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令和2年第4回江別市議会定例会会議録(第3号)令和2年12月4日

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年2月25日更新

1 出席議員

25名

議長 角田 一 君 副議長 相馬 芳佳 君 
議員 高橋 典子 君 議員 佐藤 美佐子 君
議員 吉本 和子 君 議員 島田 泰美 君
議員 芳賀 理己 君 議員 石田 武史 君
議員 本間 憲一 君 議員 鈴木 誠 君
議員 猪股 美香 君 議員 岡 英彦 君
議員 三角 芳明 君 議員 宮本 忠明 君
議員 高間 専逸 君 議員 清水 直幸 君
議員 佐々木 聖子 君 議員 稲守 耕司 君
議員 内山 祥弘 君 議員 諏訪部 容子 君
議員 干場 芳子 君 議員 齊藤 佐知子 君
議員 奥野 妙子 君 議員 徳田 哲 君
議員 裏 君子 君    

2 欠席議員

0名

3 説明のため出席した者の職氏名

市長 三好 昇 君 副市長 佐々木 雄二 君
水道事業管理者 佐藤 哲司 君 総務部長 後藤 好人 君
企画政策部長 川上 誠一 君 生活環境部長 三上 真一郎 君
健康福祉部長 佐藤 貴史 君 建設部長 佐藤 民雄 君
水道部長 菊谷 英俊 君 会計管理者 多田 清人 君
総務部次長 白崎 敬浩 君 財務室長 野口 貴行 君
教育委員会教育長 黒川 淳司 君 教育部長 萬 直樹 君
選挙管理委員会
委員長
中井 悦子 君 選挙管理委員会
事務局長
金内 隆浩 君

4 事務に従事した事務局員

事務局長 土屋 健 君 次長 宮沼 直之 君
庶務係長 土谷  晶子  君 議事係長 水口  武  君
主査 坪松  隆  君 主任 岡村  英治  君
主任 川上  静  君 書記 渡辺  輝  君
事務補助員 猪部 みゆき  君    

5 議事日程

日程第 1 会議録署名議員の指名
日程第 2 一般質問

発言者及び発言趣旨

猪股 美香 君 (総括質問総括答弁方式)

  1. 教育行政における各種情報の取り扱いについて
    (1)不審者情報について
    (2)教育委員会に対する市民からの要望等について
  2. 保育環境の整備について
    (1)江別市保育施設入所選考基準表における調整点数の考え方について

高橋 典子 君 (総括質問総括答弁方式)

  1. 市長の基本姿勢について
    (1)自助・共助・公助への考え方について
  2. 家庭系ごみにおけるプラスチックごみへの対応について
    (1)江別市におけるプラスチックごみの処理に対する考え方について
    (2)国におけるプラスチックごみのリサイクルの動向について
    (3)江別市のごみ処理への影響と今後の検討について
  3. 市内公立小・中学校への1年単位の変形労働時間制の導入について
    (1)1年単位の変形労働時間制に関する意向調査への対応について
    (2)市内公立小・中学校における教員の労働時間の状況について

徳田 哲 君 (一問一答方式)

  1. コロナ禍における社会変化を踏まえた政策推進について
    (1)各種計画の見直しについて
    (2)事務事業評価のあり方について
    (3)事業全体の見直しについて
  2. 次期衆議院議員総選挙に向けた新型コロナウイルス感染症対策について
    (1)投票所における3密対策について
    (2)投票所の混雑状況を発信することについて
    (3)新型コロナウイルス感染症対策に必要な物品の確保について
    (4)新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた期日前投票所の設置について
    (5)開票所における新型コロナウイルス感染症対策について

高間 専逸 君 (総括質問総括答弁方式)

  1. 令和3年度予算編成方針について
    (1)新型コロナウイルス感染症が市財政に及ぼす影響について
    (2)予算編成方針をゼロベースへ見直すことについて
  2. 江別市上下水道ビジョンについて
    (1)水道事業における今後の課題への対応について
    (2)石狩東部広域水道企業団と上江別浄水場の今後について
  3. 江別市営住宅長寿命化計画について
    (1)現行計画の達成状況について
    (2)市営住宅の管理業務について
    (3)空き地や市営住宅跡地の利活用について
    (4)あけぼの団地の現状分析と今後の展望について

 6 議事次第

◎ 開議宣告

議長(角田 一君)

これより令和2年第4回江別市議会定例会第9日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は25名で定足数に達しております。

◎ 議事日程

議長(角田 一君)

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎ 会議録署名議員の指名

議長(角田 一君)

日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
稲守議員
宮本議員
を指名いたします。

◎ 諸般の報告

議長(角田 一君)

日程第2 諸般の報告を事務局長に報告させます。

事務局長(土屋 健君)

御報告申し上げます。
監査委員から報告のありました例月出納検査結果報告10月分につきましては、お手元に配付のとおりでございます。
以上でございます。

◎ 一般質問

議長(角田 一君)

日程第3 一般質問を順次行います。
猪股美香議員の教育行政における各種情報の取り扱いについてほか1件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

猪股美香君

議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い発言させていただきます。
今回は、新型コロナウイルス感染症関連で、市民から問い合わせを受ける中で気づいたものから、次の2件について、考え方をお伺いしたいと思います。
1件目、教育行政における各種情報の取り扱いについてお伺いします。
1点目は、不審者情報についてです。
新型コロナウイルス感染症による春先の緊急事態宣言下での臨時休校時には、児童生徒を対象とした多くの不審者情報が、学校メール経由で保護者に届きました。ふだんであれば学校にいる時間帯に、児童生徒が街を歩いていることが多かったことにより、こうした不審者情報がふえたのではないかと、保護者の間で不安が広がるものでした。中には、知らない人からお菓子をもらった、知らない人に声をかけられたなど小さなものから、自宅付近までつきまとわれたというケースもありました。学校再開後の6月には、女子児童が下校中、お母さんが病気になったから病院に行くよ、お母さんがけがをしたよと声をかけられる事案が発生し、かなり悪質なケースとして周知がなされたものもありました。
学校から不審者情報が届くには、まずは学校にメールアドレスの登録をする必要があり、登録するのはほとんどが、子供が市内小・中学校に在籍している保護者の方だと思います。登録している保護者のメールには、主に自分の家の子供が通う学校の校区内で発生した防犯情報が届いていました。その際気になったのが、校区内で子ども110番の家に登録していただいている方には、この情報は届かないのかという点です。もちろん、学校からメールが届くのは、子供が在籍している保護者になるので、子ども110番の家に登録していてもメールは届きません。目の前で該当する事案が起きていても知るすべがない、これが現状でした。
同時期に、同じような不審者情報が、Yahoo!防災速報のアプリに届いたことがありました。児童生徒が被害に遭ったつきまといと類似のケースが、被害者が成人女性として、Yahoo!防災速報から速報として届きました。Yahoo!防災速報アプリ版は、設定した地域や現在地の緊急地震速報や国民保護情報Jアラート、豪雨予報、津波予報などの防災に関する速報を通知するアプリです。細かくは、避難情報、地震情報、津波予報、豪雨予報などの災害情報から、熱中症情報などの気象警報、国民保護情報Jアラートや防犯情報、自治体からの緊急情報等の情報に対応しており、防犯情報については、各都道府県の警察本部が発表する犯罪発生情報や防犯に関する注意情報などを関係する地域の方に通知しているものです。江別市内の防犯情報も北海道警察本部を経由して通知がなされているということです。
近年、災害がふえ、江別市のSNS公式アカウントのフォロワー数がふえているのと同様に、こうした防災アプリへの登録者数もふえており、ヤフー株式会社スマートフォン向け防災通知アプリYahoo!防災速報利用者数は、2020年3月10日時点で1,800万人を突破したとのことです。こうしたアプリは、災害情報を入手するためのインフラとして広く認知されており、今後も利用者数がふえていくものと考えられます。
現状の市内の児童生徒が対象となる不審者情報の通知方法では、対象学区の保護者への通知に限定されてしまいます。保護者の中には、地域から離れた勤務先で日中を過ごす市民の方も多いと考えると、日中に児童生徒の近くにいる子ども110番の家に登録いただいている方々に、リアルタイムで情報が行くことで、効力のある情報配信になると考えます。
市内の児童生徒が対象となる不審者情報については、被害に遭った児童生徒から、保護者を経由して通報が寄せられるのかと推測しますが、その後の対応はどのように行っているのか、また、子ども110番の家に登録いただいている方々にリアルタイムで情報提供をするためにはどのような対応が必要であると考えるか、お考えをお聞かせください。
2点目は、教育委員会に対する市民からの要望等についてです。
行政には日々、市民からの多くの要望が寄せられていると思います。このたびのコロナ禍でも、私自身が多くの声を聞かせていただく機会もありましたし、市へ要望を上げたという声も聞くことがありました。今回は、特に、教育委員会宛ての要望に関して、お伺いしたいと思います。
このたび、一般質問をするに至った経緯としては、教育委員会会議を傍聴する中で、私が伺う限りでは、市民の方から教育委員会へ問い合わせた内容が、会議の中で報告されることがなかった点が挙げられます。
企画政策部広報広聴課に確認したところ、令和元年度に企画政策部広報広聴課で受け付けし、教育部へ回付した陳情・要望・市民の声の件数は、陳情・要望が15件、うち新型コロナウイルス感染症関連は1件、市民の声は54件、うち新型コロナウイルス感染症関連は48件だったとのことでした。
文部科学省のホームページでは、教育委員会制度の意義として、1政治的中立性の確保、2継続性、安定性の確保、3地域住民の意向の反映の3点を挙げています。また、教育委員会制度の特性としては、1首長からの独立性、2合議制、3住民による意思決定、レイマンコントロールの3点を挙げています。
2014年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、教育委員会は新教育長を選出できなくなることで、これまで以上に合議制執行機関としての機能の形骸化が懸念されておりました。この懸念は、法改正以前は、教育委員会は首長が任命した複数の教育委員の中から教育委員が教育長を選ぶことで、教育長及び事務局の職務執行を教育委員会が指揮監督し、教育委員会は保護者や市民が持つ一般の見識や感覚を用いて、教育行政をチェックする役目を制度上負っていたものが、法改正により、教育委員会が教育長を監督する立場ではなくなり、新教育長は教育委員会の執行責任者であり、事務局の指揮監督者をあわせ持つ点によるものです。
法改正により、教育長が教育委員会と事務局両者のトップになっているからこそ、教育委員会は、より住民の意見が届く仕組みになっている必要があると感じています。さきに教育委員会制度の意義及び特性として挙げた2点、地域住民の意向の反映と住民による意思決定、レイマンコントロールを担保するためには、市民から上げられる要望等については、可能な限り教育委員会へ報告することが大切ではないかと考えます。
現状において、教育委員会に対する市民からの要望等については、どのように処理されているのか、お伺いします。
2件目、保育環境の整備についてお伺いします。
このたびの質問のきっかけは、市内に住む2人の子を持つ、正社員で働くお母さんの訴えでした。この家庭は、共働きで御夫婦ともに正社員として働いていますが、来年度、下のお子さんは、希望する上のお子さんの保育園に落ちてしまったとのことでした。
保育園を2カ所送迎にすると、通勤と帰宅に係る時間帯をそれぞれ30分ないし45分、労働時間を短縮しないとならない、上の子の1カ所送迎だけならやっていけたが、2カ所送迎となると、もう正社員での勤務が難しくなり、今後は非正規雇用で働くことを決めたとのことでした。似たような例を、過去にも聞くことが多くありました。子育てしながら働き続けるためには、男女に関係なく、時間的拘束がどうしても発生してきます。
昨今では男性の育児休暇取得を推進するなど、さまざまな取り組みを進めているところですが、男性の育児休暇取得率は、長期的には上昇傾向にあるものの、現状では、厚生労働省の平成29年度雇用均等基本調査によると5.14%にとどまっており、女性が短時間での労働を余儀なくされているのが現状です。内閣府男女共同参画局によると、平成29年における非正規雇用労働者の割合を見ると、女性は55.5%、男性は21.9%であったとのこと。また、総務省労働力調査によると、平成29年における女性の非労働力人口2,803万人のうち、262万人が就業を希望しており、就業を希望しているにもかかわらず、現在求職していない理由としては、出産・育児のためが最も多く、35.6%となっていることからも、非正規雇用労働者の女性割合の高さと、思うように就業できない現状がわかると思います。
そんな中、コロナ禍での非正規雇用者の解雇が懸念されています。10月28日発表の共同通信社の報道によると、新型コロナウイルス感染拡大の影響で雇用環境が厳しさを増す中、25歳から34歳の女性の完全失業率季節調整値が8月に4.7%に上昇し、年代別・男女別で見て顕著に悪化したことが、総務省の労働力調査でわかったとのことです。不安定な非正規雇用の割合が高く、就業者が多い宿泊業・飲食サービス業がコロナ禍の直撃を受けたためと見られています。
第2期江別市子ども・子育て支援事業計画えべつ・安心子育てプランにおいて、課題としてワークライフバランス実現のための支援が挙げられており、課題達成に向けては、働きたい女性に対し、女性の雇用や人材育成に積極的な企業や、育児との両立に配慮した企業を紹介するなど就労を支援するとされています。江別市の女性の就業率が年々増加する中で、保育ニーズの高まりは著しく、量の確保にあわせて、就業し続けられるような保育の質も確保しなければならなくなってきていると考えられるでしょう。
希望する保育園の入所選考は、保育施設入所選考基準表の指数2種、保護者の就労や健康、介護・看護などの状況によって決まる基礎点数と、認可外保育施設の利用実績や、兄弟や祖父母の状況などで決まる調整点数の合計点で決まります。
最初に挙げた事例、兄弟姉妹が既に保育園に入所している場合は、後段の調整点数で調整されますが、この調整点数は自治体によって規定がさまざまであり、自治体の姿勢が見えるものであります。
江別市の調整点数を参考までに札幌市と比較してみると、調整点数の項目、兄弟姉妹が認可保育所等に既に入所している場合は、札幌市は江別市の3倍近い点数が加算されます。
江別市としても、さきに申し上げたとおり、第2期江別市子ども・子育て支援事業計画えべつ・安心子育てプランにおいて、江別市の女性の就業率が年々増加していること、課題としてワークライフバランス実現のための支援を挙げていることなどから、昨今の保育ニーズに合わせて調整点数を見直す必要があると考えます。
江別市保育施設入所選考基準表における調整点数の考え方について、どのような考えに基づき調整点数を設定しているのか、また、見直す際にはいつ、どのような考え方に則して見直すものなのか、お伺いします。
以上で、1回目の質問を終了します。

