令和2年第4回江別市議会定例会会議録（第1号）令和2年11月26日

1 出席議員

25名

議長	角田　一　君	副議長	相馬　芳佳　君
議員	高橋　典子　君	議員	佐藤　美佐子　君
議員	吉本　和子　君	議員	島田　泰美　君
議員	芳賀　理己　君	議員	石田　武史　君
議員	本間　憲一　君	議員	鈴木　誠　君
議員	猪股　美香　君	議員	岡　英彦　君
議員	三角　芳明　君	議員	宮本　忠明　君
議員	高間　専逸　君	議員	清水　直幸　君
議員	佐々木　聖子　君	議員	稲守　耕司　君
議員	内山　祥弘　君	議員	諏訪部　容子　君
議員	干場　芳子　君	議員	齊藤　佐知子　君
議員	奥野　妙子　君	議員	徳田　哲　君
議員	裏　君子　君

2　欠席議員

0名

3　説明のため出席した者の職氏名

市長	三好 昇 君	副市長	佐々木 雄二 君
水道事業管理者	佐藤 哲司 君	総務部長	後藤 好人 君
総務部調整監	高橋 孝也 君	企画政策部長	川上 誠一 君
生活環境部長	三上 真一郎 君	経済部長兼 総合特区推進監	福島 和幸 君
健康福祉部長	佐藤 貴史 君	建設部長	佐藤 民雄 君
病院事務長	白石 陽一郎 君	病院経営推進監	渡部 丈司 君
消防長	内山 洋 君	水道部長	菊谷 英俊 君
会計管理者	多田 清人 君	総務部次長	白崎 敬浩 君
財務室長	野口 貴行 君	教育委員会教育長	黒川 淳司 君
教育部長	萬 直樹 君	監査委員	中村 秀春 君
監査委員事務局長	湯藤 維之 君	農業委員会会長	佐藤 和人 君
農業委員会事務局長	斉藤 幸治 君	選挙管理委員会 委員長	中井 悦子 君
選挙管理委員会 事務局長	金内 隆浩 君

4　事務に従事した事務局員

事務局長	土屋　健　君	次長	宮沼　直之　君
庶務係長	土谷　晶子　君	議事係長	水口　武　君
主査	坪松　隆　君	主任	岡村　英治　君
主任	川上　静　君	書記	渡辺　輝　君
事務補助員	猪部　みゆき　君

5　議事日程

日程第　１	会議録署名議員の指名
日程第　２	会期の決定
日程第　３	諸般の報告
日程第　４	行政報告
日程第　５	経済建設常任委員会所管事務調査報告
日程第　６	認定第４号 令和元年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて
日程第　７	認定第５号 令和元年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて
日程第　８	認定第６号 令和元年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて
日程第　９	認定第７号 令和元年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて
日程第１０	認定第８号 令和元年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて
日程第１１	議案第１０４号 江別市企業立地促進のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１２	議案第１０５号 江別市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１３	議案第１０６号 江別市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１４	議案第１０７号 江別市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１５	議案第１０８号 江別市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１６	議案第１０９号 江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
日程第１７	議案第１１０号 江別市職員の給与の臨時特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１８	議案第１１１号 江別市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１９	議案第１１２号 江別市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
日程第２０	議案第１０３号 指定管理者の指定について
日程第２１	議案第１１３号 令和２年度江別市一般会計補正予算（第７号）
日程第２２	議案第１１４号 令和２年度江別市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
日程第２３	議案第１１５号 令和２年度江別市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
日程第２４	議案第１１６号 令和２年度江別市介護保険特別会計補正予算（第３号）
日程第２５	議案第１１７号 令和２年度江別市水道事業会計補正予算（第４号）
日程第２６	議案第１１８号 令和２年度江別市下水道事業会計補正予算（第３号）
日程第２７	議案第１１９号 令和２年度江別市病院事業会計補正予算（第４号）
日程第２８	諮問第３号 人権擁護委員候補者の推薦について
日程第２９	諮問第４号 人権擁護委員候補者の推薦について
日程第３０	議案第１０２号 江別市公平委員会委員の選任について
日程第３１	陳情第４号 コロナ禍からいのちと暮らしを守る年金支給を求めることについて
日程第３２	陳情第５号 北海道における「子ども医療費無料化制度の拡充」を求める意見書を北海道に提出することについて

 6　議事次第

◎ 開会宣告・開議宣告

議長（角田 一君）

これより令和２年第４回江別市議会定例会を開会いたします。
ただいまの出席議員は25名で定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。

◎ 議事日程

議長（角田 一君）

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎ 会議録署名議員の指名

議長（角田 一君）

日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
清水議員
本間議員
を指名いたします。

◎ 会期の決定

議長（角田 一君）

日程第２ 会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、あらかじめ議会運営委員会と諮り、本日から12月10日までの15日間とし、11月27日から29日まで、及び12月１日から３日まで、並びに、５日、６日及び９日は、委員会審査等のため、本会議を休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。

◎ 諸般の報告

議長（角田 一君）

日程第３ 諸般の報告を事務局長に報告させます。

事務局長（土屋 健君）

御報告申し上げます。
今議会におきます地方自治法第121条の規定によります説明員は、別紙印刷物のとおりでございます。
また、今議会に提出されました案件の数並びに閉会中の議長事務報告につきましても、印刷物に掲載のとおりでございます。
さらに、監査委員から報告のありました例月出納検査結果報告８月分及び９月分につきましても、お手元に配付のとおりでございます。
以上でございます。

◎ 行政報告

議長（角田 一君）

日程第４ 行政報告を議題といたします。
行政報告を求めます。

市長（三好 昇君）

私から行政報告を申し上げます。
去る10月19日に札幌市で開催されました令和２年秋季北海道市長会定期総会について御報告申し上げます。
付議された案件は、資料２ページのとおり、報告事項２件、審議事項４件、協議事項２件であり、いずれも承認、可決されております。
報告事項につきましては、全国市長会及び北海道市長会の会務報告、審議事項につきましては、議案第１号の令和元年度北海道市長会一般会計及び特別会計歳入歳出決算（案）、議案第２号の令和２年度北海道市長会 一般会計歳入歳出補正予算（案）のほか、議案第３号の令和２年秋季定期総会決議（案）につきましては、資料３ページから19ページまでの決議文のとおり、都市自治体が抱える当面の緊急かつ重要案件として、地方創生に関する決議、自由貿易協定等に関する決議、ＪＲ北海道の安定的な経営に向けた支援に関する決議及び地方行財政・社会保障制度改革・エネルギー政策と原子力発電所に関する決議の４件となっております。
また、議案第４号の令和２年秋季要請事項（案）につきましては、国宛てとしまして、総務省関係の地方行財政の改革について、地方税財源の充実・確保等についてなどを初め、各関係省庁に対する60項目、北海道宛てとしまして、地域医療の確保について、難病相談支援センターの設置についてなどを初め、70項目、合わせて130項目を、それぞれ国及び北海道に対し、要請することとしております。
次に、協議事項でありますが、初めに、協議第１号の全国市長会理事・評議員合同会議に提出する北海道支部議案につきましては、資料20ページのとおり５件を提出することとしております。
次に、協議第２号の令和３年北海道市長会総会開催市と開催時期についてでありますが、春季定期総会を５月に苫小牧市にて、秋季定期総会を10月に札幌市にて、それぞれ開催することとしております。
以上をもちまして、私からの行政報告を終わります。

