせください。
学校教育課長：今回は国の補助事業を活用して今年度限りの補助ということでしたので、一度にタブレット端末を整備するところであります。この後の更新につきましては、これまで導入してきました教育用パソコンの更新の例にもありましたとおり、複数年度に分けて段階的に更新を行うことを考えています。
更新費用については、全国的に見て、どこの市町村も財政負担の増加を懸念しているところであります。全国知事会、全国市長会及び全国町村会から、更新費用やランニングコストも含めたＩＣＴ環境整備に必要な財政措置の拡充を国に対して強く要望しているところであります。
所管課としましては、国からの財政支援を期待しており、今後の国の動向についても注視してまいりたいと考えております。
諏訪部君：将来的に財政支援があるとありがたいとは思いますけれども、仮に財政支援が得られないとしても、何とか更新していくという考えでよろしいでしょうか。
学校教育課長：先ほど答弁を申し上げましたが、仮に財政支援が得られない場合でも複数年度に分けて段階的に更新を行うことを考えております。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。
吉本君：確認ですけれども、今でもパソコン学習は進められておりまして、定期的な更新が報告されていたと思います。今、複数年度に分けて更新するとおっしゃいましたが、この間、さまざまな教育機材の更新が行われていたと思います。更新の手法自体は、今までとそれほど大きな変化はないと考えてよろしいですか。
学校教育課長：更新は、６年程度を見込んでいるという先ほどの御答弁のとおり、更新の時期が来れば、考えていかなければならないところです。ただ、今回は一気に約７，０００台という非常に多くの台数を購入するものですから、国の財政支援等があれば、その活用にはなりますけれども、国の財政支援等がない場合ですと、やはり財政負担の平準化といいますか、複数年度に分けて整備していかなければならないと考えております。
吉本君：従来も、いろいろな機器の更新というのは、教育部にかかわらず庁内全体で例があると思います。そのときも、やはり負担にならないような手法をとっていたという記憶があります。特に、今回、約７，０００台の購入になるので、確かに金額としては高くなると思うのですけれども、全体の行政負担も含めて更新を検討されると思いました。特に今回のタブレット端末を約７，０００台購入することにより、一度に更新しなければならない時期が来ます。そのことを踏まえて、行政全体の負担にならないような検討をするので、それが何年かはわかりませんけれども、複数年度にわたって更新していくというお考えなのだと思いました。一番は、行政全体に負担がかかるのではないかということが心配になるところですけれども、そのことを踏まえての複数年度の更新計画と理解いたしましたが、それでよろしいでしょうか。
学校教育課長：これまでの教育用コンピューターの更新については、導入の段階から一度に導入するのではなくて、複数年度に分けて導入しております。それで、やはり段階的に購入しておりますし、段階的に更新しておりました。
今回は、今年度限りという補助事業を活用して一度に購入するということです。ただし、次の更新時期を考えたときに、やはり一度に更新できるかといったら、財政負担が一番懸念されるところですので、今考えているところでは、やはり国の財政支援等がなければ、今年度に導入しますけれども、その後については、平準化して段階的に更新することが少しでも財政負担を軽減する上では一番いいのではないかと考えています。
吉本君：今回は、国が期限を示してきたということでありますので、そのような導入の仕方になったけれども、更新の時期については、さらに国に財政支援等を求めていくことと、行政としても財政の負担が少なくなる複数年度に分けて更新していくと考えているとお聞きいたしましたので、理解いたしました。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。
徳田君：１点、確認ですけれども、これまで教育用のコンピューターを更新するときに、備荒資金の活用があったと思うのですが、そのようなことを行ってきたということでよろしいでしょうか。
学校教育課長：これまでの教育用コンピューターについては、国の補助はございませんでしたので、あくまでも市の一般財源を活用する中で備荒資金を活用させていただいておりました。
今回は、令和２年度補正予算、国の補助金を活用しての事業になりますので、備荒資金ではなくて、補助による導入になります。
徳田君：それは、今後の更新の話です。今ほど諏訪部委員や吉本委員から質疑がありましたけれども、これだけ一度に導入しますので、平準化していかなければならないと考えます。更新を複数年度に分けて行うということと、国の財政支援を求めて、期待をしながら進めていくことになるということです。
一方で、もし国の財政支援がない場合に、今までどおり備荒資金の活用を含めて考えていかなければいけないと思います。そのようなときに、これだけ一度に備荒資金を活用していくのは非常に厳しいと思うのですけれども、その辺の金額というか、どれぐらいまで備荒資金を活用しながら行うことができるのか、教えていただければと思います。
学校教育課長：今の御質疑の備荒資金を幾らぐらいまで活用できるのかにつきましては、申しわけございませんが、承知しておりません。
徳田君：いずれにしても、従来の手法を活用しながら平準化していくという説明だと理解しましたので、これで結構です。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。
稲守君：タブレット端末について聞きたいのですけれども、複数年度にわたって更新していくという説明だったのですが、タブレット端末に対応するＯＳによっては、新しいものを購入しなければ対応できないというタブレット端末に変わってしまう可能性も出てくると思うのですけれども、その辺は何か考えているのでしょうか。
学校教育支援室長：ＯＳのサポートが終了することにつきましては、現在のパソコンでもよくありますので、そのような趣旨の御質疑かと思いますけれども、現在導入を予定しているＯＳのサポートがどこまであるかというのは、我々もまだつかみ切れておりません。ただ、国が指定した三つのＯＳから選んで進めておりますので、少なくとも機種と同様の年数は使えるものと期待しているといいますか、想定しているところでございます。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。
岡君：関連して、金額的なインパクトという意味でお伺いします。
今回、児童生徒数の３分の２を対象に、事業費として約５億円が必要となります。仮に、全員を対象とすると、約７億５，０００万円になります。仮に６年間で更新とする場合、将来的に６分の１を毎年度入れかえていくと考えると、７億５，０００万円割る６年で、年間１億数千万円という金額を用意できれば、今回の金額のタブレット端末を６年間で一巡する形で更新できるぐらいの費用インパクトである、このように大まかに捉えていいですか。
学校教育課長：今年度にタブレット端末を整備する対象は、小学４年生以上ということで、学年で言いますと、６学年分、そして、小学１年生から小学３年生までについては３人に１台ということですので、１学年分になります。小学校から中学校まで９学年がありまして、そのうちの７学年分が整備されるということで、１人１台の整備を国から求められております。全ての学年、それに伴う更新につきましては、やはり先ほど備荒資金の話がございましたが、一般財源については、備荒資金で大体５年償還という話になりますけれども、そういったものを活用しながら、少しでも財政負担の平準化を図っていくということで対応していきたいと考えているところです。
