予算決算常任委員会 令和２年７月２７日（月）
（開会前）
※ 日程確認
※ 一括議題の確認
（開 会）
委員長（三角君）：ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。（１０：００）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
暫時休憩いたします。（１０：００）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１０：０１）
１議会事務局所管事項、（１）第３回臨時会予定案件、アの一般会計補正予算（第５号）についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
事務局次長：第３回臨時会に提案を予定しております議会事務局所管の一般会計補正予算の概要について御説明申し上げます。
資料をごらん願います。
１款議会費、１項議会費、事業名議会一般管理経費及び委員会行政調査旅費でありますが、６月８日に、減額補正して新型コロナウイルス感染症対策の財源として活用してほしい旨を、議長から市長に申し入れたものであります。
まず、議会一般管理経費でありますが、議長及び副議長の全国市議会議長会などの会議出席のための旅費及び随行職員の旅費等で会議が中止となったことから、不用額といたしまして、一般旅費、費用弁償及び会議出席負担金を合わせて４３万９，０００円を減額しようとするものであります。
次に、委員会行政調査旅費でありますが、議会運営委員会及び議会広報広聴委員会の先進地調査に係る議員及び随行職員の旅費等で、全国市議会議長会からの自粛要請に従い、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえて中止としましたことから、不用額といたしまして、一般旅費及び費用弁償を合わせて２５５万７，０００円を減額しようとするものであります。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、議会事務局所管事項を終結いたします。
水道部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：０３）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１０：０４）
２水道部所管事項、（１）第３回臨時会予定案件、アの水道事業会計補正予算（第２号）について及びイの下水道事業会計補正予算（第２号）についてを一括議題といたします。
本件に対する一括説明を求めます。
水道部長：水道部からは、第３回臨時会に提案を予定しております水道事業会計補正予算（第２号）及び下水道事業会計補正予算（第２号）につきまして、一括して御説明いたしますが、初めに私からおわびをさせていただきたいと存じます。
令和２年６月の第２回定例会において、水道事業会計補正予算（第１号）及び下水道事業会計補正予算（第１号）につきまして、両事業会計ともに、補正額は正しいものの、一部内容に不備がございました。
大変申しわけございません。
不備の内容につきましては、水道・下水道両事業会計ともに、予算の流用禁止項目に関する記載漏れでございます。
本来、支出予算のうち、流動的な執行を許すことが不適当な項目については、議会の議決を経なければならないものとして、予算の記載事項として定められております。今次補正において、この記載漏れの部分につきましても、当初予算額から補正後の額に改正する条項を追加し、記載を改めさせていただければと存じます。
記載漏れの原因は、議案の作成時などの確認不足であり、深くおわび申し上げます。
今後は、総務省作成のマニュアル等を活用し、慎重に対応してまいります。
それでは、補正予算の内容について、総務課長から御説明させていただきます。
総務課長：第３回臨時会に提案を予定しております水道事業会計補正予算（第２号）及び下水道事業会計補正予算（第２号）につきまして、一括して説明いたします。
今次補正の編成方針は、両事業会計とも、国の第２次補正で増額される新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、施設の新型コロナウイルス感染症対策を行うため、所要の措置を講ずるものであります。
資料の１ページをお開き願います。
初めに、水道事業会計補正予算について御説明いたします。
２補正予算の概要でありますが、（１）収益的収入及び支出の収入、１款水道事業収益について、１項営業収益、３目その他営業収益は、国の交付金による一般会計からの繰入金７７万５，０００円を増額するもので、補正後の額を２６億４，６２２万８，０００円とするものです。
次に、支出の１款水道事業費用でありますが、１項営業費用、４目総係費は、水道庁舎を利用される方のための新型コロナウイルス感染症対策として、網戸を設置し、トイレの蛇口をシングルレバー式に交換するため、７７万５，０００円を増額するもので、補正後の額を２２億８，１７７万２，０００円とするものです。
次に、（２）水道事業会計補正予算（第１号）の記載漏れ条項を追加でありますが、冒頭に水道部長から説明させていただいたとおり、令和２年６月の第２回定例会で可決いただいた補正予算において、予算の流用禁止項目である職員給与費の額を補正後の額に改める条項が漏れておりましたことから、今次補正に追加させていただこうとするものです。
続きまして、下水道事業会計補正予算について御説明いたします。
資料の２ページをごらん願います。
２補正予算の概要でありますが、（１）収益的収入及び支出の収入、１款下水道事業収益について、１項営業収益、３目その他営業収益は、国の交付金による一般会計からの繰入金１３７万５，０００円を増額するもので、補正後の額を３５億３，７８５万４，０００円とするものです。
次に、支出の１款下水道事業費用でありますが、１項営業費用、３目処理場費は、浄化センターの新型コロナウイルス感染症対策のため６０万円を、５目総係費は、水道庁舎の新型コロナウイルス感染症対策のため７７万５，０００円を、それぞれ増額するもので、これにより、補正額合計では１３７万５，０００円の増額となり、補正後の額を３４億４９４万１，０００円とするものです。
水道事業会計、下水道事業会計とも、財源は、全額、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金となっております。
次に、（２）下水道事業会計補正予算（第１号）の記載漏れ条項を追加でありますが、水道事業会計と同じく、令和２年６月の第２回定例会で可決いただいた補正予算において、予算の流用禁止項目である職員給与費の額を補正後の額に改める条項が漏れておりましたことから、今次補正に追加させていただこうとするものです。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、水道部所管事項を終結いたします。
市立病院入室のため、暫時休憩いたします。（１０：１０）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１０：１１）
３市立病院所管事項、（１）第３回臨時会予定案件、アの病院事業会計補正予算（第３号）についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
管理課長：それでは、病院事業会計補正予算（第３号）の概要につきまして御説明申し上げます。
お手元の資料をごらん願います。
まず、１編成方針でありますが、今次補正は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象に選定された事業に要する経費について、収益では、一般会計繰入金を増額するほか、費用では、新型コロナウイルス感染症対策に必要な専用診察スペースの設置、病院内検査体制整備、診断用機器整備のため、また、接触機会を減らすための対策に必要な自動精算機及び受付番号通知システムの導入並びにオンライン診療、リモート面会等に使用する機器整備のため、経費並びに有形固定資産購入費を増額するものであります。
次に、２予算規模の変更でありますが、まず、収益的収入及び支出において、収入では一般会計からの繰入金の増額により、１款病院事業収益全体で３，５８５万８，０００円を増額しようとするものであります。
また、支出では、１款病院事業費用、１項医業費用、３目経費において、新型コロナウイルス感染症対策に必要な専用診察スペース設置等の費用として３，５８５万８，０００円を増額するほか、２項医業外費用、２目その他医業外費用では、資本的支出における医療機械器具購入の際に消費税及び地方消費税が発生することに伴い４１３万２，０００円を増額し、３目消費税及び地方消費税は、医業収益のうち、消費税等の不課税収入割合がふえることに伴う消費税及び地方消費税の納付税額の減額により２５万３，０００円を減額するもので、１款病院事業費用全体で３，９７３万７，０００円を増額しようとするものであります。
次に、資本的収入及び支出において、収入では一般会計からの繰入金の増額により、１款資本的収入全体で４，７０３万７，０００円を増額しようとするものであります。
また、支出では、新型コロナウイルス感染症対策等に必要なＰＣＲ検査機器やポータブルエックス線撮影装置などの購入費用として、１款資本的支出全体で４，７０３万７，０００円を増額しようとするものであります。
次に、資料の裏面をごらん願います。
３主な建設改良事業の変更でありますが、令和２年度江別市病院事業会計の当初予算の第２条２において、医療器械器具等整備事業は１億５，６４３万８，０００円と定めており、今次補正において、有形固定資産購入費の増額に伴い４，７０３万７，０００円増額し、２億３４７万５，０００円に変更しようとするものであります。
次に、４当年度純損益等の見込みについてでありますが、当初見込みとして、第２号補正時には当年度純損益については４億９，８２７万２，０００円の損失と見込んでいたところ、今次補正においては、医療機械器具購入時の消費税及び地方消費税の増等に伴う収支差の悪化により４０２万３，０００円収支差が開き、マイナス５億２２９万５，０００円となるものであります。これにより、累積欠損金も４０２万３，０００円増加し、１１８億６，６６３万７，０００円となるものであります。
また、単年度資金収支額を２５万３，０００円増額して３，３２２万８，０００円に、不良債務残高を２５万３，０００円減額して１１億８，１００万１，０００円にするものでございます。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
佐藤君：１点、お伺いします。
リモート面会についてですけれども、導入に当たっての経緯と具体的な内容について、お聞かせ願います。
医事課長：まず、病院内における新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、４月中旬から、入院患者の面会については、原則禁止という措置をとらせていただいております。非常に御不便をおかけしている状況が続いていることに鑑みまして、病院内にタブレット型の機器を配備いたしまして、御家族の方は病院に来ていただき、病棟には行けませんけれども、病院内の別の場所に面会するスペースを設けさせていただいて、そちらでタブレット型の機器を通じて病棟にいる入院患者と面会していただく対応を考えております。
また、実際の運用に関しまして、予約制や１回の面会で何分までという細かい部分については、これから詰めていく形になろうかと思いますけれども、少しでも患者あるいはその御家族に向けたサービス向上という意味も含めまして対応させていただきたいと考えております。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。
岡君：新型コロナウイルス感染症対策に関しまして、専用診察スペースの設置と病院内検査体制整備ということでお話をいただきました。可能な範囲で構いませんので、もう少し詳しい内容を御説明いただければと思います。
管理課長：まず、新型コロナウイルス感染症対策の具体の内容についてでございますが、先ほども御説明申し上げましたとおり、現在、病院内のごく一部のケースにおいて、簡易的に隔離スペースをつくって対応しております。ただ、残念ながら出入り口等で共用スペースとして使用している部分もございまして、新型コロナウイルス感染症対策としては不十分な部分があるため、病院内でも協議を進めております。
その中で、現在、市立病院西側のスペースで使用していない出入り口がございまして、過去に別の感染症対策の際にも、臨時的にそちらのスペースを使用していた例もございますので、今回につきましては、このたびの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、病院内の診察スペースや検査スペースに改修するほか、今、新型コロナウイルス感染症対策で一番難しいと言われております感染防御の部分で、現在も感染の疑いがある方については、検体をとる際に、どうしてもエアロゾル感染の危険性がございます。そちらについては、病院内ではなく、外に簡易的な建物を設置して、そちらで検体をとる、いわゆる２段構えの専用診察スペースをつくる考えです。
