総務文教常任委員会 令和２年１０月８日（木）
（開会前）
※ 日程確認
（開 会）
委員長（裏君）：ただいまより、総務文教常任委員会を開会いたします。（９：５８）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
教育部入室のため、暫時休憩いたします。（９：５８）
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（９：５９）
１教育部所管事項、（１）報告事項、アの市内公立中学校で発生した盗難事件についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
教育部長：市内公立中学校で、教諭の現金を盗んだ疑いで無職男性が逮捕されました。
容疑者は、事件当時、警備委託先の警備員でした。
教育委員会が委託契約している会社で警備業務に当たっていた者が、このような事件で逮捕されたことは、まことに遺憾であります。
教育委員会といたしましては、警察の捜査に全面的に協力するとともに、事実確認に努め、適切に対応してまいります。
詳細は、総務課長から報告いたします。
総務課長：資料の１ページをごらんください。
１事件の概要でありますが、令和２年９月１９日土曜日、市内公立中学校の職員室内で金銭の盗難事件が発生し、１０月１日木曜日に元警備員の無職男性が逮捕されたものであります。
２被害額でありますが、当該中学校に勤務する教諭が机に保管していた私費１，０００円であります。
３経緯でありますが、９月２０日日曜日、当該中学校教頭が、職員室内に設置した防犯カメラの前夜の映像に、委託先の警備員らしき者が教職員の机の引き出しを物色する様子が映っていることを確認し、同日、学校が江別警察署に通報しました。
９月２３日水曜日、当該中学校教頭が、職員室内に設置した防犯カメラの前夜の映像に、２０日と同様、委託先の警備員らしき者が教職員の机の引き出しを物色する様子が映っていたことを確認し、翌２４日木曜日、学校が江別警察署に被害届を提出しました。
９月２５日金曜日、江別警察署からの要請を受け、被害届を提出した旨を教育委員会から警備会社に連絡したところ、同日の夜、警備会社が事実確認をしたところ、両日の巡回を担当した警備員が窃盗の事実を認めたことから、江別警察署に出頭する旨、電話で報告を受けました。
その後、１０月１日木曜日、江別警察署から容疑者が逮捕された旨、当該中学校に連絡があり、教育委員会も江別警察署に連絡し、上記事実を確認しました。
４逮捕後における教育委員会の対応についてでありますが、逮捕の翌日である２日金曜日に臨時校長会を開催して当該事件の内容を報告し、教育長から市内小・中学校の全校長に対し、改めて金銭等の管理徹底を指導したところであります。
現在、警察で余罪を含めた捜査が進められていることから、教育委員会といたしましては、捜査に全面的に協力するとともに、事実確認に努め、適切に対応してまいります。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
内山君：まず、経緯について伺いたいのですけれども、９月２０日に教頭が防犯カメラの映像を確認したということですが、防犯カメラを設置したのは、以前に何かあったから設置したのでしょうか。
学校教育課長：経緯についてでありますが、当該校では、８月末にも現金の紛失が発生したことから、職員室に防犯カメラを設置しております。
その後、９月２０日に、教頭が前夜の防犯カメラの映像を確認したところ、警備員が教諭の机を物色する姿が確認されたことから、同日に警察に通報したものであります。
内山君：報告では、被害額が１，０００円となっていますけれども、先ほどもありましたが、まだほかにも紛失したお金があったということでしょうか。
学校教育課長：これまでも現金が紛失したということで、防犯カメラの設置に至っております。
内山君：この元警備員の方は、この学校だけの警備だったのでしょうか、それとも、ほかの学校も警備されていたのでしょうか。
総務課長：当該警備員の警備状況でありますけれども、警備会社からの聞き取りによりますと、地区ごとに分けて巡回警備を行っております。その地区ですけれども、当該警備員は大麻・野幌地区を担当していることを確認しております。
内山君：そうすると、その地区のほかの学校も警備されていたということです。それは警察が行うことなのかもしれませんが、ほかの学校では現金が紛失したり、防犯カメラを設置しているかわかりませんけれども、同じ地区にあるほかの学校への確認等は何かされていますでしょうか。