議長(角田 一君)

猪股議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長(三好 昇君)

猪股議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、保育環境の整備についてお答えをしたいと思います。
江別市保育施設入所選考基準表におけます調整点数の考え方についてでございますが、保育の利用に当たりましては、子ども・子育て支援法に基づきまして、市が保育の必要性を認定した上で、保育施設利用の優先度をはかるため、江別市保育施設入所選考基準表に基づく点数制によって、点数の高い順から入所調整を行っております。
江別市保育施設入所選考基準表におけます調整点数につきましては、国の通知や近隣市の状況を参考にしながら、世帯や児童の状況などを総合的に勘案し設定しており、これまでも適宜見直しを行ってきたところでございます。
兄弟姉妹の入所につきましては、同じ施設に入所することが、保護者への負担軽減につながるものと認識しておりますことから、できるだけ希望に沿うよう、一定の加点をするなど、配慮してきたところでございます。
しかしながら、一つの施設に希望者が集中する場合や、希望施設における年齢ごとの受け入れ定員の状況などによりまして、同じ施設に入所できないケースがありまして、その場合は、兄弟姉妹が一緒に入所可能な他の施設を紹介するなどの対応も行っているところでありますが、全ての方の希望にはお応えできない状況であると考えております。
また、兄弟姉妹の優遇加点につきましては、保育の必要性が高い他の児童の入所が不利になる場合もありますことから、慎重な検討が必要であると考えているところでございます。
いずれにいたしましても、希望者への配慮の必要性については認識しておりますことから、効果的な対応等について、他市の事例なども参考に研究してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、教育部長からお答え申し上げます。

教育部長(萬 直樹君)

私から、教育行政における各種情報の取り扱いについて御答弁申し上げます。
初めに、不審者情報に関しまして、まず、不審者情報への対応についてでありますが、警察や学校、保護者等から不審者情報の提供があった場合に、教育委員会では、市内全ての小・中学校、高校、幼稚園及び保育園等に電子メールやファクスにより周知し、情報を共有しております。
こうした情報を受け、それぞれの学校等から関係者への注意喚起を行っておりますが、教育委員会といたしましては、児童生徒、その保護者への迅速な周知が重要と考えており、公立小・中学校においては、保護者に対し電子メール等により一斉周知し、児童生徒の安全確保に努めているところであります。
また、子ども110番の家に登録いただいている方々への情報提供につきましては、子ども110番の家は、児童生徒の登下校時や放課後の安全を確保することを目的に、不審者等の危険から避難できる場所として、平成13年度に導入し、令和2年11月末現在、1,101件の個人の方々や郵便局、病院、飲食店等の事業所に登録いただいております。
不審者情報を子ども110番の家に登録いただいている方々とリアルタイムで共有することにつきましては、現状では、教育委員会から登録者に対し、直接発信しておりませんが、子供たちの安全確保に有効であると考えていることから、警察から発信する防犯情報メールや、議員御指摘の防災速報アプリなどへの登録を促すなど、警察とも連携を図りながら、情報共有の方法について検討してまいりたいと考えております。
次に、教育委員会に対する市民からの要望等についてでありますが、教育委員会は、教育、文化、スポーツ等に関する事務を所掌する地方公共団体の執行機関であり、基本的な方針の決定や規則の制定等を除き、教育長に委任できるものとされ、個別の要望に関する事務については、教育長のもとで執行されております。
議員御質問の教育委員会に寄せられる要望等についてでありますが、個別具体の内容や教育施策に関するものなど、さまざまな相談や要望等があり、提出方法も電話や電子メール等により、直接、教育部内の担当部署に寄せられるものや、企画政策部広報広聴課が担当する市民の声として寄せられるものがあります。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、教育委員会の権限に属する事務を処理させるため、教育委員会に事務局を置くこととされており、教育長のもと、事務局である教育部の職員がこうした要望等に対して、事務を行っております。
また、要望等のうち、特に重要なものについては、教育長の判断を経て、教育委員会委員と情報を共有しているとともに、個別の事業計画案や各年度の予算案に反映させる必要があるものにつきましては、教育委員会の会議に諮り、対応しているところであります。
以上であります。

猪股美香君

それでは順次、要望と再質問をさせていただきます。
1件目、教育行政における各種情報の取り扱いについての1点目、不審者情報については、要望とさせていただきます。
答弁では、不審者情報を教育委員会から子ども110番の家に登録いただいている方々に対し、直接発信していないということでしたが、1,101件あるとなると難しいのかと思います。ぜひ、北海道警察から発信する防犯情報メールや防災速報アプリなどへの登録を、子ども110番の家の登録者の皆様にお願いしていただければと思います。
また、これは北海道警察に確認したのですが、警察から不審者情報を発信するためには、直接通報者が警察とやりとりし、内容の確認を行う必要があるとのことで、不審者情報を通報する保護者の連絡が、まず学校や教育委員会であった場合には、あわせて警察への御連絡を促していただければと思います。防災速報アプリに情報がしっかり載るためには、警察署では、情報の即時性と内容の確実性が必要とのことでしたので、保護者への周知にも御協力いただければと思います。よろしくお願いします。
2点目、教育委員会に対する市民からの要望等については、再質問いたします。
答弁では、個別の要望に関する事務については、教育長のもとで執行されている。教育長のもと、事務局である教育部の職員がこうした要望等に対して、事務を行っているとのことでしたが、江別市の行政全体に対する規程、陳情書及び要望書等事務取扱規程にのっとり、他の行政一般宛てのものと同様に行っていることだと思います。
調べたところ、陳情や要望等の取り扱いについては、教育委員への報告がなされるようにしている自治体もありました。
東京都文京区では、陳情については、教育長においてその取り扱いを検討し、その結果を付して、教育長職務代理者及び教育委員に速やかに配付することとなっているとの議会答弁がありました。その決定の背景は、一人の教育委員の方が、教育委員会に提出された陳情書の取り扱いをどのようにするか、教育委員会定例会で審議した際に、上がってきた陳情が事務職レベルで処理されることを懸念し、次のような趣旨の発言をしたことによるものです。
陳情が教育長のレベルで処理を決定するということになりますと、私ども非常勤の教育委員は、区民からどのような不安や疑問があったかということについて、それすら知る機会がなくなるという思いがあります。教育委員会に対してさまざまな陳情が行われているけれども、事務局のレベルで、これは陳情として取り上げる必要がないと判断されたとする。それが区民にとってみたら、教育委員会に対する苦情申し立てかもわからないにもかかわらず、事務局でこれは必要ないと判断されたということになりますと、教育委員会は区民の苦情申し立てについて、何ら対応しないという形の批判が教育委員会に対して行われる。
以上、平成26年5月13日の文京区教育委員会定例会議事録より抜粋させていただきましたが、こうした考えから、陳情に関して、教育行政に関することで陳情がなされている以上、教育委員会にできるだけ公開されるべきだと思うという旨の発言を受けて、陳情については、教育長においてその取り扱いを検討し、その結果を付して、教育長職務代理者及び教育委員に速やかに配付することとなりました。
江別市においても、市民が陳情書等を提出する際に考える宛先の教育委員会は、もちろん、教育長と教育委員で構成される合議体宛てに提出しており、市民感覚で言えば、教育委員を含む教育委員会の皆様に届いていると考えるのではないでしょうか。
企画政策部で取り扱っている市民の声として出ている陳情書等の扱いは、現在、江別市では教育委員会宛てのものも、ほかの行政一般宛てのものと同じ扱いで、陳情書及び要望書等事務取扱規程にのっとり処理されておりますが、最初に申したとおり、教育委員会制度の特性である首長からの独立性、合議制、住民による意思決定、レイマンコントロールを生かし、合議制執行機関としての機能を果たすためにも、教育委員への公開を行っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
2件目、保育環境の整備についての1点目、江別市保育施設入所選考基準表における調整点数の考え方についても、再質問いたします。
他市の事例なども参考にするとの答弁でしたが、今回、私のほうで、石狩管内においてホームページで公開されていた4市の調整点数を比較してみました。市によって、点数の桁が異なっていましたので、全ての市において設けている項目、就労に関する基礎点数の月に最も就労時間が長い場合の点数が100ないし10を基準に御説明します。
まず千歳市は、月に最も就労時間が長い場合の基礎点数が100に対し、既に兄弟が保育施設等を利用している場合として50点。石狩市は、月に最も就労時間が長い場合の基礎点数が100に対し、兄弟姉妹が同一の保育所等の利用を希望する場合として50点。札幌市は、月に最も就労時間が長い場合の基礎点数が100に対し、兄弟姉妹の調整点数が80点。恵庭市が、月に最も就労時間が長い場合の基礎点数が10に対し、兄弟姉妹が入所している調整点数として6点。江別市は、基礎点数が10に対し、兄弟姉妹の入所の施設に入所を希望する場合の調整点数が3点。
桁にばらつきがあるので、全てならして見ると、月に最も就労時間が長い場合の基礎点数を10とした場合は、兄弟同時入所の調整点数は、千歳市が5、石狩市が5、札幌市が8、恵庭市が6、江別市が3という結果となりました。
答弁では、江別市保育施設入所選考基準表における調整点数については、国の通知や近隣市の状況を参考にしながら、世帯や児童の状況などを総合的に勘案し設定しており、これまで、適宜見直しを行ってきたとのことでしたが、近隣市の状況については、ただいま述べたとおりでございます。
見直しのタイミングとしては、江別市子ども・子育て支援事業計画の策定時においては、あわせてさまざまな子育て政策の見直しを行っていると思いますが、江別市保育施設入所選考基準表においても、計画に則したものであるのか、しっかりと見直しを行う必要があったのではないでしょうか。
江別市の女性の就業率が年々増加していることが、江別市子ども・子育て支援事業計画の中にグラフで表記されるようになり、また、えべつ・安心子育てプランの課題として、平成30年に実施した江別市子ども・子育て支援に関するニーズ調査からは、平日の教育・保育の今後の利用希望として、前回の調査時と比較して、保育ニーズが増加し、教育・保育を利用している理由としては、就労しているためとの回答が最も多く、前回調査時と比較して増加などの記載が江別市子ども・子育て支援事業計画にありますことから、江別市における女性の就労状況の変化が保育に及ぼす影響への対応の必要性を、えべつ・安心子育てプランに位置づけていることがわかります。
第2期江別市子ども・子育て支援事業計画は、令和2年度からのものであり、また、女性の就労環境の改善の必要性については、非正規雇用の現状や求職状況などの課題から、最初に申し上げたとおりでございます。
こうしたことから、早速の見直しをお願いしたいのですが、江別市保育施設入所選考基準表における調整点数の見直しの必要性について、考えをお聞かせください。