それに伴いまして、現在、病院内には新型コロナウイルス感染症を判断するＰＣＲ検査機器がございませんので、そちらを整備しまして新型コロナウイルス感染症の対応を行います。また、今後、冬期間になるに伴い、インフルエンザやその他の感染症も流行期に入りますので、それらの検査体制の強化、ないしは、診断には胸部のエックス線撮影が必要になりますので、エックス線撮影装置もその専用スペースに置いて、一定程度、病院内の発熱患者や感染の疑いのある患者については、病院内に入らずに、そちらの専用スペースで診察をすることになります。
岡君：さらなる体制をしっかりつくっていくということだと思います。４月以降の補正予算でさまざまな体制をつくっていると思いますが、大まかで構いませんので、新型コロナウイルス感染症につきまして、これまでの市立病院における診察の状況を、いま一度、伺います。
管理課長：先ほども医事課長が御答弁いたしましたとおり、４月中旬から下旬にかけて病院内で協議した結果、出入り口ないしは病院内に入る際に、発熱や感染の疑いがある方については、入り口を１カ所とし、入り口での検温作業等を進めております。
以前の補正予算については、サーモカメラ等も要求させていただいて、議決いただいておりますが、それだけでは外来スペースについても、結局、診察を分けられない状況です。原則は、先ほど言った簡易的なスペースにおいて、新型コロナウイルスに感染している疑いがある患者については、全てそちらに移動していただき、診察や検査、最終的には、新型コロナウイルスに感染している疑いがある方については、医師の判断によりまして検体の採取をして、今は当院に検査する機能がございませんので、北海道江別保健所にお願いして、その後の対応をしております。
また、新型コロナウイルス感染症は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の指定感染症になりまして、仮に陽性者が発生した場合については、管轄は北海道になります。現在は、特にことし３月以降、市内で発生した例も幾つかございますので、北海道江別保健所と連絡を密にしながら、特に外来を中心とした感染症と新型コロナウイルス感染症の対応をとってきた状況でございます。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。
吉本君：新型コロナウイルス感染症対策で、今、ハードの部分をお聞きいたしました。
病院内感染では、スタッフの対応が一番問題になるところですけれども、その際、専任のスタッフがいるのですか。また、スタッフの異動を含めた体制については、今回、何か改善されたのか、状況についてお聞きします。
管理課長：委員が御指摘のとおり、特に新型コロナウイルス感染症対策について、他病院でも職員から病院内感染している例も聞いておりますので、当院では、対応するスタッフをある程度限定させていただき、なるべく患者と接しないようにするとともに、必要な感染防護対策を進めております。特に感染している可能性が高い患者については、できる限り専任スタッフのような形で選抜をして対応します。それ以外については、現在もそうですが、基本的には一部の外来の看護師になりますけれども、新型コロナウイルスに感染している疑いがある患者の対応をさせていただいております。
看護スタッフや検査技士等については、ある程度、感染防御のリスクが低い形で、できる限りスタッフを絞る対応をしておりますが、御承知のとおり、内科系の医師が少ない状況でございますので、残念ながら、一般の診療と新型コロナウイルス等の感染症対応を分けられないことが、まだ課題となっている状況でございます。
吉本君：メーンが外来の看護師になると思うのですけれども、一部に限定して対応に当たっているということでした。
この間、例えば、更衣室での感染という事例も問題になったと思いますけれども、この専用スペースの中で完結する仕組みになったと理解してよろしいですか。
管理課長：現在、病院内で協議中でございます。特に検体採取の際の感染リスクが一番高いことから、それ以外については、通常の感染防御策をとりつつ、検体採取については、病院外の簡易スペースで着がえを行う考えです。
ただ、一般的な出退勤時の着がえをどうするかというのは、協議中でございます。現在、スペースの改修まで至っていませんが、少なくとも、新型コロナウイルスに感染するリスクが高い感染防護具の脱ぎ着については、外側の簡易スペースで行うイメージで進めております。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。
芳賀君：吉本委員の関連になりますけれども、発熱患者等の専用診察スペースにあるトイレについて、情報では、便座、トイレットペーパー等にウイルスが存在したというデータもありましたので、専用のトイレがとても重要ではないかと思っていますが、その辺はいかがですか。
管理課長：今回の発熱患者等の専用診察スペースの設置は、そのような感染防護の視点が必要ですけれども、少なくとも冬期間までに設置を完了することを含め、病院内の感染防護策について、２本立てで考えております。
その中で、医療職と協議を行い、いろいろと考えた結果、現在、想定している病院内のスペースにトイレを新たにつくるとなると、冬期間までにとても間に合わないこともございます。現在、外側の簡易スペースでは、新型コロナウイルス感染症対策の清掃を行っておりませんけれども、簡易スペースにある仮設のトイレについては、使用した後がわかりますので、その後に適宜消毒を行っております。今後についても、病院内のスタッフと協議しますけれども、消毒を含めた感染防護策については、そのように進めてまいりたいと考えております。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございますか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、市立病院所管事項を終結いたします。
教育部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：２８）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１０：２９）
４教育部所管事項、（１）第３回臨時会予定案件、アの一般会計補正予算（第５号）についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
総務課長：第３回臨時会に提案を予定しております一般会計補正予算のうち、教育部の所管分につきまして、一括して御説明申し上げます。
資料の１ページの補正予算の概要をごらんください。
初めに、１０款教育費、１項教育総務費の小中学校教育扶助費（新型コロナウイルス感染症対策）は、就学援助対象の児童生徒の保護者に支給する一斉臨時休校期間中の給食費相当額の扶助費として１，１２９万８，０００円を増額するもので、財源は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金です。
次の学校再開支援事業（新型コロナウイルス感染症対策）は、国の補助事業を活用し、市内小・中学校２５校に対して、新型コロナウイルス感染症対策と学習保障を支援する経費として、児童生徒数３００人までの学校には２００万円、３０１人から５００人までの学校には３００万円、５０１人以上の学校には４００万円をそれぞれ配分するものであり、計６，９００万円を増額するもので、財源は、国の補助金と新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金です。
次のＧＩＧＡスクール構想推進事業は、国の補助金内定に伴う、ＧＩＧＡスクール構想推進のためのＩＣＴ機器購入等に係る経費として７億３，５８１万７，０００円を増額するもので、事業費の内訳につきましては、後ほど、資料に基づき御説明いたします。
次に、１０款、４項社会教育費の小中学生国内交流研修事業及び中学生国際交流事業は、事業の中止に伴い、それぞれ、事業費全額の１５３万５，０００円、２０５万円を減額するものであります。
次に、１０款、５項保健体育費のオリンピック・パラリンピック推進事業は、オリンピック・パラリンピックの延期に伴い、事業費全額の１００万円を減額するものであります。
教育部補正額の合計は、８億１，１５３万円の増額となるものであります。
次に、資料の２ページをごらんください。
今ほど説明しましたＧＩＧＡスクール構想推進事業について、資料に基づき御説明いたします。
資料の２ページ及び３ページは、７月１６日に開催されました総務文教常任委員会に御報告した際の資料と同じものになります。
初めに、資料の２ページの１国のＧＩＧＡスクール構想についてでありますが、国は、ＧＩＧＡスクール構想として記載の三つの事項を掲げ、ＩＣＴを活用した新しい教育の実現を目指しています。
国の構想の概要では、まず、１人１台端末と、高速大容量の校内ＬＡＮを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子供を含め、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現し、さらに、令和２年度補正予算において、災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても、ＩＣＴの活用により、全ての子供たちの学びを保障できる環境を早急に実現するため、ハード・ソフト・人材を一体とした整備を加速するというものであります。
次に、２江別市の取り組みの方向性についてでありますが、教育委員会では、国の構想を受けて、学校と協議しながら、取り組みの方向性について、次のように考えているところであります。
まず、全小・中学校において、高速大容量の校内ＬＡＮを整備します。
二つ目として、児童生徒用のタブレット端末や多機能大型ディスプレーの導入により、個々の習熟度に応じた授業の展開、双方向性の高い授業の実現、課題解決型学習など協働学習の強化を図ります。
こうしたことに向け、三つ目として、ＩＣＴ機器の導入時の研修の実施や、北海道情報大学等と連携した授業サポート体制など、教員の負担軽減につながる取り組みを進めます。
さらに、四つ目として、緊急時等の家庭でのオンライン授業の実施に向け、セキュリティーや通信状況等、課題解決に向けた取り組みを進めます。
資料の３ページをごらんください。
３ＩＣＴ機器整備後の授業での活用方法についてでありますが、多機能大型ディスプレーの導入に当たっては、一斉学習において、ＮＨＫｆｏｒＳｃｈｏｏｌを初めとしたウエブ教材の提示や、指導者用デジタル教科書を提示した授業の実施など、電子黒板は、現在の一斉学習でも標準装備となっており、授業実施の際には、なくてはならないツールであります。
また、教員、児童生徒との双方向性の高い授業を実現するための基礎となる機器であります。
次の１人１台端末整備後の授業では、児童生徒一人一人の習熟度に応じた個別学習が実現できるほか、一人一人が問題の解き方を児童生徒端末に書き、その回答を多機能大型ディスプレーに提示するなど、協働学習ができるようになります。
協働学習の実施により、授業において児童生徒用端末と多機能大型ディスプレーを連動して活用することができます。
さらに、非常時におけるオンライン授業での活用が見込まれます。
次に、４ＩＣＴ整備計画についてでありますが、資料の４ページ及び５ページの中で詳しく御説明させていただきます。
資料の４ページをごらんください。
５補正予算の内容の（１）補正予算の概要についてでありますが、新型コロナウイルス感染症に伴う一斉休校措置による授業のおくれを回復するため、これまで以上にわかりやすい授業が必要であることに加え、今後、さらなる休校措置等があった場合にも対応ができるよう、国のＧＩＧＡスクール構想における基盤整備を段階的に進めるため、必要な経費を補正するものであります。
次の（２）事業費ですが、総額で７億３，５８１万７，０００円、財源内訳は、文部科学省の補助が２億６，５１２万７，０００円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が４億４，４９６万６，０００円、一般財源が２，５７２万４，０００円となっています。
次の（３）事業費の内訳ですが、まず、学習者用タブレット端末を７，１２５台整備します。事業費は、４億９，８７５万円です。
令和２年度は、小学４年生以上の全児童生徒に１人１台端末を整備することに加え、小学１年生から小学３年生には３人に１台の整備を行います。
残る端末数については、文部科学省が令和４年度までに整備を完了することとしていることを踏まえ、令和４年度までの整備を目標とします。
次に、指導者用タブレット端末を５６４台整備します。事業費は３，９４８万円です。児童生徒用１人１台端末の整備にあわせて、教員が授業で活用することを想定した指導者用端末についても、教員数分を整備します。
