総務文教常任委員会 令和２年８月１９日（水）
（開会前）
※ 日程確認
（開 会）
委員長（裏君）：ただいまより、総務文教常任委員会を開会いたします。（９：５８）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、傍聴希望者がおり、入室を許可いたしましたので報告いたします。
傍聴者入室のため、暫時休憩いたします。（９：５９）
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（９：５９）
１付託案件の審査、（１）陳情第２号 今後さらなる交渉が予定されている日米自由貿易協定に対して慎重な審議をするよう国に意見書を提出することを求めることについてを議題といたします。
これより、陳情第２号の結審を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。（異議なし）
御異議なしと認め、直ちに、討論、採決を行います。
これより、陳情第２号に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
高間君：陳情第２号 今後さらなる交渉が予定されている日米自由貿易協定に対して慎重な審議をするよう国に意見書を提出することを求めることについて、反対の立場で討論いたします。
本陳情は、日本とアメリカ合衆国の２国間で行われるＦＴＡで、関税の撤廃・削減といった輸出入のビジネスや産業にかかわる協定であります。交渉を開始し、２０１９年末に国会で承認され、２０２０年１月１日に日米貿易協定が発効されているものであります。
さらに、発効後４カ月以内に第２段階の交渉を始めるとのことでありますが、現状、新型コロナウイルス感染症等の問題で進んでいないものと思われます。
陳情者が挙げられているような政府調達等を初め、記載されている今後の交渉の事案については、議会事務局から提出された資料の中にありますように、日米貿易協定第５条、そして、アメリカ合衆国の附属書に明記されている自動車分野、自動車部品を想定しており、それ以外は想定していないとのことであることから、現時点では当てはまらないと考えるものであります。
しかしながら、日米貿易協定においては、不明な点やアメリカ合衆国産牛肉へのホルモン剤や遺伝子組み換え作物使用の問題など、食の安全については、今後も注視する必要があると考えます。
本陳情に上げられている事案が、今後、第２段階の交渉に含まれることは、現時点で予定もなく時期尚早と考え、陳情第２号 今後さらなる交渉が予定されている日米自由貿易協定に対して慎重な審議をするよう国に意見書を提出することを求めることについて、反対の立場での討論といたします。
委員長（裏君）：ほかに討論ありませんか。
鈴木君：陳情第２号 今後さらなる交渉が予定されている日米自由貿易協定に対して慎重な審議をするよう国に意見書を提出することを求めることについて、趣旨採択の立場で討論いたします。
陳情の趣旨は、以下のとおりであります。
日米自由貿易協定は、ＴＰＰ水準の内容を目指しているため、次のような内容を持つ必要があります。自国の食料生産を守ることができなくなる関税全ての撤廃、企業主権である薬や種等の知的所有権について企業のもうけを優先する考えなどから、食料生産、医療、雇用、公共水道、保険制度、教育を外資に開放することが可能となり、格差社会によって、江別市民が貧困で苦しみ、誰でも安心して公共サービスを受けられなくなり、地方自治体の財政難が危惧されます。江別市民の安心な生活を確保するため、江別市から国へ日米自由貿易協定の慎重な審議を求める意見書を提出してくださいとの内容であります。
陳情の趣旨は理解できるところではありますが、新型コロナウイルス感染が拡大している社会情勢の中で、日米自由貿易協定の動向が見通せないこと、日米自由貿易協定により、自治体経営、そして、公的サービスにどのような影響が及ぶのか不明確なことから、現時点では趣旨採択の立場での討論といたします。
委員長（裏君）：ほかに討論ありませんか。
佐藤君：陳情第２号 今後さらなる交渉が予定されている日米自由貿易協定に対して慎重な審議をするよう国に意見書を提出することを求めることについて、採択の立場で討論いたします。
日米貿易協定、陳情者が言われる日米自由貿易協定は、２０１８年９月２６日の日米共同声明に沿って交渉を行い、２０１９年９月２５日の日米首脳会談で最終合意し、１０月８日に署名されました。
２０２０年１月１日、協定の発効となり、その主な内容は、農林水産品は、農産物の重要５品目の一つである米は除外となりましたが、牛肉、豚肉の関税はＴＰＰ並みに引き下げられ、一方、工業品の自動車、自動車部品への関税は、関税の撤廃に関してさらに交渉と記されるにとどまり、具体的な約束はされなかったというものです。
そもそも、ＴＰＰは、農産物を含め、全ての物品の関税を撤廃し、交渉は、物品以外でも、金融や保険、公共事業への参入、医療の規制緩和、労働者の移動の自由など多くの分野を対象としています。また、国民生活や社会を守るさまざまな制度や仕組みを、国を超えた自由な取引、企業活動に対する規制を非関税障壁として捉え、その緩和や撤廃を迫っているのが重要な特徴と言えます。
委員会審査の中では、これらにかかわる今後の交渉予定や交渉分野については、明らかにされていないのでわからないとのことでしたが、委員会提出資料の２０１８年９月２６日の日米共同声明では、日米物品貿易協定（ＴＡＧ）について、または、他の重要な分野（サービスを含む）で早期に結果を生じ得るものについて交渉を開始するとされています。また、日米貿易協定の交渉対象分野については、ＴＰＰとほぼ同じ２２項目が挙げられていることを有識者も指摘し、そこには政府調達等も含まれています。
よって、陳情者が、多国籍企業が地方自治体にも参入し、水道、保険、医療、農業、学校運営、警察、消防、病院経営など多岐にわたり、江別市民に影響が出る可能性があると懸念されていることは理解できるものであり、国に対して慎重な審議を求めることは妥当なことと考えます。
以上のことから、当市議会において、陳情第２号 今後さらなる交渉が予定されている日米自由貿易協定に対して慎重な審議をするよう国に意見書を提出することを求めることについて、採択すべきことを申し上げ、討論といたします。
委員長（裏君）：ほかに討論ございませんか。
内山君：陳情第２号 今後さらなる交渉が予定されている日米自由貿易協定に対して慎重な審議をするよう国に意見書を提出することを求めることについて、採択すべき立場で討論いたします。
本陳情は、正式名称、日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定、以下、日米貿易協定が昨年１０月に署名され、ことし１月１日から発効されたことを受け、また、昨年９月の日米共同声明において、こうした早期の成果が達成されたことから、日米両国は、日米貿易協定の発効後、４カ月以内に協議を終える意図であり、また、その後、互恵的で公正かつ相互的な貿易を促進するため、関税や他の貿易上の制約、サービス貿易や投資に係る障壁、その他の課題についての交渉を開始する意図であることに加え、国会においても、今後のさらなる交渉が予定されている旨の答弁がなされているので、日米貿易協定の今後のさらなる交渉に当たって、慎重な審議をするよう国に求める陳情となっております。
さきの令和元年１１月１０日、参議院本会議での内閣総理大臣の答弁では、今後の交渉については、どの分野を交渉するかについて、その対象をまず協議することとなっております。そのため、今後の交渉自体についても、現時点において予断をもって申し上げることは差し控えます。いずれにせよ、我が国の国益に反するような合意を行うつもりはありませんと答弁されています。
まず、現時点においては、さきの日米共同声明にある関税や他の貿易上の制約、サービス貿易や投資に係る障壁、その他の課題の交渉について、どの分野が交渉対象となるのか決まっていない、今後の協議によるということであります。しかし、そもそも、この日米貿易協定の交渉は、２０１７年１月にトランプアメリカ合衆国大統領がＴＰＰから離脱したことから始まっており、アメリカ合衆国側がＴＰＰと同レベルの包括的なＦＴＡ、自由貿易協定を求めることは当然と考えます。２０１８年１２月にアメリカ合衆国通商代表部からアメリカ合衆国議会に提出された日米貿易協定の目的という文書においても、交渉対象となる分野について、ＴＰＰとほぼ同じ２２項目が挙げられていたとのことであります。
したがって、陳情者が心配するように、日米貿易協定の今後のさらなる交渉によって、ＴＰＰを基準とした対象分野が交渉範囲となることについて想定し、危惧することはもっともなことであり、内閣総理大臣がみずから言うように、我が国の国益に反するような合意とならないよう、まずは、交渉分野の対象の協議において、国に慎重な審議を求めることは当然と考えます。
また、第１段階となる日米貿易協定においても、国会での審議時間は衆議院・参議院合わせてわずか３０時間弱ということであり、過去の貿易協定と比べてもひどい審議プロセスであったと言われています。したがって、政府は、国会においても、野党の質疑に対して誠実に丁寧に答え、国民の不安、払拭に努める慎重で十分な審議を尽くすことを求めることも当然と考えます。
以上を述べまして、陳情第２号を採択すべき立場での討論といたします。
委員長（裏君）：ほかに討論ありませんか。（なし）
これをもって、討論を終結いたします。
ただいまの討論中、趣旨採択とすべきとの御意見と、採択すべき、不採択とすべきとの御意見がありますので、初めに、陳情第２号を趣旨採択とすることについて採決いたします。
陳情第２号は、趣旨採択とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手少数であります。（鈴木委員挙手）
次に、陳情第２号は、採択することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手少数であります。（内山委員、佐藤委員挙手）
念のため、お諮りいたします。
陳情第２号は、不採択とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（齊藤委員、清水委員、高間委員、本間委員挙手）
よって、陳情第２号は、不採択とすべきものと決しました。
本日結審を行いました陳情の審査結果報告につきましては、委員会での審査経過や結審内容を踏まえて、正副委員長で協議の上、作成いたしたいと思いますが、御一任いただけますでしょうか。（了）そのように確認いたします。
教育部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：１２）
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１０：１３）
２教育部所管事項、（１）報告事項、アのＧＩＧＡスクール構想推進事業のスケジュールについてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
学校教育課長：ＧＩＧＡスクール構想推進事業のスケジュールについて御報告いたします。
資料の１ページをごらんください。
１事業スケジュールについてでありますが、項目ごとに主なものについて御説明いたします。
上段の工事のうち、１校内ＬＡＮ整備については、令和元年度補正予算を活用し、全校で高速大容量ネットワーク工事が年内に完了する予定であります。
次に、機器調達のうち、３の１人１台端末整備については、年度内の納品予定であり、新年度から仮運用を開始します。
４多機能大型ディスプレー整備については、年内の納品予定であり、導入後、先行運用を開始し、先ほどの１人１台端末整備とあわせて、来年６月からの本格運用開始を考えています。
次に、人材の５ＧＩＧＡスクールサポーターについては、１人１台端末整備とあわせて各学校への配置を考えています。
次に、管理運用準備・その他のうち、６教員への研修・意見交換については、端末や多機能大型ディスプレーの納品にあわせて操作研修を行い、教員との意見交換を随時行ってまいります。
７セキュリティー対策基準については、現行基準の見直しを行い、各学校への周知と運用の徹底を図ってまいりたいと考えております。