学校教育課長：当該校以外の学校についてのお話ですが、ほかの学校でも紛失があったということを聞いております。ただ、ほかの学校では防犯カメラ等を設置しておりません。
今、委員がおっしゃったとおり、現在、盗難事件として警察が捜査しておりまして、余罪等を含めて捜査中であります。
内山君：最後に、８月末に現金が紛失したのをきっかけに防犯カメラを設置したということですが、それは誰が判断して、設置したことはどれぐらいまで学校の中で周知されていたのでしょうか。
学校教育支援室長：先ほども学校教育課長から説明いたしましたが、８月末の金銭の紛失を受けて、学校長の判断により、職員室内に防犯カメラを設置しております。
職員室内ということで、全ての教職員にお断りした上で設置しているということでございます。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
鈴木君：当然、この警備会社は、市内のほかの公共施設の警備も担当していると思われますが、この窃盗事件を起こした方は、教育委員会の業務だけを担当していたのですか。例えば、この警備会社は、多分、本庁の警備も行っているだろうし、市立病院の警備も行っていると思います。いろいろな場面でこの警備会社が動いていると思いますが、そちらではそのような問題は全然なかったのか、それは教育委員会の所管ではないと言えばそれまでですけれども、そのあたりはいかがですか。
総務課長：この元警備員の巡回先についての質疑ですけれども、私が警備会社に確認したところによりますと、学校にしか巡回していないということでございます。
鈴木君：それで、警備員の本来の役割を果たさないで窃盗行為に及ぶということについて、既に元警備員になっているから解雇か何かされていると思うのですけれども、この警備会社に対しては市としてどのような対応をされているのか、そのあたりの情報はつかんでいますか。
教育部次長：まず、この警備会社の元警備員が窃盗事件を起こしたということにつきまして、今後どのような対応をとるか、教育委員会の委託業務の中では再犯防止策を求めております。その中では、今後の巡回警備においては、２人体制をとるという提示を受けております。この提示を受けて、現在委託契約を行っている教育委員会の委託業務については、継続していくという経過でございます。
また、今後の考え方ですけれども、現在、当事者の捜査が進んでおりまして、この捜査が終わり次第、事実関係の全容が把握されると思います。警備会社に対してどのような対応をしていくかということは、今、総務部とも協議、情報共有を行っておりますので、そのことを踏まえて、契約対象としてどのような対応をしていくか、検討することとしております。
鈴木君：現在は、まだ捜査中ということで、全容がわからないということだけれども、やはり江別市とこの警備会社は相当長いつき合いをしていて、実際に業務委託をしている企業だと思います。そのあたりはしっかりと検証していただいて、これは総務部がどう考えるか、江別市長としてこの警備会社に対してどう対応しようとしているのか、ここが一番大きいと思います。
この事案は、１，０００円の窃盗事件ということです。ただ、やはり信頼回復をするまでの間、この事業者に対して、例えば、一定期間、指名停止をするなど、きちんと対応しないとけじめがつかないということもあると思います。そこは教育委員会として総務部にきちんと伝えていただきたいと思います。その辺についてはいかがでしょうか。
教育部次長：もちろん、今回の事件は、総務部と情報共有をしておりますし、適正な対応を相手に求めていくということで進めていきたいと考えております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イのはやぶさ運動広場及び文化財整理室跡地等の利活用についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
スポーツ課長：はやぶさ運動広場及び文化財整理室跡地等の利活用について御報告いたします。
資料の２ページをごらんください。
１経緯といたしましては、はやぶさ運動広場は、令和元年度にはやぶさ運動広場移転に係る基本構想を策定し、当該基本構想に基づき、都市と農村の交流センターえみくるへの移転を進めております。
また、郷土資料館文化財整理室は、建物の老朽化が課題となっていることから、旧角山小学校の利活用等に係る庁内検討を経て、旧角山小学校への移転に向けた検討を進めているところであります。
こうしたことを受けて、庁内会議を設置し、はやぶさ運動広場及び郷土資料館文化財整理室の移転後における土地等の利活用について検討を行いました。