岡君：要するに、今回導入するタブレット端末で考えると、仮に全員を対象に導入すると、今時点で７億５，０００万円ぐらいになるということです。それを今後どのように平準化できるかといったことを考えなければいけないと理解してよろしいでしょうか。
学校教育課長：更新に当たりまして、先ほど全国的にどこの市町村も財政的に懸念しており、全国知事会、全国市長会及び全国町村会からは、タブレット端末を導入するだけで終わるものではなく、その後、自治体が抱える財政負担が大きいということですので、やはり国による財政支援は大きな要素だと思っております。それも、国の動向を注視するという説明をさせていただきましたけれども、そういったものを踏まえて、どういった更新が江別市に最も合っているかというのは、今後また検討していく形になると思っております。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。
猪股君：学習者用タブレット端末について、関連してお伺いします。
タブレット端末の選定について、今、学校教育支援室長からＯＳの話があったのですけれども、８月上旬に入札を行い、仮契約の予定ということで、恐らくタブレット端末が、どのＯＳを使うかというところも想定していると思います。ＧＩＧＡスクール構想の標準仕様の三つのＯＳのうち、今、どのＯＳを想定して発注を予定しているのか、お聞かせください。
学校教育課長：学習者用タブレット端末につきましては、国から３種類のＯＳが示されております。その中で、江別市としましては、学校の先生方の意見も聞きながら選定を行っているところでありまして、児童生徒用端末について、今はＣｈｒｏｍｅＯＳを考えているところであります。
猪股君：そうすると、ＯＳに適したタブレット端末を整備するようになると思うのですけれども、例えば、三つのＯＳのうちｉＰａｄＯＳであれば、どちらかというと、タブレット端末で使用するイメージが強くて、低学年は非常に使いやすいイメージがあり、ＣｈｒｏｍｅＯＳになると、ラップトップ型でも使えてキーボードが通常ついているようなもので、取り外しができる、できないという形もあると思います。どのような使い方を想定した結果、ＣｈｒｏｍｅＯＳを選定したのか、お聞かせください。
学校教育支援室長：ＣｈｒｏｍｅＯＳを使うタブレット端末の選定でございますが、一応、国からは、今回のタブレット端末を選定する場合でも、キーボードについては、物理的なキーボードを用意するという通知がございます。ｉＰａｄにしても、物理的なキーボードを用意するということでございます。
そのような中で、今回、ＣｈｒｏｍｅＯＳを使うタブレット端末につきましては、いわゆるノートパソコンに近い形状のものであり、かつ、画面を３６０度ひっくり返したときに、タブレット端末として使えるようなものを想定しております。
猪股君：それでは、机にぺたっとつけてタッチペンで書いたりすることもできるし、普通に起こしてキーボードとしても使えるような形のタブレット端末を選定する予定ということで理解しました。
次に、タブレット端末を学習の中でどのように使うことを想定しているのか、お伺いします。
文部科学省からはＬＴＥ通信が必要であれば、利用できるタブレット端末を整備するようにという話もあったと思うのですが、例えば、欧米のように、わからないことがあれば、すぐにＧｏｏｇｌｅで調べるという使い方を想定しているのでしょうか。ＬＴＥ通信を使った授業を想定しているかどうか、お聞かせください。
学校教育支援室長：ＬＴＥ通信につきましては、今回、江別市においては、校内ＬＡＮを整備しておりまして、来年度には専用回線を整備するという想定をしております。その中で、学校内においては、ＬＴＥ通信ではなくて、学校のＷｉ－Ｆｉ、無線ＬＡＮを使って学習していただくということを考えています。
授業の中での使い方ですけれども、資料のスケジュールの６にありますとおり、この後、教員への研修、意見交換を考えております。また、１１月に１校で先行導入して、いろいろな課題を把握していく取り組みを進めようと考えております。そのような中で、先ほど猪股委員のおっしゃられた、いわゆる調べ学習や今回４万５，０００円に加えた２万５，０００円の部分で加えるソフトの中で、先生方との双方向の授業が可能なソフトの導入を考えております。先生方が子供たちが何を行っているかを把握できるような授業や、カメラを使って動画を撮影してそれを見せ合う授業など、いろいろなことが想定されると今は考えております。
猪股君：そうすると、やはり現状では、クローズドでのオンライン上での学習に使うというのが前提条件で、外部とつながるというよりは、校内で先生と生徒の双方向というようなクローズドのライン上というオンラインだと理解しました。
ただ、一応、必要であれば、外づけでもＬＴＥ通信ができるようなタブレット端末を整備したほうがいいという声もあったのですけれども、その辺は、もし必要な場合には、外づけでＬＴＥ通信ができるようなタブレット端末になっているかどうか、お聞かせください。
学校教育支援室長：現在、こちらで想定しているタブレット端末については、いわゆるＳＩＭ、ＬＴＥを差すような端末ではなくて、万が一、学校外で使う場合については、ルーターなどが必要になるようなタブレット端末を想定しています。
猪股君：今、令和３年６月以降の導入後の緊急時の活用方法について検討しているところだと思います。今の話ですと、ＬＴＥ通信が使えないということで、おうちやどこかにインターネット環境があるところでしか緊急時には使えないと理解したのですけれども、今のところ、どのような活用方法を考えているのか、わかればお聞かせください。
学校教育支援室長：先ほども御答弁いたしましたが、学校での活用を大前提に考えているのですけれども、緊急時も含めまして、いわゆる家庭でのオンライン学習についての質疑だと思います。
御自宅にＷｉ－Ｆｉ環境等がある家庭については、もちろんタブレット端末をお持ち帰りいただくことにより使うことができますが、そのような通信をお持ちでない家庭がございます。そういった場合については、従来どおり課題等を紙ベースで配付するということもございますけれども、今、このソフトウエア自体が日々いろいろな形で発展途上で、いろいろなソフトウエアが出てきております。パソコンの中にある程度の課題を保存して、持ち帰ることも可能になることが今後想定されると聞いておりますので、その辺も含めて、できるところからやっていけると考えているところでございます。
猪股君：今回整備するタブレット端末は、端末自体に容量をたくさん入れられるようなものというよりは、スムーズに作動することを大前提にして、クラウド上で活用できるようなものが望ましいと言われています。やはり、ある程度は通信できるような環境で使うということも想定されたほうがいいと私は思っております。
例えば、以前の臨時休校のときは、コンピューター室を使ってもいいかという声も学校から聞かれていたので、緊急時の活用方法として臨時的に学級なり学年なのか、わからないですけれども、休校になっている場合でも、１割のインターネット環境のない児童生徒については、感染対策をしっかりしてコンピューター室を少人数に開放することや、公共施設を開放するという形も検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