議長（角田 一君）

これより行政報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、行政報告を終結いたします。

◎ 経済建設常任委員会所管事務調査報告

議長（角田 一君）

日程第５ 経済建設常任委員会所管事務調査報告を議題といたします。
経済建設常任委員長の報告を求めます。

経済建設常任委員長（岡 英彦君）

当委員会の閉会中の所管事務調査のうち、新型コロナウイルス感染症に係る対応について御報告申し上げます。
初めに、事業者に対する支援として江別市が独自に行った各種支援給付金の支給件数でありますが、飲食店等支援給付金が325件であったほか、卸・小売業者支援給付金の363件、理美容業支援給付金の198件、大学生アルバイト新規雇用事業者支援給付金の85件など全７種類の支給件数を合わせると、1,012件になったとのことであります。
次に、各種支援給付金受給者に対するアンケート調査の結果でありますが、このアンケート調査は、各種支援給付金受給者のうち、飲食業のほか、卸・小売業や理美容業886事業者を対象に、本年９月から10月にかけて実施したもので、481事業者からの回答があり、回答率は54.3％とのことであります。
このアンケート調査の項目は、各種支援給付金を知ったきっかけや、申請方法に対する意見などの５項目で構成されており、各種支援給付金を知ったきっかけについての主な回答では、回答の多い順から、市のホームページが22％、新聞記事が21％、広報えべつが14％などであったほか、市議会議員のＳＮＳを通じて知ったとの回答もあったとのことであります。
次に、えべつ応援商品券の販売概要でありますが、本年10月１日から31日までに、市内の郵便局やスーパーマーケットなどで販売した結果、市民への販売冊数は、購入引換券送付分の75.4％に当たる９万5,474冊になったとのことであり、過去に実施されたプレミアム付商品券発行事業では、50％前後の販売比率となっていたが、このたびのえべつ応援商品券は、多くの市民に購入いただいたことから、地域経済の活性化につながるものと考えているとのことであります。
また、今後、北海道において、新型コロナウイルス感染症の警戒ステージが引き上げられ、当市の飲食店などに休業要請があった場合や、国の新型コロナウイルス感染症対策として、新たな補正予算が成立した際には、市としても、何らかの対応策を検討する必要があると考えているとのことであります。
以上が、報告の概要でありますが、各種支援給付金の申請結果や、新型コロナウイルス感染症に係る市の取り組み内容については、ホームページなどを通じて、市民にお知らせしたいとのことから、当委員会といたしましても、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上、御報告申し上げ、当委員会の閉会中における所管事務調査報告といたします。

議長（角田 一君）

これより経済建設常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、経済建設常任委員会所管事務調査報告を終結いたします。

◎ 認定第４号ないし認定第８号

議長（角田 一君）

日程第６ないし第10 認定第４号 令和元年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第５号 令和元年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第６号 令和元年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第７号 令和元年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて及び認定第８号 令和元年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、以上５件を一括議題といたします。
予算決算常任委員長の報告を求めます。

予算決算常任委員長（三角芳明君）

ただいま上程されました認定５件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
当委員会に付託されました議案は、認定第４号 令和元年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第５号 令和元年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第６号 令和元年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第７号 令和元年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて及び認定第８号 令和元年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてであります。
これらの議案は、いずれもさきの第３回定例会最終日に当委員会に付託され、閉会中の継続審査となっていたもので、委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
当委員会では、各常任委員会の所管ごとに、決算説明書に基づき執行内容等の説明を受け、歳入の収納実績や歳出の行政効果などについて、担当部局に対する質疑を行いながら、鋭意審査を進めたものであります。
初めに、審査結果を申し上げますと、認定第４号、認定第５号、認定第６号、認定第７号及び認定第８号は、いずれも賛成多数で、認定すべきものと決しております。
それでは、主な質疑の状況について、順次、御報告申し上げます。
初めに、経済建設常任委員会所管では、観光振興課を新設した目的とこれまでの取り組みについての質疑に対し、地方創生交付金を活用した観光施策により、交流人口の拡大と地域経済の活性化を図るほか、地域資源や立地環境を生かした江別ならではの観光振興に向けた取り組みを進めるため、商工労働課を改編し、観光振興課を新設したものである。
令和元年度は、５台のバスで市内９カ所の観光施設を循環する周遊バスの運行や、プロのＭＣを招いてプロモーションイベントを開催するなど、市のＰＲを促進するための取り組みを実施したほか、観光振興課の新設により職員数を増員したことから、引き続き、観光振興に向けたさまざまな取り組みを進めていきたいと答弁されております。
このほか、自治会排雪の実施状況、住宅取得支援事業の効果、ＲＴＮパークの企業誘致実績、商工業活性化事業補助金の活用状況などについて質疑が交わされました。
次に、生活福祉常任委員会所管では、がん検診の受診状況と今後の取り組みについての質疑に対し、集団検診の一括委託による各がん検診の申し込み先の統一やウエブ予約システムの運用のほか、大型商業施設やＪＲの各駅において送迎バス検診を実施するなど、がん検診の受診率向上に向けた取り組みを行った結果、受診率は前年度を上回るペースで推移してきたが、新型コロナウイルス感染症の影響による集団検診の中止などにより、最終的には前年度を下回ることとなった。
今後は、集団検診の人数を制限するなど、新型コロナウイルス感染対策を行う中での取り組みとなるが、感染対策の周知による市民の健康意識の向上もうかがえることから、引き続き、受診率向上に向けた取り組みを進めていきたいと答弁されております。
このほか、市外病院への搬送状況、クマ出没に係る対応、大学生の転入・転出の状況、放課後児童クラブの待機児童数、福祉除雪の実施状況などについて質疑が交わされました。
次に、総務文教常任委員会所管では、市内への転入者が増加した要因と今後の課題についての質疑に対し、分析の結果では、宅地造成された地区への転入が多いことから、新規の住宅供給が増加した社会環境に起因するものが大きいと認識しているが、これまで市が行ってきた江別市の魅力をＰＲするための地道な取り組みも人口の社会増に貢献したものと考えている。
また、転入世帯には子育て世代が多いため、子育てや教育に関する課題に対応する必要があると認識していることから、関係部署と調整を図りながら各種施策を推進していきたいと答弁されております。