２庁内会議の検討経過ですが、構成員は、教育部、総務部、企画政策部、建設部の関係課長職など９名で、３回の会議を開催し、一定の結論に至りました。
（３）検討結果として、郷土資料館文化財整理室は、老朽化などから再利用は困難であり、また、はやぶさ運動広場を含む土地について、全庁的に確認した結果、公共施設用地として活用する予定はありませんでした。
江別市公有地利活用基本方針では、活用の見込みがなくなった市有地は、処分により得られた利益を行政サービスの財源とすることで、市民に最大限還元することを念頭に置いた売却を基本としていることから、このことを踏まえ、活用の見込みがない当該跡地等については、売却処分すべきとの結論に至りました。
売却に当たっては、既存施設の撤去は行わず、建物つきで売却する方針となりました。
３売却までのスケジュール（予定）についてですが、令和２年１０月から１１月に周辺自治会へはやぶさ運動広場と郷土資料館文化財整理室跡地の方向性についての説明会等を実施し、令和３年度にはやぶさ運動広場と郷土資料館文化財整理室を移転し、令和４年度以降にはやぶさ運動広場及び郷土資料館文化財整理室跡地を売却する予定であります。
資料の３ページには、位置図を掲載しましたので、御参照願います。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
佐藤君：建物つきで売却するという方針とのことですが、建物つきとした理由をお尋ねします。
スポーツ課長：建物つきで売却する理由ですけれども、庁内会議の中でも議論がありまして、郷土資料館文化財整理室は昭和３２年に建てられた建物で、既に耐用年数が過ぎ、老朽化が著しく、継続して使うことが困難な状況であり、建物の価値はなく、敷地を売却する際には建物を撤去することが条件となります。
建物の撤去費について試算した際に、公共で撤去するよりも民間で撤去したほうが撤去費用が安価になり、最終的に敷地の売却益を多く見込むことができるため、建物つきで売却するような方針になりました。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：３売却までのスケジュール（予定）のところで、令和４年度以降に売却ということですけれども、それ以前には売却についての周知であったり、ほかの広い土地ではサウンディング型市場調査もしているのですが、そのような考え方等はありましたか。
スポーツ課長：庁内会議でもサウンディング型市場調査についての意見は出ました。ただ、はやぶさ運動広場と郷土資料館文化財整理室跡地については、近隣の宅地開発を参考にすると住宅地として開発されることが想定されるため、現時点ではサウンディング型市場調査は必要ないのではないかという意見がありました。
いずれにしても、売却については、用途廃止後、教育部から総務部に所管がえをして、売却の手続を進めることになるため、サウンディング型市場調査の必要性については、売却の前に判断しなければならないと考えております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、教育部所管事項を終結いたします。
企画政策部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：１８）
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１０：１９）
２企画政策部所管事項、（１）報告事項、アの道立高等養護学校の誘致活動の状況についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
政策推進課長：道立高等養護学校の誘致活動の状況について御報告申し上げます。
資料の１ページをごらん願います。
まず、１江別市への道立高等養護学校誘致期成会設立の経緯につきましては、記載のとおりでありますが、平成２７年３月で閉校となりました旧札幌盲学校跡地に高等養護学校を誘致するため、平成２３年１１月に江別市への道立高等養護学校誘致期成会が設立されたものでございます。
次に、２誘致活動の主な経過につきましては、平成２３年１１月、第１回江別市への道立高等養護学校誘致期成会総会を開催し、同年１２月には、江別市への道立高等養護学校誘致期成会の所属団体の協力により、署名活動を実施し、４万３０３筆の署名を得たところであり、また、市議会において、江別市への道立高等養護学校の早期設置を求める意見書が採択されたところでございます。