教育部長(萬 直樹君)

私から、教育行政における各種情報の取り扱いに関する再質問について御答弁申し上げます。
市民の声として提出されている教育委員会宛ての陳情書等を、教育委員会委員に公開することについてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、市民の声として提出された陳情書等も含め、要望等につきましては、内容により、事務局において適切に回答処理を行うとともに、特に重要なものについては、教育長の判断を経て、これまでも教育委員会委員と情報共有を図っております。
議員御質問の市民の声を教育委員会委員へ公開する手法につきましては、個人情報の取り扱いなども含め、どのような形で進めていくかについて、教育委員会会議の中で検討してまいりたいと考えております。
以上であります。

市長(三好 昇君)

再質問にお答え申し上げます。
私からは、江別市保育施設入所選考基準表における調整点数の考え方について、お答え申し上げたいと思います。
当市におきましては、現状における課題であります待機児童解消のための定員拡大を図ってきたところでございますが、近年の年少人口が増加していることなどから、子育て中の市民の皆様からは、保育園等を利用したくても空きがないという御意見がふえているところでございます。
このため当市では、保育の必要性の高い家庭に配慮しまして、保護者の就労、出産、疾病・負傷など、保育が必要とされる事由で構成される基礎点数に重きを置いて選考してきたところでございます。
しかしながら、先ほども御答弁申し上げましたとおり、兄弟姉妹が同じ保育園に入所を希望する方への配慮の必要性については認識しておりますので、先ほどもお答え申し上げましたけれども、他市の事例なども研究するとともに、調整点数を含めた入所選考基準の見直しにつきましては、江別市子ども・子育て会議の御意見を伺いながら、進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

猪股美香君

まず、1件目の2点目、教育委員会宛ての陳情書等について、教育委員会会議の中で検討していただけるということでしたので、よろしくお願いします。
最も懸念するところは、もし万が一、重大な事案が起きた際、市民からの声や陳情等に、小さくてもサインが含まれているかもしれないという点です。
ふだん教育委員会会議を傍聴させていただく中で、教育委員の皆様が、一保護者、一住民の視点を大いに反映させた意見を出していただいており、その役割に大変期待しております。
また、個人の方からの要望についても、身元が明らかで内容が整理された文書で、市への要望書です、陳情書ですという形で持ち込まれた場合には、陳情等として、また、基本的には個人の方からの投書についても、この陳情書及び要望書等事務取扱規程に準じて取り扱っているとのことでした。
こうした情報を教育委員会の特性、住民による意思決定という点が、ほかの行政一般と位置づけが違うものと考えますので、教育委員会への情報公開の手法について、よろしく御検討ください。
2件目、江別市保育施設入所選考基準表の調整点数については、基礎点数と調整点数では、基礎点数に比重を置くことで、まずは、必要性の高い家庭が保育サービスを受けられるようにとの考えであると理解しました。
ただ、見方を変えると、市長がこれまで進めてこられた子育て政策の結果もあり、子育て世帯の転入が全国的に多い江別市としては、まだ待機児童解消に重点を置かざるを得ないということかと思います。基礎点数と調整点数の考え方は、シーソーのような側面があり、一方の比重を大きくすれば、一方の比重が小さくなってしまいます。待機児童を解消する目的で基礎点数の比重が高い江別市において、今回、例に挙げたお母さんのように、兄弟で同時に入所することができずに労働時間を短縮しなければならなくなるという現状も重く受けとめていただければと思います。さきに御紹介したコロナ禍での非正規雇用者の解雇や、女性の就業の問題ともかかわってくるものです。
第2期江別市子ども・子育て支援事業計画えべつ・安心子育てプランでは、令和5年以降は、待機児童がゼロになる見込みで計画が立てられております。そこに期待しつつ、ぜひ、女性の労働環境の改善という視点からも、江別市保育施設入所選考基準表について、令和5年以降に向けて、今後も適宜見直しを行っていただければと思います。
以上で、私の一般質問を終了します。

議長(角田 一君)

以上をもって、猪股議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、換気のため暫時休憩いたします。
───────────────────
午前10時38分 休憩
午前10時44分 再開
───────────────────

議長(角田 一君)

休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
高橋典子議員の市長の基本姿勢についてほか2件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