このほか、選挙での投票率向上に向けた取り組み、すぽっとケア事業における在籍者数と開催場所、管理住宅と教職員住宅における課題、職員研修の構成と効果などについて質疑が交わされました。
なお、一般会計については、担当部局への質疑を行った後、理事者に対して、一般会計から病院事業会計に対する支援の考え方のほか、病院事業会計に対する支援による市民サービスへの影響について質疑を行っておりますので、その概要を申し上げます。
初めに、病院事業会計を支援することによる市民サービスへの影響についての質疑があり、答弁では、約14億円に及ぶ病院事業会計への繰り出しは、市民の医療を守るために必要な経費であるとの判断に基づき、市の政策に位置づけて支援を続けている。経営支援として行っている貸し付けについては、原資となる基金残高が減少して財政の自由度や柔軟性が失われつつあるが、行財政改革によって、各事業についての精査を重ねているほか、さまざまな角度からの評価を行うなど、適切な行政運営に努めていることから、市民サービスが低下している状況にはないと認識していると述べられております。
次に、市立病院の経営問題に対する市職員の認識についての質疑に対し、これまでも、市職員に対しては、さまざまな場を活用して、市全体の財政問題を初め、市立病院の経営問題を説明しているが、一部には、市職員に対する情報が不足しており、市職員の理解が得られていないとの指摘があることから、少しでも多くの話ができるように機会を捉えて取り組んでいる。
市の事業は、限られた予算の中で、優先順位を決めて実施する必要があることから、十分な議論のもとで、その年度に行わなければならない事業などを判断しており、市職員においては、その過程を十分に理解した上で、予算編成などに当たっているものと認識していると答弁されております。
以上の質疑を経て、それぞれの立場から討論が交わされておりますので、要約して申し上げます。
まず、一般会計決算を不認定とする立場の委員からは、全生活保護世帯の６割を超える高齢者世帯は、外出がままならない方が多いにもかかわらず、国の冬季加算の特別基準が該当しない上に、冬季加算の減額により厳しい生活が続いていることから、実態を見きわめた上で積極的な支援策について検討するべきである。
中には、評価すべき取り組みがあるものの、福祉を向上させ、市民の暮らしを守る視点からの取り組みは不十分であると述べられております。
同じく、不認定とする立場の別の委員からは、市立病院の経営、ひいては市全体の財政が危機的な状況に陥っている中で、決して楽観視できない厳しい現状を市民に説明するべきとの指摘に対応する姿勢が全く見られず、江別市最大の問題とも言える市立病院の経営問題に対して、市民のみならず、職員でさえも十分に理解していないとの指摘があり、市長は説明責任を果たしていないと述べられております。
一方、認定する立場の委員からは、財政状況の厳しさが増しており、市職員の意識にも危機感が浸透してきたところであるが、理事者においては、市職員と正面から向き合いながら、各種施策の取り組みを進めて市民サービスへの影響を最小限に抑えるとともに、今後も安定的で持続可能な財政運営に努めることを期待すると述べられております。
同じく、認定する立場の別の委員からは、一般会計から病院事業会計への繰り出し額が大きく、市民サービスをさらに充実させるための財源確保が困難な状況にあることを憂慮するが、事務事業は適切に執行されていると認識しており、今後は最小の経費で最大の効果を上げるべく、事務事業の休止・廃止も視野に入れた見直しを行うことを期待すると述べられております。
また、認定する立場の別の委員からは、非常に厳しい財政状況の中でも、市立病院の経営再建は必ず達成しなければならない最重要課題であるが、これ以上の基金の取り崩しは困難であると考えざるを得ない。
このため、市民サービスに影響が出ない範囲で歳出の抑制を図ることが求められており、国難とも言える状況下での大変厳しい取り組みとなるが、今後も最大限の危機感を持って財政運営に当たることを期待すると述べられております。
さらに、認定する立場の別の委員からは、新たな魅力を創出するために多くの事業に取り組まれていることを評価するが、さらに地域の特性を生かして、自主自立の特色ある自治体経営を進めていくためには、財政基盤の安定性や健全性が非常に重要である。
今後においても、効率的な行政運営を図りながら、さらなる経費の抑制に取り組み、大きな課題となっている財源の確保に努めるよう期待すると述べられております。
次に、国民健康保険特別会計決算でありますが、これを不認定とする立場の委員からは、保険税の滞納世帯数は、納付案内コールセンターからの電話催告などの取り組みにより減少しているが、近隣市との比較では、滞納世帯に対する資格証明書等の交付率は依然として高い状況が続いている。
資格証明書等の交付世帯の所得状況が厳しいことは明らかであることから、支払いが可能になるよう保険税を引き下げる必要があると述べられております。
一方、認定する立場の委員からは、健康の保持増進を目的として、各種がん検診や脳ドックの受診者に対する助成事業を実施するなど、積極的な取り組みがなされている。
今後も、自立生活期間の延伸を図る必要があることから、特定健康診査や特定保健指導の受診率向上に努めるなど、より一層、心と体の健康づくりを推進するために取り組むことを期待すると述べられております。
次に、後期高齢者医療特別会計決算でありますが、これを不認定とする立場の委員からは、短期証の発行に当たっては、切れ目なく郵送するなどの配慮がなされていることは理解するが、病気にかかりやすく、重症化しやすい高齢者に対して、保険料の滞納を理由に正規の保険証を交付しないことは認められない。
後期高齢者医療制度が高齢者の生活そのものに大きな不安を与えている状況から、市として十分な施策が行われていないと述べられております。
一方、認定する立場の委員からは、市では、後期高齢者医療制度の発足当初と比較して、被保険者数が増加しており、今後も高齢化に伴い医療費が増加していくことは明らかであることから、国に対して、十分な予算措置や、医療費における世代間と地域間の格差を解消するなど、さらなる改善と整備を求めていくことが必要と考えるが、現段階においては、適正な予算執行がなされているものと認識していると述べられております。
次に、介護保険特別会計決算でありますが、これを不認定とする立場の委員からは、保険料の引き上げは、被保険者にとって重い負担であり、滞納を理由に給付制限の措置を行うことは、社会保障の制度と相入れないものであることから、早急に見直すべきである。
保険料の負担や介護サービスの縮小などから高齢者の生活を守るための施策が求められているが、市の対応は不十分であると述べられております。
一方、認定する立場の委員からは、標準給付費や地域支援事業費については、計画の範囲内であり、引き続き、安定的な運営が行われているものと認められる。地域包括ケアシステムの構築のため、現計画に基づいた健全な介護保険制度の運営に努めるとともに、次期計画も見据え、支え合いの地域づくりを着実に進めることを期待すると述べられております。
次に、基本財産基金運用特別会計決算でありますが、これを不認定とする立場の委員からは、一般会計から病院事業会計に対する長期貸付金13億円の原資となった３億円の繰り出しによって、当市の財政調整に重要な役割を果たしてきた基本財産基金の機能を著しく低下させたことに加え、今後の市政運営全体に重大な影響を及ぼしたと述べられております。
一方、認定する立場の委員からは、市立病院への長期貸し付けのために繰り出された３億円については、基金残高の減少に大きく影響しているが、あくまでも貸し付けであり返済が条件となっている。
市立病院の経営を安定させることは、市民の安心・安全な生活に大きく寄与することから、基本財産基金は適切に運用されていると述べられております。
当委員会に付託されました認定第４号ないし認定第８号の審査の経過と結果については、以上のとおりであります。
よろしく御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（角田 一君）