１０オンライン授業対応については、児童生徒の家庭の通信環境の調査を行い、緊急時等のオンライン授業導入に向けた準備を進めていきたいと考えております。
１１学習指導要領については、新学習指導要領において、情報活用能力が言語能力、問題発見・解決能力等と同様に、学習の基盤となる資質、能力と位置づけられるなど、今後の学習活動において、より積極的にＩＣＴを活用することが求められているところであります。
また、文部科学省では、次回小学校の教科書改訂となる令和６年度に学習者用デジタル教科書の本格導入を目指し、検討を進めている方針を明らかにしたところであります。
次に、資料の２ページをごらんください。
教員へのサポートなど運用に向けた対応、セキュリティー対策、外部委託を検討した管理運用業務等について御説明いたします。
初めに、２の教員へのサポートなど運用に向けた対応についてでありますが、（１）教員への研修、意見交換については、北海道立教育研究所等が実施する研修への参加や保守委託業者による学校ごとの教員用研修を実施する予定であります。
次に、（２）ＧＩＧＡスクールサポーターの配置については、ＩＣＴ関係企業から技術者等の人材を配置予定であり、操作面や授業でのサポート支援を考えております。
次に、（３）先行導入による検証については、本格運用に向けた課題把握のため、小学校１校で機器を先行導入し、ほか２４校の教員の事前研修や意見交換等を行います。
次に、（４）北海道情報大学等との連携については、大学から本格運用開始に向けた技術的指導や助言をいただくほか、支援員として学生の派遣を検討してまいります。
次に、３セキュリティー対策についてでありますが、（１）安全な学校内インターネット環境の確保については、校務用ネットワークと分離した教育用ネットワークを確保してまいります。
次に、（２）個々のタブレット端末の情報管理については、全てのデータをクラウド上に保存します。また、タブレット端末には、導入から４年間の自然故障、物損故障による保証をつけております。
次に、（３）閲覧制限（フィルタリング）管理については、インターネットの閲覧をフィルタリングサーバーを経由させることで有害なサイトへのアクセスをブロックします。
次に、４の外部委託を検討した管理運用業務等についてでありますが、（１）の１人１台の学習者用タブレット端末故障時等の対応については、多機能大型ディスプレーも含めた機器の一括保守委託を予定しており、操作方法の問い合わせに対応したコールセンターを利用します。
次に、（２）児童生徒のアカウント管理については、進級、転出入の際に保守委託業者がクラウド上で一括登録、更新を行います。
次に、（３）各小・中学校の校内ＬＡＮ・専用回線ふぐあい時の対応については、機器の故障や通信ふぐあい等の緊急時には、保守委託業者等に修理を依頼することになります。
次に、（４）教員に対する研修会、各種マニュアル作成については、各校で教員向けの研修会を実施するほか、各種操作マニュアルを作成し、適宜、更新を行ってまいります。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
鈴木君：まず、緊急時のオンライン授業ということで、令和３年度以降の導入を予定していますが、これはどのようなときを緊急時と想定しているのか、お答え願います。
学校教育課長：緊急時につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等を受けた一斉臨時休校といったものを想定しているところであります。
鈴木君：通常の授業で使う分については問題ありませんが、せっかく７億円以上の費用をかけるのですから、例えば、一斉臨時休校以外での活用は想定していないのでしょうか。
学校教育課長：大きくは一斉臨時休校時の対応だと考えております。それ以外で、同じような臨時休校等の措置があれば、来年６月以降につきましては、ある程度の環境が整ってまいりますので、機器等を最大限に活用する中で、学校等とも調整しながら対応していければと考えております。
鈴木君：そこは理解するのですけれども、私は、それ以外の活用ができないのかと思っております。例えば、いろいろな事情によって学校に登校できない、在宅の子供たちが相当数いると思います。例えば、その子供たちが在宅でタブレット端末を使って授業に参加するという場の活用は想定していませんか。
学校教育課長：今、委員から御質疑のありました状況もそうですが、今後は機器の整備もそうですし、ネットワーク関係の環境が整ってきますので、それを最大限に生かした活用が求められると思います。各学校で個別の対応があると思いますので、それについては、できるものも含めて学校と調整しながら検討していく形になると思っております。
鈴木君：ということは、在宅で授業を受ける学習の場を確保することが可能だと、それは将来的に実施したいということで受けとめてよろしいかどうか、お答えをお願いします。
学校教育課長：当然、セキュリティーの関係や、いろいろな問題があると思いますけれども、そういった上で、最大限に機器等を活用した中で対応できればと考えております。
鈴木君：なぜこれを質疑するかというと、やはり市内の親御さんは、子供が学校に登校できなくて、非常に苦しんでいます。本当は学校に行きたいけれども、環境を含めて対応できないため、在宅でいるということです。そうすると、学習の場を確保できない、学習に参加できないということで、非常に苦しんでいる御家族の方がいっぱいいらっしゃると思います。ですから、それは正式なものでなくてもいいと思うので、タブレット端末を活用したリモート授業において、学習の場を確保していくことが極めて重要だと思っています。せっかくの機会ですので、ぜひとも実現をお願いしたいと思います。
今、学校教育課長から説明があったことについて、実施できる、予定であるということで受けとめてよろしいですか、再度確認いたします。
学校教育課長：実施に向けて、そういったことも含めて検討させていただきたいと思っております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：１点、お伺いしたいと思います。
スケジュールの中で、北海道情報大学等との連携によって、授業サポート、運営サポートということもありますし、また、ＧＩＧＡスクールサポーターということで、いろいろな機器のサポートについても書かれています。やはり、本格運用されるに当たって、このようなサポートは大変重要だと思っているところですが、他の学校での導入のお話を聞くと、導入当初は、生徒が１クラス４０人ぐらいいたら、機器を立ち上げる時点で何人かはタブレット端末が起動しなくなって、授業が始まるまでに時間がかかってしまうという事例を聞いているところです。やはり、開始時点では、機械的なサポートだけではなく、授業における先生以外へのサポートが必要だと思っています。
新型コロナウイルス感染症の影響もあると思いますし、北海道情報大学の学生といっても、毎回来ることができるのかどうかという部分もあるのですが、導入当初におけるサポート体制について、現時点でお考えがありましたら伺います。
学校教育課長：タブレット端末等の導入時のサポートにつきましては、やはり事前の操作研修が当然必要になってきますし、そのほか人材の面については、ＧＩＧＡスクールサポーターもそうですし、また、現時点では、北海道情報大学等の支援についても想定しているところであります。
委員がおっしゃられたとおり、まだ機器等が入っていない状態ですので、入ってきたあたりで、校内ＬＡＮの整備もそうですけれども、徐々に管理運用する中で課題整理をしながら、先生方への操作研修も重要だと考えておりますので、今後さらに充実させて取り組んでいきたいと考えております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
鈴木君：システムの管理とセキュリティー対策について、何点か、お伺いしたいのですが、先ほどの説明では、保守管理も含めて運用管理を全面的に委託する方向だということでよろしいのかどうか、その辺をお伺いします。
学校教育課長：今回導入するのは、児童生徒のタブレット端末、先生方の指導者用のタブレット端末を含めて約８，０００台と台数が非常に多いものですから、やはりこれまでの運用管理では難しいと考えておりまして、そういったところでは、委託等を含めた保守管理を考えているところであります。
鈴木君：保守管理はいいと思います。ただ、やはりシステムの全体的な運用管理までも全部業者に委託するという形になるのでしょうか。
例えば、市役所全体で見ると、総務部情報推進課が担当となって市役所全体のシステムの運用管理を行っています。そこにはシステムの運営会社というか、委託業者も入りながらスムーズに機械が動くように常日ごろ業者と打ち合わせをしながら対応しているはずです。その中で、委託業者に全部丸投げで委託するのか、市役所側の責任者というのは一体どなたになるのかということを聞きたいのですが、私の言っている意味はわかりますか。
学校教育課長：これまでもそうですが、基本的には学校教育課が主となりまして、学校との調整等も含めて管理していくことになると思います。ただ、セキュリティーの部分では、今までも市のネットワーク等を使っておりますし、スケジュールの中でも専用回線の整備とありますけれども、そういった意味では、総務部情報推進課と調整・協議しながら詰めていくところもあります。実際の授業での活用となってきますと、故障やトラブル発生時には業者の保守対応となりますが、それ以外の管理については、学校教育課が学校と調整しながら進めていくという形を考えております。
鈴木君：校務系ネットワークの運用については、従来は総務部情報推進課が市役所全体のシステムの中で動かしているはずです。今回のＧＩＧＡスクール構想にかかわる部分というのは、専用回線を引くことによって、教育委員会が独自に運用すると理解しているのですが、それは、そのような理解でよろしいでしょうか。
学校教育課長：ネットワークの専用回線ができますと、校務用と教育用が切り分けられまして、教育用の専用回線ができるような形になりますので、そちらについては、学校教育課が保守等も含めて対応していくような形になります。ただ、従来の校務用などで残っている部分もありまして、当然、そちらは総務部情報推進課等とのつながりも出てきますので、お互いに連携しながらというか、協力しながら進めてまいりたいと考えております。
鈴木君：何を言いたいかというと、今の学校教育課の職員の中で、システムの運用も含めて、専門的な知識が本当に必要になってくると思います。また、担当者が誰なのかということで配置しておかないと責任の所在がわからなくなってしまうということも含めて、そのような体制がとれるのかどうか心配しています。そのあたりはいかがでしょうか。学校教育課の中に専門の担当者を配置する意思があるのかどうか、そのあたりをお聞きします。
学校教育課長：今回のＧＩＧＡスクール構想の推進、補助事業の申請等も含めて、現在、教育部内に事務従事という形で、１人、主査職を配置しております。
今後についても、業務量の増加が見込まれますが、人員体制につきましては、全庁的な職員配置にもかかわってきますので、庁内の調整が必要になってきますけれども、そういった専門職といいますか、担当部署については考えていかなければならないと感じております。
鈴木君：私は、ここが一番大事だと思います。物は入れましたと言っても、特に子供たちが使うタブレット端末ですから、将来にわたって安定運用するためには、やはり、情報セキュリティーを含めてしっかり管理していかなければならないと思います。
校務用ネットワークは一般的な庁内ＬＡＮシステムに乗るということで、そこは行政全体で管理されていると思いますが、片や、こちらの約８，０００台と言われる部分については、簡単に言うと、教育委員会が単独で専用回線を引いて運用するわけです。ですから、これからゆっくり相談してみんなでやりますということではなく、やはり、この方針を立てるときに、そのあたりの課題をしっかり認識して、その体制を整備することと同時並行で発注していくという気構えがなければならないと思います。
今後検討しますというのは疑問に思いますので、そのあたりは、再度、お答え願います。