平成２４年２月には、北海道議会へ請願書、北海道と北海道教育委員会へ要望書を署名を添えて提出し、平成２７年３月、北海道議会で請願が採択されたところでございます。第１回の江別市への道立高等養護学校誘致期成会総会開催以降、これまでに計１１回の総会を開催し、計８回にわたり北海道と北海道教育委員会への要望書の提出を継続しております。
なお、昨年７月に行われた江別市への道立高等養護学校誘致期成会総会及び要望書提出につきましては、既に当委員会に報告済みでございますので、今回は、それ以降の活動について御報告申し上げます。
本年、５月８日に、第１１回江別市への道立高等養護学校誘致期成会を新型コロナウイルス感染拡大のため、書面で開催し、５月１９日には、江別市への道立高等養護学校誘致期成会で承認いただいた要望書を北海道と北海道教育委員会に郵送にて提出したところでございます。
要望の内容につきましては、資料の２ページから５ページをごらん願います。
要望では、現在、市が旧札幌盲学校跡地で進めている江別市生涯活躍のまちが整備された際には、拠点地域の機能を高等養護学校の生徒及び卒業生が活用することにより、きめ細やかな職業教育、訓練が受けられる環境が整うこと、また、技術や経験を身につけた後に出身地に戻ることで、全道的に不足する介護サービスなどの担い手育成が可能となるなど、全道初のモデル校としての役割も期待できるものであり、進学希望者数という側面だけではなく、地域を挙げた共生のまちづくりへの取り組みなどについても総合的に考慮いただくよう述べて、早期の学校設置について強く要望したところでございます。
資料の１ページにお戻り願います。
６月２日には、北海道教育委員会が令和３年度公立特別支援学校配置計画案を公表し、８月２７日には、市長、市議会議長、江別市への道立高等養護学校誘致期成会会長、北海道議会議員による要望活動を行ったところでございます。
北海道及び北海道教育委員会への要望活動の概要につきましては、資料の６ページから７ページに記載しておりますので、御参照願います。
９月７日には、北海道教育委員会が令和３年度公立特別支援学校配置計画を決定しており、その内容につきましては、別冊資料をごらん願います。
この計画は、主に令和３年度の公立特別支援学校の配置計画が記載されておりまして、こちらの資料の７ページをお開き願います。
この表は、職業学科等を設置する特別支援学校高等部の令和５年度までの配置見通しを示した資料であります。
一番上の段が道央圏であり、令和４年度においては、４学級相当の定員の確保を検討、令和５年度は、道央圏で２学級相当の定員の確保を検討となっておりますが、いずれも既設校で対応とされておりまして、当市への学校配置は記載されておりませんでした。
これを踏まえ、江別市への道立高等養護学校誘致期成会といたしましては、本年８月の要望活動において、令和４年度または令和５年度での定員の確保の中で、当市での開校を検討いただくよう、改めてお願いしてきたところでございます。
今後も、誘致活動につきましては、江別市への道立高等養護学校誘致期成会と連携しながら北海道及び北海道教育委員会に強く要望してまいりますので、引き続き、市議会の御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
佐藤君：江別市生涯活躍のまちの構想も進んできて、周りの条件も整ってきたような気がするのですけれども、高等養護学校は新設にならないというところで、北海道の令和３年度公立特別支援学校配置計画でも既設校で対応すると書かれているのですが、もし北海道の考えがわかれば、もう少しお聞かせください。
政策推進課長：北海道の考え方ということかと思いますが、資料の６ページ、７ページに、北海道副知事、それから北海道教育委員会の教育長のコメントの概要を掲載しております。
その中では、北海道副知事からは、当市の先駆的な取り組みを全道に広げていきたい、こうした地域の取り組みの中で高等養護学校を誘致することは意義深く、今後もさまざまな要素を勘案して検討してまいりたいというコメントをいただいております。
さらに、北海道教育委員会の教育長からも、江別市生涯活躍のまち整備事業の内容については、興味を持っていただきながら、そういった要素も含めて、今後、学校の配置のあり方についても検討してまいりたいというお話をいただいております。
そうした中で、今回の令和３年度公立特別支援学校配置計画では、残念ながら江別市について具体的な記載はございませんでしたが、北海道としても当市のそうした取り組みについては、非常に意義深いものということで御理解いただいているものと考えておりますので、今後とも誘致に向けまして、さまざまな取り組みを展開してまいりたいと考えております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