これより予算決算常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、予算決算常任委員長報告を終結いたします。
これより認定第４号 令和元年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。

高橋典子君

認定第４号 令和元年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論いたします。
令和元年度の一般会計は、市長及び市議会議員の改選期に当たることから、年度当初の、いわゆる骨格予算に加え、６月の追加補正、さらに大きなものとして市立病院への支援等の補正予算も議会の議決を経て追加されました。
決算の状況では、歳入は465億7,853万1,000円、歳出は460億5,714万7,000円、歳入歳出の差し引きである形式収支は５億2,138万4,000円の黒字、形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源を控除した実質収支は４億9,245万円の黒字となっています。一方、今年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は３億3,481万8,000円の赤字となっています。また、財政調整基金の取り崩しなどを控除した実質単年度収支は９億6,414万2,000円の赤字となっています。
委員会での審査において、平成19年度以降の財政調整基金と基本財産基金の運用状況を示す資料が提出されています。小・中学校の耐震化や建設事業、新栄団地の建てかえや公共施設の改修整備事業などのほか、江別の顔づくり事業には何年にもわたって活用されてきていますが、特に近年、財政調整基金においては取り崩し額が積み立て額を大きく上回り、また、基本財産基金においても運用額が積み立て額を上回った年度が散見されます。その中でも、病院事業会計への貸し付け等は一定の金額となっていますが、これは地域医療の中核としての市立病院を支えるためのものであり、近隣も含めた地域住民の命を守るという行政としての重要な役割を果たすためのものとして、必要な措置と評価するものです。
このような中での財政運営であり、さらに、10月には消費税の税率引き上げの影響も受けたもとでの令和元年度決算について、いくつかの点を指摘させていただきます。
平成18年度に都市計画決定された江別の顔づくり事業は、北海道による８丁目通りの整備を残すところとなり、江別市が行う工事については一通り終了することとなりました。今後においては、この事業が江別市にとってどのような効果をもたらしたのか、重要な目的であるＪＲ野幌駅周辺地区の活性化は実現したのかが問われることとなります。当市にとって最大の公共事業とも言われた江別の顔づくり事業の丁寧な検証が求められるとともに、地元商店街の活性化と江別の顔としてのまちづくりについて、市民の目線で見ていかなければなりません。野幌駅周辺地区商店街活性化促進事業は、江別の顔づくり事業において重要なものであり、街路事業に伴う野幌商店街の再編整備に係る地域課題の解決が期待され、コーディネーターを配置し商店街の集客力向上のため店舗を誘致しようというものです。しかし、誘致企業は１社のみで、この間はゼロが続いています。
さらに、江別の顔づくり事業に関しては、道路整備が終了に近づき、全体が市民の目に明らかになるにつれ、わかりにくい道路線形、信号機や横断歩道の未設置に不安の声が寄せられています。計画当初から、駅周辺に交差点がふえることから交通安全への懸念が指摘されていました。さらには、中原通りの整備により、交通量が変化し、近隣の小学校への通学に不安の声も出されています。道路整備がおおむね終了したことから、改めて北海道公安委員会へ強く要請し、交通の安全を図り、住民の不安を払拭しなければなりません。
年末見舞金支給事業は、利用者数がこの３年間、570件、541件、そして令和元年度では523件と減少傾向にあります。委員会での審査では、雇用・収入の改善、入院や施設入所、母子世帯の結婚などによると説明されていますが、本制度は生活保護世帯と同水準の世帯を対象としていることから、生活に困窮する世帯の把握にもつながる重要な制度として、未利用の該当者への制度周知がさらに求められます。前年度までの利用者には民生委員の方が声をかけて申請できているとのことですが、民生委員の欠員により、制度の周知や対象者の把握が十分に行えるか、また、現在の民生委員の負担が重くなっていないか危惧されるところです。
生活保護制度の利用については、保護世帯数は前年度と同じく1,192世帯であり、保護人員は24人の減少となっています。世帯類型では、高齢者世帯が60.5％と高い比率を占めており、年金だけでは生活費が賄えない実態が浮き彫りになっています。特に冬期間、外出が困難になる高齢者は少なくなく、平成27年からの生活扶助における冬季加算の減額は寒冷地での生活を直撃し、いまだに厳しいものであることから、30％増となる特別基準の対象者には確実に適用されなければなりません。江別市において令和元年度では、可能性のある世帯数93世帯に対し、適用世帯数は11世帯という実績です。生活保護制度利用者の生活状況を把握している担当ケースワーカーが的確に判断して適用し、冬期間の生活を保障しなければなりません。
就学援助制度では、入学準備金の年度内支給や、平成22年度から追加された３費目のうち、生徒会費やＰＴＡ会費が加えられるなど、改善が進められていることは評価いたしますが、当市においては、いまだにクラブ活動費が対象となっていません。近隣自治体では定額支給や上限額を定めての実費支給など、それぞれに工夫して対応しており、当市においても子供たちが家計を心配することなく希望するクラブ活動に参加できるよう、早急に検討すべきです。
以前は、国庫補助の対象となっていた就学援助制度が一般財源化されて以降、国において十分な予算措置がなされず、制度の運用において市町村間に差が生じていることが問題の大もとにありますが、子供たちの成長を保障するために、市としての努力が求められます。
納税に係る対応については、滞納処分等状況調べの資料によると、差し押さえ等の件数は1,989件で、種別では債権が多数を占め、さらに、その内訳は預貯金が最も多く、さらに給与等となっています。これらの差し押さえに際し、国税徴収法や地方税法に準拠しているとのことですが、生活実態を十分に把握し、最低生活費や生業費用等を確保し、生活再建できるよう支援が必要です。滞納件数や差し押さえ件数の減少は、コールセンターからの期限内納付の呼びかけの効果とのことですが、窓口での納付相談に際しては、プライバシーが守られ、安心して相談できる体制のさらなる整備も必要です。
令和元年度において、評価できる取り組みも多いものの、特に消費税の増税以降、市民の暮らしは厳しさを増しており、福祉を向上させ、市民の暮らしを守るという視点からは不十分であることを申し上げ、認定第４号について、不認定の立場からの討論といたします。

議長（角田 一君）

ほかに討論ありませんか。

奥野妙子君

認定第４号 令和元年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論いたします。
令和元年度の当初予算は、市長改選期を控えての骨格予算で編成されました。令和元年第２回定例会で追加補正が組まれ、えべつ未来づくりビジョン第６次江別市総合計画の後期の初年度予算として、四つの基本理念と、これを支える協働のまちづくりを基本に据え、健康づくり、子育て支援、教育の充実、市内経済の活性化、市街地整備などの各種施策を推進してきました。
令和元年度の歳入の決算額は、465億7,853万1,000円で、前年度と比較すると、市債や地方消費税交付金、自動車取得税交付金などが減少した一方で、諸収入、地方交付税、道支出金、国庫支出金などが増加し、差し引き合計で15億8,156万6,000円、率にして3.5％の増となりました。歳入の根幹をなす市税は、126億5,860万6,000円で前年度に比べて1.4％増となり、収入率は0.2ポイント増で着実に改善されております。不能欠損額及び収入未済額は減少傾向にありますが、依然として多額の収入未済額が生じているため、今後の自主財源の確保と納税の公平性からも解消に向けた、さらなる努力が必要と考えます。
歳出の決算状況では、令和元年度の決算額は460億5,714万7,000円で前年度と比較して土木費や消防費、公債費などが減少した一方で、民生費や総務費、企業会計及び特別会計に対する繰出金などの増加により、差し引き合計で19億818万5,000円、4.3％の増となっております。社会保障関係経費の増加に加え、市立病院に対する13億円の貸し付けが行われたことによるものであります。
収支の状況では、歳入歳出差し引き額は５億2,138万4,000円となり、翌年度に繰り越すべき財源2,893万4,000円を控除した実質収支額は、４億9,245万円の黒字決算となりました。
以下、委員会での決算審査における質疑の中から述べさせていただきます。
初めに、市営住宅の滞納状況について、令和元年度における滞納額は大きくなっているものの、過年度分については着実に解消されており、担当課からも、個別の事情に応じて対応されている旨の報告がなされました。引き続き、丁寧な対応と確実な滞納解消に努力していただくとともに、重要なセーフティーネットの一つとして、関係機関との連携を図ることについても御検討いただくことを要望いたします。
次に、創業スタートアップ支援事業についてでありますが、令和元年度より、市の創業支援事業計画の中に位置づけられた事業として、実施事業者に補助を行い、オープンしてからさまざまな事業が展開され、延べ591名が参加。その中から実際に４名の方が起業しており、初年度として大きな成果を上げております。引き続き、江別市における創業の機運醸成を図るとともに、起業家支援の大きな流れを形にしていただくことを期待いたします。
乳幼児虐待予防支援事業については、乳幼児虐待予防支援の体制として、健康福祉部健康推進室保健センターでは従来どおり、健康福祉部健康推進室子育て支援課との連携に加え、子育て世代サポートえべつとも連携し、さらに広く市民の要望を受けオペレーションをしていく体制をとっているとの報告がありました。丁寧に情報共有しながら連携しており評価するところです。また、報告の中では、当市の現状として、継続的に支援が必要な要支援者も多数いるとの説明もあり、関係機関のより一層の連携強化に取り組んでいただくよう要望いたします。
医療的ケア児（者）受入促進事業では、事業所との連携状況について、支援体制に関する課題を情報共有し、関係機関との連携の緊密化を図る意味で、江別市自立支援協議会を設置し、協議・情報交換に努めているとの報告がなされました。命に直結する、また、介護する親御さんの負担軽減にもつながる非常に大切な事業であることから、今後ともしっかり事業所や当事者の皆様と情報を共有し、丁寧な対応をしていだだくことを望むものであります。
最後に、ウエルカム江別事業についてでありますが、年度途中に業務の見直しを行い、冊子からリーフレット形式への変更や、市勢要覧の印刷中止、動画作成委託を廃止するなど、質を落とさずに業務改善をして、経費削減ができたとの報告がありました。事業の見直しを図り効果的にシフトされたことを評価いたします。引き続き、市民へのわかりやすい広報としての役目に努めていただくよう要望いたします。
以上、委員会における質疑の中から述べさせていただきました。
令和元年度決算の実質収支は黒字となっておりますが、単年度収支については３億3,481万8,000円の赤字であり、財政調整基金の取り崩しなどを控除した実質単年度収支の赤字額は、前年度から６億4,727万2,000円増の９億6,414万2,000円となり、４年連続の赤字となっております。歳入の不足を基金の取り崩しによって賄ったことで、令和元年度末の基金残高は、前年度末に比べ８億5,633万5,000円減少し、引き続き厳しい決算状況が続いています。病院事業会計の資金不足に対して、これ以上の基金の取り崩しを行うことは、非常に厳しいものであります。このことからも市立病院の再建は必ずなし遂げなければならない最重要課題と考えます。
世界的なコロナ禍により、日本経済も深刻な打撃を受けている中、最重要課題を抱える市の財政運営も今後、大変厳しい状況が続くことは否めません。常に不測の事態が起こる可能性を考え、対処できる体力を保つため、自主財源の確保への努力や、市民の命と暮らしを守ることを最優先に、限られた資源の中での事業の選択や、効率的かつ安定的な財政運営の推進に努めていただくことを切に要望し、認定第４号 令和元年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場での討論といたします。