教育部長：専掌組織のあり方については、令和２年第２回定例会の議論にもございましたとおりですが、専門的な知見を要する業務が相当量発生するということで、運営の体制強化については、重要なものと考えております。
今年度の機器の整備に当たっては、教育委員会として、その設定やネットワークの構築も含めて専門業者が入って管理を行う予定でございますが、令和３年度以降も同様に、鈴木委員のおっしゃるとおり、相当の業務量になると考えております。
一方、外部委託をしたとしても、委託の管理や学校との調整などが発生します。特に学校で行う教育活動につきましては、学校教育課の業務と密接不可分であります。したがいまして、教育部としては、学校教育部門の増強ということで、体制強化を検討してまいりたいと考えております。
鈴木委員がおっしゃるように、これは非常に時間的な余裕がない中でスピード感を持った対応が必要と考えておりますので、総務部との協議を急いでまいりたいと考えております。
鈴木君：最後にしますけれども、本来であれば、これだけの機器を導入するという面では、行政にとって、市長にとって、目玉政策です。数年かかるものを前倒しして一気に整備していく、やはりここまでやる以上は、そのような体制整備をセットで進めていくというのが普通だと思います。わざわざ機器の導入を先行しておいて、体制整備の後で、来年度に向けて市長部局と協議をしていくというのは、やはり後先反対であり、これはセットで進めるべき課題だと思います。
今の教育部長からの答弁で受けとめますけれども、やはりそこは市長部局との間でしっかりと整理していただいて、早い時期に専掌部門を立ち上げるなり、考え方を整理していただきたいと思います。また、今後、そのあたりの方向性が出た段階で報告いただければありがたいと思います。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの江別市小中一貫教育基本方針策定に係るパブリックコメントの実施についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
学校教育課長：江別市小中一貫教育基本方針策定に係るパブリックコメントの実施について御報告いたします。
資料の３ページをごらんください。
このたび、江別市小中一貫教育基本方針の方針案がまとまりましたので、内容について、市民からの意見を募集するものであります。
２実施概要、（１）意見の募集期間につきましては、令和２年９月１日から令和２年９月３０日までです。
資料の公表場所や提出方法等については記載のとおりです。
３策定までのスケジュールについてですが、本年６月から７月にかけて、江別市小中一貫教育基本方針策定委員会で方針素案の協議を行い、方針案がまとまりました。９月に、ただいま御説明しておりますパブリックコメントを実施し、来年１月には方針を策定したいと考えております。
続きまして、方針案の概要について説明いたします。
別冊の方針（案）の資料の７ページをごらんください。
下段部分の５江別市における小中一貫教育の目的についてでありますが、小学校と中学校が学習指導や生徒指導の課題や情報を共有し、義務教育の９年間において系統性と発達段階に応じた連続性を確保した指導に取り組むとしております。
次に、別冊資料の８ページをごらんください。
中段の６江別市における小中一貫教育の方向性についてでありますが、（１）目指す子供像を明確にします。（２）教職員研修を合同で開催します。（３）義務教育９年間の系統性を明らかにした指導計画を作成します。（４）現行の教育制度（６・３制）を基本とする中で、中学校登校や部活動見学・体験の実施により、中１ギャップの緩和を工夫します。
次に、別冊資料の９ページをごらんください。
中段の（５）地域とともにある学校づくりを推進します。についてでありますが、コミュニティ・スクールや学校支援地域本部、ＰＴＡと連携し、地域とともにある学校づくりを推進します。
次に、（６）導入スケジュールについてでありますが、モデル校区である江別第二中学校区を第１期、それ以外の中学校区を第２期に指定し、新学習指導要領の全面実施後の令和４年度から２年間に分けて全市に導入いたします。
パブリックコメントの結果につきましては、江別市小中一貫教育基本方針策定委員会において協議を行い、基本方針に反映してまいりたいと考えております。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
内山君：以前にも少しお話ししたかと思うのですけれども、この小中一貫教育を導入するに当たって、それほど人数は多くないと思うのですが、江別市において学校選択制があるので、その中で別の中学校区に進学を希望する子供たちも発生すると思います。そのあたりについては、何か検討したことや整理されたことはあるのか、お伺いします。
学校教育課長：小中一貫教育につきましては、あくまでも中学校区単位ということで、それぞれ動いていくような形になります。
先ほども方向性について御説明させていただきましたけれども、確かに学校選択制によって、当初の校区以外の学校に通われる生徒数は相当数いると考えられますが、それによって、子供たちに何か影響が出るものがあるかといいますと、現時点では大きな影響はないものと考えているところであります。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの成年年齢引下げに伴う成人式の実施方法についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
生涯学習課長：成年年齢引下げに伴う成人式の実施方法について御報告いたします。
資料の４ページをごらんください。
１経緯につきましては、民法の一部を改正する法律により、令和４年４月１日から民法の定める成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げられることとなりました。
現在、江別市が実施している成人式は、その年度に２０歳になる方を対象に実施しているところであります。
成人式の具体的な実施方法等は法律による定めはなく、対象年齢を何歳とするか等、あり方については各自治体の判断によりますことから、成年年齢の引き下げを受けて、江別市が実施する成人式の対象年齢、実施時期、式典名称等について決定する必要があります。
２改正民法施行後（令和４年４月１日以降）の実施方法につきましては、対象年齢は２０歳、開催日は成人の日の前日、会場は江別市民会館は従前どおりであり、名称は、成人のつどいから、はたちのつどいに変更したいと考えております。
３対象年齢を２０歳とする理由につきましては、（１）改正民法施行後も、飲酒や喫煙等の年齢制限は２０歳のままですので、大人としての環境が整う２０歳を対象に成人式を開催し、自覚と責任を促すことが望ましい。
（２）１８歳の多くが高校３年生であり、受験や就職準備を控え、経済的、時間的、精神的に余裕がない時期であることが推測され、本人や家族にとって落ちついた環境のもとで式典に出席できる時期の開催が望ましい。
（３）市内関係団体等に実施したアンケート調査の結果や、国による関係団体等への意見聴取等の結果によりますと、２０歳が望ましいとする声が多い。
以上の理由から、対象年齢を２０歳としたいと考えております。
なお、９月には市ホームページに掲載し、公表したいと考えております。
次に、資料の５ページをごらんください。
参考情報としまして、実施方法の検討に当たり行ったアンケート調査の結果や他の自治体の情報を記載しておりますので、御参照ください。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
本間君：今、御報告いただいたとおり、この成人式については、法律の規定がありませんので、今までも各自治体の判断で行われてきたということであります。
その上で、この判断というのは、私は、至極真っ当で、この判断でいいのだろうと思っておりますけれども、この決定までの経過について確認をしながら、質疑したいと思います。
それで、まず、各自治体の判断で行われてきた今までの成人式についてですけれども、江別市として成人式の意義をどのように考えて、今まで行ってこられたのか質疑させていただきます。
生涯学習課長：成人式の意義でございますが、これまで、その年に２０歳になる方を対象として行ってきておりまして、例えば、飲酒や、いろいろな条件が整う２０歳ということで、大人としての自覚を持ってもらうような機会と考えております。
それから、市として成人式を行うに当たっての基本的な姿勢としましては、対象者の方たちが参加しやすいような形、有意義な集いになることを考えて行っております。
本間君：それで、そういった考えのもと、今まで行われてきた成人式について、今回、成年年齢が引き下がるということで、名称は別として、改めてこのことについて協議をされてきたと思います。今、説明いただきましたけれども、従来どおり対象年齢を２０歳という形に決定した経過を時系列的に教えていただけますでしょうか、庁内検討の結果を含めて御説明いただきたいと思います。
生涯学習課長：これまでの検討結果の時系列でございますけれども、当市としましては、昨年度から本格的に検討しております。まず、教育委員会に対する助言などをいただける機関であります江別市社会教育委員の会議におきまして、昨年８月にこういったことがあるということを示しまして、それから、本年２月の江別市社会教育委員の会議で改めてスケジュール感や他市町村の情報をお話しした上で、江別市社会教育委員等にアンケート調査を実施いたしました。今年度に入りまして、その実施方法を決定するということで、本年７月の定例教育委員会や、８月の江別市社会教育委員の会議で報告しまして、今般、総務文教常任委員会で報告させていただくという流れをとっております。
本間君：そうすると、もう１回確認しますが、説明いただいた資料４ページの２の部分の形でいくと決まったのは、いつ、どの場面になりますか。
生涯学習課長：昨年２月に江別市社会教育委員の会議でアンケートをとるというお話をしまして、その後、江別市社会教育委員や、資料の５ページに載っていますように、高校の校長、江別市ＰＴＡ連合会役員会、昨年度の江別市成人のつどいの実行委員、それから、江別市青少年サークルといったところにアンケート調査を行っております。その結果を踏まえて、資料の４ページに書いてあるような形で、２０歳を対象として行っていくことを今年度に入って大枠で決めたところでございます。
本間君：具体的な時期の答弁はありませんでしたので、お伺いします。
国の成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議から、全市区町村及び特別区を対象とした成人式の実施に関する調査がなされたと思います。これは、全市区町村に対して、令和元年６月４日から６月１４日までの間に回答を求めるということだったと思います。江別市として、実施についてどう考えているか、検討していくかの調査をされたと思うのですが、そのことに対してどのように回答しましたか。
生涯学習課長：今、手元に調査の回答はありませんが、令和元年６月の時点では決定しておりませんでしたので、検討中という内容で回答したと思っております。
本間君：そうすると、もう１回、先ほどの質疑に戻りますけれども、資料の４ページの２の形に決定したのはいつですか。
生涯学習課長：先月７月の定例教育委員会で、この内容で考えているということで報告しておりますので、この７月の定例教育委員会の報告の時点とお考えいただければと思います。
本間君：それで、１点だけ質疑させていただきたいのですが、冒頭に言ったとおり、このような結果になったことについて、私は、別にこのとおりでいいのだろうと思っております。このことに対する結論が出たのが７月、当委員会に８月に報告があって、こういった形になるということを来月９月にホームページで周知するということであります。ほかの自治体を見ると、新しい成人式といいますか、名前を変えて、はたちのつどいを行うというところは、早いところではもう昨年１２月、または、ことし１月に発表している自治体も多くありました。
そういったことで、アンケート調査にもいろいろな回答がありましたが、例えば、成人式の準備など、それにまつわるいろいろな業者もいますし、そういった方たちもどうなるのかと、非常に注視していたところであります。その上で、結果はいいのですが、今言った形で、決定するまでに少し時間がかかったのではないかと思っております。そのことについて、もし何かお考えがあれば、お伺いします。