次に、多機能大型ディスプレーを３３０台整備します。事業費は１億８，２１８万７，０００円です。
市内小・中学校の全普通教室分に加えて、特別教室用に１台、特別支援学級用に１台を各校に導入します。
次に、今後の遠隔学習に対応した設備として、学校側で教員が使うカメラやマイクなど、市内小・中学校２５校分を整備します。事業費は１００万円です。
次に、市内小・中学校のＩＣＴ化を支援するため、２５校分のＧＩＧＡスクールサポーターを配置します。事業費は１，４４０万円です。
資料の５ページをごらんください。
６補正予算（ＧＩＧＡスクール構想推進事業）のスケジュールについてでありますが、項目ごとに主なものについて御説明いたします。
上段の工事のうち、１校内ＬＡＮ整備については、令和元年度補正予算を活用し、全校で高速大容量ネットワーク工事が年内に完了する予定であります。
次に、機器調達のうち、３の１人１台端末整備については、年度内の納品予定であり、新年度から仮運用を開始します。
４多機能大型ディスプレー整備については、年内の納品予定であり、導入後先行運用を開始し、先ほどの１人１台端末整備とあわせて、来年６月からの本格運用開始を考えています。
次に、人材の５ＧＩＧＡスクールサポーターについては、１人１台端末整備とあわせて各学校への配置を考えています。
次に、管理運用準備・その他のうち、６教員への研修・意見交換については、端末や多機能大型ディスプレーの納品にあわせて操作研修を行い、教員との意見交換は随時行ってまいります。
９先行導入による仮運用については、先行的に、１１月に１校で端末を導入し、仮運用を行いながら課題等の把握に努め、他校への円滑な導入につなげていけるよう検討しているところであります。
１０オンライン授業対応については、児童生徒の家庭の通信環境の調査を行い、緊急時等のオンライン授業導入に向けた準備を進めていきたいと考えています。
１１学習指導要領については、新学習指導要領において、情報活用能力が言語能力、問題発見・解決能力等と同様に、学習の基盤となる資質・能力と位置づけられるなど、今後の学習活動において、より積極的にＩＣＴを活用することが求められているところであります。
また、文部科学省では、次回小学校の教科書改訂となる令和６年度に学習者用デジタル教科書の本格導入を目指し、検討を進める方針を明らかにしたところであります。
江別市といたしましては、国が進めるＩＣＴを活用した新しい教育の実現に向け、乗りおくれることがないよう、今後も教育内容の充実に努めてまいりたいと考えています。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
佐藤君：学校再開支援事業（新型コロナウイルス感染症対策）についてお尋ねします。
新型コロナウイルス感染症対策と学習保障を支援する経費ということですけれども、学校からの要望や内容について、具体的にどのようなものがありますか。
総務課長：今回の事業に係る学校からの要望ですけれども、まず、教育委員会としては、校長会と協議したところです。その結果、全校において、換気対策として網戸設置の要望が非常に多かったことから、第一優先として全校に網戸を設置する予定です。そのほかにつきましては、各学校の置かれている状況が違いますので、それぞれの学校において、消毒液などの衛生用品や扇風機の購入費用に加え、校外学習などでバスを使用する際の増便に対応するためのバスの賃借料などを考えていると伺っています。
佐藤君：熱中症対策ですけれども、マスクをして授業を受けるお子さんについて、今後熱中症に対しての注意が必要だと思われるのですが、今回の補正予算の中で、熱中症に対しての検討や要望がもしあれば、お伺いします。
総務課長：熱中症対策ですけれども、各学校においては、この補正予算を計上するに当たって、いろいろ御相談したという話を伺っています。例えば、学校においては、扇風機を置くことや、保健室などに移動式のスポット的クーラーまたは家庭用のクーラーを設置するという話を伺っています。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。
猪股君：学校再開支援事業（新型コロナウイルス感染症対策）について、関連してお伺いいたします。
今の御説明で６，９００万円のうち、学校の網戸の設置費が一部含まれていることが理解できたのですけれども、この網戸の設置に係る金額について教えてください。
総務課長：今回の補正予算のうち、網戸の設置に係る予算金額についての質疑ですけれども、現在取りまとめている金額としては３，６００万円弱、６，９００万円のうちの約半分が網戸の設置に係る経費になっております。
猪股君：この約３，６００万円の網戸の設置について、今のところわかっているスケジュールをお知らせください。
総務課長：網戸の設置に係るスケジュールについてでありますけれども、既定予算を使う中で、現在準備をしておりまして、今月末に入札を行う予定であります。
入札後、各学校に納品される予定ですけれども、現在、事業者からは、納品されるまでに２カ月以上かかると言われています。その理由として、事業者によりますと、これまで以上に網戸にかかわる需要が高まっているといったこともありますので、それを踏まえた中で作業を進めて、学校に網戸を設置したいと考えております。
猪股君：もう暑い時期が来ていて、２カ月より後に網戸を設置することになると、ことしの夏には間に合わないことが理解できました。
そうすると、ことしの夏休み期間中に子供たちが学校に来る際の新型コロナウイルス感染対策としては、まだ間に合っていないということで、学校単位では扇風機を購入する必要があるという話を聞いています。今回このタイミングで網戸を設置する補正予算が計上されましたけれども、もしかすると、急がなくてもいいのではないかと私は思います。今回このタイミングで網戸の設置を補正予算として計上した根拠と考え方を教えてください。
総務課長：このタイミングでの網戸の設置についてという質疑ですけれども、網戸の設置については、これまでも学校から要望されていたところであります。しかしながら、財政等の状況も含めて設置できていない状況にありました。そういった中で、ことし６月に国の第２次補正予算が可決され、２分の１の補助率でかなり手厚い補助制度をつくっていただきました。このほかに使う手だてがないということで、時期は逸してしまいますけれども、このタイミングに国の補正予算を活用することにより網戸を設置しようと考えたところであります。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。
諏訪部君：ＧＩＧＡスクール構想推進事業についてお聞きしますけれども、事業の内訳をお聞きすると、ＧＩＧＡスクールサポーターは違いますけれども、ほとんどがハードといいますか、物品を買う予算になっていると思います。ソフト的なものは、特に予算を立てなくても、物を買えばタブレット端末を使用できるという理解でよろしいですか。
学校教育課長：今回の要求についてですけれども、基本的には児童生徒の１人１台端末を中心とした学習者用タブレット端末の整備、指導者用タブレット端末の整備、多機能大型ディスプレーの整備など、物品の整備が中心になってきます。その中で、ＧＩＧＡスクールサポーターは、端末整備等の環境整備後の初期対応ということで、そのような人材を学校に派遣して対応するというものを予算として計上しています。
学校支援室長：１点、補足させていただきますと、今回、タブレット端末等を購入しますけれども、その経費の中に教育で使うソフトの全てが入っているわけではございませんが、基本的に学校で子供たちが使用できるソフトを組み込んで購入します。タブレット端末費用の中にはソフト代も含んでおります。
諏訪部君：あとは、今回の補正予算と、今年度の予算で高速大容量ネットワーク工事を行うというお話があったと思います。そのネットワークの利用料は含まれていたのですか。そのようなものが必要になるのではないかと思ったものですから、ネットワークの利用料について、お聞きします。
学校支援室長：ネットワークの利用料についての質疑でございます。
今、学校での通信は、市の行政ネットワークを経由して通信しておりますので、今はネットワークの利用料がかかっておりません。ただ、先ほど説明いたしました校内ＬＡＮの整備というのは、学校内に無線ＬＡＮをつける工事になっておりまして、学校の外については全く手をつけていない状況でございます。
先ほどのスケジュールにございます工事の上から２行目に、各校ネット回線整備と記載しておりますけれども、今回、全市の学校で約７，０００台をつなぐこととなり、市の行政ネットワークは容量が少ないものですから、来年に向けて各学校から直接通信事業者に通じる仕組みを設置しようと考えているところでございます。その段階で通信が始まるといいますか、その台数分の通信が確保されるということです。
諏訪部君：来年度の話で恐縮なのですけれども、来年度は費用を見込まなくてはいけないのですか。
学校支援室長：ネットワーク通信料については、４月の工事が終わった以降に来年度予算での計上を考えております。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。
徳田君：今ほどＧＩＧＡスクールサポーターの配置について御説明がありましたけれども、これだけ急ピッチで進めるということで、先生方の負担も相当大きいと思いますし、より効果的に活用していくためには、そのサポート体制は非常に重要だと思います。
このＧＩＧＡスクールサポーターは、４校に１名ずつの計７名ということで、資料に記載があります。採用事務から始まって、児童生徒、教職員のサポートという流れになっていますけれども、その辺の内容についてもう少し詳しく御説明願います。
学校教育課長：ＧＩＧＡスクールサポーターについてでありますが、急速な学校ＩＣＴ化を進める自治体を支援するために、学校における端末等の使用マニュアルの作成など、環境整備の初期対応を行うことを目的に、ＩＣＴ技術者を学校に配置するというものです。国から２分の１の補助があり、国の配置では４校単位での配置となっておりまして、江別市では、小・中学校合わせて２５校ありますので、４校に１名の配置となりますことから、計７名を想定しているところであります。
また、ＧＩＧＡスクールサポーターの人材としましては、国からは、ＩＣＴ関係企業の人材など、ＩＣＴ技術について知見を有する者と示されております。今回、委託費という形で計上しておりますが、ＩＣＴの関係企業等に委託し、人材を派遣してもらうことなどを考えているところです。
徳田君：そうすると、７名の職員を採用するということではなく、そのようなサポートをしていただけるようなＩＣＴ関係の事業所に、この事業の全てをお願いするイメージでよろしいですか。
学校教育課長：今の時点で国から示されているのは、御答弁した情報でございます。この後の端末整備等とあわせて、国の動向等の情報をいただきながら判断しますけれども、予算要求の時点においては、ＩＣＴ関係企業の人材の活用という形で国から示されているものですから、そのように考えているところです。
徳田君：現状としては、国から具体的なものがまだ示されていないので、市としても具体にこのような形で行うということは、まだ決めることができない状態にあるという理解でよろしいですか。
学校教育課長：今時点では、先ほど申し上げましたとおり、ＩＣＴの関係企業等に委託して、人材を派遣していただくことを考えております。
徳田君：この方々は、初期対応ということで導入して、初期のさまざまなことをサポートしていただくことになるのだろうと思います。
一方で、今後の取り組みの方向性として、北海道情報大学等と連携した授業サポート体制ということで、資料にもスケジュールが記載されています。非常に早い段階から庁内プロジェクトチームに参画していただいて、その先、長期にわたって運用サポートと支援授業のサポート支援をしていただく形になっております。この北海道情報大学等との連携とＧＩＧＡスクールサポーターの配置の関係性はどのようなお考えでいるのか、お聞きします。
学校教育課長：ＧＩＧＡスクールサポーターにつきましては、タブレット端末整備等の環境整備の初期対応を行っていただくことを考えております。
また、一方、北海道情報大学等との連携による支援につきましては、タブレット端末整備後に実際の授業が始まった中での授業サポートや子供たちへの支援等を受けることができないかを検討しておりまして、ＧＩＧＡスクールサポーターと分けて考えているところです。
徳田君：直接的な技術のサポートというよりも、例えば、これから先に始めるオンライン授業に対するフレームということで、さまざまな指導・助言とサポートをいただくということでよろしいですか。
学校教育課長：オンライン授業も含めて行うことになると思うのですけれども、基本的には授業において、そのような支援を受けられる形で協力関係を築くことができればいいと思っております。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。
稲守君：緊急時のオンライン授業対応についてお聞きします。