高橋典子君

議長の許可を得ましたので、通告に従い順次質問してまいります。
御承知のとおり、江別市内では11月以降、新型コロナウイルスに感染された方が相次いで確認されており、そのような中、市の業務が多忙になっていることなどもありますことから、今回の質問は簡潔に行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
1件目として、市長の基本姿勢についてお伺いします。
今回の質問でお聞きしたいのは、今話題となっている自助・共助・公助について、市長はどのような考え方を持っておられるかということです。
自助・共助・公助という言葉は、このたび、菅首相が自民党の総裁選挙のときから触れておられた言葉であり、さらに首相就任後初めての所信表明演説において、その結びのところで、私が目指す社会像は自助・共助・公助、そしてきずなです。自分でできることは、まず、自分でやってみる。そして、家族、地域で互いに助け合う。その上で、政府がセーフティーネットでお守りする。そうした国民から信頼される政府を目指しますとされた言葉です。
この言葉をめぐって、新聞報道を初め、さまざまな立場の方から多くの疑問の声が上がりました。首相のこの発言に理解を示すコメントもある一方で、まず、自助が求められていることに対し、昨今の状況のもとで行政の側から発せられる言葉としてふさわしくないといった考えから出されているコメントが多いように感じます。
今回の件で、改めてこの自助・共助・公助という言葉について考えさせられたのですが、私自身がこの言葉になれてしまっていたのを感じ、このことに含まれている問題を見ないようにして済ませてしまっていたと反省したところです。
当市においては、平成16年、2004年にスタートした第5次江別市総合計画のときに、市民協働という考え方が政策的に打ち出され、自助・互助・公助のまちづくりという言葉が盛んに使われるようになりました。それと前後して、社会保障の分野では自助・互助・共助・公助といったことも言われていました。この4分論においては、互助と共助はそれぞれに位置づけがあることから、その提唱者からも今回の自助・共助・公助の捉え方には、疑問が出されているようです。
いずれにしましても、この自助・共助・公助の考え方は、当時、行政において導入された新自由主義の考え方が取り入れられたものとして、自治体問題について研究されている方たちが警戒心を持って論じておられたものであり、私自身、耳なれない言葉に、議会での質疑の準備に苦労して勉強したことを思い出します。
今回の菅首相の発言と、それに対し社会的に大きな反応があったことに接し、改めてこの言葉が持つ意味を考えることとなりました。
社会の仕組みとして、自助・共助・公助のそれぞれの分野の活動があることは事実ではありますが、例えばそれが、経済が発展している状況のもとであれば、自分の力で切り開いていけるし、多少の問題なら自分で何とか解決できると思う方もいらっしゃるでしょう。
しかし、この間、景気は低迷し、法改正により幅広い分野に非正規雇用が導入されて以来、生活の不安を抱えながら暮らしておられる方がふえている状況でした。昨年の消費税増税は、日々の暮らしにさらなる打撃を与え、このような中で、ことしになって新型コロナウイルス感染症が広がったことにより、生活困窮の問題が深刻なまでに広がっています。
このたびの首相の発言は、既にそれぞれの方がみずからできる限りの努力をしているところに、国はさらに自助を求めるのかと受けとめられ、大きな批判が広がったものと思えます。
特に、首相の発言は、自助・共助・公助のそれぞれの役割を述べたのではなく、自分でできることは、まず、自分でやってみる。そして、家族、地域で互いに助け合う。その上で、政府がセーフティーネットでお守りするということからわかるように、まず自助だということに大きな問題があると指摘されています。国民が苦難の中にある今こそ、首相には公助の部分について語っていただきたかったとの指摘もあります。所信表明演説で、菅首相の持論である小さな政府論に基づく新自由主義路線が全面展開されていると、厳しい批判もあります。
新型コロナウイルス感染症拡大のもとで、改めて行政が担う役割に注目が寄せられ、その重要性が実感されているのではないでしょうか。国や地方自治体などの公の支えが、国民の暮らしにとって不可欠なものだということが明らかになったのではないかと感じられます。
菅首相の発言以降、自助・共助・公助ということへの不安と不信が広がっており、特に行政における公助への認識が問われているように思います。当市においては、この間、市職員がそれぞれの担当する業務に、懸命に当たっておられると思いますが、それをしっかりと評価する意味においても、公助の分野に責任を持つ行政の姿勢を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお伺いします。
次に、2件目として、家庭系ごみにおけるプラスチックごみへの対応について質問いたします。
まず一つ目に、当市におけるプラスチックごみの処理に対する考え方についてお伺いします。
現在、家庭から出されるごみの分別については、プラスチック類のうち、薄い・やわらかいものは燃やせるごみとされており、市民にとっては処理手数料のかかるごみに分類されています。過去の焼却炉のときには、プラスチック類は燃やせないごみに分類されていましたが、現在の江別市環境クリーンセンターとなってからは、その性能にあわせて、ペットボトルと白色トレイ以外の軟質プラスチックは燃やせるごみとして扱われています。
一方、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の制定から、容器包装プラスチックとして分別し、無料で回収するようになった自治体も多く、お隣の札幌市でもそうした扱いになっているようです。
当市では、札幌市から転入される市民も多く、プラスチック系の包装材を燃やせるごみとして排出することに抵抗感を持つ方も少なくないようです。容器包装プラスチックを燃やせるごみに分類する当市の方法では、家庭から出されるごみの多くが燃やせるごみとなるため、分別が簡単だと感じておられる方もいらっしゃいます。一方で、資源物として分類されれば、無料で出すことができるのにという不満をお持ちの方もいらっしゃいます。実際、次期江別市一般廃棄物処理基本計画の策定に当たって行われた市民アンケートでは、資源物の品目拡大の要望についての回答で、プラスチック製容器と回答された方が26%と、最も多かったとのことです。
計画案を拝見したところでは、次期江別市一般廃棄物処理基本計画においてもプラスチック系のごみの分別については、これまでと同様の扱いとなるようですが、市としてのプラスチック系のごみ処理への基本的な考え方は、これまでと同様なのか、お伺いします。
二つ目として、国におけるプラスチックごみのリサイクルの動向について、どのように把握されておられるのか、お伺いします。
7月、政府は市町村が家庭から資源ごみとして集めているプラスチック製容器包装とともに、歯ブラシや文房具、洗面器などのいわゆるプラスチック製品も一括回収してリサイクルする制度を導入する方針を示したとの報道がありました。さらに11月20日には、環境省、経済産業省の有識者会議が、プラスチックごみ対策のあり方を提言したとのことであり、それを受け、両省は法案の作成作業を本格化させるとの報道がありました。
プラスチックごみによる海洋汚染への対策は、SDGsでも求められているとされ、また、温室効果ガスの排出を実質ゼロとする目標達成にもつなげる狙いもあるとされています。
現在の地方自治体の実情としては、家庭から出るプラスチック系ごみについては、現行法ではプラスチック製容器のみがリサイクルの対象であり、しかも義務ではないことから、全国の約4分の1の市町村では分別収集していないとされています。新制度では、歯ブラシやバケツなどのプラスチック製品も含め、プラスチック資源として回収する仕組みを導入、あわせて分別収集体制を全国整備するため、自治体へのインセンティブも検討するとのことです。
当市のごみ処理に大きな影響を与える問題となると考えますが、こうした国の動向をどのように把握されておられるか、お伺いします。
三つ目に、当市のごみ処理への影響と今後の検討についてお伺いします。
当市の現在の分別方法は、先ほども申し上げたように、江別市環境クリーンセンターの性能にあわせて考えられたものと理解しています。江別市環境クリーンセンターを建設した当時、ダイオキシン問題が大きく取り上げられ、当市においても、次世代型と言われる現在のごみ処理プラントを導入することとなった経緯があります。さらに、当市においては、現施設の延命化を計画したところであり、ごみの組成が変化するようなことになれば、施設の管理自体から検討し直さなければならないと思われます。
ごみの処理は、国の政策の影響を受けざるを得ないものではありますが、多額の費用がかかるものでもあることから、簡単に変更できるものではありません。分別の変更についても、現在の分別になったとき、市民への説明に大変な労力を割かれていたことを思い出します。
国は、地方自治体のそうした状況をどこまで理解されているのかわかりませんが、分別・リサイクル等の方法の変更は、大変な作業となることが予想されます。
現時点において、市としてはその影響についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。
また、その一方で、市民の意識としてプラスチックごみが環境に与える影響を心配し、環境に配慮した行動をとりたいと考える市民が少なくないことも、市のアンケートで示されています。今後の地球環境への影響を考えたとき、積極的な検討も進める必要があるかと思いますが、いかがお考えかお聞かせください。
次に、3件目として、市内公立小・中学校への1年単位の変形労働時間制の導入について質問いたします。
この問題に関しては、令和2年第1回定例会でも取り上げたところですが、北海道議会において今回の第4回北海道議会定例会に関係する条例案が提案されたとのことです。1年単位の変形労働時間制ということで、何カ月にもわたって長時間労働を続けることになってしまう可能性があることから、長時間労働が問題となっている教育現場に導入することへの疑問が指摘されているところです。この議案が北海道議会においてどのような結果になるのか、北海道議会での審議の行方を見守らなければなりませんが、現時点で江別市にかかわる範囲で質問させていただこうと思います。
まず一つ目に、このことに関する意向調査への対応について伺います。
北海道教育委員会は、この条例提案に先立って、9月に北海道内の市町村宛てに導入の意向調査を行っています。この制度の活用・導入について、札幌市を除く市町村教育委員会の意向を調査するものとのことです。
この調査に関し、文部科学省は、各都道府県・政令市での条例制定を求めるに当たり、まず、各学校で検討の上、市町村教育委員会と相談し、市町村教育委員会の意向を踏まえた都道府県教育委員会において、省令や指針等を踏まえて条例等を整備するとしているとのことです。ところが、北海道教育委員会は、この手続については一つの例として示されたものであり、必ずしも従う必要はないとしているとのことです。たとえそうであっても、制度の趣旨に照らせば、各学校での検討を経て、当事者の声を反映させて判断すべきものと考えられます。
そこでお伺いしますが、江別市教育委員会としては、9月に行われたという意向調査にどのような対応をされたのか、可能な限り具体的に御説明ください。
二つ目としてお伺いしたいのは、この制度の前提となる教員の労働実態について、どのように把握されておられるのか、お伺いします。
令和2年第1回定例会の一般質問でも申し上げましたが、この制度の導入については、恒常的な時間外労働のないことが前提だと言われています。もしも時間外労働が恒常的に行われている状態でこの制度を導入すれば、何カ月にもわたって長時間労働が続くことにもなりかねません。
通常時でさえ、教員の長時間労働が問題となっていましたが、特にことしは、春先からの新型コロナウイルス感染症の拡大によって、北海道と国による一斉休校への対応や感染防止対策、学校行事の変更への対応など、これまで経験したことのない事態に、小・中学校では大変な御苦労をされたことと思います。そのような状況のもとでは、勤務時間も通常とは大きく異なる状態だったのではないかと考えられます。そのような中で、変形労働時間制の導入について、判断できるようなデータを把握することができるのか、非常に疑問です。
そこでお伺いしますが、江別市教育委員会としては、市内の小・中学校の教員の労働実態をどのように把握しておられるのか、制度の導入にもかかわる問題としてお伺いします。
以上で、1回目の質問とさせていただきます。

議長(角田 一君)

高橋議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長(三好 昇君)

高橋議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、私の基本姿勢に係る自助・共助・公助への考え方についてでございますが、市の自治の基本を定める江別市自治基本条例においては、市民自治の基本原則として、市民参加・協働の原則を掲げ、また、第6次江別市総合計画に基づき、令和元年度に策定したえべつ未来戦略においては、ともにつくる協働のまちづくりを全ての戦略推進の基盤として位置づけたところでございます。
市では、これまで、市民との協働を推進するに当たり、基本的な考え方として、自助・互助・公助により、市民と市がお互いに協力・補完し合いながら、まちづくりに取り組んできたところでございます。
公助としての市の取り組みにつきましては、多岐にわたりますが、例えば、高齢世帯などを対象とした緊急通報システムの整備、福祉除雪、ボランティアによります認知症の方の見守り活動など、支援が必要な方へのさまざまなサービスや、災害時におけます情報発信のほか、生活物資の備蓄、民間事業者との協定の締結などを進めてきたところでございます。
また、コロナ禍におきましては、市内医療機関や福祉施設などへの物資の調達といった感染防止対策や、飲食店、卸・小売、宿泊などの事業者に給付金を支給するといった経済対策を実施しまして、公助として、市が取り組むべき施策を積極的に展開してきたところでございます。
いずれにいたしましても、市といたしましては、江別市自治基本条例に基づく市民との協働は、重要であると認識しておりまして、今後とも、自助・互助・公助の基本的な考え方のもと、公助としての市の役割と責任を踏まえ、協働のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
次に、家庭系ごみにおけるプラスチックごみへの対応について、初めに、江別市におけますプラスチックごみの処理に対する考え方についてでございますが、ペットボトルと白色トレイを除くプラスチックごみは、江別市一般廃棄物処理基本計画に基づきまして、江別市環境クリーンセンターにおいて焼却処理しており、その過程で熱エネルギーを回収し、発電等に活用するサーマルリサイクルを行っているところでございます。
この考え方のもと、現在策定中の次期江別市一般廃棄物処理基本計画では、プラスチックごみにおきまして、当面の間、熱エネルギー回収のために、助燃材として活用することを想定しておりますが、今後におきましては、国が進めるプラスチックごみのリサイクルの動向を注視するとともに、新たな法制度等が示された場合は、その方針を踏まえまして、対応を検討してまいりたいと考えております。
次に、江別市のごみ処理への影響と今後の検討についてでございますが、市では、今ほどお答え申し上げましたとおり、江別市一般廃棄物処理基本計画に基づき、江別市環境クリーンセンターのプラントの特性を踏まえ、プラスチックごみを燃やせるごみとしまして、焼却処理しているところでございます。
そこで、プラスチックごみをリサイクルする場合の影響についてでございますが、現行の分別方法を変更しなければならないことから、市民の皆様の理解を得るため、時間をかけて丁寧に説明を行う必要があるほか、収集運搬体制の変更に伴いまして、人材等を確保する必要があるなどの影響が考えられるところでございます。
いずれにいたしましても、現在、国におきまして、プラスチックごみの資源循環に向け、さまざまな角度から検討が進められており、本市におきましても、環境負荷の低減を図る上で、重要な取り組みであると認識しておりますことから、引き続き、国の動向などを注視するとともに、市の対応について検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、生活環境部長ほかをもってお答え申し上げます。

生活環境部長(三上真一郎君)