生涯学習課長：本間委員がおっしゃいましたとおり、確かに、札幌市等では、江別市よりも早い段階で２０歳を対象として行うということが決定されております。ただ、石狩管内でいいますと、札幌市以外のところはまだ決定に至っていないと認識しております。
そういった中で、私どもとしましては、附属機関であります江別市社会教育委員の会議や教育委員の定例教育委員会といったところを踏まえながら決定する過程をとったところでございます。
本間君：経過を聞いているのではなく、少し時間がかかったと思いますけれども、どうですかと聞いているのです。
生涯学習課長：近隣であります札幌市等の状況から言いますと、時間はかかったと言えるかと思います。
本間君：今までのことを考えれば、これぐらいの時間がかかることに特段驚きはしませんが、先ほど申し上げたとおり、早い対応をしているところがありますので、なるべくこういったものは、もう少し早目の対応をお願いしたいと思っております。
その上で、１点、お伺いしますが、そうすると、恐らく８割、９割の自治体が、名前を変えて、はたちのつどい、従来どおりの２０歳を迎える年度、もしくは、なってから成人式を行う形になると思います。
冒頭に、成人式の意義をお聞かせいただきまして、大人としての自覚を持ってもらうためというお話をいただきました。国民の祝日に関する法律によると、成人の日は大人になったことを自覚してみずから生き抜こうとする青年を祝い励ますと定められています。そうすると、今後、成年年齢が引き下げられますので、実際は１８歳になったら成年になるわけですけれども、大人になった自覚をしてもらうための式典までに２年の間ができてしまうということです。
１８歳で成年になるけれども、江別市として取り組んできた成人式の意義から考えると、２年間のタイムラグが生じます。ですから、実際は青年となった１８歳、それから、１９歳も対象になってくると思いますが、この新しい成年に対して、成人式を迎えるまでの間、大人になった自覚をどう促すのでしょうか。２年間のタイムラグがありますから、今まで市として取り組んできた成人式の意義を、その間どうやって埋めていくのか、そのような取り組みが必要だと思うのですが、どのように考えているのか、お伺いします。
生涯学習課長：今回、成年年齢が引き下げられる民法の関係としましては、例えば、消費者教育が必要だと思っております。これにつきましては、消費者庁におきまして、高校生向けの教材が用意されていたり、あるいは、小・中学校においても、学習指導要領の中に消費者教育の項目が明記されておりますので、そういった中で、自覚等を持ってもらうような機会をつくっていきたいと思っております。
本間君：お話はわかりましたけれども、果たしてそれだけで本当に十分なのでしょうか。今、消費者庁の話も出ましたけれども、江別市としての取り組みではありません。先ほど言ったように、成人式のあり方については、法律の定めがないわけで、今までも各自治体の判断に任されてきました。その中で、江別市としては、先ほど聞いたように、成人式の意義は、大人としての自覚を持ってもらうために行ってきた伝統行事だということです。それに対して、今、２年間早まったけれども、そのタイムラグをどうするのだというときに、江別市としての取り組みが特段ないように思いますから、そのあたりはこの２年間を埋める何かをしっかりと考えていただいて、対応していただきたいと考えますけれども、いかがですか。
生涯学習課長：今回の成年年齢引き下げによりまして、２年間のタイムラグを持つことになる若者に対して、市としてパンフレット等で啓発するようなことも考えてまいりたいと思っております。
本間君：恐らく、今、御答弁いただいたとおり、多くの自治体が１８歳になられた新しい成年に対する周知としてパンフレットを用意するような話も聞いております。まだ時間がありますので、そこをしっかりと準備していただいて、ぜひこの委員会にも経過報告をいただきながら、しっかりと取り組んでいただきたい、このことを申し上げて、質疑を終わります。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
高間君：１点だけ確認ですが、資料の５ページの中に、市内関係団体等のアンケート結果があります。これを見ると、江別市社会教育委員１０名、高等学校校長５名とあります。江別市は私立高等学校を入れても５校しかないから５名だと思うのですが、江別市ＰＴＡ連合会役員７名は小・中学校だと思います。基本的に、高校の校長にアンケートをとって、ＰＴＡは小・中学校を対象にするというのは考えづらいと思います。そして、その下の段を見ると、国の関係ヒアリングでは、一般社団法人全国高等学校ＰＴＡ連合会からも意見聴取しています。やはり、高校５校全部にＰＴＡがあるはずですから、５名のＰＴＡ会長がいるはずです。そのような流れからいくと、このような部分についても、もう少し配慮いただいていればと思いました。
今回、このような形になりましたけれども、今後アンケート調査を行うときには、くれぐれも注意して、実態に合ったアンケート調査を行っていただければと思います。これは要望です。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの文化財整理室の移転に向けた検討についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
郷土資料館長：文化財整理室の移転に向けた検討について御報告いたします。
資料の６ページをごらん願います。
１移転の趣旨でありますが、文化財整理室は、旧ＮＨＫ野幌ラジオ送信所を転用した建物を使用しており、老朽化が顕著なことから、移転等の必要性について検討を行ってきたところであります。
こうした中、旧角山小学校の利活用等に係る庁内会議での検討の結果、文化財整理室の移転先としての活用が第１順位の案となり、これに角山地域の理解も得られたことから、当該移転について、具体的な検討を進めるものでございます。
次に、２現在の文化財整理室でありますが、（１）所在地、（２）使用状況につきましては、図、写真により御説明いたしますので、資料の７ページをごらん願います。
文化財整理室の現況であります。
上段の図は、施設の配置を示しており、大麻北町の３番通り沿いに、文化財整理室本体、附属建物等が所在しております。
続いて、資料の８ページをごらん願います。
文化財整理室は、埋蔵文化財・民具等の収蔵、発掘調査に際しての整理事務所として使用しており、こちらの写真はその状況の一例であります。
資料の６ページに戻っていただきまして、３文化財整理室移転に係るスケジュール（予定）でありますが、現段階での年度進捗のめどとしまして、令和２年度においては、旧角山小学校改築のレイアウト設計、文化財整理室内の整理とともに、移転案の取りまとめを進め、令和３年度には、旧角山小学校の改築工事、文化財等の移設を行い、令和４年度には、新文化財整理室としての使用を開始するという工程を想定しており、今後これを基本に検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
総務課長：引き続き、私から、４旧角山小学校の利活用等に係る庁内会議の検討経過について御報告いたします。
（１）開催状況でありますが、記載のとおり３回開催し、（２）の会議の構成員は、教育部、総務部、企画政策部、経済部の関係課長職４名であり、利活用等の方向性について検討してきたところであります。
（３）検討結果でありますが、本年３月に開催した庁内会議において、はやぶさ運動広場の移転も考慮に入れると、必要性と実現可能性という面から、江別市教育委員会が文化財整理室の移転先として活用するということを第１順位の案として、地元の意見を確認するべき。また、隣接する体育館及びグラウンドについては、校舎と一体的に管理し、地元の意向に配慮しながら、スポーツの振興に資するようなものとすることがふさわしいとの結論に達したところであります。
（４）角山地域（地元自治会）の意向でありますが、６月１０日、総務課職員が角山協和自治会長及び前自治会長へ庁内会議で得られた結論を説明し、自治会においては、６月１４日に臨時役員会を開催して庁内会議の結論について協議したところ、当該利活用案について、反対意見等はなく、理解するとの結論に至ったとの報告がありました。
今後は、利活用の方向性が定まったことから、校舎に隣接する体育館及びグラウンドの管理方法等を含めて、文化財整理室の移転について、教育委員会の各部署が中心となり、具体の検討を進めていきたいと考えています。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
高間君：文化財整理室を移すということでございますが、今、文化財は何カ所ぐらいに置いてあるのですか。この前、北海道林木育種場旧庁舎に行ったら、２階の何室かに置いてあったのですが、それを全部旧角山小学校に移すという理解でいいのかどうか、お伺いします。
郷土資料館長：現在、江別市内の文化財の保管状況としましては、主に郷土資料館の本館、それから、ただいま御説明いたしました文化財整理室及び北海道林木育種場旧庁舎の３カ所で保管しております。
このたびの旧角山小学校への移転につきましては、文化財整理室と北海道林木育種場旧庁舎に保管してある物品について、旧角山小学校へ移転するという方向で検討したいと考えております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
本間君：この機会なので、移転後の利活用について、１点だけ確認させていただきたいと思います。
文化財整理室の裏の、はやぶさ運動広場とセットで利活用する形になると思いますが、現段階で部局として言える範囲で結構でございますので、はやぶさ運動広場、それから、この文化財整理室移転後の利活用の考え方、見込みなどがあれば、教えてください。
教育部次長：今回、文化財整理室が旧角山小学校の跡地に移転するということが決まりました。文化財整理室に隣接しています、はやぶさ運動広場も、昨年、はやぶさ運動広場移転に係る基本構想を取りまとめて、江別市都市と農村の交流センターえみくるに移転するという方針で進めております。文化財整理室とはやぶさ運動広場の両方を合わせた跡利用につきましては、現在のところ、教育部の中で、この土地なり建物を活用する予定はございませんので、庁内横断的な会議を設けまして、その中で跡利用の方向性について検討してまいりたい、そのように考えております。
本間君：一つ、要望させていただきます。
こういった利活用について、できる限り早い段階から検討結果などを含めた丁寧な説明を委員会等にしていただきたいということを求めたいと思います。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：資料の６ページの３番に、旧角山小学校の改築を行うとありますけれども、この改築はどのような規模で、どれぐらいの費用がかかる見込みなのかについて伺います。
郷土資料館長：旧角山小学校建物の改築の規模についての質疑ですが、どのような改修を行うのかということも含めまして、今後、検討を行ってまいります。今回は、旧校舎を活用しまして、収蔵庫、執務室としての施設に整備することになりますので、建物の既存の区画や各室の機能を生かしながら活用する、そのような方向で検討していきたいと考えております。
内山君：今後、また報告いただけるということですが、最後に、１点、お伺いします。
今の文化財整理室は、アスベスト使用の関係の話があったような気がするのですけれども、この建物自体にアスベストは使われているのでしょうか。
郷土資料館長：文化財整理室のアスベストの関係についての質疑ですが、文化財整理室の建物のうち、本体から渡り廊下でつながっている部分は、旧発電機舎という施設でございますが、この建物についてはアスベストが使用されております。現在、立入禁止にしておりまして、定期点検以外では入っておりません。また、点検を行っている中では、アスベストの状態について変化は認められておりません。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