資料では、緊急時の対応策検討の次に、児童生徒家庭の通信状況等の調査と記載があり、現状で緊急時の対応を検討されていると思うのですが、各家庭でタブレット端末を使うに当たって、子供がわかっていれば十分なのでしょうか。それとも、親御さんが使い方を知らないといけないのでしょうか。また、親御さんが使い方を知らない場合には、どのようなサポートを考えているのか、その辺を教えてください。
学校教育課長：タブレット端末の使い方等になるのですけれども、基本的には通常の授業で使っていくことが前提ですので、タブレット端末の導入後については、当然、操作説明等を行い、子供たちに使い方を覚えてもらいます。やはり、授業で使うことが大前提になります。それ以外に、非常時においては、オンライン等でも活用することになりますので、まずは通常の授業で使えるよう、操作研修等を含めながら使い方を覚えてもらうことになります。
稲守君：タブレット端末の使い方を子供たちに教えるということはわかりましたけれども、緊急時に、タブレット端末を家庭に持ち帰って、親御さんがそれをどのように操作していいのかわからないということがないようにする必要があると思いますが、その対応について何かお考えはありますか。親御さんに対する操作説明について、お聞きします。
学校教育課長：オンライン授業を実施することになれば、配信や実施の方法等も含めて、各学校で検討してまいります。それにあわせて、その操作性についても考えることになります。まずは基盤を整備した後に、オンライン授業についても検討を行い、準備を確実に進めていく形で考えております。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。
猪股君：まず、ＧＩＧＡスクール構想に関する予算額を確認させていただきます。
タブレット端末の予算が４億９，８７５万円、それが学習者用タブレットの端末の予算ですけれども、そのうち文部科学省の補助が２億５，７４９万円です。国の予算では、学習者用タブレット端末については、文部科学省は１台当たり、上限４万５，０００円までの補助となっているのですが、今回整備する台数が７，１２５台とすると、金額としては約３億２，０００万円になると思ったのですけれども、文部科学省の補助がその数字ではなかったので、この数字の内訳についてお知らせ願います。
学校教育課長：学習者用タブレット端末の予算額の内訳についてでありますが、まず、台数につきましては、国は全児童生徒数の３分の２に対して補助する形になります。江別市におきましては、プラス予備分ということで、途中での転入者やタブレット端末の故障への対応もありますので、それらを合わせたものが７，１２５台となっております。
そして、金額につきましては、国の補助が１台当たり４万５，０００円となっておりますけれども、江別市としましては、それ以外に、設定費を含めた形で、１台当たりの単価を７万円で計算しております。そのうち、４万５，０００円が国の補助ということで、台数掛ける７万円が４億９，８７５万円という金額になります。
猪股君：まず、７，１２５台が児童生徒の必要数よりも予備をとっているので多目の台数であるという点と、金額は１台当たり４万５，０００円までは補助が出ることになっているけれども、それをはみ出る部分があるため、このような予算になっているということでよろしいですか。
学校教育課長：そのとおりでございます。
猪股君：今、１台当たり４万５，０００円におさまらない部分もあるとお話しされていたのですけれども、私がいろいろ調べた中で、販売会社のパックを見ていると、ＧＩＧＡスクール構想に合わせて、端末と保守、ソフトを全部パッケージにして１台当たり４万５，０００円以内でおさめる商品も出ていると理解しているのですが、そのはみ出る部分というのは何の部分なのか、教えていただけますか。
学校教育課長：こちらで１台当たり７万円と見込んでいる部分につきましては、タブレット端末本体につきましては１台当たり４万５，０００円ですけれども、そのほかに端末の設定費や協働学習の支援ツール、フィルタリングのサービスを含めまして、１台当たり７万円と見込んでいるところであります。
猪股君：次に、資料のスケジュールの中で幾つか確認いたします。まず、児童生徒家庭の通信状況等調査と記載されておりますが、これは、休校時に文部科学省から指示があって、家庭の通信状況を調査していると思うのですけれども、それとは別に、もう一度、調査を行うということでよろしいですか。
学校教育課長：実際のオンライン授業に向けては、再度、家庭の状況、課題把握をするための調査が必要と考えておりますので、改めて、調査を実施し、状況を把握したいと考えております。
猪股君：私たち保護者は、既に回答しているので、なぜもう一度あるのかと少し不思議だったものですから、確認させていただきました。
１回目のときの調査も、国に報告して、市としては検討を行わなかったという話を聞いていたので、調査を改めて行わなくてもいいと思ったものですから、御検討いただければと思います。
全体のスケジュールとしては、本格運用開始として、令和３年度に校内ＬＡＮが整って、１人１台端末も納品が令和２年度内ぐらいになると出ているところなので、令和３年度以降に実装するスケジュール感を資料で理解いたしました。
ただ、今回の国の予算としても、意図が学校の臨時休業などの緊急時に、ＩＣＴの活用により、全ての子供たちの学びを保障できる環境を早急に実現するための予算となっております。今回の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の意図は、もちろん新型コロナウイルス感染症への対応として必要な事業に対する予算であると考えております。
そうすると、令和３年度以降の整備が今回の補正予算の中で適切であるかどうかの見解につきまして、今もまだ東京都や札幌市でも新型コロナウイルスの感染が広がる中で、令和２年度中の緊急時の対応をどのように考えているか、お伺いします。
学校教育課長：まず、江別市の状況でございますが、ＩＣＴ環境の整備に関しましては、各学校の校内ＬＡＮが整っていない状況でございました。それを国から示された令和元年度の補助事業を活用して、今年度中に整備する方針で動いております。
それとあわせて、児童生徒１人１台端末につきましても、国から前倒しを示されましたので、今年度限りの補助事業として、今回の補正予算を活用させていただいて計上しているものです。
それがどうしても年度末になるものですから、オンライン授業につきましては、基盤整備が整った後に動く形になってしまいます。令和２年度中には難しいですけれども、令和３年度以降、そのような体制を構築していきたいと考えております。
猪股君：急に、国から前倒しの指示が来る中で、かなり大変な思いをしてＩＣＴ環境の整備を進められていると理解します。
ただ、今回の国の第２次補正予算は、緊急時に活用することができるという意図を持っての予算だったと思います。その点について、令和２年度中に何か、今回のＧＩＧＡスクール構想とはまた別軸になるのかもしれませんけれども、休校時の子供の学びの保障についてはどのようにお考えか、お聞かせください。
学校教育課長：校内ＬＡＮ整備もそうですけれども、タブレット端末整備も今年度、着々と進めていく形で基盤整備を行いますので、オンライン授業を実施する状況になったときには、今整備されたものをフルに活用する形で対応していくことになると思います。ですから、今持っている資源を有効に活用しながら、できる範囲で対応していくことになると考えております。
猪股君：この間の総務文教常任委員会の中でも、鈴木委員から、ある学校では、休校時にインターネット環境を使いたかったけれども、使えなかったという話がありました。やはり、文部科学省からは、緊急時では、使えるものは何でも使ってくださいという通知があり、学校としては、子供の様子を知りたいという思いから、何とか子供とつながりたい思いでインターネット環境を使おうと思ったけれども、先ほど答弁にもありましたとおり、市の行政ネットワークを経由していることもあって、なかなか使えない環境に関しては、今後、急いで整備していく必要性があると思うのですが、見解をお伺いします。
学校教育課長：一つは、やはり個人情報の取り扱いが出てくると思います。そういった中で、先ほどのスケジュールでもありましたけれども、各校のインターネット回線の整備ということで、１人１台端末の状況が整ったときもそうですし、全校一斉で使用した場合については、なかなかつながりにくくなるという関係もございます。そういった意味で、専用回線等を整備することによって、個人情報保護についても解消されるものと考えておりますので、今後対応していきたいと考えております。
猪股君：今、健康福祉部健康推進室保健センターで使っている緊急時のオンライン回線が市にはあると思うのですけれども、そういうものを活用する考えがあるのか、お聞かせください。
学校教育課長：健康福祉部健康推進室保健センターでの活用事例の質疑ですけれども、そちらについては、専用の回線があるというお話ですので、そういったことであれば、私どもとは違う環境にあると考えております。
猪股君：市の緊急回線であると伺っているので、教育委員会も回線の中に入っているのかと私は理解していたのですけれども、いかがですか。
学校教育課長：申しわけありませんが、それについては承知しておりません。
猪股君：そうすると、今回、ＧＩＧＡスクール構想の推進による学びの保障としての補正予算と、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用したＧＩＧＡスクール構想による緊急時のタブレット端末の活用が令和３年度の６月以降になるということ以外は、今のところ、緊急時の活用方法としてできることは特にないという理解でよろしいですか。
学校教育課長：基本的には、そのようになります。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。
諏訪部君：今の質疑の中で、児童生徒家庭の通信状況調査を既に一度行ったということをお聞きしたのですけれども、全ての家庭で通信が可能だったのか、それとも、難しい家庭があったのか、確認させていただきます。
学校教育課長：一度行いました国からの通信状況等調査につきましては、インターネット回線がつながっているかという１項目の調査でありまして、それに対しては、９割程度がつながっているという回答でした。
ただし、インターネット回線については、スマートフォンや学習に向いたタブレット端末など、本当に子供たちが家で学習するための設備が整っているのかどうかというのはわかりませんので、そのような意味で、こちらとしては、オンライン授業も含めて、改めて調査が必要ではないかと考えているところです。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、教育部所管事項を終結いたします。
経済部入室のため、暫時休憩いたします。（１１：２０）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１１：２１）
５経済部所管事項、（１）第３回臨時会予定案件、アの一般会計補正予算（第５号）についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
商工労働課長：それでは、経済部所管の補正予算について御説明いたします。
資料１ページをごらんください。
７款商工費、１項商工費、１件目の江別商工会議所補助金（新型コロナウイルス感染症対策）についてでありますが、江別商工会議所が実施する住宅リフォーム工事費補助事業に対する補助としまして、補正額は４，６００万円でございます。
次に、２件目のプレミアム付商品券発行事業（新型コロナウイルス感染症対策）についてでありますが、プレミアムつき商品券を発行し、市内事業者の売り上げ増進を図る事業としまして、補正額は３億５，４５４万８，０００円でございます。
次に、３件目の観光需要創出事業（新型コロナウイルス感染症対策）についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞している地域経済を活性化するためのイベントやキャンペーン等の実施に要する経費として、補正額は１，９４２万３，０００円でございます。
以上、３件の財源は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のほか、道支出金によるものでございます。
次に、４件目の江別市民まつり事業補助金、５件目の北海鳴子まつり事業補助金、６件目のえべつやきもの市イベント振興事業の３件についてでありますが、事業の中止に伴う減額でございます。
資料２ページをごらんください。
補正予算における事業概要を記載しております。
江別商工会議所補助金（新型コロナウイルス感染症対策）についてですが、新型コロナウイルス感染症の影響による建設業界の業況悪化に対し、江別商工会議所が従来の事業とは別に、住宅リフォーム工事費補助事業を行うための工事費用の補助額全額と事務費の一部を江別商工会議所に対して補助するものです。