学校教育支援室長：猪股委員がおっしゃるとおり、緊急時におきましては、通信環境を整えている家庭については、家庭でオンライン学習を行うことはもちろん構いません。通信環境がない家庭については、密にならない程度に少人数を対象として教室を開放したり、市内の公共施設でＷｉ－Ｆｉ環境がある場所も幾つかございます。家から出ることになりますけれども、そのようなところを優先的に開放して、いろいろな形で密にならないような形で、オンライン学習ができるのではないかと考えているところでございます。
猪股君：緊急時ということで、なるべく子供たちと学校がつながれるような環境ということで、柔軟に対応していただきたいと思っております。今のようなお話を聞かせていただいたので、ぜひ柔軟に対応していただければと思います。
緊急時の活用についてですけれども、令和３年６月以降については、今の話で理解ができました。ただ、令和３年６月導入までの緊急時の子供たちの学びの保障については、どのようなお考えがあるのか、お聞かせください。
学校教育課長：今年度のオンラインの活用等になりますけれども、やはり教室内で校内ＬＡＮ環境が整備されていないという状況ですので、各学校から一斉に行うというのは難しい状況です。この後、タブレット端末の整備とあわせて、ＩＣＴ環境の基盤が整った段階で、セキュリティーもそうですけれども、できる範囲で行いたいと考えております。今後どのような形でできるのか、学校と検討してまいりたいと考えております。
猪股君：今、新型コロナウイルスの感染拡大がかなり懸念される中で、導入までの間、１０カ月間くらい、緊急時の活用方法は今までどおりになってしまうというと、今まで休校時にいろいろなことが起こって、学校からもさまざまな要望があったり、保護者からも要望があったりしたと思います。その点についても同時進行的にできる限りの対応を考えていただきたいと思うのですが、こちらは要望させていただきます。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。
諏訪部君：確認ですけれども、ＧＩＧＡスクールサポーターというのは、あくまでも学校の環境をサポートすると先ほど説明がありましたが、各家庭におけるネットワークの困り事などが起こったときにサポートはしてもらえないということですか。
学校教育課長：今、各家庭でのサポートというお話でございましたけれども、今後、家庭での運用等があった場合につきましては、確かに先ほどのＧＩＧＡスクールサポーターについては、学校においての環境整備の初期対応等の人材でして、それとは別に、今回、学習者用、指導者用合わせて７，６００台程度の台数を導入するものですから、そのような中でのトラブル発生時の迅速なサポート対応となる運用保守についても考えているところです。その中では、困ったときの対応として、専用コールセンターの開設や、電話による操作支援もありますので、そのようなものが家庭での支援にも活用できるのではないかと考えているところです。
諏訪部君：今、専用コールセンターというお話があったのですけれども、それは例えばタブレット端末をつくっている会社の専用コールセンターという意味ですか。それとも、江別市として専用コールセンターの設置をお願いするという意味ですか。
学校教育課長：タブレット端末のトラブルが発生したときの迅速なサポート体制の運用部分になりますので、ＩＣＴ関係企業等からのサポートを想定しているところであります。
諏訪部君：ＩＣＴ関係企業の専用コールセンターに電話をしてくださいということだと思いました。
ＩＣＴ関係企業の専用コールセンターは、現状、全くつながらないか、つながりにくいというお話をよく聞くので、そこにお任せすることに対して、すごく不安があります。多分、緊急時に各家庭で無事にタブレット端末が使えればよろしいと思うのですけれども、ネットワーク環境はわからないことが多いと思うのですが、その辺の対応は企業の専用コールセンターしか考えていないということでしょうか。
委員長（三角君）：暫時休憩いたします。（１１：１９）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１１：１９）
学校教育課長：基本的には、この後、入札等になりますけれども、やはり導入メーカーも含めたＩＣＴ関係企業が専門的な知識を持っておりますので、そこでの対応というのが、今、一番信頼できる部分だと考えております。実際、この後の運用については検討していく形になると思いますけれども、現時点では、そういったところを想定しているところであります。
諏訪部君：その辺は、多分、実際に運用することになって、例えば、緊急時に家庭でタブレット端末を使うことになったときにうまくつながらないことが発生するのではないかと思いますので、その辺はよく検討していただきたいと思います。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。
猪股君：指導者用タブレット端末と多機能大型ディスプレーについてお伺いしたいのですけれども、まず、指導者用タブレット端末は、児童生徒用の学習者用タブレット端末と同じものを想定されているのかどうか、お聞かせください。
学校教育支援室長：指導者用タブレット端末につきましては、現在、子供たちはＣｈｒｏｍｅＯＳというＧｏｏｇｌｅ環境に入るタブレット端末を想定しており、指導者用につきましては、Ｗｉｎｄｏｗｓのタブレット端末を想定しております。これにつきましては、児童生徒用と同じ環境を使える上で、今よく使っているＷｉｎｄｏｗｓの中でもエクセルやワードなどのソフトも使えるタブレット端末を考えております。
猪股君：そうすると、恐らく全然違う使い方にはなるけれども、同じソフトを使わなければいけないというところで選んだのがＷｉｎｄｏｗｓということだと理解しました。
更新ですけれども、この学習者用タブレット端末とは異なる更新時期を考えていると思うのですが、この指導者用タブレット端末の更新スケジュールをどのように考えているか、もしわかればお聞かせください。
学校教育支援室長：指導者用タブレット端末につきましても、五百数十台ございますので、学習者用タブレット端末と同じように、一度に更新となるものではなく、平準化しての更新を考えております。
猪股君：次に、多機能大型ディスプレーについてお伺いします。
こちらは納品の時期が今年度の１１月、１２月ごろということで、早目に納品いただけると思うのですけれども、今使っている電子黒板と入れかえをして、すぐに同じような形で使うことができるようなものと考えてよろしいのかどうか、お聞かせください。
学校教育課長：今回、導入予定のものにつきましては、各学校のコンピューター室に既に導入されておりますので、学校で実際に使っている機種になります。ですので、委員がおっしゃいましたとおり、今はプロジェクター型の電子黒板ですけれども、納品後は一体型の電子黒板機能を装備したものですので、それを使った授業に切りかえて、本当に臨時休校後の授業回復ということで、そこで大きな力を発揮するＩＣＴ機器になるものと考えているところであります。
猪股君：電子黒板に関しては、私も子供たちの授業を見る中で、先生もかなり工夫をされていて、今の子供たちは目から入ってくる情報で視覚的に理解をする力がすごく強いみたいで、それを先生もうまく使って写真を見せながら、体育の授業ではこういうポーズのほうがうまくいくというような使い方をされています。恐らく、これは本当に現場で必要としている機材なのだろうと私も理解しておりましたので、なるべく早く使えるように進めていただければと要望させていただきます。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。