鈴木君：ＣＣＲＣを江別市として事業展開する、これは事業者、北海道、江別市の３者における協定の中で行っている話ですから、これだけ先行して、後はありませんということが一番気がかりです。私自身、この署名活動も含めて、当初からずっとかかわってきた立場として、この北海道副知事と北海道教育委員会の教育長のコメントを見て、いつになったら具体的な姿が見えるのかというところが見通せないわけです。感触しかつかめないでしょうけれども、そのあたりについて、企画政策部としては、間違いなく実現できると腹をくくって行っているのかどうか、そのあたりのコメントを企画政策部長からお願いします。
企画政策部長：平成２３年の江別市への道立高等養護学校誘致期成会の誘致から始まりまして、署名活動、そして、ことしも要望を続けておりますけれども、高等養護学校、特別支援学校の設置要望については、過去から継続的に行っている状況でございます。
あわせて、先ほど鈴木委員からもお話がございましたように、今、江別市生涯活躍のまちの構想もございますから、その総合的な中で誘致活動を進めていきたいと思っております。
市といたしましても、企画政策部といたしましても、決意といいますか、そのような思いで今後もこういった活動を進めてまいりたいと考えております。
鈴木君：要望だけしておきたいのだけれども、北海道副知事のコメントも、北海道教育委員会の教育長のコメントも、非常に前向きな発言といえば前向きに捉えられます。だから、ＣＣＲＣとの連携をどうやって図るかということです。
ただ、一回、こうやって令和３年度公立特別支援学校配置計画の中で既設校で対応と書かれてしまうと、令和５年度までの見通しがほとんど立たないと思います。新設校または既設校で対応と書いてくれると明るい見通しが立つけれども、これを見る限り、なかなか前に進まないと思います。だから、どちらかというと、ＣＣＲＣそのものは、北海道の総合政策部と保健福祉部が窓口になっていると思うけれども、やはり北海道教育委員会とのすり合わせができていないと感じます。ＣＣＲＣの北海道の担当部門と北海道教育委員会は立場が違うので、そのあたりは北海道教育委員会に対してしっかりと対応していただきたいということを要望します。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、企画政策部所管事項を終結いたします。
総務部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：３１）
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１０：３２）
３総務部所管事項、（１）報告事項、アの江別市強靱化地域計画策定に係るパブリックコメントの実施についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
危機対策・防災担当参事：本年２月の当委員会に御報告いたしました江別市強靱化地域計画の策定につきまして、このたび案がまとまり、パブリックコメントを実施いたしますので御報告申し上げます。
資料の１ページをごらん願います。
まず、１パブリックコメントの実施についてでありますが、江別市強靱化地域計画は、江別市における国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために策定するものでございまして、このたび案がまとまったことから、内容について意見を募集するものでございます。
次に、２実施概要でございますが、募集期間は、（１）に記載のとおり、令和２年１０月１４日水曜日から令和２年１１月１３日金曜日までであります。
また、公表場所につきましては、（２）に記載のとおりでございます。
次に、３計画（案）でありますが、まず、（１）概要につきまして、資料の２ページから添付しております江別市強靱化地域計画（案）（概要版）にて御説明いたしたいと思います。
資料の２ページをごらん願います。
１策定趣旨・位置づけでありますが、まず、趣旨といたしましては、（１）強靱化地域計画策定の趣旨に記載のとおり、東日本大震災の経験から、南海トラフ地震・首都直下地震等の大規模自然災害への備えが国家的な重要課題であることから、国は、国土強靱化基本法を制定し、その法律に基づき、国土強靱化基本計画を策定したところであります。
北海道におきましても、国の国土強靱化基本計画を受け、地震や豪雨のほか、豪雪などの地域特性による災害リスクに対する強靱化を図ることから、北海道強靱化計画を策定しております。