対象工事費用総額は４億円として、そのうち、１０％の４，０００万円を補助額としております。
補助の対象となるのは市内建設事業者の施工によるもので、工事費２０万円から上限１００万円として、工事費用の１０％が施主に補助されます。
次に、プレミアム付商品券発行事業（新型コロナウイルス感染症対策）についてですが、新型コロナウイルス感染症の影響による市内業況の悪化に対応するため、市内業者の売り上げ増進と地域経済の活性化を図るもので、市内の店舗等で利用可能な商品券額面１万３，０００円を１万円で販売いたします。１世帯当たり２冊まで、子育て世帯は３冊まで購入可能で、市外にお住まいの方へも販売することで、北海道のプレミアム分上乗せ支援を受けることができます。発行冊数は９万冊で、１から３にあるとおりの販売数を想定しております。利用に伴う商品券プレミアム分は２億７，０００万円、そのうち、９，０００万円は北海道から支援をいただきます。
次に、観光需要創出事業（新型コロナウイルス感染症対策）についてですが、イベントやキャンペーン等の実施により、江別市を訪れる人や関心を持つ人をふやし、さらに、市民が地元で買い物をする契機をつくることで、観光や物産の需要を創出し、新型コロナウイルス感染症の行動制限により影響を受けた地域経済を活性化させるものです。
観光需要創出事業として、市内宿泊者限定キャンペーン事業、スタンプラリー事業、市内活性化事業を実施する予定です。
次に、江別市民まつり事業補助金は、今年度から江別地区市民まつり及び花火大会が終了したこと、また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、野幌地区市民まつり及び大麻・文京台地区市民夏まつりが中止となったことに伴い、２０５万円の減額であります。
次に、北海鳴子まつり事業補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による事業の中止に伴い、１７０万円の減額であります。
次に、えべつやきもの市イベント振興事業でありますが、こちらも、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による事業の中止に伴い、２５０万円の減額であります。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
佐藤君：住宅リフォーム工事費補助事業についてお伺いします。
補助額が４，０００万円ということと、その根拠等、見込みの件数をお聞きします。また、工事費が２０万円から１００万円までを対象としておりますが、予算の根拠があれば教えていただきたいと思います。
商工労働課長：住宅リフォーム工事費補助事業につきましては、リフォームに係る工事費用の１０％を補助するもので、２０万円の工事であれば２万円の補助、最大１００万円の工事と設定させていただいていますので、最大１０万円の補助を受けることができます。工事の見込み件数としても、予算額の上限に達するまでということですので、最大１００万円であれば４００件になります。
工事費用については、見積もりを徴取後に申請していただく形を想定しておりますので、件数につきましては、４００件以上になると思いますけれども、この時点では正確に判断できない状況です。ただし、過去にえべつプレミアム建設券を発行していた実績や、この対象期間が９月以降となりますので、そのような期間を勘案しまして、およそこのような金額を想定しております。
そのような設計ですので、件数の想定は正確には難しいところがあるのですけれども、このように予算計上させていただいています。
佐藤君：補助対象の工事費を２０万円以上と算定された根拠は何かありますか。
商工労働課長：工事費の下限をどのように設定したかという御質疑かと思います。
例えば、えべつプレミアム建設券であれば、お買い上げになった金額を利用できるのですけれども、今回は補助ということで設定させていただいております。実際には江別商工会議所が事業を実施しますが、江別商工会議所と業界団体との話をお聞きする中では、設定金額を２０万円以上とお考えになっている事業者が多いということで、我々としても、そのように設定して補助する考えになったところでございます。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。
芳賀君：住宅リフォーム工事費補助事業について、関連になると思うのですけれども、えべつプレミアム建設券というお話もございましたが、そのときに手続がかなり面倒だったことと、手数料が事業者の負担であったということで、結構疲弊されたという声を伺いました。今回は、それを踏まえて、どのような手続が必要なのでしょうか。また、そのときは、状況が全然違うと思うのですけれども、手続を簡便にすることや手数料の負担をなくするお考えがおありなのか、お聞かせ願います。
商工労働課長：江別商工会議所との協議では、今回は、事業者手数料の負担をいただかずに実施するとお聞きしております。
質疑いただきました手続は、補助の申請に係る手続でございまして、必要な書類の提出を求めることにしております。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。
諏訪部君：同じく住宅リフォーム工事費補助事業についてですけれども、この補助額が工事費総額の１０％ということで、何％が適正なのかはわからないのですが、例えば、同時期に行われるプレミアムつき商品券ですと３０％が上乗せされるというところを見ると、１０％という補助率について、もう少し補助率が上がってもいいという気がしたのですけれども、その辺はどのようにお考えですか。
商工労働課長：工事費のうち、どのぐらいの補助率が適切かという質疑ですが、江別商工会議所との協議で、１０％が適正かどうかの議論がございました。ただ、時期的なものも含めて、全体の工事件数を考え、下限額が２０万円という設定も含めまして、全体的に判断して１０％を最終的な結論にしたと考えております。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。
稲守君：この住宅リフォーム工事費補助事業ですが、リフォームする範囲はどの辺まで含まれるのですか。外構やロードヒーティングなど、工事といってもいろいろあると思うのですけれども、住宅に関してどの辺までのリフォームを含んでいるのか、教えてください。
商工労働課長：最終的には、江別商工会議所と詳細な要綱を定めることになると思いますが、えべつプレミアム建設券などに準じた取り扱いになろうかと想定しております。例えば、ボイラーやエアコンなどの機器の更新は該当しておりませんでした。ただ、家や土地の変更を伴うものであれば、費用の対象として認められます。そのような取り扱いをしていた経過もありますので、主にはそのような考え方で工事を区分けしていくことになろうかと考えております。具体例については、いろいろなパターンがございますが、何らかの工事費が伴うものについては、リフォームの対象とすることになろうかと思います。
稲守君：今、機器の更新という答弁があったのですけれども、機器の更新に伴って、配管を新しくするときはリフォームに含まれるかどうかについて、それも施主あるいは代行する工事業者と最終的に協議を行って決めることになるのですか。
商工労働課長：申請に伴って工事内容も審査するとお聞きしておりますので、その段階で、施主あるいは代行する工事業者との協議により、確定するものと考えております。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。
岡君：プレミアム付商品券発行事業についてですけれども、リーマン・ショック以降、消費税増税の際にも、この手の事業は国でも幾つかあったと思います。過去の事業の成果とまでは言いませんけれども、このように実施されていたのは、担当として一定程度、認識できているのか、その辺をお伺いします。
過去と同様の事業について、どのような状況で実施し、どのような成果でしたか。もしくはプレミアムつき商品券の売れ行きなど、担当として、過去の事例をどこまで把握できているかどうか、お伺いします。
商工労働課長：プレミアム付商品券発行事業を検討するに当たっては、過去に市独自で実施した商品券事業や国の法的な設計による支援事業の販売状況、販売数量を踏まえた形で検討いたしました。
事業費の積算についても、これまでの事例を参考にしております。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。
佐藤君：スタンプラリー事業について、この事業を導入しようとする背景というか、根拠、要望があったのかどうかも含めて、お伺いします。
また、予算はどのようなものに使われるのか、内訳について、もしわかればお尋ねします。
観光振興課長：事業導入の背景につきまして、要望があったわけではございません。市外から人が来ていただけない状況がありましたけれども、市職員とパン屋さんでお話しさせていただいたときに、そのような事業があれば協力したいというお話がありました。また、現在、新しい店舗もふえておりますことから、そういったものを周知する機会になればということで取り組みを考えたところでございます。
こちらの事業費は５４０万円ですけれども、内訳は全て委託費の予定です。冊子を印刷するための経費のほか、今回のスタンプラリーは接触をなるべく減らすことを考えているため、モバイルでのスタンプラリーを行う経費です。また、特産品をお買い上げいただいて景品をプレゼントすることになりますため、そちらの金額は１００万円分以上の景品をプレゼントしたいということで設計しております。
佐藤君：次に、市内活性化事業についてお尋ねします。
予算額が９４６万３，０００円ということですが、具体的に想定されている内容をお聞きします。
観光振興課長：まず、イベントですけれども、今、屋外の全てのイベントが中止になっている中で、雪が降る前に屋外でイベントを一つ実施できればと考えております。過去のイベントを参考にしながら、今回、協賛金などはいただけませんので、そういったところも含めながら、２回程度とは考えているのですけれども、まずイベントの開催費用でございます。
それから、イベントの開催に当たりまして、ＰＲのためのツールということで、備品や印刷に係る経費として１００万円弱を計上しております。
さらに、イベントがどうしても実施できないことも考えまして、何か彩りをまちの中に加えるというところで、イルミネーションをつけることも想定しております。
そういった備品の費用を検討しておりますが、何分、詳細が決まっておりませんので、全額委託費ということで計上させていただいております。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。
高間君：話が戻ってしまうのですが、プレミアム付商品券発行事業について、何点か確認します。
この事業の事務局は、江別商工会議所ということでよろしいですか。それとも、どこか違うところが事務局になるのですか。
商工労働課長：プレミアム付商品券発行事業につきましては、市から江別商工会議所を中心に業務委託で実施することを予定してございます。ですので、今、委員がおっしゃった組み立てになろうかと思っております。
高間君：たしか、前回、商品券事業を行ったときに、江別商工会議所は大分赤字になっています。１００万円単位の赤字になっているのですが、そのときはしっかりとしたコンセンサスがとれていなかった気がしています。確かに、職員のミスがあったのでしょうけれども、細かいところまでしっかりとコンセンサスがとれていなかったと感じます。
また、私は今回のプレミアム付商品券発行事業について、江別商工会議所に委託することでいいと思っています。ただ、この前も新聞に掲載されていましたけれども、印刷業界も、売り上げが非常に減っていて大変だと市長が言っていたようです。そのため、江別市内の印刷業者を利用すると効果が倍増します。江別市内の印刷業者を利用して商品券を印刷して、江別商工会議所が会員を含めていろいろな業種の方に登録いただき、商品券を市民に売ってお金を回収するということです。
もう１点は、前にも言ったのですけれども、私も会社を経営しておりますのでプレミアムつき商品券の利用店に登録することを考えています。しかし、何が一番問題かというと、お金の回収が非常に遅いことです。プレミアムつき商品券で支払いをしていただいた場合に、１週間後に集めます。それを江別商工会議所に持っていきますが、そこから翌週まで時間を要すると、みんなが大変になってしまい、お金を回そうという施策ですが、お金が回りません。ですから、やはり銀行に持っていったらすぐに現金化してくれるといった手法をとらないと、結局、登録する店も集まらないということが起こり得ると思います。
やはり、行うからには最大の効果を出す必要があります。まず、プレミアムつき商品券を地元で印刷し、江別商工会議所にお願いして登録店をいっぱい募り、プレミアムつき商品券を使ってもらったら、すぐお金を払えるようなシステムをつくるところまで、行政としてしっかりと江別商工会議所と連携を図って取り組まなければ、何の効果もない、形だけの事業になってしまいます。その辺は気をつけて取り組んでいただきたいと要望します。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、経済部所管事項を終結いたします。