鈴木君：角山小学校の旧校舎は相当な面積があると思いますが、この全部を文化財整理室で使用するのか、例えば、教室のうち集会場的なものとして地域に開放する意図はないのかどうか、地元の自治会からそのような要望はなかったのかどうかも含めてお伺いします。
総務課長：旧角山小学校の利用に対する地元の意向という質疑かと思います。
今回の話をする中では、現時点で文化財整理室は校舎を使う予定で考えております。地元からは、年に１回、８月に自治会のお祭りを行っているので、お祭りの際にグラウンドと体育館を使わせてほしいという意向があったところであります。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第３回定例会予定案件、アの財産の取得（小中学校（２５校）教育用タブレット等コンピュータ及び多機能大型ディスプレイ）についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
学校教育課長：第３回定例会の予定案件であります財産の取得（小中学校（２５校）教育用タブレット等コンピュータ及び多機能大型ディスプレイ）について御説明いたします。
資料の９ページをごらんください。
この財産取得は、国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、学校教育の情報化を推進するためのＩＣＴ機器の整備として、小・中学校教育用タブレット等コンピューター及び多機能大型ディスプレーを購入し、全校に配置しようとするものです。
初めに、１小・中学校教育用タブレット等コンピューターの概要についてでありますが、（１）納入する学校は、小・中学校全２５校です。
次に、（２）数量は、学習者用端末が７，１２５台、指導者用端末が５８４台、指導者用デジタル教科書配信サーバーが２５台で、計７，７３４台です。
次に、（３）製品仕様等につきましては、１学習者用端末、２指導者用端末、３指導者用デジタル教科書配信サーバー、４周辺機器等、５その他の仕様は、記載のとおりです。
次に、資料の１０ページをごらんください。
２多機能大型ディスプレーの概要についてでありますが、（１）納入する学校は、小・中学校全２５校です。
次に、（２）数量は、３３０台です。
次に、（３）製品の仕様等につきましては、記載のとおりです。
次に、３参考につきましては、財産の取得の議会の議決に付すべき内容で、後ほど総務部から説明する予定です。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの市民文化ホール照明改修工事請負契約の締結についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
生涯学習課長：第３回定例会予定案件であります市民文化ホール照明改修工事請負契約の締結について御説明いたします。
資料の１１ページをごらんください。
市民文化ホールは、建設から２３年が経過し、照明設備について、部分的な修理が不可能でありますことから、改修工事を行おうとするもので、工事請負契約を締結するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めようとするものであります。
１所在地は、江別市大麻中町２６番地７、２規模は、建築面積３，２３０平方メートル、延べ床面積４，４３０平方メートルであります。
３工事内容は、１操作卓更新が操作卓デスク型１卓、２調光盤更新が調光盤自立型５面、３遠隔操作式スポットライト更新が２４台、４天井部ライトＬＥＤ化が客席ダウンライト３３台及び反響板ダウンライト３３台です。
４契約の方法は、一般競争入札、５契約金額は、２億２０万円です。
６契約の相手方は、有限会社東興電機工業所を代表とする東興・高川共同企業体です。
７仮契約の締結は、令和２年８月６日、８工期は、市議会の議決があった日から令和３年３月１２日までとなっております。
なお、資料の１２ページは、当工事に関する位置図等ですので、御参照ください。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
本間君：予定案件ですので、質疑ではなく、要望させていただきたいと思います。
今、御説明いただきましたけれども、金額的に２億円を超えるということで、大変大きい工事であります。その割には、何が問題で、これを変えることによってどうなるのか、どのような点が改良されるのか、そのあたりの説明が非常にわかりづらいです。予定案件ですので、付託審査では、もう少し丁寧な資料を提出していただきたいことを要望いたします。
委員長（裏君）：暫時休憩いたします。（１１：２３）
※ 休憩中に、資料の訂正について確認を行う。
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１１：２４）
資料の訂正について、教育部から申し出がございましたので説明願います。
教育部長：市民文化ホール照明改修工事契約の締結についての資料のうち、８工期でございますが、資料では、令和２年３月１２日となっておりますが、先ほど生涯学習課長から説明したとおり、令和３年３月１２日の誤りでございましたので、おわびして訂正を申し上げます。申しわけございませんでした。
委員長（裏君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、教育部所管事項を終結いたします。
企画政策部入室のため、暫時休憩いたします。（１１：２５）
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１１：２６）
３企画政策部所管事項、（１）報告事項、アの生涯活躍のまち整備事業についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
政策推進課長：生涯活躍のまち整備事業について御報告いたします。
資料の１ページをお開き願います。
まず、１主な経過（令和２年４月以降）についてでありますが、４月末には、広報えべつ５月号に特集記事を掲載いたしまして、６月１５日には、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、書面により、江別市生涯活躍のまち整備事業地域再生協議会を開催いたしました。
７月２２日には、大麻公民館の自主事業であるシニア世代のいろはの一枠として、生涯活躍のまちの出前講座を開催しました。
また、７月末には、既に議員の皆様にはお知らせしておりますが、広報えべつ８月号に拠点地域の名称や施設イメージなどを紹介するパンフレットを折り込み配布させていただいております。
さらに、８月５日には、事業の概要などを紹介する冊子を作成いたしまして、生涯活躍のまち開設準備室、公共施設に配架いたしました。
各施設に配架いたしました冊子につきましては、ココルクえべつが誕生しますというタイトルの別冊資料として添付しておりますので、御参照いただければと思います。
本編資料の１ページにお戻り願います。
１主な経過（令和２年４月以降）について、事業者によるものとして、６月から拠点地域の建築工事が開始され、７月３日には、公募しておりました拠点地域の名称の表彰式が開催されました。
なお、名称公募では、１８１件の応募がございまして、最優秀賞としてココルクえべつが選定されたところであります。
今後も、引き続き、事業者とは連絡を密にし、事業の進捗などについて情報共有に努めてまいります。
次に、２生涯活躍のまち整備事業地域再生協議会についてでありますが、６月１５日に書面開催いたしました主な議事について御説明いたします。
まず、（１）生涯活躍のまち開設準備室の設置とコーディネーターの選任についてでありますが、１開設準備室の設置について、アの目的については、拠点地域における具体的な取り組みの検討や、拠点施設のＰＲを初めとする江別市生涯活躍のまちの開設準備を行うこと、イの開設場所は、大麻第二住区会館、ウの開設時間は、土曜日・日曜日・祝日を除く午前９時から午後５時までであります。
次に、２コーディネーターについて、アの人数につきましては、総勢５名で、うち、１名は常駐、ほか４名はコーディネート業務に応じて勤務しております。
イのコーディネーターの活動内容につきましては、地域団体との連携協力支援、地域交流施設での活動支援、拠点地域や生涯活躍のまち全般に関する情報提供などでございます。
なお、資料にはございませんが、コーディネーターの活動実績としましては、４月、５月は、新型コロナウイルス感染症の影響もございまして、外部への訪問件数が低調でしたが、６月以降、大学や障がい・介護団体などとの打ち合わせの機会が増加しているところでございます。
次に、（２）生涯活躍のまちワークショップの実施についてでありますけれども、１目的につきましては、令和３年春にオープンする拠点地域での取り組みについて、アクティブシニアを初め、大学生、子育て世代など、広く市民の意見を伺い、今後の拠点地域などでの取り組みの参考とさせていただくため、開催するものでございます。
資料の２ページをお開き願います。
２ワークショップの狙いについては、幅広い市民のニーズ把握、それから、多様な視点からの意見を出し合うことによる相乗効果、拠点地域における取り組みへの能動的かつ主体的な参加促進、生涯活躍のまちを応援してもらえる人材発掘について期待しているところでございます。
３手法とスケジュールにつきましては、８月２８日と３０日に野幌公民館と大麻集会所でオープンワークショップを開催させていただきます。こちらは、誰でも御参加いただくことができ、在宅からのオンライン参加と、会場に直接お越しいただき議論するオフラインによる参加のいずれかを選択いただきまして、拠点地域のさまざまな取り組みについて、フリートーク形式で進めていく予定でございます。
また、９月以降、オープンワークショップでいただいた御意見を踏まえまして、拠点地域での子育て支援やアクティブシニアの活躍といった個別のテーマ、カテゴリーごとにさらに議論を深めていただくカテゴリー別ワークショップを３回開催しまして、１０月には、ワークショップでの意見を取りまとめていく予定でございます。
次に、３今後のスケジュールについてでございますけれども、先ほども御説明させていただきましたオープンワークショップを８月２８日に野幌公民館で、８月３０日に大麻集会所で開催いたします。
また、９月から３回にわたりまして、カテゴリー別ワークショップを開催いたします。
１０月中に、今年度第２回目の江別市生涯活躍のまち整備事業地域再生協議会を開催し、１０月から１１月には、市民説明会を開催、令和３年３月より、拠点地域の各施設が順次オープンする予定でございます。
なお、今後の新型コロナウイルスの感染拡大に係る工事への影響などにつきましては、引き続き、事業者と連携を図りながら情報共有してまいります。
また、今後も引き続き、コーディネーターとの連携のもと、地元自治会や地域の協議会などと意見交換の機会を設けてまいりたいと考えております。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
佐藤君：資料１ページの主な経過の中の７月２２日の出前講座ですが、参加人数や参加されている方の御様子、もし声などを聞いていれば、お尋ねします。
政策推進課長：７月２２日の出前講座でございますけれども、１５名の参加をいただきました。事業者とともに説明させていただきましたが、主な質問といたしましては、やはりこれまでも一貫しておりますが、この入浴施設についての御質問が多いです。そのほか、ココルクの名前の由来や、拠点地域での新型コロナウイルスの感染防止対策などについての方向性があれば教えてほしいといったような質問がございました。
佐藤君：今後、出前講座を行う予定はおありでしょうか。
政策推進課長：我々が出向くルールになっておりますが、出前講座自体は相手方からのお申し込みがございます。ただ、そういった形にとらわれず、コーディネーターと連携を図りながら、我々からも積極的に地元の各種団体を初め、さまざまな場所に出向きまして、御説明をさせていただけたらと考えております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの地方創生関係交付金事業の実施結果についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