私から、家庭系ごみにおけるプラスチックごみへの対応についての御質問のうち、国におけるプラスチックごみのリサイクルの動向について御答弁申し上げます。
国は、諸外国での資源ごみの禁輸に伴う市場ニーズの低下のほか、海洋プラスチックや気候変動の問題を解決するため、令和元年5月にバイオマスプラスチック等の代替素材の普及や、より高度なリサイクル技術の開発、プラスチックごみの資源循環による脱炭素社会の実現を目指すプラスチック資源循環戦略を策定したところであります。
このことを受け、現在、国の中央環境審議会では、今後のプラスチック資源循環施策のあり方について具体的な検討がなされており、市町村がプラスチック製容器包装製品を資源として分別回収し、リサイクル事業者と連携した選別工程の一体的措置を講ずることや、小規模店舗等から排出されるプラスチックごみも市町村が回収・リサイクルするなどの案が示されたところであります。
いずれにいたしましても、今後、国から市町村に対し、プラスチックごみのリサイクルに関する情報提供があるものと考えられますことから、引き続き、北海道や札幌圏廃棄物対策連絡会議などとも連携して、国の動向等の把握に努めるとともに、市としての対応を検討してまいりたいと考えております。
以上であります。

教育長(黒川淳司君)

私からは、市内公立小・中学校への1年単位の変形労働時間制の導入について御答弁申し上げます。
初めに、1年単位の変形労働時間制に関する意向調査への対応についてでありますが、本制度を市町村立学校の教職員が活用する場合は、あらかじめ、都道府県において条例(・・)整備(・・)などを行う必要があるとされております。
北海道教育委員会では、条例(・・)整備(・・)などの検討の参考とするため、本年9月に市町村教育委員会に対して意向確認を行ったところであります。
教育委員会といたしましては、令和2年第1回定例会の一般質問でもお答え申し上げましたとおり、制度の活用により、1日当たりの勤務時間が一時的に延びるものの、休日がふえ、年間を通した総労働時間の縮減につながるものと認識しております。
制度を円滑に導入するには、教職員の十分な理解を得ることが必要であり、管内市町村の動向に注視しながら、校長会や教職員の意見を聞くなど、一定程度の時間を要することから、令和4年度以降の導入を検討したいと回答しているところであります。
次に、市内公立小・中学校における教員の労働時間の状況についてでありますが、教育委員会では、従前は、出勤簿や教職員からの事前・事後の申し出などにより、校長が現認を行うことで、教員の勤務時間等を把握しておりましたが、本年8月に市内全小・中学校に校務支援システムを導入したことにより、客観的な方法で教員の勤務時間等を把握することが可能となりました。
現時点では、導入して間もないため、運用が定着していないことや、1年間を通した運用ができていないこと、さらに今年度は、各学校で新型コロナウイルス感染症の影響により、感染症対策などの業務が増加しているなど、本年度の教員の労働実態は、例年とは異なるものと認識しております。
教育委員会といたしましては、引き続き、校務支援システムを運用し、的確な労働実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
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以上であります。

高橋典子君

それぞれ、御答弁いただきました。
私がお伺いしたいことは、おおむね答弁されていましたので、再質問とはいたしませんが、今後の問題として懸念することがありますので、幾つか指摘だけさせていただきたいと思います。
1件目の自助・共助・公助については、当市では自助・互助・公助として、市民協働の考え方として取り組まれてきていること、公助については市の役割と責任を踏まえておられることと理解いたしました。
同時に、答弁の中で例示されていたことを見てもわかるように、自助と互助と共助はきっちりと分けられるものでもないし、さらには自助として市民に頑張っていただくにしても、その基盤として公助が欠かせない側面もあることがわかると思います。
いずれにしても、住民を目の前にして直接的な仕事をされている地方自治体としては、行政の役割が公助にあることは、当然の感覚だと思います。
特にこの間の新型コロナウイルス感染症対策のもとでは、本当に職員の皆さんが大変な御努力をされている、そういうことも目にしているところです。今後のことにもかかわってきますけれども、国は政治手法として、新自由主義という考え方を取り入れておりますので、今後もさまざまな制度の見直しが行われると思います。そのような中においても、江別市においては、公助の役割と責任を踏まえた判断をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
2件目の家庭系ごみにおけるプラスチックごみの問題については、国の動向を見るしかない部分もあるかと思いますが、当市の計画に大きな影響が出かねない問題ですし、財政的にも大きな影響が出かねません。国は、何らかのインセンティブ等の導入も検討しているということではありますけれど、そもそも容器包装プラスチックと製品プラスチックを一括で回収した場合、どのようなリサイクル方法を考えているのかといった不安もあります。
最も望ましいのは、発生抑制だとも言われています。市民がごみを排出しないようにする、それだけにとどまらず、さらには製品の開発、流通の段階から、ごみとなるものを少なくしていくといった取り組み、根本的な取り組みが本来求められるのだと思います。こういうような状況でもありますので、場合によっては、必要に応じて、地方から国に意見をしていく場面もあり得るかと思います。
地球環境を守る視点から広い視野で対応策がとられるよう、今後の対応をぜひお願いしたいと思います。
3件目の公立小・中学校への1年単位の変形労働制導入については、令和4年度以降ということで、具体的な時期の明示はありませんでしたし、労働実態の把握もこれからということでした。
少なくとも、今のような状況のもとでは、到底考えられるものではないと思います。ただ、御答弁の中で、前回とも同様ではあるのですけれども、1日当たりの勤務時間が一時的に延びるものの、休日がふえ、年間を通した総労働時間の縮減につながるとの認識が示されておりました。労働実態の把握については、これからということでしたけれど、1年単位での労働時間が減るにしても、長時間労働が何カ月にもわたって継続するようなことがあれば、心身の疲弊にもつながりかねませんので、過去の過労死の全国的な事例などについても、認識を持っていただきたいと思います。
何よりも重要なのが、よりよい労働環境となるようにしていくことが求められていると思いますので、1年単位の変形労働時間制の導入は、より慎重に考えなければならないものと考えておりますことを申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。

議長(角田 一君)

以上をもって、高橋議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、換気のため暫時休憩いたします。
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午前11時17分 休憩
午前11時20分 再開
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議長(角田 一君)

休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
徳田哲議員のコロナ禍における社会変化を踏まえた政策推進についてほか1件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間30分。

徳田 哲君

それでは、議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。
初めに、コロナ禍における社会変化を踏まえた政策推進についてお伺いいたします。
ことしに入ってからの新型コロナウイルス感染症の拡大は、私たちの生活や社会のあり方、そして経済に対しても、予想だにしなかった大変大きな影響をもたらしております。
例えば、新型コロナウイルス感染症対策の基本であります、いわゆる3密を避ける取り組み、手洗いの徹底、マスクの着用を含めたせきエチケットの実践などの予防行動は、今や当たり前となりつつありますし、飲酒を伴う場面、仕事後や休憩時間、集団生活などにおいては、マスクをすること、大声を控えること、必要に応じて十分な距離をとることなどといった感染防止対策は、それまでの常識を大きく覆す行動変容となっております。
経済に対する影響ははかり知れないものがあり、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済の落ち込みは、リーマンショックに匹敵するか、もしくはそれ以上のダメージになると言われております。来年度の法人税は、2018年4月時点での12兆円から8兆円前後に落ち込む見通しであり、国の税収は2割から3割は減るであろうと言われております。私たち江別市にとっても、今後の見通しは非常に厳しいものがあると言わざるを得ないところであります。
現状、終息を見通すことは難しく、まさに予測不能な厳しい時代に突入していると思うところですが、いずれにしても今後の社会や経済は、この新型コロナウイルス感染症に対応するための変革が迫られており、そうした意味において、私はこの新型コロナウイルス感染症によって、時代が大きく転換するのではないかと感じております。そうであるならば、今後の江別市における新型コロナウイルス感染症を踏まえた新たな社会づくり、ウイズコロナからアフターコロナに向けて、これからの展開も見据えながら、どういった政策を打ち出していくのか、その方向性をしっかりと見詰め直していく必要があるのではないでしょうか。
今後における江別市の方向性という点においては、2014年度から2023年度までの10年間を計画期間とする第6次江別市総合計画えべつ未来づくりビジョンが策定されており、中間見直しを経た後半5年のうち、本年は2年目となっております。また、市が展開するさまざまな事業は、基本的には下位計画であります各種事業計画のもとに進んでいるものと理解しておりますが、この第6次江別市総合計画を初めとする各種計画によって、江別市が目指そうとする未来への方向性は、あくまでも今までの価値観の延長線上にある未来であろうと思います。
新型コロナウイルス感染症という世界規模の感染症によって、前段でも述べましたが、時代が大きく転換しようとしております。例えば、新しい生活様式の実践やインバウンドの激減など、今後の未来を描くための前提が大きく変わりつつあるわけでありますから、新たな前提から未来を描き直していかなければなりません。
そこでお伺いいたしますが、まず1点目として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、各種計画策定の前提や背景に大きな変化がもたらされていると考えます。場合によっては、計画見直し時期を迎える前であっても、計画の見直し、再考が必要であろうと思うところでありますが、いかがでしょうか。市としての考えをお伺いいたします。
次に、コロナ禍における事務事業評価のあり方についてお伺いいたします。
さきの予算決算常任委員会における令和元年度決算審査の中で、一部の事業において指摘させていただきましたが、事務事業評価の成果指標となっているものに、利用人数や参加人数、イベントの開催数など、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を直接的に受けてしまうものが多く見受けられます。同じ指標でなければ継続的な評価ができないという側面があることも理解いたしますが、単に新型コロナウイルス感染症の影響ですということになってしまえば、その事業に対する正当な評価が難しくなるものと考えます。
新たな成果指標を打ち出すのか、あるいはコロナ禍における評価という別の視点を加えるのか、いずれにしても何らかの工夫が必要であると考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、新型コロナウイルス感染症の経済に対する影響は、はかり知れないものがあり、いまだ先行きを見通すことができない状況にあります。いずれにしても長期化すればするほど、新型コロナウイルス感染症の拡大以前の社会経済活動に戻ることは難しくなり、必然的に、税収も減ることになるのは明白であります。こうした状況を考えたとき、もちろん、市民との合意形成を図ることが大前提となりますが、いま一度、事業全体を洗い直し、不要不急の事業については例外なく見直しをしていく、しっかりと優先順位をつけていくことが必要であると考えます。来年度の予算編成に対する市長の考え方を含めて、事業全体の見直しについての見解をお伺いいたします。
次に、次期衆議院議員総選挙に向けた新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。
現在の衆議院議員の任期満了は、令和3年10月21日となっております。この間、幾度か解散総選挙が話題に上っておりますが、いずれにしても、この1年の間に国政選挙が実施されることは確実であります。
先般、札幌市選挙管理委員会において、次期衆議院議員総選挙に向けた新型コロナウイルス感染症対策のガイドラインがまとめられるなど、各地においてその対策が急がれておりますことから、江別市選挙管理委員会における次期衆議院議員総選挙に向けた新型コロナウイルス感染症対策について、確認させていただきたいと思います。
初めに、投票所について、いわゆる3密を避けるため、換気が行えること、投票所内における人と人との距離が一定程度保たれることなどが必要になると考えますが、現状の投票所において、そうした対策が行える状況にあるのか、お伺いさせていただきます。
次に、混雑状況の発信についてであります。東京都町田市では、さきに実施された東京都知事選挙においてツイッターを活用しまして、投票所の待ち時間を随時発信したそうであります。また、衆議院小選挙区選出議員補欠選挙が行われた静岡県静岡市では、過去の選挙における曜日別、時間帯別の混雑状況がホームページに掲載されました。こうした混雑状況の発信は、投票の分散に非常に効果があるものと考えますことから、可能な限り江別市においても取り組むべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、新型コロナウイルス感染症対策に必要な物品の確保についてでありますが、当然投票所には、消毒液の配置が必要になると考えますし、投票事務従事者等のマスク、フェイスシールド、手袋等の装備も必要になるものと考えます。選挙が行われるタイミングによっては、こうした物品が品薄になることも懸念されるところでありますが、これらの物品の確保についてどのような対応をお考えか、お伺いいたします。
次に、期日前投票所について、投票所の混雑を避ける対策として、期日前投票所の拡大が考えられます。昨年7月に執行された参議院議員通常選挙では、江別市民会館のほか、札幌学院大学、酪農学園大学、北海道情報大学に御協力いただき、それぞれ1日ずつではありますが、期日前投票所が開設されたところであります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、これら大学における期日前投票所の開設が難しくなる可能性があるものと考えます。そうした場合も想定しまして、別の場所への期日前投票所の設置や、移動型の期日前投票所を開設するなどの検討も必要であると考えるところですが、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた期日前投票所の設置についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
最後に、開票所について、最も密になるおそれがあるのが開票所であり、開票作業における感染リスクが非常に懸念されるところであります。北海道内では札幌市や函館市、北見市などで開票作業に当たる人員を減らす対応をとるとのことですが、江別市ではどのような対策を考えておりますでしょうか、お伺いいたします。
以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。