議長（角田 一君）

ほかに討論ありませんか。

鈴木 誠君

認定第４号 令和元年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場で討論いたします。
令和元年度の一般会計決算においては、病院事業会計への繰出金約27億円について、大きな問題があったと指摘せざるを得ません。まず、病院事業会計繰出金約27億円のうち、13億円は貸付金としたものですが、一般会計からの過去の貸付金の返済もままならない中で、２年連続して資金繰りのために追加の貸し付けを行うことは適切ではありません。令和10年度から返済を始めるという計画は不確実性が高すぎて、信頼が置けるものではありません。実際、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の第２次答申の参考資料においては、累積欠損金の処理手法として一般会計借入金の出資への振替が検討されており、貸付金が返済されない可能性が示唆されています。貸付金の妥当性について疑義が生じるのは避けられないと考えられます。
次に、実態として考えれば、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく経営健全化計画を定める必要がある状況にもかかわらず、それを怠っていることは非常に大きな問題です。江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会において、地方公共団体の財政の健全化に関する法律における経営健全化比率に関する議論は行われておりませんが、これは、委員の多くが地方公共団体の財政の健全化に関する法律に必ずしも精通しているわけではない中で、病院事務局サイドがあえて議題として設定しなかったためであり、委員のほとんどは経営健全化計画を定める必要があるか否かの認識をされておらず、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会が経営健全化計画を定める必要がないと答申したとの指摘は当たりません。また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律における早期健全化基準を超過した場合でも、自主的な改善努力による健全化が求められるものであり、財政再生基準を超えた場合のように国の関与が強まるわけではありません。国の関与により、不採算医療の中止を求められるという懸念は必ずしも根拠のあるものとは言えず、外部監査を受けずに、経営健全化計画を策定しない理由とはなり得ません。
さらに、財政調整基金が急激に減少し、残高が約10億円、標準財政規模の4.1％、減債基金と合わせても約18億9,000万円、標準財政規模の7.7％となっていることは、財政の自主性・柔軟性が失われ、既に市民サービスに影響が出ていると言える状態であり、看過しがたい問題であると考えます。周辺自治体が、新型コロナウイルス感染症への初期対応において財政調整基金を用いて素早く事業を実施したのに対し、江別市が国の交付金待ちの姿勢とならざるを得なかった事態を考慮すれば、現時点で財政の自主性・柔軟性が失われていないと強弁する市長の姿勢は、甚だ問題であると指摘せざるを得ません。
最後に、市立病院の経営状況ひいては市全体の財政状況が危機に陥っている中で、現状について、決して楽観視できない厳しい状況を市民に対して説明する必要があるということは再三再四指摘されてきましたが、全くそのような姿勢が見当たりません。市民のみならず、この江別最大の課題について、市職員でさえも十分に理解していないという指摘もあり、市長が説明責任を果たしていないと言わざるを得ません。
以上の理由により、認定第４号 令和元年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場での討論といたします。

議長（角田 一君）

ほかに討論ありませんか。

石田武史君

認定第４号 令和元年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場から討論に参加いたします。
令和元年度の江別市の決算額は、歳入が465億7,853万1,000円、歳出が460億5,714万7,000円となり、前年度との比較では、歳入が15億8,156万7,000円の増加、歳出では19億818万5,000円の増加となりました。
令和元年度の当初予算は、市長改選期ということで、骨格予算での編成でしたが、６月には追加補正を実施し、えべつ未来づくりビジョン第６次江別市総合計画の後期の初年度の予算として、四つの基本理念と、これを支える協働のまちづくりの考え方に沿って、健康づくり、子育て支援、教育の充実、市内経済の活性化、市街地整備などの幅広い施策に取り組んでこられたと見受けられます。
地方財政においては、国の経済財政運営と改革の基本方針2015が示されて以降、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額を、前年度と同程度の水準で確保するとの方針が継続されてきましたが、江別市においては、市税や地方交付税などの増により、前年度を上回る一般財源が確保できましたが、社会保障費が増加傾向にある中にあっては、依然として厳しい状況にあることには変わりありませんでした。
質疑を通して、事業の優先度や緊急度などを勘案して各種施策を進めていかれたことが見受けられます。ただし、このことは市政運営に当たっては当然のことと思えることであります。厳しい財政状況が、年々、さらなる重みを増し、市職員の皆さんにも、そのことに対する意識の浸透度が増してきたと考えるところであります。
理事者におかれましては、行政のトップとして、しっかりと、今こそ市職員の皆さんと正面から向き合い、各種施策を進めていただき、少しずつ出始めている市民サービスへの影響を最小限に抑えていただきたいことを強く申し上げ、今後も安定的で持続可能な財政運営に努められることを期待して、認定第４号 令和元年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべき立場での討論といたします。

議長（角田 一君）

ほかに討論ありませんか。

佐々木聖子君

認定第４号 令和元年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論します。
令和元年度の決算額は、465億円余りの歳入に対し、歳出では460億円余りとなり、実質収支で約４億9,200万円の黒字となったものの、実質単年度収支では、約３億3,000万円の赤字となり、単年度４年連続の赤字決算となったところです。歳入不足を基金の取り崩しによって賄っており、基金残高は前年度末に比べ、約８億5,600万円減少し、厳しい決算状況が続いています。
委員会質疑について、何点か述べさせていただきます。
近年、住宅取得支援事業などの成果として転入増・社会増となりました。特に、子育て世代の転入者が多いことは、大変喜ばしいことであります。転入者が転入前の地方自治体とのサービスの状況を比較し、その要望も多様になるものと考えられます。転入者のみならず、全ての市民が、江別に住んでよかったと思えるような市民サービスの提供が求められます。
令和元年度には、子育て世代サポートえべつを設置し、妊娠・出産・子育てを支援する体制が整いつつありますが、健康福祉部健康推進室保健センターと子育て支援室の情報共有等は、さらなる工夫が望まれます。要支援者の３分の１から２分の１は継続して支援が必要とのことで、今後とも関係機関の連携を強化した子育て世代の支援を期待します。
ファミリーサポート事業の緊急サポートネットワーク事業は、仕事を休めない働く親にとって重要な事業ですが、石狩管内の幾つかの市では助成制度があることにより、江別市より利用実績が多く、助成制度が望まれます。学童保育の待機児童に関する質疑の際には、小学６年生まで預けられる体制が望ましいが、現状では低学年の預かりが優先されている状況にあるとのことです。希望する子供が全て利用できるようにすべきです。
市民参加による公園づくり事業については、自治会や地域の子供たちによるワークショップを開催し、地域に根差した公園づくりを行っているとのことでしたが、整備後の市民参加のあり方にはアダプト制度などの活用を考えた、維持管理の方法の提案や事業のあり方の検討が必要だと考えます。
また、基金を取り崩すなど厳しい財政状況の中で、庁舎整備基金についての質疑では、過去に土地売り払い収入などを積み立てましたが、長期にわたって利子以外の積み立てがない状況が続いています。市庁舎は、平成29年の要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果の公表によると、耐震性が耐震基準を下回っており、建てかえの予定となっているにもかかわらず、実施時期は未定とのことです。巨大地震発生時、災害対応の中心であるべき市庁舎の安全性に不安があることは、市民に対する責任を十分に果たせないことが危惧されます。
財政調整基金・基本財産基金に対する理事者質疑におきましては、病院事業会計に関する繰出金、貸付金を含む取り崩し額が積み立て額を上回り、基金残高が減少傾向にあることが問われ、市民サービスへの影響が懸念されるなどの質疑がありましたが、理事者からは市民サービスに影響が出ない予算編成を行っていることや、病院事業も重要な政策の一つであるとの答弁がありました。しかしながら、基金から病院事業会計に対する貸付金は大きく、市民サービスのさらなる充実に向けては必要な財源を確保しづらい状況を憂慮します。今後、厳しい財政状況が予測される中、基金の重要性が増しており、その運用については、慎重に判断して行うべきです。
いずれにしましても、事務事業等の執行に際しては、適切に行われたことと認識いたしましたが、江別市各会計歳入歳出決算審査意見書にもあるように、最小の経費で最大の効果を上げるよう、既存の事務事業の見直しや休止・廃止等も視野に入れ、取り組まれることを求め、認定の立場での討論といたします。