総合計画・総合戦略担当参事：地方創生関係交付金事業の実施結果について御報告いたします。
資料の３ページ、Ａ３判の資料をごらん願います。
国の地方創生交付金を活用した事業につきましては、外部有識者と議会に対して実績報告を行うこととなっております。外部有識者会議につきましては、江別市まち・ひと・しごと創生有識者会議を６月に書面会議の形で開催いたしました。本日は、当委員会に、その実績について御報告させていただきます。
それでは、１令和元年度江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略事業（地方創生推進交付金）実績について御説明いたします。
上段、観光振興計画推進事業についてですが、本事業は、平成２９年度に策定した江別市観光振興計画を推進するため、サイクルツーリズムや日帰り周遊観光、市外でのプロモーションや新たな特産品の開発等を推進するものです。
令和元年度の実施状況ですが、交付決定額６０１万円に対し、実績額は５１７万４，１６５円となっております。
表の中ほどにある事業ＫＰＩについてですが、観光入り込み客数については、令和元年度実績は１１９万９０人と、申請時の平成２９年度に比べて約２７万人の増加となっています。これは、主にゆめちからテラスなど、観光施設が増加したことによるものです。
また、グリーンツーリズム関連施設の利用者数については、実績が５９万６，８６２人となっており、こちらも申請時に比べて増加しております。
三つ目の産業連携新商品開発支援数は、令和元年度に２件実施しております。
令和２年度におきましては、観光推進体制の中心となる江別観光協会の強化を図り、江別の魅力の磨き上げや情報発信等を行う予定としておりますが、新型コロナウイルス感染症の状況等を注視しながら、その実施方法について検討を重ねているところであります。
次に、下段にあります江別版生涯活躍のまち推進事業です。
令和元年度は、事業推進の下地づくりとして、江別市生涯活躍のまち整備事業地域再生協議会の立ち上げや江別市生涯活躍のまち形成事業計画を策定したところであり、交付決定額１９８万８，０００円に対し、実績額は１５８万８，７１６円となっております。
事業ＫＰＩにつきましては、拠点エリアにおける居住者・入所者数を初めとした各人数としておりますが、拠点エリアは令和３年春の開設予定であるため、令和元年度時点ではいずれもゼロ人となっております。
次に、資料の４ページをごらんください。
上段の有給インターンシップ等地域就職支援事業ですが、本事業は、市内大学生による市内企業への有給のインターンシップにより、学生のキャリア育成と市内企業の認知度向上を図るものです。
令和元年度の実施状況は、交付決定額６０３万７，０００円に対し、実績額は６０３万６２円となっております。
事業ＫＰＩについて、インターンシップ登録学生数は、令和元年度の登録数が８５人、３年間累計で２１０人となっております。
また、有給インターンシップ参加学生数は、令和元年度実績は５７人となっております。
地方創生交付金は、３年間が限度であることから、本事業は令和元年度で終了となっております。
次に、下段の【ジモ×ガク（地元×学生）】～学生地域定着自治体連携プロジェクトですが、これは江別市を中心とした８自治体で構成され、市内大学に通う学生の地域活動を支援する事業です。
令和元年度の実施状況は、交付決定額１５５万５，０００円に対し、実績額は１４５万４，４００円となっております。
事業ＫＰＩにつきまして、地域活動プログラムに参加した学生で連携自治体に就職や定住した人数は、令和元年度は５人が対象地域で就職し、３年間の累計では１３人となっています。
また、地域プログラムに参加した延べ学生数は、令和元年度は７２６人となっております。
続きまして、資料の５ページをお開きください。
２令和元年度江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略事業（地方創生拠点整備交付金）実績についてです。
こちらの２事業は、平成２９年度に実施したハード事業に対する単年度の交付金ですが、計画期間が５年間であることから、昨年度の実績につきまして報告させていただきます。
上段、ｅｖｅｒｙｄａｙＥＢＲＩ～物販等施設整備事業ですが、これは、地方創生拠点整備交付金を活用して駐車場や備品収納庫の整備等を実施し、集客効果を高めるための環境整備を実施したものです。
事業ＫＰＩにつきましては、ＥＢＲＩ観光消費額、ＥＢＲＩ入り込み客数、主要観光入り込み客数（ＥＢＲＩ入り込み客数除く）の３項目ですが、昨年度の実績値は、それぞれ記載のとおりであります。
テナントの入れかわり等により、平成３０年度に各数値が落ち込んでおりますが、令和元年度は一定程度持ち直してきたところでございます。
次に、下段、江別市都市と農村の交流センター多目的ホール整備事業ですが、地方創生拠点整備交付金を活用して、施設に隣接している旧体育館を多目的ホールとして整備し、テストキッチンでつくったものの試食会、食育セミナー、物販イベントなどが開催できるよう、照明・音響設備の再整備及び屋根や外壁の改修を行っております。
事業ＫＰＩにつきまして、６次産業化による新商品開発数は、令和元年度実績が２件、これまでの累計で１０件となっています。また、都市と農村の交流センター利用者数は、令和元年度実績は２万６，７１８人となっております。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの札幌圏都市計画の変更についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
都市計画課長：札幌圏都市計画の変更について、２点、御報告いたします。
資料の６ページをごらん願います。
最初に、札幌圏都市計画都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の変更についてでございます。
１概要についてでありますが、札幌圏都市計画都市計画区域の整備、開発及び保全の方針は、北海道が定める都市計画で、右の図のとおり、江別市を含む５都市で構成される札幌圏都市計画区域の都市計画の方針を定める計画書でございます。
江別市都市計画マスタープランの上位計画でもあり、江別市の総合的な都市づくりの方針を定める上でも、広域的な視点で定められた本計画に基づく必要がございます。
計画期間は１０年間であり、見直しは札幌圏の各市の都市計画審議会で承認された札幌圏の計画案を北海道に提出し、北海道で都市計画決定するものでございます。
このたび、計画案が、７月中旬に開催されました江別市都市計画審議会で承認され、北海道に提出したことから御報告するものでございます。
内容についてですが、別冊に計画書（案）の新旧対照表をお配りしております。
こちらの新旧対照表につきましては、４０ページ近くございますため、要点を絞った本資料に基づいて御説明させていただきます。
なお、本資料と計画書が比較できますよう、資料には、計画書の関連ページを記載しております。
それでは、本資料に戻りまして、２見直しの視点といたしまして、計画の目標年次は令和１２年でございます。
都市づくりの基本理念として、札幌圏全体のこれまでの都市づくりの継続性などを踏まえまして、圏域各市の都市機能の有機的な連携と分担を図り、区域全体の均衡を保ちながら持続的に発展していく都市づくりを基本としております。
今後は、未利用地等の有効活用や都市の防災性の向上、各市の特性を生かすことなどにより、持続可能でコンパクトなまちづくりを進めるものでございます。
これは、札幌圏として、人口減少社会が到来することや産業推計等による経済規模の縮小の懸念により、さらなるコンパクトなまちづくりを推進する必要があるという背景にございます。
次に、江別市に係る主な見直しの内容を御説明いたします。
区域区分の方針につきましては、将来の市街化区域の拡大等に関する事項でございますが、数値の変更がない小規模の拡大を行います。
詳細につきましては、後段の札幌圏都市計画区域区分の変更の際に御説明いたします。
次に、大規模跡地の用途転換につきましては、コンパクトなまちづくりを進めるための未利用地の有効活用として、行政機能や文化交流機能などの集積における用途転換の事項を追加したものでございます。
都市防災については、災害発生の可能性のある地区の市街化を抑制する内容としております。
それでは、資料の７ページをお開き願います。
市街化調整区域の土地利用については、江別市のインターチェンジ周辺について、平成２８年に江別西インターチェンジ周辺に大麻地区地区計画を決定した経過がございますが、引き続き検討地区としております。
続きまして、都市施設につきましては、人口減少やコンパクトなまちづくりの推進を背景に、長期未着手都市計画道路や公園などの対応を記載しております。
続いて、２札幌圏都市計画区域区分の変更について御説明いたします。
概要といたしまして、まず、区域区分とは、北海道が定める都市計画で、計画的に市街化を図る市街化区域と、抑制する市街化調整区域に区分し、無秩序な市街化を防止し、都市の健全な発展を図ることを目的とした都市計画でございます。
この区域区分と、先ほど御説明いたしました札幌圏都市計画都市計画区域の整備、開発及び保全の方針は、ともに重要性の高い都市計画でございますことから、整合性を図りながら同時に見直しを行うものとしております。
区域区分の見直し案も、７月中旬に江別市都市計画審議会で承認され、北海道に提出しております。
江別市の見直しについてでございますが、見直しの視点といたしまして、目標年である令和１２年の人口や産業の見通し、江別のまちづくりの方針等を踏まえて、適切な規模の市街化区域の設定を行う必要がございます。
その結果、見直しの方針として、現市街化区域の規模で、将来人口や産業が収容可能であり、また、コンパクトなまちづくりを推進することから、市街化区域の拡大は基本的に抑制することとし、見直し時にしか行うことができない地形地物の変更は実施するものとします。
地形地物の変更とは、道路の拡幅整備などにより、市街化区域の設定ラインを新しい道路の中心に移動することなどをいいます。
見直し案につきましては、野幌若葉町地区として、野幌若葉町の住宅開発における道路整備により設定ラインを移動することから、０．２ヘクタール程度の市街化区域が拡大になります。
続きまして、資料の８ページをお開き願います。
最後に、スケジュールになりますが、御説明した２点の都市計画の原案について、江別市都市計画審議会の承認や北海道へ案の提出を経て、現在、北海道によるパブリックコメントを実施しているところでございます。
今後は、公聴会の開催、北海道と江別市の都市計画審議会などを経て、来年３月に都市計画の決定告示の予定となっております。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
鈴木君：１点だけ聞いておきたいのですが、本編資料１６ページの江別市のインターチェンジ周辺における内容は、従来の考え方と変わっていないと理解していいのでしょうか。例えば、流通系の進出については認めるけれども、例の地区計画をつくって、それに基づいて面積要件なども含めて網がかかっていて、それ自体は変わっていないかどうかを確認いたします。
都市計画課長：委員のおっしゃるとおりで、状況は変わっておりません。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、企画政策部所管事項を終結いたします。
総務部入室のため、暫時休憩いたします。（１１：５２）
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１１：５８）
４総務部所管事項、（１）報告事項、アの令和２年度工事契約状況（８月６日現在）についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
契約管財課長：令和２年度工事契約の８月６日現在の状況につきまして御報告いたします。
当委員会には、水道・下水道工事を除く契約管財課所管の工事契約状況につきまして御報告しているところであります。
資料の１ページをごらん願います。
今年度分を上段に、昨年度分を下段に、比較する形で表にしております。