議長(角田 一君)

徳田議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長(三好 昇君)

徳田議員の一般質問にお答え申し上げます。
コロナ禍における社会変化を踏まえた政策推進に関しまして、まず、各種計画の見直しについてでございますが、第6次江別市総合計画では、社会情勢の変化に柔軟に対応していくため、市が目指すまちの姿と、そのまちの姿を実現するための基本方向を示すこととしており、具体的な施策や事業は、さまざまな分野で定める個別計画に位置づけしているところでございます。
これら計画の見直しにつきましては、第6次江別市総合計画は策定から5年後の平成30年度に見直しを行っておりまして、個別計画につきましては、計画ごとに見直しを行っていくこととしているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、新しい生活様式の実践や観光客の減少など、社会経済に大きな影響が生じているところではございますが、第6次江別市総合計画に定める目指すべきまちの姿や方向性については、現時点で大きく変わるものではないと考えております。
一方、個別計画では、PDCAサイクルに基づきまして、計画内容の検証や見直しを随時行うこととしておりますことから、新型コロナウイルス感染症が長期化している状況を踏まえまして、観光入り込み客数や地域活動への参加者数など、社会情勢の影響を大きく受ける個別計画につきましては、検証や見直しを行うなど、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。
次に、事務事業評価のあり方についてでございますが、市では、各種の事業をPDCAサイクルに基づき推進するため、義務的な経費などを除き、毎年度、事務事業評価を行って進捗状況を把握することとしております。
事務事業評価における成果指標については、事業の利用人数や参加人数など、新型コロナウイルス感染症の影響を直接受けるものも一部ありますが、個々の事業は、複数の取り組みの相乗効果によりまして、上位の施策に貢献する位置づけであることや、成果指標は、客観的に把握できる数値でなければならないことから、それぞれの内容に応じて設定しているところでございます。
また、事務事業評価においては、成果指標による定量的な評価のほか、事業を取り巻く環境変化や、成果動向及び原因分析等の記載を通じまして、定性的な面についても評価を行うこととなっております。
令和2年度の評価につきましては、多くの事業に新型コロナウイルス感染症の影響が及んでいることを反映する必要があると考えておりますことから、そういった特別な事情を十分に踏まえ、総合的な評価を行うよう努めてまいりたいと考えております。
次に、事業全体の見直しについてでございますが、国は、11月に発表しました月例経済報告におきまして、景気は新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあり、新型コロナウイルス感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があるとしております。
また、令和3年度予算の概算要求においては、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化することとしております。
こうした国の動向を踏まえまして、市といたしましても、令和3年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による市税の歳入の減少や、新型コロナウイルス感染症対策のための歳出の増加が見込まれますことから、予算編成方針において、新型コロナウイルス感染症の終息が前提となる、従来どおりの要求内容とすることなく、新しい生活様式に対応した事業の再構築や、事業の存続そのものを議論することを指示したところでございます。
なお、令和3年度の予算要求基準は、令和2年度におけます一般財源所要額と同額の範囲内としているところでございますが、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、既存事業とは別枠としまして、この要求基準にかかわらず、必要な対策をとることを指示しております。
市といたしましては、今後も新型コロナウイルス感染症拡大によります影響を注視しつつ、予算編成作業を進めてまいる考えでありますので、その中で、社会環境の変化にあわせた事業全体の見直しについても、対応してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、選挙管理委員会委員長からお答え申し上げます。

議長(角田 一君)

暫時休憩いたします。
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午前11時38分 休憩
午前11時38分 再開
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議長(角田 一君)

再開いたします。

市長(三好 昇君)

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選挙管理委員会委員長(中井悦子君)

私からは、次期衆議院議員総選挙に向けた新型コロナウイルス感染症対策について御答弁申し上げます。
まず、投票所における3密対策についてでありますが、各投票所につきましては、小学校区を参照しながら、有権者数に応じて設置しているところでありますが、これまでの国政選挙や統一地方選挙におきましても、時間帯によっては、混雑が生じている投票所もあると認識しております。
そのため、投票所における3密対策といたしましては、有権者の方の入場を一定数に制御しながら、記載台を一区分あけ、ソーシャルディスタンスに配慮するとともに、定期的に換気をするなど、3密を避ける運営管理に努めてまいりたいと考えております。
次に、投票所の混雑状況を発信することについてでありますが、有権者による期日前投票所の利用促進や、投票日当日の投票時間の分散化は、新型コロナウイルス感染症対策の有効な手法の一つであると認識しております。
各投票所における投票状況につきましては、過去の各種選挙の時間帯別の投票数の記録がありますことから、各投票所の混雑すると思われる時間帯を把握することは可能と考えております。
御質問のありました、投票所の混雑状況を発信することにつきましては、有権者の皆様へ、広報選挙啓発臨時号や市ホームページ、SNSなどにより、事前に期日前投票所及び投票日当日の投票所で混雑が予想される時間帯等について周知するなど、各投票所の混雑緩和を図る手法を考えてまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症対策に必要な物品の確保についてでありますが、各投票所における感染予防策として、有権者の皆様につきましては、手指消毒やマスクの着用をお願いし、投票事務従事者につきましては、マスク、手袋を着用の上、必要に応じて、受付にビニールシートを設置するとともに、筆記用具や記載台等の定期的な消毒を行うなどの検討をしております。
なお、選挙執行の事前準備として、感染対策物品の需給逼迫を念頭に、適宜、必要物品の確保を進めるとともに、市が備蓄する物品も活用するなど、対応してまいりたいと考えております。
次に、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた期日前投票所の設置についてでありますが、これまでも、有権者の投票しやすい環境づくりと若年者層の投票率向上を目指して、市内大学での期日前投票所の設置に取り組んでまいりました。
昨年7月の参議院議員通常選挙では、市内の3大学に期日前投票所を設置いたしましたが、新型コロナウイルスの感染状況からも、次期衆議院議員総選挙におきまして、昨年同様に、3大学で期日前投票所を設置できるかは、不透明な状況にあります。
市選挙管理委員会といたしましては、若年者層の投票率向上に向け、引き続き、市内大学に協力を要請するほか、新型コロナウイルスの感染状況を勘案しながら、公共施設等での設置などについて検討してまいりたいと考えております。
次に、開票所における新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、他市の開票事務の事例では、新たに投票用紙読み取り分類機を導入することにより、人員の削減を図るところもございますが、市選挙管理委員会では、投票用紙読み取り分類機などを導入することで、これまでも、必要最小限の人員で作業を行ってまいりました。
また、開票所につきましては、市有施設において、最も広い江別市民体育館を使用しており、引き続き、同体育館を開票所として使用することを予定しております。
今後におきましても、感染防止を最優先に、開票事務の時間短縮や効率化などの工夫について、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。

議長(角田 一君)

以上をもって、徳田議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
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午前11時45分 休憩
午後 1時00分 再開
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副議長(相馬芳佳君)

休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
高間専逸議員の令和3年度予算編成方針についてほか2件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間20分。