議長（角田 一君）

ほかに討論ありませんか。

清水直幸君

認定第４号 令和元年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論に参加いたします。
令和元年度の当初予算は、改選期による骨格予算で、６月には追加補正を行い、えべつ未来づくりビジョン第６次江別市総合計画の後期初年度予算として、引き続き、四つの基本理念と協働のまちづくりに沿って、健康づくり、子育て支援、教育の充実、経済の活性化、市街地整備等の各政策に取り組まれたところであります。
また、江別市の特性や優位性を生かし、まちの魅力を高めていくえべつ未来戦略の見直しを行い、にぎわいと活力を創出するまちづくり、安心して子どもを産み育てることができるまちづくり、子どもから大人までいきいきと健康に暮らせるまちづくりの三つの戦略を新たな柱と位置づけ、協働のまちづくり、江別版地方創生総合戦略と一体的に対象とする事業を重点的に推進していくとのことであります。
そのほか、厳しい経営が続く市立病院への貸し付けを支援してきたところでもあります。
歳出の主な社会整備事業は、新栄団地建替事業、江別の顔づくり事業、民間社会福祉施設整備費補助事業、道路橋梁再整備事業が行われました。
また、そのほかの主な事業には、観光振興計画推進事業、待機児童解消対策事業、子育て世代包括支援事業、医療的ケア児支援事業、放課後児童クラブ運営事業、健康づくり推進事業、その他、人口減少下における持続可能なまちづくりを柱に、子育て世代の定住促進、子育て環境の充実、健康増進、産業振興と新たな魅力の創出等、将来にかかわる多くの事業に取り組まれていることは評価するところであります。
地域の特性を生かし、自主・自立の特色ある自治体経営を進めていく上では、財政基盤の安定性や健全性の確保は不可欠であると考えます。
予算決算常任委員会の理事者質疑の中でも、病院事業会計に対する支援による市民サ－ビスへの影響についての質疑があり、答弁の中で、今のところ大きな影響はないとのことでありますが、今後はＷｉｔｈコロナを含め、どのような市政全般の運営、市立病院の運営に影響を与えるのか注視していかなければならないと考えます。
今後も財源の確保は重要な課題であり、効率的な事業運営を図りながら、さらなる経費の抑制に取り組まれることを要望し、認定第４号 令和元年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場での討論といたします。

議長（角田 一君）

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより認定第４号を起立により採決いたします。
認定第４号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第５号 令和元年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。

高橋典子君

認定第５号 令和元年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論いたします。
令和元年度の決算状況は、歳入総額は125億9,634万5,212円、歳出総額は124億2,961万1,070円、歳入歳出差し引き額及び実質収支額は１億6,673万4,142円の黒字決算となっています。また、基金積立金は１億9,028万3,780円となっています。
かねてから指摘しているように、国民健康保険制度の加入世帯は低所得の方が多く、しかも保険税は所得に応じて課税される所得割のほか、加入者数に応じて課税される均等割があるため、世帯所得に占める負担割合が高く、特に低所得世帯にとって負担が重くなる制度となっています。何らかの事情で税の納付がおくれてしまうと、その後の納税が困難になってしまう状況があります。当市においては、納付案内コールセンターの活用による納付案内等で収納率は高い状態が続いており、令和元年度では現年度分で前年度より0.1ポイント低くなったものの97.1％となっています。滞納世帯についても、委員会に提出された資料によると、令和２年６月１日時点で、滞納世帯数は945世帯、世帯割合でも前年度の6.37％から5.82％へと減少しています。資格証明書や短期証の交付世帯も減少傾向ではありますが、それでも資格証明書は40世帯に交付されています。近隣市では千歳市と恵庭市において、当市より滞納世帯割合が高い中でも資格証明書の交付はゼロ世帯となっています。
資格証明書は、医療機関を受診する際、一時的に医療費を全額負担しなければならないため、医療機関の受診をためらうことにもつながりかねないことから、交付に至らないよう努力する必要があります。
また、当市では保険証の窓口とめ置きがなされており、令和２年６月１日時点で103世帯となっています。近隣市では当市と比較にならないほど少ない世帯にしか行われておらず、恵庭市、北広島市、石狩市ではゼロ世帯となっています。委員会審査の中で、恵庭市においては、新型コロナウイルス感染症への対応として、３月末に一斉送付をしたとの説明でした。
国民健康保険制度は、国民皆保険を支える制度として医療を保障する制度であり、本来、保険証は本人の手元に届けられるべきものと考えます。委員会審査の中の答弁で、窓口とめ置きをやめた場合に、滞納にどのような影響が出るのか、他市の状況を参考にしながら研究していきたいと答弁されていますが、医療が必要になったときにちゅうちょすることなく医療機関を受診できるよう、早急な対応を求めます。特に近年、法改正により３連休がふえ、また、年末やゴールデンウイークなど何日にもわたる連休もあることから、閉庁日であっても、確実に国保加入者の受診機会を保障することが求められます。
以上の問題を指摘し、認定第５号について、不認定の立場での討論といたします。

議長（角田 一君）

ほかに討論ありませんか。

島田泰美君

認定第５号 令和元年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべき立場で討論に参加いたします。
国民健康保険は、全ての人が何らかの医療保険に加入することとなっている我が国のユニバーサルヘルスケアの中核として、健康保険法等に基づく医療保険が適用されない農業や商店等の自営業者、また、退職者等を対象に地域医療に関する保険給付を行うほか、出産育児一時金や葬祭費の現金給付を行うなど、市民の医療の確保と健康の維持増進に大きく貢献する制度であります。
平成30年度からは、国民皆保険を堅持し、持続可能な医療保険制度を構築するため、これまで市町村が担っていた国民健康保険の財政運営の主体を都道府県とする広域化が始まったところです。
令和元年度における江別市国民健康保険の加入世帯は、１万6,137世帯で、前年度比1.0％、169世帯の減、被保険者数は２万4,937人で、前年度比2.3％、590人の減、退職被保険者では、95.0％、76人の減となっており、市の年度末人口に対する被保険者の加入率は20.6％となっています。
本会計における令和元年度の決算状況は、歳入総額では125億9,634万5,000円となり、前年度と比較すると2,494万6,000円、0.2％の減、歳出総額では、124億2,961万1,000円となり、前年度と比較すると40万9,000円、0.0％の減となりました。この結果、歳入歳出差し引き１億6,673万4,000円の黒字となりました。
この運営は、加入者が納める国民健康保険税等によって賄われており、国民健康保険税の歳入は、被保険者数の減少により2.5％の減となっております。
保健事業費では、被保険者の健康の保持・増進を目的に、医療機関との連携による生活習慣病などで通院中の方からの情報提供事業、短期人間ドック助成事業及びミニドック助成事業のほか、各種がん検診や脳ドックなどの受診者に対する助成事業なども積極的に実施しています。また、医療機関への受診管理に役立つ医療費通知の送付、健康づくりパンフレットの配布や健康づくり団体への助成に加え、特定健康診査低受診地区への奨励訪問、40歳、65歳の節目年齢を対象とした特定健康診査の受診料無料化等を実施し、前年度比5.3％の減となりました。
当市の国民健康保険事業の単年度収支差し引きでは、平成17年度以降、黒字を維持している状況ではありますが、ここ数年の傾向からは、被保険者が減少していることによる国民健康保険税の調定額の減少や、１人当たりの受診件数の増加による診療費の拡大などが予想され、国保財政にとって厳しい状況が続くものと考えられます。
このような状況の中、特定健康診査や特定保健指導の受診率向上に努め、生活習慣病やフレイル予防等により、自立生活期間の延伸を図ることが望まれます。
健康都市宣言を提唱している江別市として、さらなる心と体の健康づくりの推進に取り組んでいただくことを期待いたしまして、認定第５号 令和元年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべき立場での討論といたします。