岡君：戻るところがあるかもしれませんけれども、数字の確認です。
最初の御説明で、５月１日現在の生徒数掛ける３分の２が５，７２２人とおっしゃったと理解しています。この５，７２２人に１台当たり４万５，０００円が国からの補助ということで、これを掛けると、ここに載っている文部科学省からの補助金２億５，７４９万円になる、数字の理解はこういうことでよろしいでしょうか。
学校教育課長：そのとおりであります。
岡君：今回は、７，１２５台を導入します。５月１日現在の生徒数と導入台数が違ってくるのは、江別市の場合は転入者が来るほか、小学４年生から中学３年生までの全員と、小学１年生から小学３年生までの３分の１は人数が違ってくるから７，１２５台になると理解しているのですけれども、今回の人数は、５月１日現在で何人で、予備が何台で７，１２５台になっているというのを御説明いただければと思います。
学校教育課長：児童生徒数は、５月１日現在の人数で、今回、学習者用タブレット端末を整備するのは、小学４年生から中学３年生までの６学年分、あわせて、小学１年生から小学３年生までについては、３人に１人ということで、学年で言いますと１学年分です。全体の９学年のうちの７学年分を整備するということで、その台数、児童生徒数が６，７６７台分です。それに、先ほど委員からお話がありました転入や故障分などの余裕分を合わせて７，１２５台ということになります。
学校教育支援室長：１点補足させていただきます。
文部科学省が示す３分の２というのは、今、江別市では小学４年生から中学３年生までの６学年分としていますけれども、江別市の９学年の３分の２という数字を挙げておりますので、小学４年生から中学３年生までの台数が５，７２２台ではなくて、９学年全体の３分の２ということで計算しております。
岡君：昨年も教育用のパソコンに関する予算等が提出されており、これまでも導入してきました。
最近、私は、直近の学校のいわゆるコンピューター室を見ていないのですけれども、近年でもＷｉｎｄｏｗｓ系のタブレット型のものがいわゆるコンピューター室に設置されていると理解していたのですが、その理解でよろしいですか。
学校教育課長：もともとはデスクトップ型のパソコンだったのですが、更新に合わせて、取り外しのできるタブレット型に切りかえております。
岡君：少なくとも、ことし３月の予算決算常任委員会での審査までの間は、Ｗｉｎｄｏｗｓ系のタブレット端末を今後導入していくことでＧＩＧＡスクール構想に対応していくといった認識を我々も持っておりましたし、御説明をいただいたと思います。そういう形で、私は、３月まで、タブレット端末を整備してきたのですから、当然、今後もその延長線上にあるだろうという理解でいました。
ただ、世の中が変わりまして、国の方針も変わって、補助金も出るので、今回、考え方を変えて、これまではＷｉｎｄｏｗｓ系のタブレット端末を整備するという考え方でゆっくり行ってきましたが、一気にＣｈｒｏｍｅＯＳのタブレット端末に入れかえる、そのように考えが変わったという理解でよろしいですか。
学校教育支援室長：学校のコンピューター室も含めまして、Ｗｉｎｄｏｗｓ系のタブレット端末が入っていたということでございますが、昨今、新型コロナウイルス感染症の関係もありまして、国でもオンライン授業の意識が高まったところがございます。そうした中で、例えば、非常時に家庭に持ち帰る場合に、今回選定しているＣｈｒｏｍｅＯＳにつきましては、パソコンの中に個人情報、基本的な情報を保存しないという面がございまして、通信セキュリティーも含めましてセキュリティーが一番高いことから選定しているところでございます。
岡君：それは理解しています。ですから、私の質疑は、今年度当初予算を決めたときまでの考えと、今の考え方は変わったという理解でよろしいですか。そういう認識でいるのですけれども、いかがですか。
学校教育課長：それは変わっていると理解していただいて結構です。
当初は、国の整備計画に基づいて、１クラス分である４０台を整備する必要がありました。その後、３人に１台程度の整備となり、それに合わせてコンピューター室の整備及び持ち運びできるタブレット端末の導入ということで、それにプラスして３人に２台を整備していこうという考えでした。さらに、今回のＧＩＧＡスクール構想では、１人１台の端末整備ということで、補助事業において、３種類のＯＳが示されたところであります。そのような国の動きの中で、それに従ったということから、あくまでも、その時点とは変わってきているということになります。
岡君：去年までも、パソコンの更新ということで、結構な費用をかけて更新してきているＷｉｎｄｏｗｓ系のタブレット端末については、今後どのような取り扱いになるのかについてお伺いします。
学校教育課長：今回整備しますのは、先ほどの９学年のうちの７学年分ですので、残り２学年分ということで、１人１台の端末整備の環境がまだ整っておりません。そういった中ですので、コンピューター室のパソコンはこの後も活用していく形になります。
ただし、この後の更新は考えておりません。やはり１人１台を目標としてございますが、まだ１人１台の整備という環境が整っておりませんので、そういった中で、学校の中で活用していく形になります。
岡君：国の基準ですと、１台当たりの単価は４万５，０００円ということで、さまざまな企業がこの４万５，０００円でおさまるような基本的なパッケージを出していると思います。今回は７，１２５台を導入するということですが、１台当たり７万円という単価になっております。先ほども一部説明ありましたけれども、４万５，０００円と７万円の２万５，０００円分の差額分について、どういったものが２万５，０００円の中に入っていて、なぜそれが必要なのかについて、もう少し詳しく御説明いただければと思います。
学校教育課長：今回、１人１台のタブレット端末整備に当たりましては、４万５，０００円は全額が国の補助の対象となっております。実際は、タブレット端末の初期設定費用や協働学習に必要な機能を備えた学習支援ツール、ウエブフィルタリングサービスの費用等を入れると、１台当たり７万円で積算しております。
小・中学校の端末整備については、全国知事会、全国市長会及び全国町村会から、タブレット端末の保守、初期設定、予備端末に係る費用についても補助対象とするよう、国に対して強く要請を行っているところであります。
このことからも、現時点では端末本体だけではなくて、それ以外に発生する経費があるということで、その部分については自治体が負担しなければならない状況となっているのが現状です。
岡君：そこで一番コストがかかっているのは何で、幾らぐらいになっているのか、お伺いします。
学校教育課長：４万５，０００円を超える部分で、大きな費用としましては、やはりタブレット端末の初期設定に係る費用、そして、インターネット環境でタブレット端末を使用するために必要な機能ということで、ウエブフィルタリングサービスといった機能が占めております。
岡君：先ほどもお話しされていましたけれども、Ｗｉｎｄｏｗｓ系に比べると、ＣｈｒｏｍｅＯＳというのは、設定する部分が非常に少なく、端末自体は何かの設定があるわけでもなく、つなげたらそのサーバー側に設定があるということなので、Ｗｉｎｄｏｗｓ系に比べると設定費用は必要なくなってくると思いますし、フィルタリングもそれほどかかるのかと思うところがあります。
ぜひ、実際の発注のときは、本当に追加のソフトが必要なのかどうかということも改めて吟味していただいた上で、なるべく単価とコストを下げて、発注をしていただけるように要望しておきます。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。