健康福祉部入室のため、暫時休憩いたします。（１１：４６）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１１：４７）
６健康福祉部所管事項、（１）第３回臨時会予定案件、アの一般会計補正予算（第５号）についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
管理課長：健康福祉部の一般会計補正予算（第５号）の概要につきまして、御説明いたします。
資料をごらんください。
表の上から１行目、２款総務費、１項総務管理費の平和のつどい開催経費は、新型コロナウイルス感染症の影響による事業の中止に伴う減額です。
次に、３款民生費、１項社会福祉費の障害児通所支援事業運営費（新型コロナウイルス感染症対策）は、新型コロナウイルス感染症の影響による心理的な不安などから、通所が困難な児童や保護者に対し、オンラインでの相談、支援を実施するための経費を追加するものです。
なお、財源につきましては、全額が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金となります。
次の段、２項児童福祉費の１行目、出産・子育て応援臨時給付金（新型コロナウイルス感染症対策）は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながら出産を迎える家庭への支援とともに、新生児の健やかな育ちを応援するため、特別定額給付金の基準日後の令和２年４月２８日から令和３年３月３１日までに生まれた子供のいる世帯に対する給付金を追加するものです。
なお、財源につきましては、全額が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金となります。
次の段、放課後児童クラブ従事者応援臨時給付金（新型コロナウイルス感染症対策）は、事業継続に寄与した職員に慰労金を支給する放課後児童クラブに対する給付金を追加するものです。
なお、財源につきましては、全額が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金となります。
次の段、保育従事者等応援臨時給付金（新型コロナウイルス感染症対策）は、事業継続に寄与した職員に慰労金を支給する保育施設等に対する給付金を追加するものであります。
なお、財源につきましては、全額が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金となります。
次の段、保育施設等環境整備事業（新型コロナウイルス感染症対策）は、保育施設等が実施する新型コロナウイルス感染症対策のための環境整備に対する補助等を追加するものです。
なお、財源につきましては、全額が新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金となります。
次の段、放課後児童クラブ等環境整備事業（新型コロナウイルス感染症対策）は、放課後児童クラブ等が実施する新型コロナウイルス感染症対策のための環境整備に対する補助等を追加するものです。
なお、財源につきましては、全額が新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金となります。
次に、４款衛生費、１項保健衛生費の１行目、新型コロナウイルス感染症予防啓発事業は、市民に対し、新型コロナウイルス感染症を正しく理解するための広報・啓発資材の作成等に要する経費を追加するものです。
なお、財源につきましては、全額が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金となります。
次の段、新型コロナウイルス感染症対策経費は、不特定多数の参加が見込まれるイベント等における新型コロナウイルス感染症対策に要する経費を追加するものです。
なお、財源につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び寄附金となります。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対する質疑ですが、事業数が多く、複数の課にまたがるため、二つに分けてお受けしたいと思います。
初めに、２款総務費及び３款民生費の７事業について質疑ございませんか。
猪股君：障害児通所支援事業運営費（新型コロナウイルス感染症対策）についてお伺いします。
現在の通所状況について、通常どおりできているのか、それとも、縮小して運営しているのかなど、お聞かせください。
子ども発達支援センター長：現在の通所状況ですけれども、集団支援は控えさせていただいておりますが、全員が個別の対応で通所を再開しております。
猪股君：今回、心理的な不安などにより通所が困難な児童や保護者に対してのインターネット端末による相談を行うという御提案ですけれども、不安を理由に、なるべくオンラインで面談してほしいという方がどれくらいいるのか、わかればお知らせください。
子ども発達支援センター長：現在、６名の方が通所を控えております。
猪股君：ただでさえ、子供に新型コロナウイルスの感染対策をさせるのが大変な中、障がい児に感染対策を徹底させるというのは保護者も非常に大変で、そのようなニーズはたくさんあると思うので、きめ細かく面談を進めていただければと要望いたします。
普通の母子面談は、市の緊急回線を使って面談されていると思うのですけれども、今回の面談についてはどのような回線を使う予定ですか。また、通信費については追加で発生するのかどうか、お聞かせください。
子ども発達支援センター長：通信につきましては、子ども発達支援センターにワイヤレスのＶＰＮルーターを設置しまして、市のＬＡＮとは分離した形で通信をさせていただきます。
通信費のランニングコストについては、発生しない予定であります。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。
徳田君：保育従事者等応援臨時給付金（新型コロナウイルス感染症対策）の慰労金についてです。
まず、これは基本的には民営保育所への慰労金で、公立保育園は対象にならないということでよろしいかどうか、確認させてください。
子ども育成課長：そのとおりで結構です。
徳田君：今、特に保育従事者の方は、緊急事態宣言等のときに、基本的には閉園せずに対応していただきまして、保育施設等に慰労金を支給する自治体は、札幌市も国の第２次補正予算を活用してこの事業を進めております。
札幌市を見ると、公営と民営に関係なく、慰労金を支給している現状にありますけれども、市としてそのような判断に至った経緯について、詳しく教えていただきたいと思います。
子ども育成課長：ほかの実施都市の対応について、いろいろ検討させていただきましたが、札幌市は、公立保育園を対象にしておりますが、石狩市、函館市においては、公立保育園を対象としていないという実例がございます。
当市につきましては、やはり公務員ということで、公共の福祉の利益のため、職務遂行に当たっては、全力を挙げて専念しなければならないという地方公務員法の定めがあります。また、事業継続は行政サービス全般に求められておりまして、他の職種とのバランスを図る上で整理することが難しいのではなかろうかということのほか、財政的な部分も考慮しまして、民間保育所を優先し、対応させていただくことといたしました。
徳田君：今、お考えを確認させていただきましたけれども、職務として、同じリスクを背負いながら対応していただいたということで、同じ業種でありながら公営保育園か民営保育所かによって対応が異なるというのは、確かに公務員のそうした使命もあるわけですけれども、ある意味、分断とまでは言わないまでも、同じ業種での違いもあります。
ただ、公務員の皆さんは、そのほかの業務についても、例えば、窓口業務については、継続をしていただいたわけであって、公・民で差別になる一方で、でも、公務員全体として考えたときに、なぜ保育所だけ慰労金が支給されて、そうではない窓口対応や、ずっと現場対応していただいた方は支給されないのかということもあると思いますので、非常に難しい部分もあると思います。そういった部分を総合的に判断しながら、江別市としては、民間保育所の方に慰労金を支給するという判断をしたということでよろしいか、もう一度、確認させていただきます。
子ども育成課長：今、御質疑があったとおり、総合的な部分で判断させていただいたところでございます。国の制度においては、医療従事者と介護従事者に慰労金の支給があるけれども、そういった方々を下支えするところで頑張ってきた保育事業者についての検討を優先させていただきました。さらには、緊急事態宣言中に事業継続を求められている業種については、多種ある中で、行政サービスもそういった枠の中で邁進しておりました。その中で、福祉的な部分において、新型コロナウイルスの感染者とも接触される可能性のある業種との選別がなかなか難しく、国の要請の中で保育現場を守ってきたという民間保育をまず優先させていただいて、今回は公立保育園を対象から外すという判断をさせていただいた次第でございます。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、残りの事業について、質疑ございませんか。
徳田君：新型コロナウイルス感染症予防啓発事業についてお聞きします。
今回、事業費７３５万５，０００円の中で、小・中学生に向けてオリジナルノートを作成し、配付することに多くの費用が予定されていますが、この事業の実施に至った背景と期待している効果について、お聞かせ願います。
保健センター長：小・中学生に向けたオリジナルノートの作成に至った経過でございますけれども、これまで、小学生、中学生に限らず、市民の方々には、新型コロナウイルス感染症に関する予防の方法を情報提供させていただいておりました。その中で、今後、起こるかもしれない第３波に対する備えや一般的に世間で言われております誹謗中傷等の発生も出てきました。その中で、新型コロナウイルス感染症自体の解明はまだされておりませんけれども、単なる技術的な感染予防対策だけではなくて、新型コロナウイルス感染症はどのようなものであり、こういった対応をとれば安心だということのほか、新しい生活様式はどのようなものだろうかというものを、文字ではなくて、小学生に向けては漫画を入れる形で、今、新型コロナウイルスの感染拡大が落ちついている期間中に正しく知ってもらうことで、今後、第３波が起こった場合にも安心して対応していただけるということを考えて作成しました。
オリジナルノートにつきましては、正しく理解してもらうことが前提になりますので、例えば、缶バッジや景品的のようなものですと文章が書き切れない部分もありますことから、日ごろから小・中学生が手にとって見るものは何だろうと考えたときに、ノートの冒頭の数ページ等を活用したものをお配りして、日々使ってもらう中で見てもらえるものということで、考えたところであります。
効果につきましては、なかなか数字であらわせるところはないのですけれども、新型コロナウイルス感染症を正しく理解していただけるために、周知していくことは市として大事なことと思っていますので、第３波が起こったときに安心して対応していただければいいと考えております。
徳田君：正しく理解していただくことを考えたときに私が危惧するのは、単純にそういったものをつくって、配って、それで終わりなのかということです。単純に配っただけでは、一瞬、目にはするかもしれませんけれども、それを一人一人が本当に見て、読んで、いろいろなことが書いてあるものを振り返ったりするのかというところは疑問があります。
そのような意味で、例えば、ノートを使うであろうというお話がありましたけれども、本当に学年ごとで学校指定のノートにそれが使えて、ことしいっぱいはそのノートを使ってこの授業を受けてくださいぐらいのものであれば、毎日ノートを開くわけですから、目にはつくでしょうけれども、そういうものではないノートをお配りしたら、どこまでそのノートを使うのかということになると思います。ともすれば、もらって家に帰ってきて本棚にしまって、そのままずっと開かないといった危惧もあります。
今、そのような中で、学校でも新型コロナウイルス感染症について、いろいろな学習の機会があると思います。そういった学習に、このオリジナルノートの内容を活用して、みんなで一緒に学習することや、やはり大事なのは家庭でのいろいろな振り返りや指導であると思いますので、家に帰って親御さんと一緒にオリジナルノートを見て理解していただきたいという意図を親御さんに訴えかけていかないと、それもできないと思います。そのような工夫を考えているのかどうか、お伺いします。
保健センター長：オリジナルノートの活用につきましては、確かに授業等で使っていただければいいと考えておりますけれども、何に使ってもらうかを考えたときに、小学生向けには自由帳のような無地のノートを想定していました。