まず、今年度の工事予定額に対します８月６日現在の契約状況でありますが、土木工事につきましては、２５件、７億７，６９６万８００円で、契約率は８４．０％となっております。
また、建築工事では、３４件、２２億９，９７７万１，３１８円で、契約率は、９７．７％となっており、土木・建築工事を合わせました全体では、５９件、３０億７，６７３万２，１１８円で、契約率は９３．９％となっております。
次に、資料の２ページから３ページをごらん願います。
１工事当たり１３０万円を超える契約状況を土木工事、建築工事に区分いたしまして、工事名、予定価格、契約金額、落札率、工期、請負業者名を、それぞれ記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
なお、資料の３ページの下から５行目の契約金額欄に米印がついている市民文化ホール照明改修工事につきましては、最低入札価格が低入札調査基準価格を下回る金額であったため、７月２９日に最低価格の入札者に対して事情聴取を行い、その結果に基づき、８月４日開催の低入札価格調査委員会にて審議した結果、支障なく施工が可能であると判断し、落札業者を決定したものであります。
また、契約額１３０万円以下の工事の契約状況でありますが、建築工事につきましては、資料の３ページの下から４行目のとおり、１件で、９５万７，０００円となっており、土木工事につきましてはございませんでした。
８月６日現在の工事契約状況につきましては以上でありますが、本件につきましては、令和２年第３回定例会において、市長から行政報告資料として当委員会と同じ８月６日現在で、水道部の契約状況とあわせて報告する予定となっております。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
齊藤君：確認のためお聞きしたいと思います。
土木工事のところで、米印に変更契約後の金額が提示されているのですけれども、その辺をもう少し詳しく伺います。
契約管財課長：こちらの内容につきましては、工事を施工するに当たりまして、いろいろな変更が出てきた部分につきまして、工事の金額を再精査して変更契約という形になったものと考えております。
委員長（裏君）：暫時休憩いたします。（１２：０２）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１２：０３）
契約管財課長：工事発注時は、概数で積算して予定価格を設計したものが、工事を施工するに当たって、その概数が確定したために精算を行い、変更契約に至ったところでございます。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの指定管理者による施設の運営状況についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
契約管財課長：指定管理者による施設の運営状況について御報告申し上げます。
資料の４ページをごらん願います。
指定管理者による公の施設の管理運営につきましては、指定管理者による公共サービスが提案書や協定等に従って適切かつ確実なサービスの提供が確保されているか、また、安定的、継続的にサービスを提供することが可能であるかを評価するとともに、必要に応じて改善に向けた指導・助言を行うための仕組みとしてモニタリングを行うこととしております。
モニタリングの実施に当たっては、江別市指定管理者モニタリング指針に基づき、例月報告書類の確認、現地調査等を３カ月に１回以上行う随時調査、利用者アンケート、年次報告書などを通じて改善すべき事項を認めた場合は、指定管理者に対し、必要な指導・指示を行うよう、契約管財課で求めております。
資料は、令和元年度の公の施設の指定管理者管理運営状況に関して、各所管課が行ったモニタリングの結果について取りまとめたものです。
その主な内容といたしましては、資料の４ページの上段、上から６行目の上江別老人憩の家につきましては、利用状況が前年度比１５．５％、１，３２５名の減、その１行下の野幌老人憩の家につきましては、１２．７％、４１９名の減、その２行下の大麻老人憩の家につきましては、１３．９％、１，００４名の減となっており、これら３施設の主な要因としては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、２月２７日から臨時休館したことによる利用者の減であります。
その２行下の大麻東地区センターにつきましては、利用状況が前年度比１２．９％、２，６６１名の減となっており、主な要因としては、新型コロナウイルス感染症の影響による利用者の減であります。
その３行下の野幌鉄南地区センターにつきましては、利用状況が前年度比３９．２％、６，９８３名の増、その２行下の文京台地区センターにつきましては、利用状況が前年度比１２．７％、２，７７１名の増となっており、主な要因としては、従前から選挙の投票者数を利用人数に加えており、選挙の回数が平成３０年度のゼロ回から令和元年度は３回になったことによる増であります。
その３行下の都市と農村の交流センターにつきましては、利用状況が前年度比１３．２％、３，１２３名の増となっており、主な要因としては、継続的なイベントの実施によるホール使用者や研修室利用者の増であります。
資料の５ページをごらん願います。
２行目の屋外体育施設につきましては、利用状況が前年度比２４．６％、５，１４５名の増となっており、主な要因としては、平成３０年度は風速３０メートルを超える台風により、施設が破損し、利用期間が短くなった屋外体育施設がありましたが、令和元年度は大きな災害がなかったことによるものと所管課では分析しております。
その６行下の旧町村農場につきましては、利用状況が前年度比２９．５％、１，９１７名の増となっており、主な要因としては、平成３０年１１月に大型商業施設の江別蔦屋書店が近郊にできたことによる影響が大きいと所管課では分析しております。
その５行目のあけぼのパークゴルフ場につきましては、利用状況が前年度比１１．８％、３，４９２名の増となっており、主な要因としては、初心者講習会の実施や適切なコース管理などによる利用者サービスの向上が図られ、利用者が増加したものと所管課では分析しております。
その１行下の森林キャンプ場につきましては、利用状況が前年度比６７．６％、８，２４７名の減となっており、主な要因としては、ヒグマの出没により６月１１日から９月１９日の期間、森林キャンプ場が閉鎖されたことによる利用者の減であります。
その１行下の大麻集会所につきましては、利用状況が前年度比１０．５％、２，１８９名の減となっており、主な要因としては、雨漏りや漏電が発生したため、屋上防水工事や日本間の改修工事を実施し、その工事中の４月から１１月は、日本間が使えなかったことや新型コロナウイルス感染症の影響による利用者の減であります。
最後に、一番下の東野幌青少年会館につきましては、利用状況が前年度比１３．７％、２，２０５名の減となっており、主な要因としては、新型コロナウイルス感染症の影響による利用者の減であります。
続きまして、資料の６ページから１５ページをごらん願います。
これらは、今年度実施しました指定管理施設の管理運営についての外部評価結果の資料であります。
当市では、指定管理業務に対する評価について、客観性、透明性を高めるため、外部の委員が現地視察と指定管理者及び所管課へのヒアリングを行う外部評価を実施しており、今年度につきましては、７月６日に江別市葬斎場、体育館、江別市ふれあいワークセンター、７月２７日に大麻中町駐車場、公民館を対象に外部評価を実施いたしました。
資料の６ページをごらん願います。
まず、初めに、江別市ふれあいワークセンターにつきましては、資料の７ページの下段８指定管理者外部評価委員会による総合コメントに記載のとおり、施設の老朽化による雨漏りなどの問題があり、放置すると今後改修費が増大することから、引き続き、市と協議しながら改修を進めてもらいたいとの御意見があった一方で、総合的に問題がなく管理運営が実施されているとの評価をいただいたところであります。
次に、資料の８ページをごらん願います。
大麻中町駐車場につきましては、資料の９ページの８指定管理者外部評価委員会による総合コメントに記載のとおり、午前０時３０分まで開場し、利用者サービスも良好であることから、多くの市民が利用しており、アンケート調査の結果に反映されているように受け付け業務が好評で良好に運営管理され、総合的に十分評価できるとの評価をいただいたところであります。
次に、資料の１０ページをごらん願います。
公民館等につきましては、資料の１１ページの８指定管理者外部評価委員会による総合コメントに記載のとおり、施設の管理状況や利用状況についても大きな問題はなく、収支状況は黒字で健全な運営に努めている。今後は、アンケート調査結果にある来館者への声かけや挨拶の実施に留意して、より一層のサービス向上に努めてもらいたいとの御意見があった一方で、総合的に問題なく管理運営されているとの評価をいただいたところであります。
次に、資料の１２ページをごらん願います。
江別市民体育館、江別市大麻体育館、江別市青年センター、江別市東野幌体育館につきましては、資料の１３ページの８指定管理者外部評価委員会による総合コメントに記載のとおり、新型コロナウイルス感染症対策について、手でさわらずに使用可能な足踏み式の消毒液を入り口に設置するなど積極的に取り組んでいるが、その影響で利用者の減少に伴う減収が見込まれることから、市と協議してもらいたいとの御意見があり、総合的に問題はなく、良好な管理運営であるとの評価をいただいたところであります。
最後に、資料の１４ページをごらん願います。
江別市葬斎場につきましては、資料の１５ページの８指定管理者外部評価委員会による総合コメントに記載のとおり、自動販売機コーナーを改装して設置した授乳室が、より快適に使われるよう、カーテンをつけたり、花を置き、利用者の立場に立ったサービス向上についても積極的に取り組んでおり、今後も会葬者や参列者に配慮し、引き続き、施設の適正な管理運営に努めていただきたいとの御意見があり、総合的に問題はなく、良好な管理運営であるとの評価をいただいたところであります。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
本間君：質疑といいますか、私からの御提案といいますか、お願いでございます。
資料の４ページに、令和元年度指定管理者運営実績等一覧ということで、施設の利用状況の人数が出ております。先ほど御説明いただきました住区会館や地区センターですが、千人単位の大幅な増減がある理由は選挙だということでありました。ただ、これを見る限り、何があったのかということはなかなかうかがえず、選挙に投票された方以外の純粋に利用された方の増減はどうだったのかという判断がしづらい状況にございます。選挙は自主事業でも何でもありませんので、もし可能であれば、今後、この資料におきましては、選挙の投票者数を足す、もしくは、除いたものと二つ御用意いただければわかりやすいかと思いますが、いかがでしょうか。
契約管財課長：今、御指摘のありました件につきましては、次回以降、きちんと整理して御提示したいと考えております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの地域防災計画の修正についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
危機対策・防災担当参事：地域防災計画の修正につきまして、その概要を御報告申し上げます。
資料の１６ページをごらん願います。
初めに、本編について御説明いたします。
まず、１指定地方行政機関につきましては、指定地方行政機関の削除に伴う修正であります。
市内千歳川河川事務所管理区域につきまして、その管理区域が全て江別河川事務所へ移管されたことに伴いまして、北海道開発局札幌開発建設部千歳川河川事務所長を削除しているところでございます。
次に、２指定公共機関についてですが、北海道電力株式会社送配電カンパニーが北海道電力ネットワーク株式会社に部署名を変更したことに伴う修正であります。
次に、３国のガイドラインを踏まえた修正でありますが、警戒レベルを運用した住民の避難行動等を支援する防災情報を追記したものであります。