稲守君：いろいろ説明を聞いてきましたけれども、学校の先生の負担については、どのように考えているのか、お聞きします。
学校では、現在、新型コロナウイルス感染症への対応をしておりますし、学校の先生はふだんから忙しいということをいつも聞いています。その中で新型コロナウイルス感染症への対応、そして、ＧＩＧＡスクール構想で学習者用タブレット端末を導入することに当たって、先生の負担がふえるのではないかと懸念しているのですけれども、その辺はどのように考えているのか、お聞かせください。
学校教育課長：この後、学習者用タブレット端末が整備されることで、新しい授業スタイルに変わっていく形になるのですけれども、やはり先生方の負担を少しでも減らす上で、導入時と導入後の研修体制の充実もそうですが、トラブルが発生したときに、先生が困ったときの即時対応として支援ができるサポート体制の用意を考えているところであります。
稲守君：サポート体制ということですけれども、今の話を聞いていて、その辺はまだはっきり決まっていないのだと思います。資料３ページの管理運用準備の中で、どの辺が先生の対応の範囲になってくるのか、お聞きします。６から１１の間でどの辺が先生の対応になってくるのか、わかる範囲で結構ですので、教えてください。
学校教育課長：この管理運用準備その他スケジュールの表で６から１１までありますけれども、やはり全てが学校現場のことですので、先生は全てにかかわってくると思っております。
稲守君：そうすると、やはり先生の負担が結構ふえてくると思いますので、行政側としても、先生の負担が少しでも減るような対応をとっていただきたいと考えますので、これは要望として終わります。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、学校教育課が所管する令和２年度一般会計補正予算（第５号）に係る質疑を終結いたします。
経済部入室のため、暫時休憩いたします。（１１：４２）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１１：４３）
次に、同じく、（１）議案第８９号 令和２年度江別市一般会計補正予算（第５号）のうち、商工労働課所管に係る補正予算についての説明を求めます。
商工労働課長：経済部所管の補正予算について御説明いたします。
資料をごらんください。
７款商工費、１項商工費、プレミアム付商品券発行事業（新型コロナウイルス感染症対策）についてでありますが、プレミアムつき商品券を発行し、市内事業者の売り上げ増進を図る事業としまして、補正額は３億５，４５４万８，０００円でございます。
このプレミアム付商品券発行事業（新型コロナウイルス感染症対策）についてですが、新型コロナウイルス感染症の影響による市内業況の悪化に鑑み、市内での消費意欲を喚起し、市内業者の売り上げ増進と、地域経済循環の活性化を図るため、１世帯当たり２冊まで、子育て世帯は３冊まで購入可能なプレミアムつき商品券を発行するもので、額面１万３，０００円の商品券、１冊につき小規模店専用５００円券１０枚、全店共通１，０００円券８枚つづりのものを１万円で販売いたします。
市外にお住まいの方へも販売することで、北海道のプレミアム分上乗せ支援を受けることができます。
発行冊数は９万冊で、中ほど、１から３にあるとおりの販売数を想定しております。
利用に伴う商品券プレミアム分は２億７，０００万円、そのうち、９，０００万円は北海道から支援をいただきます。
販売や利用に関するスケジュールですが、９月下旬ころから販売を開始し、１０月末までの販売期間と、１月末までの利用可能期間を想定しております。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
岡君：改めて過去のプレミアムつき商品券の発行事業について、私が調べてみたところ、これまで実施してきたのは、記憶に新しいところでは昨年、消費税率が１０％に上がったことによるプレミアムつき商品券の発行事業で、こちらは、全世帯ではなくて住民税非課税や３歳未満のお子様などの世帯を対象にしたものでした。その前になりますと、平成２７年で、その前年に消費税率が５％から８％に上がった際に全国的に行われており、江別市でも全世帯を対象として実施されていることから、今回と形としては似ていると思います。
確認ですけれども、平成２７年のえべつプレミアム商品券については、今回と同様に購入引きかえ券を全世帯に発送して、１次販売ということで販売しましたが、大分売れ残って２次販売を行っています。２次販売は、先着順ということで大変混乱したということだったと思います。
平成２７年のえべつプレミアム商品券は、１次販売で非常に売れ残りがあって、２次販売を行ったという私の認識が正しいかどうかについてはいかがでしょうか。
商工労働課長：平成２７年のえべつプレミアム商品券の販売結果につきましては、１次販売は３万３，２５９冊であり、全世帯に対する販売比率が４５．６％という結果であったと認識しております。
岡君：１次販売分が約３万３，０００冊ということで、販売比率が４５．６％ということは、大分売れ残ってしまったということです。このときの売れ残った原因は、多分、販売期間が２日間から９日間ぐらいと短過ぎたというのと、販売箇所が出張所等で市内４カ所、５カ所程度と少なかったからと私は理解しているのですけれども、そのような認識でよろしいでしょうか。
商工労働課長：委員が御指摘のえべつプレミアム商品券の販売箇所、販売期間につきましては、販売場所としては、市民会館を初め、市内５カ所、販売期間としましては、箇所によって異なっていたのですけれども、主に販売していた市民会館は、１０日間程度が最大であり、あとは御指摘のとおり非常に短い期間での販売になったということでございます。
岡君：その反省を踏まえた上で、今回の対応として、販売期間については１カ月程度を予定していると思うのですけれども、今回は販売期間と場所をどのように想定されているのか、お伺いします。
商工労働課長：販売場所等につきましては、昨年、実施された江別市プレミアム付商品券の販売箇所などを参考にしながら、現在の新型コロナウイルスの感染症拡大を抑えるために、なるべく密集しない状況をつくりたいということです。それから、先着順や抽せんなど、いろいろな手法を検討したのですけれども、一定程度の期間をとって、なるべく販売箇所をふやすことで密集を避けることを想定しております。交渉はこれからになりますけれども、昨年の販売場所のほか、できるだけ市内に多くの販売店を設置できるようにしたいと考えております。
岡君：私は、昨年の江別市プレミアム付商品券の販売箇所が何カ所かというのは認識していないので、それが何カ所かというのと、調整中なのでしょうけれども、トータルで市内何カ所ぐらいにしたいという意向を今お持ちなのか、お伺いします。
商工労働課長：昨年の江別市プレミアム付商品券ですけれども、市内の郵便局、簡易郵便局も含め１３カ所でお取り扱いをいただきました。予算がまだ決定していませんので、正式なお話はできませんけれども、そこはまず想定しているということです。
それにプラスの部分でどのぐらいが適切なのかということになりますけれども、そこは交渉と、予算の問題が出てきますので、正確に何箇所が適切かというのは、この場では申し上げられません。ただし、できる限り御利用しやすい場所、例えば、日常、市民の皆さんがお買い物に行くような場所で販売することが望ましいと考えております。