お配りする際には、校長会に御説明してお配りすることになるので、我々の趣旨は校長会を通して先生たちにも御説明していただこうと考えています。
学校の中での活用につきましては、教育委員会と具体的に協議しておりませんけれども、休校期間もありまして、今は授業時間の確保がなかなか難しいと推測しているところです。作成しただけで捨てられてしまったら、こちらの意図も伝わらないと思いますので、小学校の中での活動に限らず、いろいろな活用方法について検討していきたいと考えています。
徳田君：結構な予算をかけてせっかく作成しますから、ぜひとも配って終わりではなくて、それを活用して手にした児童生徒の皆さんが、あっ、そうなのだという思いになるような、そのような指導方法も含めて、ぜひとも実施していただきたいと思います。
要望して終わります。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。
猪股君：今の質疑の関連で、オリジナルノートの内容についてお伺いします。
その小・中学生に配るノートのデザインは、文部科学省や厚生労働省から示されているものを使うのか、それとも、ゼロから市で作成する予定ですか。
保健センター長：ノートにつきましては、完全にオリジナルで作成しようと思っていまして、表紙、裏表紙等につきましては、市内のデザイナーの方にお願いしようと思っています。
ノートの冒頭数ページに考えております紙芝居といった類のものにつきましては、特に国から示されているものはございませんけれども、インターネット等で調べますと、各大学や版権フリーで使用可能なものもございますので、今後そういったものを調べながら、そのまま活用できるものであれば活用させていただきたいと思いますし、難しいようであれば、市でオリジナルのものを作成したいと考えています。
猪股君：表現について、私は、福島県にいたときに東日本大震災で被災したときの経験から懸念しているところです。東日本大震災の後に、文部科学省か厚生労働省から放射能について正しく知るようなリーフレットが学校に配られました。その意図は、放射能について全員が知っておくべきことだったと思うのですけれども、私としては、例えば、個人差があると思いますけれども、放射能に不安を感じていたり、化学物質過敏症で放射能が駄目なのだというようなマイノリティーの方が学校にいたときに、そのような子が排斥されてしまわないような表現に気をつけていただきたいと思っております。
現状でも、私が知っている限りで、不安で自主休校している方、もしくは、基礎疾患があり感染するリスクが高い小学生のお子さんが２人いるので、ほかにもいると思います。みんなは正しく理解しているのに、その子だけ学校に来ていないという誤解を招くようなことのないように、一方向からだけではなくて、このような子もいるのだということがしっかりと理解できる内容にしていただきたいと要望させていただきます。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、健康福祉部所管事項を終結いたします。
企画政策部入室のため、暫時休憩いたします。（１２：０９）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１２：１０）
７企画政策部所管事項、（１）第３回臨時会予定案件、アの一般会計補正予算（第５号）についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
企画課長：一般会計補正予算（第５号）に関しまして御説明いたします。
資料の１ページをお開き願います。
補正予算の概要でありますが、企画政策部では、市内大学授業再開支援給付金事業（新型コロナウイルス感染症対策）として、市内大学が対面での授業等を本格的に再開するに当たり実施する感染症対策に対する給付金を支給する事業を実施するため、総額８００万円の補正予算を計上するものでございます。
資料の２ページをお開き願います。
事業の概要について御説明いたします。
まず、１目的についてであります。
江別市内の各大学では、新型コロナウイルス感染症に関する対策を実施しているところであり、今後予定されている本格的な対面授業の再開に向けて、必要な新型コロナウイルス感染対策を支援するために給付金を支給することにより、学生が安心して学業に専念できる環境を整備するとともに、新型コロナウイルス感染症の予防及び拡大防止を図るためのものであります。
２事業費及び３支給対象についてでありますが、前述のとおり、事業費は総額で８００万円を見込んでおり、内訳といたしましては、市内の４大学であります酪農学園大学、北翔大学、札幌学院大学、北海道情報大学に対して、１校につき２００万円の給付金を支給するものであります。
４スケジュールについてありますが、８月上旬に各大学への直接周知とともに、申請の受け付けを開始し、８月中旬から申請に基づき、随時、給付金を支給する予定であります。
最後に、財源につきましては、全額、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたします。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、企画政策部所管事項を終結いたします。
総務部入室のため、暫時休憩いたします。（１２：１２）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１２：１３）
８総務部所管事項、（１）第３回臨時会予定案件、アの一般会計補正予算（第５号）の概要について及びイの一般会計補正予算（第５号）についてを一括議題といたします。
本件に対する一括説明を求めます。
財務室長：それでは、総務部提出資料の１ページをごらんいただきたいと思います。
一般会計補正予算（第５号）の概要について御説明いたします。
まず、１編成方針でありますが、新型コロナウイルス感染症緊急対策等の措置を行うものであります。
２予算規模でありますが、補正額は１５億５，９３７万２，０００円の追加となり、既定額の５８２億５，６４９万９，０００円に加えますと、補正後の額は５９８億１，５８７万１，０００円となるものであります。
３今次補正に係る事業でありますが、後ほど御説明いたします総務部所管分を除き、事業内容等については、各部から御説明いたしましたとおりであり、大きく三つに分けて記載しております。
（１）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業は、国の第２次補正予算で措置されました交付金等を活用し、実施する市の単独事業等であり、計１９事業、事業費の合計は１５億１，３７３万９，０００円となり、財源は国費が１３億９，６８１万５，０００円、うち新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が１０億９，７１８万８，０００円で、国から示された交付限度額の全額を予算化しております。
また、道費が９，０００万円、寄附金が１２０万円、一般財源は２，５７２万４，０００円となっております。
（２）その他国の補正予算に伴う補助事業は、計２事業で、事業費の合計は６，０５０万円となり、財源は全額国費であります。
資料の２ページをごらんいただきたいと思います。
（３）イベントの中止等に伴い減額する事業は、１議会一般管理経費、２委員会行政調査旅費のほか、記載の計９事業で１，４８６万７，０００円を減額するものであります。
４一般会計款別事業概要でありますが、議会費で２９９万６，０００円の減額のほか、資料に記載のとおりであり、合計で３０事業、１５億５，９３７万２，０００円の追加となるものでございます。
資料の３ページをごらんいただきたいと思います。
引き続きまして、総務部所管分の補正予算の概要を御説明いたします。
まず、２款総務費、１項総務管理費の公共施設環境整備事業（新型コロナウイルス感染症対策）は、感染症対策のための公共施設の環境整備に要する経費として４，０００万円を、ネットワーク網整備事業（新型コロナウイルス感染症対策）は、新型コロナウイルス感染拡大により増加したオンライン会議の開催に要する経費として１４２万６，０００円を、テレワーク環境整備事業（新型コロナウイルス感染症対策）は、感染拡大防止のためのテレワークの導入に要する経費として１，２７９万７，０００円を、それぞれ措置するものであります。
１２款諸支出金、１項他会計繰出金の水道事業会計繰出金（新型コロナウイルス感染症対策）は、感染症対策のための公共施設の環境整備に要する経費に対する繰出金として７７万５，０００円を、下水道事業会計繰出金（新型コロナウイルス感染症対策）は、同じく１３７万５，０００円を、それぞれ措置するものであり、病院事業会計繰出金（新型コロナウイルス感染症対策）は、感染の疑いのある患者の診察等に必要な専用スペースの整備及び病院内における接触機会を減らすための対策に必要な経費に対する繰出金として８，２８９万５，０００円を追加するものであります。
以上、総務部所管分全体では、１億３，９２６万８，０００円の追加となり、財源は全額国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金であります。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
稲守君：今回、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で約１１億円が交付されていると思うのですけれども、これを今回の補正予算で全額を使う理由は何ですか。
財務室長：今回、江別市には、国の第２次補正予算分として、１０億９，７１８万８，０００円の追加配分があったところでございます。
この追加配分の経過としましては、例えば、第１次補正の額が不足していることや、これからの新型コロナウイルス感染症対策を踏まえて市町村に配分するという考え方が国から示されております。そうした考え方に沿って、現時点で江別市に必要な対策を取りまとめた結果、ことし７月の令和２年第３回臨時会の段階で全て予算化して対応を図りたいということでございます。
また、予算化した額等と実際の執行状況は、今後の推移を見ていく必要がございまして、交付金の性質上、仮に不用額等が見込まれる場合には、今後の補正予算での組み替えも視野に入れながら、今回の第２次補正予算の配分については、ことし７月の令和２年第３回臨時会で全て予算化させていただきたいという趣旨でございます。
稲守君：２回目で質疑しようと思っていたのですけれども、不用額のお話は、今聞いたとおりで、今後の新型コロナウイルス感染症対策に使っていくという理解でよろしいですか。
財務室長：現在のコロナ禍において、新型コロナウイルスの感染対策に市町村の考えで使える自由度の高い交付金という性質上、可能な限り決算見込みを精緻に見込みまして、極力、不用額を残さない形で新型コロナウイルス感染症対策に有効に活用していくという考え方のもとに、今後の補正予算の編成時期に当たりましては、その時点で必要とする対策に、仮に不用額が見込まれる場合には計上してまいりたいと考えております。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。
猪股君：総務部所管の補正予算の概要になるのですけれども、まず、公共施設環境整備事業（新型コロナウイルス感染症対策）では、網戸を設置する公共施設には小・中学校が対象となっておらず、レバー式蛇口には交換する公共施設に小・中学校が対象となっています。この小・中学校の網戸の設置費用というのは、今回、教育部で補正予算が計上されているのですけれども、総務費に計上しなかった理由と考え方についてお聞かせください。
財務室長：先ほど教育部からも御説明しておりますけれども、学校再開に当たっての必要な経費に対する措置ということで、文部科学省で２分の１が補助される制度ができました。この対応につきましては、校長会での要望をお聞きする中で事業を設計したところでございます。また、財源手当てとしましては、有利な２分の１が補助される中で、まずは必要性の高いものを教育部の予算として対応したいという考えが初めにありました。
ただ、他の公共施設と同様に、レバー式の蛇口についても、教育関係施設として対応が必要だと考えておりますが、その他の学校の要望もありますので、その部分も教育費で計上いたしますと、他の要望を減らさなければならないという状況もございましたことから、学校についても、他の公共施設と同様、総務費の中で共通の対策として措置したところでございます。
猪股君：もう一つ、テレワーク環境整備事業（新型コロナウイルス感染症対策）に関してお伺いします。今回、どこが専用回線用通信機器（ＶＰＮルーター）を購入して、回線を使うのかという点と、通信費は追加で発生するのか、お聞かせください。
情報推進課長：まず、通信費は、このライセンスの部分に含まれておりますので、追加の費用は発生しません。