高間専逸君

議長よりお許しをいただきましたので、コロナ禍ではございますが、簡潔明瞭に質問をさせていただきたいと思います。
まず初めに、予算編成方針における新型コロナウイルス感染症の影響についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあり、先行きについては不透明であり、7月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2020では、新型コロナウイルス感染拡大により、これまで経験したことのない国難とも言うべき局面に直面しており、製造業・サ-ビス業などさまざまな分野の経済活動に甚大な影響を及ぼし、休業者が大幅に急増するなど、雇用情勢も極めて厳しい状況にあるとしております。
江別市においても令和3年度の予算編成に当たっては、新型コロナウイルス感染症等による厳しい市内経済の状況を反映し、歳入においては、市税の減収や国税収入等を原資とした譲与税・交付金などの減少が見込まれるほか、歳出においても、新型コロナウイルス感染症対策や経済対策のための経費の増加が見込まれるなど、例年にも増して厳しい状況下での編成作業が予想されます。
また、国と地方の一般財源総額について、令和3年度も実質的に前年度と同水準を確保するとしているものの、当市の必要とする一般財源総額が確保できるかどうかは現時点では見通しがたく、社会保障関連経費の自然増や施設の老朽化対応などの歳出増の要素などを踏まえると、既存事業の実施に当たっても一般財源の不足が見込まれる厳しい状況を覚悟して、予算編成に当たらなければなりません。
さらには、市の最優先課題である市立病院の経営再建に関しては、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申を踏まえ、市立病院の経営再建に向けたロ-ドマップに沿って経営改善の取り組みを進めているところであり、全ての職員が共通の課題として認識し、その取り組みを引き続き後押ししていかなければなりません。
こうした状況から令和3年度の予算は、引き続き緊縮型の予算編成が必要な状況にあり、市民サ-ビスへの影響等を踏まえた上で、全ての職員の創意工夫により、最小の経費で最大の効果を上げることができるよう意識し、事業の見直しなどに一層努める必要があります。
なお、国の予算編成の経過において、地方一般財源の大幅な減少などが見込まれる場合には、全体事業の削減等について別途指示することとなるが、基金残高が大きく減少するなど、市の財政は従来にも増して非常に厳しい状況にあるとの認識のもと、予算要求するとされています。
そのような中、北海道においても新型コロナウイルスの感染拡大で、厳しい財政運営が予想されることから、必要性や内容をゼロベースで再検討するとのことでありますし、千歳市においては、令和2年度の予算を大幅に下回る規模での予算編成を余儀なくされるとのことで、優先順位を見きわめて、選択と集中により令和3年度に予定している全ての事業をゼロベースで見直すこととしたとのことであります。
まず1番目に、新型コロナウイルス感染症が市内経済に与える影響による一般財源の減少などをどのように見込んでいるのか、お伺いをいたします。
二つ目に、北海道や千歳市のように、ゼロべ-スでの見直しを早期に打ち出している自治体もありますが、このような見直しをどのように考えているか、お伺いをいたします。
次に、水道事業についてお伺いをいたします。
2020年2月に改訂版の江別市上下水道ビジョンが策定されました。
最初に、策定の趣旨では、上下水道は市民生活と社会経済活動を続ける上で重要なライフラインとなっています。江別市上下水道ビジョンは、将来のあるべき姿と方向性を示した上で、目指す将来像に向けた取り組みを進めてきたとあります。水道事業は、施設整備を初め、石狩東部広域水道企業団への参加による広域連携等の推進により、水道水の安定供給に努めてきたとのことであり、また、上下水道とも30年以上の長期にわたり、消費税以外での料金の値上げをすることはなく、民間委託の拡大等、経営の効率化を図り、健全経営に努めてきたとのことであります。
しかし、必要な施設等の老朽化に伴い、更新の需要が増大する一方で、人口減少や節水機器の普及により水の需要が低下し、初めて収入が減少傾向に転じ、さらには、職員の退職に伴う技術力の維持や、台風や豪雨、地震などによる災害対策等の充実も課題になっており、経営環境は厳しさを増しているとのことであります。
水道事業の投資の中では、今後減少が予想される水需要に合わせた施設能力への適正化を考慮し、投資シミュレーションを実施した結果、建設改良費は計画期間の10年で、年平均10億9,200万円となるとのことであります。
収支見通しでは、純利益が年々減少し、2027年度までは黒字を確保できるものの、それ以降は毎年度赤字になる見込みで、2025年度以降は最低限必要な運転資金5億円を下回る見込みで、計画終盤には、料金体系の見直しも含めた利用料金改定などの資金確保策を検討する必要があるとのことであります。
水道水については、石狩東部広域水道企業団から受水しており、これは高低差を利用した自然流下方式による配水であり、上江別浄水場の浄水においては、ポンプ設備を有するポンプ場により、配水しているとのことであります。課題にある施設維持管理に多くの経費がかかっているとのことでもあります。
まず初めに、水道事業に対する今後の課題への対応をどのように考えているのか、お伺いをいたします。
次に、石狩東部広域水道企業団と上江別浄水場の今後についてでありますが、石狩東部広域水道企業団からの受水と上江別浄水場の浄水とのバランスを考えることにより、上江別浄水場の施設のコンパクト化と経費の削減を図ることはできないのか、お伺いをいたします。
次に、江別市営住宅長寿命化計画についてお伺いをいたします。
策定の背景は、平成18年に住生活基本法が制定され、良質な住宅ストックを次世代へ継承すること等が住宅施策の重要課題であるとされ、平成20年度の財務省予算執行調査では、築後30年以上経過した老朽公営住宅が大量に存在している一方、公営住宅ストックに関する長寿命化の視点を含めた効果的な更新の計画が不十分とされ、公営住宅等長寿命化計画の策定が必要とされています。これらを踏まえ、国土交通省は平成21年度より、公営住宅等長寿命化計画の策定とこれに基づき長寿命化に資する改善等の実施が進むよう、計画策定費、改善事業費、計画費の助成を社会資本整備総合交付金の基幹事業に位置づけています。
また、公営住宅等整備事業、公営住宅等ストック改善事業に係る社会資本整備総合交付金の交付に当たっては、原則、公営住宅等長寿命化計画に基づいて行う必要があり、平成26年度以降は、本計画に基づく建てかえ、改善事業以外は助成対象外になるとのことであります。
平成24年3月に策定された江別市営住宅長寿命化計画は、第5次江別市総合計画の住宅分野の部門別計画である江別市住宅マスタープランを上位計画とする、江別市の市営住宅の維持管理計画であるとのことであります。
平成23年度末現在の市営住宅は186棟、1,223戸であり、団地別概要では、あけぼの団地、新栄団地では耐火構造の建物がないと記されています。
老朽化状況では、新栄団地が最も老朽化が進んでいて、全ての住棟、住戸が耐用年数を経過しており、また、あけぼの団地においては全ての住棟、住戸が耐用年数の2分の1を経過し、住棟数、住戸数とも、およそ4割超は耐用年数を経過した状態になっていると記されています。
昭和30年代、昭和40年代に供給された大量のストックに対し、建てかえ事業の実施による更新が不可欠な状況に置かれており、着実な建てかえを進めるとともに、計画的な修繕・改善によって長寿命化を図る住宅を明確化するなど、効率的・効果的な事業の実施による適切な市営住宅の維持管理を図ることが求められると書かれています。
長寿命化を図るべき市営住宅の住棟ごとの活用手法の選定基準と結果では、1次判定では昭和30年代及び昭和40年代の準耐火構造及び簡易耐火構造平屋建ては、建てかえまたは用途廃止候補とするとあります。また、昭和50年代の準耐火構造及び簡易耐火構造平屋建てのうち、平成30年度までに耐用年数を経過するものは、建てかえまたは用途廃止候補とし、平成30年度以降に耐用年数を経過するものは、個別改善または維持保全候補とするとあります。
また、市営住宅の適正な管理システムの検討については、指定管理者の導入や一部の管理業務を民間に委託するなど、アウトソーシングの検討をするとともに、入居の適正化、家賃収納の効率化など市営住宅を適正に管理するためのシステムづくりを検討するとされています。
令和2年策定の江別市営住宅長寿命化計画案では、令和2年3月末現在で市営住宅は143棟1,201戸となっていて、中央団地が142戸、新栄団地が192戸、弥生団地が223戸、野幌団地が54戸、あけぼの団地が590戸となっていて、約半数があけぼの団地とのことであり、あけぼの団地については、耐火構造の建物が立地していない状況で最も老朽化している団地であり、耐用年限を経過した住宅が105棟476戸、耐用年限が2分の1を経過した住宅が19棟114戸で、全戸が耐用年限の2分の1以上を経過している状況であるとのことです。
新計画案では、令和12年の市営住宅の目標管理戸数は1,130戸程度で、老朽化が進行しているあけぼの団地以外の将来の管理戸数は655戸と想定され、あけぼの団地の将来戸数は475戸と想定されるとのことであります。
建設年度が昭和41年度から昭和49年度までの住宅が468戸、そのうち189戸が現在空き家、昭和50年度から昭和54年度までの住宅が122戸、そのうち29件が空き家、入居率は63.1%であるとのことであります。
まず初めに、平成23年策定の江別市営住宅長寿命化計画に示された施策がどこまで達成できているのか、お伺いをいたします。
二つ目に、管理業務については、計画では指定管理、一部民間委託での検討をされるとのことでしたが、どのようになっているか、お伺いをいたします。
三つ目に、空き地や市営住宅跡地の利活用についてお伺いをいたします。
平成23年第4回定例会一般質問で質問させていただきました、市営住宅跡地の質問の答弁で、野幌団地は平成35年に向け有効活用を検討する、また、庁内に市有地利活用検討委員会を設置し、早期に公共施設として活用する、あるいは市民に使っていただくために売却するなど、処分を含めた検討を行っていくとのことでしたが、現在策定中の計画において、どのようになっているか、お伺いをいたします。
四つ目に、現計画から新計画の策定に当たり、あけぼの団地の現状分析と今後について、お伺いをいたします。
これをもちまして、1回目の質問とさせていただきます。

副議長(相馬芳佳君)

高間議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長(三好 昇君)

高間議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、令和3年度予算編成方針についてお答えしたいと思います。
令和3年度予算編成方針に関しまして、まず新型コロナウイルス感染症が市財政に及ぼす影響についてでございますが、新年度予算の編成方針は、例年同様10月にその考え方などを各部等に示したところでありますが、令和3年度予算は、御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響などを踏まえ、歳入を見積もる必要があるなど、例年以上に難しさを伴う予算編成になるものと考えております。
御質問の新型コロナウイルス感染症によります一般財源の減少影響などにつきましては、今後の予算編成過程におきまして、具体的な影響額等の精査を行うこととなりますが、市税では、令和2年中の所得をもとに算出する個人市民税や、企業の業績などが影響する法人市民税などに減収が見込まれるものと考えております。
また、固定資産税等では、新型コロナウイルス感染症拡大で経営が悪化した中小企業を対象とする減免措置により、特別交付金で補塡されるものの、市税としては減収が見込まれるところでございます。
一方、国の概算要求時点におけます総務省の令和3年度地方財政収支の仮試算では、地方税等は前年度比で8.3%の減、地方交付税は2.4%の減、それを補うための臨時財政対策債は116.5%の大幅な増となっております。
また、交付団体ベースの一般財源は、前年度比で0.6%の増となりまして、前年度の水準を下回らないものとするこれまでの考え方に沿った数字が示されているところであります。
こうした国の概算要求の状況などを踏まえますと、市といたしましては、現時点におきまして、個別の歳入で見ると増減はあるものの、国と同様の考え方に沿った歳入推計を想定しているところでございます。
今後、国から年末に示される見込みの令和3年度の地方財政計画等を十分に見きわめまして、新型コロナウイルス感染症によります影響などを精査した上で、予算編成に当たってまいりたいと考えております。
次に、予算編成方針をゼロベースへ見直すことについてでございますが、本年(・・)10月に各部等に示した令和3年度の予算編成方針におきましては、厳しい財政状況などを踏まえた対応としまして、予算要求基準を設定しております。この予算要求基準では、えべつ未来戦略などの重点事項及び人件費や扶助費、公債費などの義務的経費を除き、事務事業の必要な見直しを行った上で、令和2年度当初予算におけます一般財源所要額と同額の範囲で要求するよう指示したところでございます。
これは、単に前年度と同額要求を肯定するものではなく、コロナ禍におけます市内経済等の状況などを踏まえた対応を検討する必要があることや、これまでの予算編成におきまして3年連続でマイナスシーリングの設定など、歳出削減の取り組み実績などを踏まえ、具体的な削減率等は設定しないものの、これまでと同様に必要な事務事業の見直しを行い、予算要求に反映させることとしたものでございます。
さらには、新型コロナウイルス感染症の終息が前提となる、従来どおりの要求内容とすることなく、新しい生活様式に対応した事業の再構築や、事業の存続そのものについても議論するよう指示したところでございます。
このことから、事業をゼロベースで見直すよう改めて予算要求基準を変更するなどの措置は、現時点では考えておりませんが、年末に示される予定の地方財政計画等によりまして、仮に一般財源の大幅な減少などが見込まれることとなった場合には、歳入に見合った歳出となるよう、速やかに事業費の削減等の検討を指示するとともに、事業の優先順位や緊急度などを見きわめつつ、予算編成に当たってまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、水道事業管理者ほかをもってお答え申し上げます。

水道事業管理者(佐藤哲司君)