岡君：平成２７年のときは５カ所でしたが、去年は１３カ所にふやして、今回は１３カ所プラスアルファで何とか頑張りたいという意向だと理解いたしました。
その上で、購入率を７０％と想定している根拠といいますか、平成２７年のときは４５．６％ということだったのですけれども、７０％までふえるというのは、どのような考え方でこの想定になっているのか、お伺いします。
商工労働課長：購入率を７０％と想定している根拠ですけれども、委員の御指摘のとおり、平成２７年のときの１次販売は４５．６％でした。それから、昨年は購入層を限定しており、その中でも対象への販売比率が５０％ぐらいであったということを踏まえつつ、今回は子育て世代にはさらにもう一冊多くお買い上げいただけるような仕組みにしております。プレミアムつき商品券を市内で使用できることについては、これまでよりも認知度が高くなっているなどいろいろなことを勘案しまして、今回は７０％に設定させていただいております。
岡君：大まかに購入率を７０％と見込んでいるということだと思います。
仮に、残念ながら想定を下回って、例えば、購入率が６０％ぐらいになって約１０％分余ったときは、平成２７年のときと同じように、２次販売を考えているのかについてはいかがでしょうか。
商工労働課長：今御指摘があったような過去の経過も踏まえて、なおかつ、短期間で経済的な効果を上げることが主目的でございますので、今回は２次販売を想定しておりません。
岡君：購入率の想定を７０％としておりますので、例えば、５０％になったら２０％分は不用額になると思います。
一方、想定よりもたくさん購入いただいて、仮に、購入率が８０％、９０％になったときに、予算上はその分を見込んでいないのですけれども、この場合はどうなりますか。
商工労働課長：想定の７０％の購入率を超えた場合に、どのように対応するかということですけれども、補正予算として今回提案しているものではありませんが、補正予算、あるいは、現在経済部内にある予算の中で流用させていただく等、適切に対応していきたいと考えております。
岡君：次に、市外住民に対する販売ですけれども、これはどういった意図で行われるのかということと、これを行うことで北海道の予算により１０％分のプレミアムが上乗せされると思います。改めて、その辺の考え方と、市外住民にどのように販売するかについて、お伺いします。
商工労働課長：今回の事業で設定しています市外住民向けの販売につきましては、御指摘のとおり、北海道で指定されていますプレミアム付商品券発行支援事業で、一つの条件とまではされていないのですけれども、北海道の支援を受けるということですので、市内住民だけではなくて市外住民で、北海道民を対象に購入いただけるように設定しております。
ほかにも、北海道の補助を受けるに当たって、例えば、上乗せの条件は１０％を上限としいることや、店には北海道で推進している新北海道スタイルを実行することなど、努力目標として、いろいろと提示されています。それらを踏まえた上で御支援いただくという条件です。
どのように販売するかですけれども、これはどこでどのように売るかということを細かく規定されているわけではございません。そういう意味では、取り扱う市町村にお任せいただいているということになりますので、あくまでも現在の想定でしかありませんが、市外住民に売ることができる場所が市内のどこにあるのかという課題もありますし、市外でどのように売るかというのは、これからさらに検討を行わなければいけないところがありますけれども、例えば、宿泊施設等で売るなど、直接、市外住民がアクセスできるところでの販売を中心に考えたいと思っております。
岡君：次に、協力店の募集についてはどのような方法を考えられているのか、お伺いします。
商工労働課長：今回のプレミアム付商品券発行事業につきましては、販売店と協力店の募集や実際の販売のほか、換金、精算に至る部分までを委託料で計上しております。そのため、これから先、もし補正予算を議決いただいた後は、業務委託先での取り扱いということになります。そのため、業務委託先において、必要な周知を図りながら、事業者に説明会を実施するなどして、広く市内の事業者に御参加いただくことを予定しております。
岡君：前回も同様の形で行っていましたけれども、小規模店用の５００円券が１０枚、全店共通の１，０００円券が８枚ということです。小規模店の考え方といいますか、小規模店と全店共通の違いについて、お伺いします。
商工労働課長：小規模店と大型店の区別についての質疑だと思います。
これまで実施してきた事業の考え方としても、売り場の面積によって設定してきた経過がございまして、基本的には今回も売り場面積等で勘案することを想定しております。
岡君：そもそもの目的といいますか、経済喚起という意味で言うと、単にプレミアムつき商品券を発行するだけでは、需要の先食いというか、ふだんの生活に必要な商品をそのまま買うだけで、トータルの消費は大してふえないことも十分考えられるわけです。特に、日常的に買い物をしているような店で使えるとなったら、ふだん使っている分がそれに切りかわるだけで、２５％ふえて、たくさん買った分は、その分の消費が先延ばしになるだけです。トータルの経済喚起という意味では、どこまで効果があるのかという考えもよく言われることだと思います。
特に、ふだん、我々は、全国的なチェーン店を使わせていただいていますけれども、そのようなお店に対してプレミアムつき商品券による経済喚起の効果がどのくらいあるのかというのは、その目的から言うといかがなものかという意見もあります。
市として、このような事業を実施するときに、いわゆる全国に店舗があるようなチェーン店には御遠慮いただくといった対応というのはなかなかできないものなのか、実際にこの事業を行うことに対して、国との協議等の中で、そのような対応はとれないのでしょうか。もしくは、市としてもあくまでそういう差別的な対応はしないと考えているのか、どのように考えているのか、お伺いします。
委員長（三角君）：暫時休憩いたします。（１２：０４）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１２：０５）
商工労働課長：店舗を区別するだけではなくて、限定したほうが市内事業者に直接効果があるのではないかという御指摘かと思います。
一つには、プレミアムつき商品券を発行するに当たっては、そもそもお使いいただかないとお金が循環しないという前提がございます。その中で、実際に購入されて利用される方の利便性、かつ、なるべく小規模の市内事業者にお金が渡る、あるいは、そこで使っていただきやすいような額の設定にすることで、極力、そちらでお使いいただけるようにするというバランスをとる中で、これまでも小規模店舗と全店共通という形で設定させていただいておりました。あくまでも、現時点では、そのようなバランスをとりながら実施させていただくという想定でございます。
岡君：あくまで、国や北海道との話し合いの中でそのような対応が求められているというわけではなくて、市として、いわゆるチェーン店を対象から外すことも決断すればできるけれども、今までの経緯とバランスを考えて、今回もチェーン店を対象から外すという対応はとらずに、店舗を区別することで対応しているという認識でよろしいでしょうか。
商工労働課長：特に、国あるいは北海道との協議があったわけではございませんので、先ほど御説明したとおりの考え方をしたということでございます。