もう一つ、回線につきましては、現在、庁内のネットワークではない回線をもう１本用意しておりますので、その回線を使用することになります。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。
徳田君：今ほど猪股委員から質疑がございましたけれども、公共施設環境整備事業（新型コロナウイルス感染症対策）の資料がないので、概要を御説明いただきたいと思います。
契約管財課長：公共施設環境整備事業（新型コロナウイルス感染症対策）の概要について御説明申し上げます。
網戸の設置につきましては、市内公共施設３６８カ所について設置を予定しております。
トイレの蛇口につきましても、小・中学校を含めて４３２カ所の交換を予定している状況で、合わせまして４，０００万円の事業費となっています。
徳田君：今回、網戸の設置とトイレの蛇口をレバー式に交換するということですけれども、今、特に九州の豪雨災害で非常に大きな被害が出ました。今回の公共施設は、その避難所になるところも対象になると思います。そういった意味で、特に換気の必要性が言われています。通常の部屋であれば、網戸の設置が可能であると思いますけれども、例えば、アリーナのようなところについては、いろいろな形状の違いで難しい部分もあるかもしれませんが、アリーナ等についても、可能な限り換気ができるような網戸を設置していくことでよろしいでしょうか。
契約管財課長：今回の補正予算では、４カ所の体育館につきまして、議会で御審議いただく予定なのですけれども、現在、アリーナに網戸を設置するとなりますと、非常に高いところに設置しなければいけません。手でハンドルを回す開閉式のものですから、構造上、設置がなかなか難しい施設になっておりますため、今回の補正予算に入っておりません。
ただ、避難所という性格もあるものですから、これまでも行っております密閉対策ということで、きちんと換気に努めるよう、所管課にお願いしていきたいと思っております。
徳田君：網戸もそうですし、トイレのレバー式の蛇口についても、新型コロナウイルス感染症対策ということを考えれば必要なことで、私は、大災害時の避難所になるところについては優先して対応しなければいけないのではないかと思います。
先ほど教育部への質疑でも、網戸の設置に時間がかかるというお話がございました。今回、公共施設についても、網戸の設置とトイレのレバー式の蛇口の交換は、多くの施設になりますので、その辺の工事の見込みを教えてください。
また、今ほども申し上げましたけれども、大災害時の避難所になるところが優先されなければいけないのではないかと個人的に思うものですから、その辺の優先順位のつけ方について、もし考え方があれば教えてください。
契約管財課長：工事の見込みですけれども、議会の議決をいただいて、早急に発注していきたいと思っているところですが、多分、一斉に行うわけにはいかないと思います。暑さ対策というよりは、密閉対策ということで、来年度に向けた対応ということもあるのですけれども、できる限り早く設置できるように各課に依頼したいと思っております。
それから、優先順位につきましては、今後、執行段階でいろいろな発注方法等がございますので、その他工夫できる範囲できちんと検討していきたいと思っております。
徳田君：今、各課という話もありましたけれども、従来どおり課ごとで発注するということでよろしいですか。
契約管財課長：今回、補正予算は、総務部で一括で計上しているのですが、従来どおり各課で発注することを予定しております。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。
佐藤君：今回の予算編成の項目についてお聞きしたいのですけれども、災害対策の補正予算について、もしお考えがありましたらお伺いします。
財務室長：今回の補正予算には、避難所における対応といった具体の項目はございませんけれども、これまでに措置した既定の予算の中で、避難所における必要な備品類などの対応は進めているところでございます。新規の事業や事業費の追加は今回の補正予算の中では見込んでおりません。これまでに措置した中で対応を進めているという認識です。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。
諏訪部君：テレワーク環境整備事業（新型コロナウイルス感染症対策）についてお聞きします。
市役所という業務の性質上、在宅での勤務はかなり難しい面もあると思っているのですけれども、どのような業務が在宅での勤務で可能かということと、先日も国がテレワークの推進を示していたと思ったのですが、行政としてはテレワークを進めていくつもりなのか、その辺をお聞きします。
情報推進課長：まず、業務内容につきまして、今回のテレワークのシステムに関しましては、住民情報システムなどの個人情報を含めたシステム自体が使えない仕様となっておりますので、窓口業務につきまして、在宅での勤務は難しいというシステムの構成になっております。例えば、ワードで文書をつくる、エクセルで何かしらの表をつくる、ＰＤＦ形式の資料などを読み込むことに関しましては、在宅での業務は可能であろうと考えています。
また、今後の展望ですけれども、今回、新型コロナウイルス感染症対策ということでテレワークを推進しているところですが、今後、例えば、インフルエンザや突発的な業務でお休みしなければいけない職員がいた場合には、このシステムはそのまま利用可能であると考えています。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、総務部所管事項を終結いたします。
総務部退室のため、暫時休憩いたします。（１２：３３）
※ 休憩中に、今後の審査方法等について協議
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１２：５９）
次に、９協議事項、（１）今後の審査の進め方について、アの決算の審査方法についてを議題といたします。
本件につきましては、本年１月及び２月に開催された当委員会において、今後の審査の進め方について、各委員からさまざまな御意見をいただきました。
本日は、今後の審査の進め方について、これまでの経緯を踏まえて、引き続き協議したいと思いますが、そのように進めることとしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
それでは、決算審査に係る質疑方法についてでありますが、当初予算の審査で採用している質疑通告制を決算審査でも採用することについての御意見があり、これに対し、従来どおり、自由質疑とするべきであるとの御意見や、当委員会が設置されてから一度も決算審査を行っていないことから、まずは従来どおりの方法で行うことにしてはどうかとの御意見をいただいたところであります。
これにつきまして、各委員からいただいた御意見を勘案し、正副委員長で協議した結果、まずは、一度、従来どおりの自由質疑の方法で決算審査を行った後、質疑方法について、再度、協議の場を設けることとしたいと思いますが、各委員から御意見等はございませんか。（なし）
それでは、一度、従来どおりの自由質疑の方法で決算審査を行った後、質疑方法について、再度、協議の場を設けることとしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次に、イの複数の部局に関連する質疑の取り扱いについてを議題といたします。
本件につきましては、本年１月に開催された当委員会において、一つの事業や制度に複数の部局がかかわっている場合には、複数の部局に出席を求め、同時に質疑を行うことができないかとの御意見がありました。
これについて、正副委員長で協議した結果、勘案すべき事項を申し上げた上で、改めて各会派の意向をお聞きして、協議を進めることとしたいという結論に至りました。
今ほど申し上げました勘案すべき事項でありますが、従来、一つの事業や制度については、所管する担当課ごとに質疑を行う取り扱いとしてきたところであります。
複数の部局に出席を求め、同時に質疑を行うことができる取り扱いとした場合には、同じ仕組みによる複数の事業、あるいは、大きな制度全体に対する質疑が可能となる一方で、一般会計及び各特別会計の決算審査については、議会運営に関する申合せにおいて、総務文教・生活福祉・経済建設の常任委員会の所管ごとに審査することが明記されており、また、当初予算の審査については、当初予算の審査日程（案）で、行政委員会等及び総務文教・生活福祉・経済建設の常任委員会の所管ごとに審査日を設けて、日程を確認してきたところであり、これらの取り扱いを変更する場合には、議会運営に関する申合せの改正に加え、審査日程を見直す必要があります。
また、部局にとっては、委員会出席に係る日程調整や資料作成といった準備等の負担がふえることが考えられます。
以上、申し上げたことなどを勘案した上で協議を進めることとし、これについては、各会派に持ち帰り協議としたいと思いますが、そのように進めることとしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、従来の取り扱いを変える場合には全会一致によることとし、全会一致とならない場合には、従来どおりの取り扱いで今後の審査を行うこととしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
全体を通して、各委員から御意見等はございませんか。
岡君：複数の部局に関連する質疑の取り扱いについて、委員長が今おっしゃっていた複数の部局に対して質疑を行うときのイメージが思いつきませんでした。先ほどの御説明の中で、どのように日程などが変わっていくかについてよくわからなかったので、委員長の今の御説明というのはどのようになることが想定されていたのかをお示ししていただきたいと思います。
委員長（三角君）：従来の一般会計及び各特別会計の決算審査及び当初予算の審査については、所管委員会ごとに行っています。所管委員会ごとに行っているので、部局をまたぐ場合は、ほかの所管委員会の審査日に、ほかの部局の方にも出席の上、説明していただかなければならないことが想定されるので、非常に難しい部分があると考えます。
諏訪部君：今までにどのような場面でお願いをしたかったかというと、例えば、指定管理者制度で、所管課が実務を担当しているけれども、指定管理者制度の全般については、総務部財務室契約管財課が担当です。ある程度までは所管課に答えていただきますけれども、詳しい部分については、総務部財務室契約管財課でないとわかりませんという答弁があったように記憶しています。そのときに総務部財務室契約管財課の方も説明員として出席いただいて答弁をしていただくことは可能ではないかというのが私のイメージですが、いかがですか。
議事係主査：一般会計及び各特別会計の決算審査及び当初予算の審査の日程や審査の方法のイメージということですけれども、従来の審査につきましては、常任委員会ごとに日にちを決めて審査を行っております。例えば、総務文教常任委員会の日であれば、総務文教常任委員会の所管課の説明員が出席して説明することになっております。審査の日にちを常任委員会ごとに設定しているものですから、複数の部局にまたがった場合には、改めて別の日にちを設定する必要があるという御説明です。
諏訪部君：別の日程になるということの意味がわかりませんでした。今、私が想定していたのは、別の日程になるというのは、その事業だけ別の日に質疑するという意味ですか。
委員長（三角君）：常任委員会ごとに審査を行っていますので、その常任委員会で質疑して、理解できなければ、別の日に別の項目でその部局に出席いただいて質疑するしかないということです。
議会運営に関する申合せによれば、日にちごとに常任委員会を決めているので、別の所管部局に出席いただくことは、別に日にちを想定しなければならないということです。
諏訪部君：それでは、議会運営に関する申合せを改正しなければ、仮に、生活福祉常任委員会の日程だけれども、この部分だけ総務部財務室契約管財課の職員に出席いただくことができないということですか。議会運営に関する申合せを改正することになるのかもしれないということでしょうか。
委員長（三角君）：議会運営に関する申合せによると、所管委員会の審査日に別の所管部局に出席いただくことはできません。
諏訪部君：議会運営に関する申合せを改正すれば、審査することは可能ということですか。
委員長（三角君）：その辺について、議会運営に関する申合せ上、以前の説明にもあったように、複数の部局に関連する質疑があった場合の対応について、まとめ切れなかったものですから、この件については、各会派の中で協議していただき、再度確認いたしたいということで提案させていただきました。
吉本君：会派で話し合うときに間違えないようにしたいので、委員長が御説明された勘案すべき事項を紙媒体にまとめて配付いただければと思います。
委員長（三角君）：それでは、勘案すべき事項を紙媒体にまとめて、後日事務局から各委員に配付いたします。
ほかに御意見等はございませんか。（なし）
以上で、本件を終結いたします。
次に、１０その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１３：１０）