議長（角田 一君）

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより認定第５号を起立により採決いたします。
認定第５号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第６号 令和元年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。

高橋典子君

認定第６号 令和元年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論いたします。
令和元年度の決算状況は、歳入合計では17億807万5,713円、そのうち保険料は76.8％を占めています。歳出合計では17億181万8,513円となり、歳入歳出差し引き625万7,200円の残となり、翌年度へ繰り越されています。
被保険者数は、65歳以上で一定の障がいのある方が556人で前年度比3.0％の増、75歳以上の方は１万7,496人で前年度比2.7％の増となっており、合計で１万8,052人が加入されており、年々増加しています。
平成20年度に開始された本制度は、２年ごとに保険料の改定が行われ、平成30年度及び令和元年度は、前の計画期間と比べ、均等割額を年間396円増の５万250円に、また、所得割では0.08ポイント増の10.59％としたもとでの運営となりました。
本制度の保険料の軽減制度は、所得に応じた均等割の軽減及び被用者保険の被扶養者を対象とした軽減がありますが、その仕組みは徐々に変更されてきています。
委員会に提出された保険料の軽減区分ごとの人数を示した資料によると、令和元年度では、均等割軽減の方は合計で１万2,799人、そのうち所得に応じた均等割軽減の対象となった方は１万2,721人で、前年度と比較し581人の増、前年度までの９割軽減は８割軽減へと変更されています。
また、被用者保険の被扶養者だった方は、これまで軽減を受けられる期間に制限はありませんでしたが、令和元年度以降、加入から２年間に期間を限定することとなり、３年目以降は軽減の対象から外されたため、平成30年度で355人が該当していましたが、令和元年度では78人へと大幅に減少しています。
さらに、所得割の軽減は平成30年度から廃止されており、被保険者にとって保険料負担が年々重くなってきています。
委員会審査において、９割軽減から８割軽減に変更になった対象者は、年金生活者支援給付金の支給があり、負担軽減になっているとの答弁もありましたが、給付額は年金保険料の納付期間によって異なり、さらには、昨年10月からの消費税増税分の活用であることから、生活における実感はむしろ厳しくなっていると言えます。
保険料の滞納状況では、年々、滞納者数は減少してきており、令和元年度では前年度より16人少ない102人ですが、そのようなもとでも短期証の発行が２人の方に行われています。この間、滞納者への丁寧な対応を初め、短期証発行の際は切れ目なく確実に高齢者の手元に届くよう、郵送とするなど、配慮した対応をされていることは理解するものです。しかしながら、病気にかかりやすく、しかも重症化しやすい高齢者に対し、保険料滞納を理由に正規の被保険者証を交付しないことは認められるものではありません。
後期高齢者医療制度は、国の政策に左右され、また、保険料自体の決定は後期高齢者医療広域連合によるものではありますが、現状において高齢者の生活そのものに大きな不安を与える状況から、高齢者が安心して暮らせる生活を保障するための、江別市としての施策は不十分であることを申し上げ、認定第６号について、不認定の立場からの討論といたします。

議長（角田 一君）

ほかに討論ありませんか。

石田武史君

認定第６号 令和元年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論に参加いたします。
令和元年度の決算状況は、歳入総額では17億807万6,000円となり、前年度と比較すると5,890万7,000円の3.6％増。歳出総額では17億181万9,000円となり、前年度と比較すると5,904万3,000円の、こちらも同じく3.6％の増となり、結果として、差し引き625万7,000円の残額が生じ、翌年度に繰り越ししたとのことであります。
平成20年度にスタートした後期高齢者医療制度は、北海道内の全ての市町村が加入し、設立された北海道後期高齢者医療広域連合が、保険料の賦課決定及び、被保険者に対し必要な保険給付を行っており、江別市では保険料の徴収や各種申請、届け出などの窓口業務を担っております。
そのような中、江別市においては、制度発足当時と比較して、被保険者数が約1.5倍に増加しており、今後も高齢化に伴い医療費が増加していくことは明らかであります。今後、さらにふえ続けると思われる医療費を思うと、国に対して十分な予算措置を求めることや、医療費の世代間や地域間格差解消など、さらなる改善と整備を国に求めていくことが必要と考えるところでありますけれども、現段階においては、適正な予算執行がなされているものと認識いたしましたので、認定第６号 令和元年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場での討論とさせていただきます。

議長（角田 一君）

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより認定第６号を起立により採決いたします。
認定第６号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第７号 令和元年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。

高橋典子君

認定第７号 令和元年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場で討論いたします。
令和元年度の決算状況は、歳入総額では102億4,800万7,071円、歳出総額は99億6,633万6,140円で、歳入歳出差し引き残額は２億8,167万931円となっています。基金への積み立ては、当初予算１億3,087万8,000円のところ、決算では３億9,173万1,000円となっています。
認定者数は、特に第１号被保険者において年々増加してきており、令和元年度では第２号被保険者と合わせて7,188人となっています。認定者のうち利用者数は5,444人で、利用率は75.7％であり、減少傾向です。委員会審査では、サービス利用者はふえているが、それ以上に未利用者がふえているとされ、住宅改修など一時的なサービスのみを利用し、それ以降は利用しない方がおられることや、サービスをすぐに利用する予定ではないが認定だけは受けておきたいといった方、病院からの退院に備えて認定を受けたが入院を継続されている方がおられるといった説明をされています。介護保険制度本来の目的である介護の社会化の徹底とその役割が求められており、万が一にも、経済的負担から未利用になることがないよう、注意していく必要があります。
また、委員会に提出された介護保険料の所得段階別人数の資料では、第１段階から第３段階の世帯全員非課税の割合は、平成29年度から39％台で推移しています。また、介護保険料の所得段階別滞納件数の資料によれば、所得段階が第１段階から第３段階で全体の滞納件数の約45％を占めており、特に、第１段階では約36％を占めるなど、低所得の方たちの厳しい状況がうかがえます。令和元年度では10月に消費税率の引き上げが行われ、その引き上げを財源に所得段階が第１段階から第３段階の方の保険料負担の軽減が行われています。保険料の軽減はあっても、その一方での消費税の負担増は、特に所得の低い世帯にとっての生活実感はより厳しいものと推察します。
さらに、保険料の滞納による介護サービスの給付制限等対象者の推移を示す資料では、年々、対象人数は減少しているとはいえ、令和元年度では８人であり、高齢者の生活を支える制度においてこのような仕組みになっていること自体、認めることのできないものです。
介護保険施設の待機者の状況については、介護老人福祉施設で見ると江別市内では433人、そのうち要介護度３以上の方で重複申し込み者を除いた実人数では235人となっています。より重度である要介護度４の方で78人、要介護度５の方が66人いることも重大な問題です。介護される御家族への支援として、レスパイトでのショートステイの利用や、認知症の方の見守りや話し相手となるやすらぎ支援事業などが取り組まれてはいますが、本来的には介護される高齢者も介護する家族も安心できる本当のケアシステムの整備とともに、特別養護老人ホーム待機者への現実的な対応が急がれます。現在の計画期間中に、さらに施設整備が予定されていますが、いずれにしても高齢化が一層進む中で、所得に応じた費用で入居できる施設整備や入居費の軽減、介護保障の充実は切実な市民の願いと言えます。
介護保険制度がスタートしたとき、介護の社会化ということがうたわれ、介護を社会的に支える制度と説明されていました。本来であれば、その当初の理念を実現するために制度の充実が求められるところですが、国においては、社会保障費の増加を抑制することに力点を置いているとも言われています。そのような中にあって、江別市においては、さらに市民を支える取り組みが求められていますが、その対応は不十分であることを指摘し、認定第７号について、不認定の立場での討論といたします。