岡君：プレミアムつき商品券を使っていただきたいし、使い勝手がよく、利便性の高いところで使うことについては、おっしゃるとおりだと思います。ただ、先ほど私が御指摘したように、市内経済全体にどこまでの意味があるのかを考えたときに、利便性の高いところで使う分にはふだんの買い物に代替されるだけなので、余り意味がないという意見もあると思います。
やはり、一番いいのは、市内住民も、市外住民もそうですけれども、これを機会にふだん使っていないような店に行ってみて、そこでリピーターになってもらえるような、新たな店に対してそういう仕掛けがあれば、市内経済喚起なり、市内の消費を掘り起こすという意味では、非常に有効だと思います。
そういう意味でも、市外住民に対してもそういった形でアプローチすることが大事ではないかと思います。今回は、そういうお考えということですから、それで理解いたしました。
最後に、前回の委員会でも意見がありましたけれども、やはり換金方法と換金頻度がおくれればおくれるほど、実際の小売店は非常に厳しいということです。例えば、今の電子決済でもいろいろなものがあるようですが、前月分のものが翌月１日に振り込まれるぐらいのものであれば、それを使っているという小売店もいらっしゃいます。少なくともそのぐらいの頻度で換金できることが適切ではないかと思います。これも、結局、委託することになるかと思いますが、その点について改めてお伺いします。
商工労働課長：換金の頻度といいますか、換金までの期間でございますけれども、これまでの実施事業等も踏まえまして、今、委員が御指摘のあったような期間で換金できるように進めたいと考えております。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。
諏訪部君：市内の店舗はいろいろな業種があると思うのですけれども、どのような業種でも参加できるのでしょうか。
商工労働課長：プレミアムつき商品券の使用対象とならないもの以外は御参加いただけると思っております。あくまでもプレミアムつき商品券が使えるお店として登録していただくことが前提になります。
使用対象にならないものとして、現状でそのような専業があるかどうかという点はありますけれども、例えば、国からたばこの購入は該当しないとか、換金性の高いプリペイドカードや商品券の購入には使えません。あとは、税金の支払いや不動産の取引には使えないことを想定しています。金額としてはそこまで高いものではないと思います。ですので、それらを除いた業態については御参加いただければ、お使いいただけると考えております。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、商工労働課が所管する令和２年度一般会計補正予算（第５号）に係る質疑を終結いたします。
総務部入室のため、暫時休憩いたします。（１２：１２）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１２：２０）
次に、同じく、（１）議案第８９号 令和２年度江別市一般会計補正予算（第５号）のうち、財政課所管に係る補正予算についての説明を求めます。
財務室長：それでは、総務部提出資料の１ページをごらんいただきたいと思います。
議案第８９号 令和２年度江別市一般会計補正予算（第５号）について御説明いたします。
１編成方針でありますが、新型コロナウイルス感染症緊急対策等の措置を行うものでございます。
２予算規模でありますが、補正額は１５億５，９３７万２，０００円の追加となり、補正後の額は５９８億１，５８７万１，０００円となるものであります。
３今次補正に係る事業でありますが、（１）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業は、計１９事業で事業費の合計は１５億１，３７３万９，０００円となります。財源は、国費が１３億９，６８１万５，０００円、うち新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が１０億９，７１８万８，０００円で、国の第２次補正で示されました交付限度額の全額を予算化するもので、事業ごとの交付金充当額は資料に記載のとおりでございます。
そのほかの財源につきましては、道費が９，０００万円、寄附金が１２０万円、一般財源が２，５７２万４，０００円となっております。
それから、（２）その他国の補正予算に伴う補助事業は、計２事業で、事業費の合計は６，０５０万円となりまして、財源は、全額国費でございます。
資料の裏面の２ページをごらんいただきたいと思います。
（３）イベントの中止等に伴い減額する事業は、記載の計９事業で１，４８６万７，０００円を減額するものでありまして、これにより繰入金が１９０万円の減、一般財源が１，２９６万７，０００円の減となります。
この結果、資料の１ページの（１）交付金事業の実施に必要な一般財源は２，５７２万４，０００円でありますけれども、今ほど御説明した資料の２ページの（３）減額補正によりまして、一般財源が１，２９６万７，０００円の減となりますことから、今次補正に必要な一般財源は差し引きの１，２７５万７，０００円となりまして、こちらは繰越金をもって措置するものでございます。
その他詳細につきましては、補正予算書を御参照いただきたいと存じます。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
岡君：それでは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取り扱いについて、少々お伺いします。
私は、国から自治体向けに示された資料を読んでみましたけれども、この新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業について、年度内に終了しない場合はどうなのかという質問があって、その場合も繰り越しは可能であると国が答えていると思います。まず、そういう理解でよろしいのかどうか、お伺いします。
財務室長：国から示されておりますＱアンドＡなどを見ますと、国でも繰り越し明許を設定しているということですので、基本的に未執行分は繰り越しが可能と判断しております。
ただ、具体はまだ示されていませんが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の趣旨から考えますと、例えば、今の時点から来年度にこの事業を行うために使いますという繰り越しは新事業創出促進法に鑑みるとなじまないものと考えております。例えば、今から実施する事業が遅延する、あるいは、もう少し遅い時期に何か今の状況が変わって、やらなければならない事業が年度をまたぐといった場合ですと、国の理解が得られやすいと申しましょうか、今からできないので、来年度のために繰り越すというのは、実施計画策定時に国の同意が得られないという感触を持っております。
岡君：例えば、きょうの話で言いますと、ＧＩＧＡスクール構想のタブレット端末は、全国的に発注しているので、発注がおくれて、令和３年度になった場合は恐らく繰り越しで対応するというイメージでよろしいでしょうか。
財務室長：現時点では、年度内納品見込みで繰り越し明許費の設定はしておりませんけれども、仮にそのような状況になった場合には、しかるべきタイミングで補正予算の中に繰り越し明許費を設定して、次年度の納品に対応するような予算を編成しなければならないと考えております。
岡君：一方で、先ほどのプレミアム付商品券発行事業については、基本的に今年度で全ての執行状況がわかるといいますか、比較的早い段階で販売状況なども出てくると思います。仮に、販売状況が見込みよりも少なかった場合、不用額が出てくると思いますけれども、こういった場合はどのように対応しようと考えられているのか、お伺いします。