当市におきましても、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、江別市強靱化地域計画を策定するものでございます。
次に、（２）計画の位置づけでありますが、国土強靱化基本法第１３条の規定に基づく国土強靱化地域計画として策定するものでございます。
また、えべつ未来づくりビジョン（第６次江別市総合計画）で示す地域防災力向上に向けた分野別個別計画の指針とし、北海道強靱化計画の施策展開の方向性と調和するものとするものでございます。
次に、２江別市強靱化の基本的考え方でございますが、（１）江別市強靱化の目標は、記載のとおり、市民の生命・財産・社会経済機能を守るなどとしております。
（２）対象とするリスクにつきましては、大規模自然災害全般をリスク対象とした上で、過去に江別市で発生しました災害を踏まえ、地震、風水害、雪害、林野火災の四つの災害を想定しているところでございます。
次に、３脆弱性評価でありますが、地域の強靱化を図る上で、リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）の回避に向けた現状での対応力に関する分析評価を行うものでございまして、リスクシナリオとしましては、（２）リスクシナリオ起きてはならない最悪の事態の設定のとおり、１９の事態を想定しているところでございます。
次に、（３）評価の実施手順でございますけれども、この１９の事態について、それぞれ関連する施策の取り組み状況や課題を整理し、５３項目について分析を評価しているところでございます。
次に、資料の３ページをごらんいただきたいと思います。
４強靱化のための施策プログラムの策定等でございますが、先ほどの脆弱性評価に対して、起きてはならない最悪の事態回避のための取り組み方針を各施策について定めたものでございます。
分析評価の５３項目に対応するように、施策プログラムも５３項目となっております。
次に、５計画の推進管理でありますが、計画期間は、（１）のとおり、令和２年度から令和５年度まで、計画の推進方法につきましては、（２）のとおり、庁内の所管部局を中心に、施策ごとの進捗状況や目標の達成状況を継続的に検証、ＰＤＣＡサイクルによる計画の着実な推進及び達成状況を踏まえた施策の検証、改善等とするものでございます。
なお、江別市強靭化地域計画案につきましては、別冊資料がございますので、後ほど、ごらんいただきたいと存じます。
資料の１ページにお戻りいただきたいと思います。
４経過及び策定スケジュールでございますが、２月の当委員会への報告後、７月２２日に、市長を本部長としまして、部長職以上で構成する江別市強靱化地域計画推進本部会議を開催いたしまして、素案を作成しております。
７月２８日は、江別市防災会議への報告、江別市防災会議委員からの意見の聞き取りを行っております。
８月から９月にかけては、防災関係機関から個別での意見の聞き取りを行っております。
９月１４日には、第２回目の江別市強靱化地域計画推進本部会議を開催いたしまして、案の作成をしているところでございます。
今後につきましては、本日の当委員会への報告後、１０月１４日からパブリックコメントを実施いたしまして、その後、江別市強靱化地域計画推進本部会議での審議及び江別市防災会議への報告を経て、１２月をめどに策定及び公表を行う予定でございます。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
佐藤君：江別市強靱化地域計画案の中からお聞きしたいと思います。
別冊資料の１４ページの５江別市強靭化に関する施策プログラムの中で、１－１－５地盤等の情報共有のことですけれども、大規模盛り土造成地における被害を軽減すると書かれているのですが、それ以外の例えば液状化などの情報は、このリスクに入らないのかという点で、もし何かお考えがあればお聞きします。
危機対策・防災担当参事：こちらにつきましては、建設部が担当になっておりまして、今、この大規模造成地の関係等も含めて内容を詰めているところでございます。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：江別市強靱化地域計画の策定によって、国から財政措置のようなものは何かあるのでしょうか。
危機対策・防災担当参事：現在、国では、強靱化の推進を進めております。国の３本立てとしては、重点化と見える化と要件化を進めております。
令和２年度については、強靱化地域計画を策定した場合は、この重点化で配分をするということです。あとは、各関係省庁でも、重点化するものの内容をわかりやすく見える化しています。