次に、４北海道地域防災計画を踏まえた修正でありますが、１厳冬期も想定した家庭内備蓄等の見直しにつきましては、備蓄量の見直しに係る啓発を追記しております。
２避難所の開設及び運営管理につきましては、ボランティアや地域防災マスター等の避難所運営業務の分担、車中泊避難者の取り扱いなどを追記しております。
３災害予防計画の見直しにつきましては、避難行動要支援者名簿の災害時の提供の追記、石油類燃料供給計画の修正をしております。
次に、５その他につきましては、１最近の社会情勢等を踏まえた修正について、多言語に対応した外国人への情報発信、家庭動物の取り扱いについて追記しております。
また、２その他として、時点修正、字句修正、その他所要の修正をしているところでございます。
最後に、資料編について御説明いたします。
１協力協定・相互応援協定についてでありますが、災害時協力協定を新たに締結した企業がございましたので、一覧表の修正を行っております。
協定企業は、記載の王子コンテナー株式会社札幌工場でございます。
主な修正内容につきましては、以上でございます。
なお、修正後の江別市地域防災計画につきましては、後日、全議員に机上配付させていただく予定としておりますので、御承知おき願います。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの避難所運営マニュアルの改訂についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
危機対策・防災担当参事：避難所運営マニュアルの改訂につきまして、その概要を御報告申し上げます。
資料の１７ページをごらん願います。
まず、本マニュアルの改定に係る趣旨でございますが、１趣旨に記載のとおり、平成３０年５月に策定しました江別市避難所運営マニュアルを基本に、北海道が令和２年５月に示した北海道版避難所マニュアルや、北海道主催の平成３０年北海道胆振東部地震検証委員会からの提言、内閣府の避難所における新型コロナウイルス感染症への対応の参考書類等を踏まえ、改定したものでございます。
次に、改定した主な内容につきましては、２改定内容に記載のとおりでございまして、上段から、北海道胆振東部地震の検証結果に関するものとして、災害情報掲示板の設置、冬季間の対応、車中泊の避難者に対する対応など、計１１項目について改定しております。
次に、感染症対策に関するものといたしましては、避難所に携わる方たちの行動、避難者の事前受付、避難者の専用受付など、計１２項目について改定しております。
次に、様式に関するもの（追加）につきましては、受け付け時健康状態チェックリスト、健康管理シート、ペット登録台帳など、計１０様式を新たに追加しております。
改定内容につきまして、一部でございますが、別冊資料として配付させていただいております江別市避難所運営マニュアルで御説明したいと思います。
まず、北海道胆振東部地震の検証結果に関する改定箇所でございますけれども、江別市避難所運営マニュアル本編で６ページと書かれた部分をごらんいただきたいと思います。
この中の（４）災害情報掲示板の設置でございますけれども、災害情報掲示板につきましては、北海道胆振東部地震において、停電時の情報発信方法に係る課題への対応として、当市の平成３０年北海道胆振東部地震江別市災害検証委員会からの提言を受け、設置することとしたものであります。
このページでは、その災害情報掲示板の設置に関しまして、設置する人、設置する場所、設置の要件などについて記載しているところでございます。
なお、災害情報掲示板の設置の横に、赤枠で新規と記載している部分がございます。この新規という表現につきましては、今回の改定で新たにマニュアルに追加した項目をこのように表現させていただいております。
次に、感染症対策に関する改定箇所について御説明させていただきます。
本編資料の８ページをごらん願います。
こちらのページは、（２）避難者の事前受付ということで、この事前受付の記載をしているところでございます。
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難者の受け付けでございます。
新型コロナウイルス感染症対策には、３密を避けること、ソーシャルディスタンスを図ること、体調不良者の把握などが重要となってきます。このことから、これまでの一般受付の前に、室外に事前受付を設けることとしております。
上段にイメージ図を記載しておりますが、事前受付で検温などを行い、異常がない場合は一般受付に進んでいただく、発熱、体調不良がある場合は専用スペースに進んでいただくといった内容となっております。
なお、関連といたしまして、事前受付に必要な様式につきましては、様式２避難者台帳、様式３受付時健康状態チェックリスト、様式４避難者個別カードがございます。
このうちの様式３受付時健康状態チェックリストにつきましては、感染症対策を踏まえて追加しているものでございます。
これらの様式につきましては、別冊資料にございます江別市避難所運営マニュアルの様式集の中に記載されております。こちらも御参照いただきたいと思います。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
佐藤君：主に自治会や自主防災組織などを中心としたマニュアルということで理解したのですが、自治会がないところや自治会に入っていない方、抜けざるを得なかった方もいらっしゃると思います。そのような方々に対してはどのような手だてというか、対応をしていくことになるのか、お尋ねします。
危機対策・防災担当参事：自治会、自主防災組織に入られていない一般市民の方ということになると思いますけれども、これをどのように皆さんに周知・啓発するかということがあると思います。その中で、市のホームページに掲載をする、それから、出前講座でこれを活用するといった手だてを考えております。
佐藤君：避難所での受け付けのことですが、幾つか記入される用紙があると思ったのですけれども、やはり新型コロナウイルス感染症の中で３密になる可能性もあると思いますので、その辺の何か配慮というか、仕組みがあれば、お尋ねします。
危機対策・防災担当参事：３密を避けるということで、受付では１メートル以上離れて、スペースをあけることが必要かと思っています。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第３回定例会予定案件、アの財産の取得（小中学校（２５校）教育用タブレット等コンピュータ及び多機能大型ディスプレイ）についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
契約管財課長：小・中学校教育用タブレット等コンピューター及び多機能大型ディスプレーの購入に係る財産の取得につきまして御説明申し上げます。
資料の１８ページから１９ページをごらん願います。
この財産の取得は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、令和２年第３回定例会に提案しようとするものであります。
取得する財産の概要につきましては、資料の１８ページ下段の９概要に記載しているとおり、小・中学校教育用タブレット等コンピューターを小・中学校全２５校に７，７３４台配置するもので、製品仕様等は、ウに記載のとおりであります。
資料の１９ページをごらん願います。
多機能大型ディスプレーも小・中学校全２５校に配置し、購入台数は３３０台、製品仕様等は、同様にウに記載のとおりでありまして、詳細につきましては、先ほど教育委員会から御説明したとおりであります。
資料の１８ページにお戻り願います。
入札及び契約の締結についてでありますが、去る８月５日に指名競争入札を行いました結果、７億１，９４０万円で、富士電機ＩＴソリューション株式会社北海道支店が落札し、納入期限を令和３年３月３１日とし、８月６日付で仮契約を締結したところであります。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの市民文化ホール照明改修工事請負契約の締結についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
契約管財課長：資料は、２０ページから２２ページとなります。
市民文化ホール照明改修工事請負契約の締結につきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、令和２年第３回定例会に提案しようとするものであります。
資料の２１ページをごらん願います。
工事の概要につきましては、所在地は、大麻中町２６番地７、規模は、建築面積３，２３０平方メートル、延べ床面積４，４３０平方メートルです。
工事内容としましては、操作卓更新が１卓、調光盤更新が５面、遠隔操作式スポットライト更新が２４台、天井部ライトＬＥＤ化が客席ダウンライト３３台、反響板ダウンライト３３台となっており、詳細につきましては、先ほど教育委員会から御説明したところであります。
資料の２０ページにお戻り願います。
入札及び工事請負契約の締結についてでありますが、７月２０日に一般競争入札を執行し、有限会社東興電機工業所を代表とする東興・高川共同企業体が最低価格での入札となりました。
なお、同共同企業体の入札価格が低入札調査基準価格を下回る金額であったため、一旦、落札を保留し、７月２９日に同共同企業体に対して事情聴取を行い、その結果に基づき、８月４日開催の低入札価格調査委員会にて審議した結果、今回の工事については、支障なく施工できるものと判断し、同共同企業体を落札者として、契約金額２億２０万円で、８月６日に仮契約を締結しております。
工期は、議会の議決のあった日から令和３年３月１２日までであります。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの北海道市町村職員退職手当組合規約の一部変更についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
職員課長：第３回定例会予定案件であります北海道市町村職員退職手当組合規約の一部変更について、その概要を御説明いたします。
資料の２３ページをごらんください。
初めに、１変更理由でありますが、北海道市町村職員退職手当組合は、組合に加入している市町村等の職員の退職手当の支給に関する事務を共同処理する地方自治法上の一部事務組合であり、令和２年４月１日現在、江別市を含む１８市、１４４町村と８８の一部事務組合などの計２５０団体が加入しております。
このたび、構成団体であります山越郡衛生処理組合及び奈井江、浦臼町学校給食組合が解散・脱退することに伴い、当該組合規約の一部を変更する必要が生じますことから、地方自治法第２９０条の規定に基づき、議会の議決を求めようとするものであります。
次に、２変更内容でありますが、別表中、山越郡衛生処理組合及び奈井江、浦臼町学校給食組合を削るものであります。
次に、３施行日でありますが、施行日につきましては、地方自治法第２８６条第１項の規定により、総務大臣の許可の日と定めるものであります。
資料の２４ページは、北海道市町村職員退職手当組合規約の新旧対照表を添付しておりますので、御参照願います。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、総務部所管事項を終結いたします。
総務部退室のため、暫時休憩いたします。（１２：３３）
※ 休憩中に、第３回定例会の委員長報告の有無について協議
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１２：３４）
次に、５第３回定例会の委員長報告の有無については、行わないことと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次に、６閉会中の所管事務調査（案）については、総務・企画行政について及び教育行政についての２件について、議長に申し出いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、７その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１２：３５）