財務室長：今回も含めまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しての事業の補正予算としては５回目になります。この間で申し上げますと、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金以外に、国の補助金もあれば、北海道の補助金、それから、御厚意でいただきました寄附金を活用、あるいは繰越金等一般財源ということで、現状の枠組みの中で余ったものを他の財源で賄っているものに充てるという取り扱いは、例えば、寄附金と一般財源に振り向けるということも可能でございます。
また、決算見込みが出たときの新型コロナウイルス感染症の状況や、その時点で必要な対策がまた出てくれば、その余ったお金を活用して予算を組み替えて、改めて御提案することもあると思います。
いずれにしても、今回提案している補正予算、それから、これまでに編成した予算を含めまして、多くが９月末ぐらいまでの申請期間等を設けています。現時点では決算見込みもいまだに定かではないところもございますけれども、いずれにしても、予算化した事業における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金以外の財源の振替にする、あるいは、その状況に合わせて新たな事業実施の財源にするといったものを今後の補正予算の中で検討していく必要があると考えております。
岡君：振り分けるなり組み替えを行うということです。国が第１次補正予算から今まで行ってきたものについては、９月ぐらいで結果が出るものについては大体わかるだろうということかと思います。仮に、振り分けるなり、組み替えるにしても、年度内に償還するためには、リミットがあるといいますか、ある程度の時期に補正予算を示していただかなければ執行できないと思います。それはどのあたりかというスケジュール感が現段階であれば、お伺いします。
財務室長：今回の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、企画政策部で実施計画書を国に申請する手続を進めておりますけれども、第２次補正予算分の期限としては９月３０日と示されております。この中には、今まで予算化したものについては、ほぼ網羅する形で申請しますけれども、この後、国の第１次補正予算で措置された額も全て配分されたわけではございませんので、配分方法未定の段階で、まだ江別市にさらに新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が配分される可能性もある状況です。これがいつ来るかというのもわかりませんし、金額もわからないのですけれども、いずれにしても、第１次補正予算の実施計画と第２次補正予算の実施計画が別物ではなくて、第１次補正予算の実施計画を上書きして、さらに第３次補正予算があればその実施計画を上書きすることになります。新たな国の追加分があるのかどうかも含めまして、しかるべきタイミングで、通常は定例会ですと、この後、９月、１２月となりますけれども、事業化のために必要があれば、臨時会での対応も含めて検討しなければならない可能性もあります。何とも言えませんが、現状は事業執行に間に合うタイミングで、９月末に締め切るとすると、通常でいきますと、第４回定例会での補正予算が濃厚かと思っておりますけれども、国の再配分、あるいは実施計画の申請スケジュールを見ながら対応を検討させていただきたいと考えております。
岡君：スケジュール感としては、年内ぐらいには対応するというところだと思います。
今、御答弁いただいた中で、よく理解できなかったところは、国の第１次補正予算と第２次補正予算で示された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の額は、私は固まった金額だと思っていたのですけれども、今の説明では、必ずしもそうではなくて、国の第１次補正予算と第２次補正予算の中で、さらに追加で交付される可能性があるという理解でいいのか、それとも、国から第３次補正予算が出てくる可能性があると考えられているのか、その辺を改めて御説明願います。
財務室長：今申し上げましたのは、既に予算化されているものの話でございまして、国の第１次補正予算では１兆円の地方創生の予算を編成したけれども、当初配分が大くくりですと約７，０００億円とされております。約７，０００億円のうち、江別市に約４億５，０００万円が配分されたイメージになります。
第２次補正予算については、２兆円の予算を編成し、そのうち、江別市に約１１億円が配分されたという段階でございます。第１次補正予算のうち、残りの３，０００億円については、それぞれ補助事業の手上げの状況によって、その裏負担部分をどのように配分するかは決まっていませんし、時期も決まっていないのですけれども、今、国で編成した第１次補正予算と第２次補正予算のうち、未配分のものがあると考えております。
また、岡委員が言われましたとおり、新型コロナウイルス感染症の状況によっては、第３次補正予算もあるかもしれませんし、現状、補正予算化されているものの中でも、３，０００億円相当が都道府県及び市町村に未配分という意味合いでございます。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。
諏訪部君：新型コロナウイルス感染症はわからないことが多く、きのうのニュースで、ＷＨＯから季節性のウイルスではないという見解が発表されました。ただ、一般的に考えると、やはり冬になると新型コロナウイルス感染症やインフルエンザがはやると思うのですけれども、現状では、国の第１次補正予算、第２次補正予算で、今、いろいろな対策を行っているのですが、冬に対する備えは考えていないという理解でよろしいでしょうか。
財務室長：個別の事業での対策ということになるかもしれませんけれども、例えば、今回の補正予算ですと、市立病院では冬場のインフルエンザ等の流行を見越して、そういった手当てをしております。当面、健康福祉部健康推進室保健センターの予算の中では、例えば、マスクの単価が高かった時期に予算措置をしたという経過もございますので、冬場に向けて何か必要なものが出た場合には、そういった中から準備ができると思います。
一応、当面必要なものと、これから今年度必要なものを見越して第２次補正予算で措置されたものを予算化しているつもりでございます。また、国の状況なども見ながら、追加配分あるいは第３次補正予算の可能性なども見きわめて、必要な対策につなげていかなければならないと考えております。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
総務部退室のため、暫時休憩いたします。（１２：３５）
※ 休憩中に、議案第８９号の今後の審査方法等について協議
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１２：３９）
休憩中に確認いたしましたとおり、次回結審を行うこととしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次回の委員会は、本日、７月２９日水曜日午後０時５０分より開催いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、２その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１２：４０）