私から、江別市上下水道ビジョンについて御答弁申し上げます。
初めに、水道事業における今後の課題への対応についてでありますが、江別市の水道事業は、昭和31年度に給水を開始し、急激な人口増加など市勢の発展に対応するため、4期にわたる拡張事業により段階的に施設整備を進め、高度浄水処理の導入や配水区域のブロック化、石狩東部広域水道企業団への参加による広域連携の推進等により、安全な水道水の安定供給に努めてまいりました。
一方、今後の水道事業の経営環境は、人口減少に伴う料金収入の長期的な減少傾向により、厳しさが増しております。このような社会情勢のもと、安全・安心な水道水を安定的に供給するため、江別市上下水道ビジョンを策定しました。同ビジョンで示している今後の課題でありますが、上下水道共通の課題は、他事業体との災害時協力体制の強化、職員の技術の継承と組織力の強化、老朽化施設の計画的な更新など、計10項目であります。また、水道事業の課題は、水質管理体制の充実、水道施設や管路の耐震化と規模の最適化、災害や事故など緊急時の組織体制の充実など、計8項目であります。
議員御質問の課題への対応につきまして、まず、施設の老朽化に伴い増大する更新需要につきましては、事業が短期間に集中し、経営に支障を来すことがないよう、引き続き、計画的な点検整備により延命化を図りながら、更新費用の平準化を進めてまいります。
次に、職員の退職に伴う技術力の維持につきましては、毎年度の職員配置運用計画に基づき、長期的な観点から人材育成の適正化を図っているほか、部内で自主的な技術研修会を開催し、外部の専門機関等の研修も積極的に受講しており、引き続き、技術力の維持・向上を図ってまいります。
次に、収益の減少に対する資金確保策についてでありますが、水道事業の主な財源である水道料金は、民間委託の拡大や経費節減を図りながら、経営の効率化に努め、健全経営を維持してきた結果、昭和58年の改定以降、長期にわたり、消費税以外での値上げをすることなく、今日に至っております。
しかしながら、施設設備の更新や耐震化には多額の財源を要することから、適切な時期に料金改定を行う必要があると考えており、市民の皆様の負担増を少しでも抑制できるよう、一層の効率的な経営に取り組み、経費節減に努めてまいります。
次に、災害対策につきましては、基幹管路等の耐震化を推進し、市内6カ所に緊急貯水槽を、市内2カ所に災害時給水栓を設置してきたほか、札幌市との緊急時連絡管も整備してきたところであります。
今後におきましても、水道施設や管路の耐震化を進めるとともに、応急給水のための資機材確保や訓練を計画的に実施し、他の水道事業体や関係団体との連携強化も図ってまいります。
次に、石狩東部広域水道企業団と上江別浄水場の今後についてでありますが、石狩東部広域水道企業団は昭和49年に設立され、江別市では昭和56年に漁川浄水場から日2,400立方メートルの受水を開始し、段階的に受水量を増加してきており、平成13年に現在の受水量である日2万立方メートルとなったところであります。
また、平成28年には同企業団の千歳川浄水場から日100立方メートルを受水し、現在、同企業団からは合計で日2万100立方メートルの供給を受けているところであります。
江別市全体では現在、おおむね日3万立方メートルの水道水を必要としていることから、上江別浄水場では1万立方メートルほどの浄水処理を行っております。
現在の上江別浄水場は、昭和51年に新設してから45年目となっており、これまでも施設設備の点検修理や更新など、維持管理を計画的に実施し、延命化を図ってきたところであります。
一般的に建物の法定耐用年数は50年と定められておりますが、水道部では国が示している資産管理の実践手法に準じて、1.5倍の期間での更新を前提条件としていることから、上江別浄水場は、2050年ごろには大規模な更新が必要となります。
今後の人口減少を想定した2050年ごろの江別市全体の給水量は、おおむね日2万3,000立方メートルを見込んでおり、同企業団からの受水量だけでは不足するため、江別市上下水道ビジョンでは、約30年後ではありますが、上江別浄水場の更新に当たっては、議員御指摘のとおり、水量の減少に応じた施設規模の適正化を図ることや、長期的には広域化等の可能性も検討することとしております。
これらの検討に当たりましては、水利権の問題があるほか、今後の人口の推移などによる水需要の変化、膜処理など浄水処理の技術革新、他事業体との連携や官民連携の動向など、さまざまな課題があり、将来における環境変化を見きわめ、安全・安心な水道水の供給に向け、総合的に方向性を見出していくべきものと考えております。
私からは、以上であります。

建設部長(佐藤民雄君)

私からは、江別市営住宅長寿命化計画について御答弁申し上げます。
まず、現行計画の達成状況についてでありますが、江別市営住宅長寿命化計画は、市営住宅の建てかえ、改善、修繕などの活用手法や維持管理計画を定め、長寿命化による更新コストの削減などを図ることを目的に、計画期間を令和3年度までの10年間とし、平成24年3月に策定されたものであります。
この江別市営住宅長寿命化計画による市営住宅の建てかえ事業の進捗状況でありますが、現在までに新栄団地のA棟からD棟までの4棟192戸を行っており、それに伴い野幌団地やあけぼの団地の一部の用途廃止を行っております。
長寿命化型改善事業につきましては、弥生団地において、外壁改修や屋上防水改修、給排水設備改修を行っており、そのほかの中央団地とあけぼの団地につきましては、定期的な点検などにより必要な維持修繕を行ってきたところです。
以上のように、御質問の現行計画の達成状況につきましては、現在まで計画どおり実施しているところであります。
次に、市営住宅の管理業務についてでありますが、現計画に記載されている市営住宅における建てかえ事業の実施方針において、建てかえ事業を行う新栄団地について、指定管理者の導入や一部の管理業務を民間に委託するなど、アウトソーシングの検討を行うとしております。
その後、新栄団地の建てかえ事業に伴い、指定管理者の導入を検討したところ、現在のサービス水準を維持するためには、全ての市営住宅を一括で指定管理に出すことを基本と考え、北海道内で公営住宅の指定管理を行っている自治体の導入事例を参考に、事業者に聞き取りを行ったところであります。
その結果、事業者からは、あけぼの団地のように老朽化した住宅が多い場合、日常的な修繕について頻繁に対応しなくてはならないため、想定以上の経費が予想されることから受託は困難と回答があったため、市といたしましては、指定管理者の導入を見送ったところです。
しかし、外部委託の導入につきましては、夜間や土日などの閉庁時における市営住宅の緊急対応業務を平成26年度より民間管理会社へ委託することで、住宅のふぐあいなどに対し、迅速な対応が行えるよう、管理業務の一部について実施しているところです。
次に、空き地や市営住宅跡地の利活用についてでありますが、現在策定中の新たな江別市営住宅長寿命化計画において、初めに、新栄団地移転後の野幌団地につきましては、新栄団地の建てかえ事業が終了する令和5年度までに、順次、用途廃止を予定しているところです。
野幌団地の用途廃止後の跡地利用としましては、中心市街地に近接している場所であることを踏まえ、当該エリアの位置づけにふさわしい活用が望まれると考えているところです。
次に、あけぼの団地については、既に用途廃止済みの土地や、今後、集約を行うことで発生する余剰地については、地域の魅力向上や一般住宅地など、定住人口の増加に資する土地利用への転換の検討を行うこととしております。
いずれにいたしましても、今後、人口減少とともに市営住宅の管理戸数も減少することが考えられますことから、不要な土地や集約などで発生した余剰地につきましては、議員からの御指摘を踏まえ、庁内での利活用のほか、民間事業者への売却など、総合的に判断してまいりたいと考えております。
次に、あけぼの団地の現状分析と今後の展望についてでありますが、あけぼの団地は、昭和41年から昭和54年に建設され、老朽化が進んでおり、古い住戸には浴室も設置されていないものもあり、入居者には、大変御不便をおかけしていると認識しております。
市としましては、新たな江別市営住宅長寿命化計画を策定するに当たり、昨年度、あけぼの団地にお住まいの全世帯を対象にアンケートを実施したところでございます。
それによりますと、あけぼの団地に居住した主な理由としては、家賃の安さが59.4%と一番多く、今後の意向としては、修繕をしてあけぼの団地に住み続けたいが37.6%、次いで建てかえ後のあけぼの団地に住み続けたいが14.7%と、今後も住み続けたいという御意見が過半数を占めております。
また、あけぼの団地における今後必要な取り組みとして、最も多い回答が、福祉施設が近くにある特性を生かした高齢者も安心して生活できる団地づくりが54.7%、次いで、若者・お年寄りほか、さまざまな世帯が居住するにぎわいのある団地づくりが43.5%と、福祉や多世代交流が望まれているところです。
これらのアンケート調査結果を、今年度開催しました外部委員で構成される江別市営住宅長寿命化計画検討委員会で御議論いただき、作成した計画案では、今後のあけぼの団地の整備の方向性としまして、現状のゆとりある低層の住環境を生かしつつ、高齢者や子育て世帯も安心して住むことができ、コミュニティーや趣味活動のためのスペースを提供できるような団地づくりをすることとしております。
また、アンケート調査の結果を踏まえ、入居者の家賃に配慮し、全てを建てかえるのではなく、比較的新しく浴室が設置されている住棟などについては、改修して利用することとされたところです。
あけぼの団地の再整備を含めた、新たな江別市営住宅長寿命化計画につきましては、江別市営住宅長寿命化計画検討委員会での御議論を終え、現在、パブリックコメントを行っておりますことから、それを踏まえ、今年度中に策定を完了し、来年度からは、この新たな江別市営住宅長寿命化計画をもとに市営住宅の長寿命化を進めてまいりたいと考えております。
以上であります。

市長(三好 昇君)

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高間専逸君

それでは、要望1件と再質問を1件させていただきます。
まず、江別市上下水道ビジョンについての要望でございますが、石狩東部広域水道企業団と上江別浄水場の今後については、水量の減少に応じた施設規模の適正化、例えば、設備機械などの更新時には、水量に応じて必要な規模に縮小し適正化を図っていただき、経費の削減に努められていくこと、長期的には広域化等の可能性についてもさまざまな観点から検討していただき、これからも安全で安心な水道水の供給を維持していただくよう、強く要望いたします。
続きまして、江別市営住宅長寿命化計画の3項目めは、再質問をさせていただきます。
空き地や市営住宅跡地の利活用について、御答弁で理解いたしましたが、幾分時間がかかっていると思うところであります。建てかえ長寿命化においても、本来財政が厳しい中、市営住宅跡地の売却等の資金を、市営住宅等の改修や新たな市営住宅整備の原資とするべきであると考えますが、どのようにお考えか、お伺いをいたします。

建設部長(佐藤民雄君)

私から、空き地や市営住宅跡地の利活用についての再質問に御答弁申し上げます。
現在策定中の新たな江別市営住宅長寿命化計画では、野幌団地は、移転先の新栄団地の建てかえ事業が終了する令和5年度に用途廃止が完了する予定でありますが、市営住宅用地として利用する見込みのない土地であるため、民間への売却を含め、利活用を検討してまいりたいと考えております。
また、現在、空き地となっているあけぼの団地内の土地については、建てかえのための用地とする考えもあったことから、団地整備の方向性が決まるまで未利用地となっていたところです。
現在策定中の新たな江別市営住宅長寿命化計画では、あけぼの団地内の空き地や、今後、集約・再編により発生する余剰地については、隣接するパークゴルフ場の拡張など、地域の魅力増進に資する土地利用を検討することや、定住人口の増加に資する一般住宅地としての活用を検討することとしております。
したがいまして、今後、市営住宅として利用の見込みのない土地につきましては、売却などを含め、新たな土地利用への転換を図り、財源の確保や経費の縮減に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。

副議長(相馬芳佳君)

以上をもって、高間議員の一般質問を終結いたします。

◎ 散会宣告

副議長(相馬芳佳君)

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 1時44分 散会