次に、令和３年度からは、強靱化地域計画を策定することで補助金や交付金を要件化する形で、国が推進しております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、総務部所管事項を終結いたします。
総務部退室のため、暫時休憩いたします。（１０：４１）
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１０：４２）
最後に、４その他について、私から皆様にお諮りいたします。
去る８月１９日に開催された当委員会において、総務部から提出された令和元年度江別市ふれあいワークセンターの管理運営に対する評価の資料に誤りが判明したことから、その内容等を確認した上で、対応について正副委員長で協議いたしました。
協議の結果、今回の数値の誤りが市の令和元年度の決算数値に直接影響を及ぼすものではないことを確認したことから、各委員に訂正資料を配付することにより、誤りのあった箇所を訂正することとしたいと思いますが、そのように確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
そのほか、各委員からございませんか。
鈴木君：教育部から報告のありました、市内公立中学校で発生した盗難事件について、問題は、どっちかというと、警備会社に対する措置は、江別市全体でどうするのかということが問われると思います。
そのような面では、総務部から、この案件に対する今後の対応について説明を求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
総務部として、委託先に対して今後どう対応しようとするのか、また、対処したのか。場合によって、それこそ指名停止も含めた措置があるのか、ないのか。全く何の対応もしないということはあり得ないと思っております。
そして、この事業者とは相当長い期間、江別市の委託契約を締結していて、信頼関係ができていると思います。ただ、やはり、このような事件が起こることによって、その信頼関係が崩れることになると、今後の警備について、市としてどのような対応をしようとしているのか、これを総務部からしっかりお聞きしたいということであります。
委員長（裏君）：今、鈴木委員から発言がありましたとおり、本日、教育部から報告を受けた市内公立中学校で発生した盗難事件に関して、事業者に対する総務部の対応について報告を求めたいという提起について、各委員から御意見等はございませんか。
高間君：私も報告をいただくこととしてよろしいかと思います。ただ、捜査の途中ですから、それが全部終わってからになろうかと思います。最終的にどのようにするのか、私も鈴木委員と同様の考えでした。
また、若干不透明な部分がありまして、機械警備を入れているのに、何で警備員を巡回させなければならないのか。今、学校は機械警備をしています。だから、学校長と教頭がいなくてもよいことになっています。それなのに、警備員による警備まで行っているのかと思いました。しかし、これは今回の話とは別ですから、それはそれとしても、今、鈴木委員が言われたように、警察の捜査が終了したときに、市としてどのような判断を下すのかだと思います。民間に委託しているわけですから、それはしっかりとした形の中で御報告いただいて、判断を示していただかなければならないと思っています。
８月の時点でそのようなことがあって、最終的に何件あって、どれぐらい金額の盗難があったという話が出てくると思います。そういったものがやはり大事な要件になってくると思いますが、それを途中で報告するのは難しいと思うので、捜査の結果が出た後でしっかりとした判断を示していただいたほうがいいと思います。
委員長（裏君）：ほかに御意見等はございませんか。
齊藤君：今回は、教育部からの報告ということで、今後、警察の捜査がまだ続くとのことです。最終的には教育部から報告されると思いますが、江別市が委託している事業者ということもありますので、教育部から最終的な報告を受けた後に、そのほかの報告も必要だと考えておりますので、異論はありません。
委員長（裏君）：ほかに御意見等はございませんか。（なし）
それでは、教育部から報告のありました、市内公立中学校で発生した盗難事件について、今、警察の捜査中ということもあり、余罪もあるようなので、当委員会として、警察の捜査が終わってから、総務部が行う警備会社に対する措置について、速やかな報告を求めることとしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
ほかに、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１０：４８）