議長（角田 一君）

ほかに討論ありませんか。

裏 君子君

認定第７号 令和元年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論いたします。
令和元年度における決算状況は、歳入総額では102億4,800万7,000円で前年度に比べ4.3％ふえ、歳出総額は99億6,633万6,000円となり、前年度に比べ5.5％ふえました。
歳入歳出差し引き残額は２億8,167万1,000円となり、翌年度に繰り越されております。
要介護・要支援の認定者数は7,000人の大台を突破し、7,188人となりました。昨年度に引き続いて計画を上回っている状態にあります。しかし、来るべき時のためにあらかじめ介護認定を受けてはいるものの、日常的に介護サービスを利用していないという方も多く、結果として、利用者数は抑えられている状況となっています。標準給付費、地域支援事業費についても計画の範囲内であり、引き続き、安定的な運営が行われているものと認められます。
江別市が主体となって実施されている介護予防・生活支援サービス事業の実施状況については、訪問サービスは前年度並みの利用実績となりましたが、通所サービスについては、利用者が減少する結果となりました。これは、新型コロナウイルスの感染拡大による利用控え等の結果であり、その影響については今後も注視していく必要があるものと考えます。
事業費について4,000万円ほどの不用額が出ていますが、その理由については、事業自体が平成29年度に始まったものであり、年間を通しての実績が出る前に予算編成をせざるを得なかったこと、さらに、十分なサービスを受けることができるよう、多目に見積もりを立てたものの、見込みほど支出がなかったことなどが挙げられます。市としては介護状態にならないよう、要支援の方には早い段階から介護サービスを適切に利用していただきたいという姿勢であり、このことについては、引き続き、しっかりと取り組みを進めていただくことを要望いたします。
団塊の世代が75歳以上となる2025年を目前にして、今後も保険給付費は増加していくことが予想されます。重度の要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしができる体制づくり、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を急がなければなりません。その実現のためには、今以上に多様な主体が支え合う地域づくりを進めていくとともに、現計画に基づいた健全な介護保険の運営が重要と考えます。
次期計画も見据え、支え合いの地域づくりを着実に進めていただくことを期待し、認定第７号 令和元年度 江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場での討論といたします。

議長（角田 一君）

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより認定第７号を起立により採決いたします。
認定第７号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第８号 令和元年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。

鈴木 誠君

認定第８号 令和元年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場で討論いたします。
不認定の理由は、基本財産基金からの繰出金３億円が、一般会計から病院事業会計への長期貸付金13億円の原資となっているからであります。この繰り出しにより、基本財産基金の現金は２億3,149万円余りまで減少し、これまで、江別市の財政調整に重要な役割を果たしてきた本基金の機能を著しく低下させ、今後の市財政運営全体に重大な影響を生じさせることとなります。
以上の理由により、認定第８号 令和元年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の討論といたします

議長（角田 一君）

ほかに討論ありませんか。

内山祥弘君

認定第８号 令和元年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論いたします。
令和元年度における歳入決算額は、前年度と比較すると基本財産基金繰入金の増などにより、対前年度比7.3％増の６億7,279万円余となり、一方、歳出決算額は、前年度と比較すると一般会計繰出金の増などにより、対前年度比7.4％増の６億7,170万円余となり、この結果、歳入歳出差し引きでは109万円余の黒字決算となっています。
その結果、令和元年度の基本財産基金の運用状況では、一般会計運用金の償還等の結果、基金総額は32億7,104万円余となり、326万円余の増加となりました。ここで、令和元年度の歳出決算における一般会計繰出金には、病院事業会計への長期貸付金３億円が含まれております。
この長期貸付金３億円については、令和２年２月に、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会から出された第１次答申書にある、過去に生じた病院事業会計の資金不足については、市立病院の経営再建を条件として、江別市（一般会計）が適切に支援を行うべきという内容に基づいて、対応がなされたものと理解しております。
具体的に申しますと、令和元年度の一般会計から病院事業会計への総額13億円の長期貸付金は、運転資金の不足による一時借入金の返済に充てるためのものであり、さきの答申にある、過去に生じた病院事業会計の資金不足への対応に当たると言えます。
したがって、基本財産基金からの長期貸付金３億円についても、答申に基づく対応として認めるところであります。
しかし、さきの答申においては、市立病院の経営再建を条件としてという条件も付されているところであり、経営再建が達成された場合には着実に償還がなされること、一方、経営再建の見込みがないと判断された場合には、直ちに何らかの対応がなされるものと認識しております。
以上を述べ、認定第８号 令和元年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場での討論といたします。

議長（角田 一君）

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより認定第８号を起立により採決いたします。
認定第８号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
議事の途中でありますが、換気のため暫時休憩いたします。

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午前１１時３７分 休憩
午前１１時４３分 再開
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議長（角田 一君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を続行いたします。

◎ 議案第１０４号

議長（角田 一君）

日程第11 議案第104号 江別市企業立地促進のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

総務部長（後藤好人君）

ただいま上程になりました議案第104号 江別市企業立地促進のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
初めに、改正の理由でありますが、中小企業の成長促進を図るため、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律が一部改正され、本年10月１日から施行されたことにより、中小企業が事業規模を拡大し、中小企業の要件に該当しなくなった場合であっても、一定期間、中小企業とみなし、支援を継続する特例の規定が設けられたことから、これに伴う所要の改正を行おうとするものであります。
次に、改正の内容でありますが、法改正による条項の繰り下げに伴い、条例第２条で引用する総務省令の題名を、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第25条の地方公共団体等を定める省令から、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第26条の地方公共団体等を定める省令に改めるものであります。
なお、附則において、施行期日を公布の日とするものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（角田 一君）

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより議案第104号 江別市企業立地促進のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第104号を採決いたします。
議案第104号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎ 議案第１０５号

議長（角田 一君）

日程第12 議案第105号 江別市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

健康福祉部長（佐藤貴史君）

ただいま上程になりました議案第105号 江別市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
初めに、改正の理由でありますが、本年６月に公布された、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第10次地方分権一括法により、子ども・子育て支援法が一部改正され、地域型保育事業を行う者に対する確認について、事業所が所在する市町村以外の市町村の長による確認を不要とする見直しが行われたことから、これに伴う所要の改正を行おうとするものであります。
次に、改正の内容でありますが、法改正による規定の削除に伴う条項の繰り上げにより、条例第２条第23号で引用する、第43条第３項を第43条第２項に改めるものであります。
なお、附則において、施行期日を公布の日とするものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（角田 一君）

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより議案第105号 江別市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第105号を採決いたします。
議案第105号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎ 議案第１０６号ないし議案第１０８号

議長（角田 一君）

日程第13ないし第15 議案第106号 江別市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第107号 江別市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第108号 江別市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について、以上３件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

副市長（佐々木雄二君）

ただいま上程になりました議案第106号 江別市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第107号 江別市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第108号 江別市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について、以上３件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。
初めに、改正の理由でありますが、地方税法の一部改正により、市中金利の実勢を踏まえた還付加算金等の特例基準割合の見直しが行われたことに伴い、特例基準割合の名称が改められ、来年１月１日から施行されることから、これに伴う所要の改正を行おうとするものであります。
次に、各条例の改正の内容でありますが、議案第106号、議案第107号及び議案第108号は、いずれも延滞金の特例を定める附則の規定において引用する特例基準割合を延滞金特例基準割合に改める字句の整備等を行うものであります。
なお、それぞれの附則において、施行期日を令和３年１月１日とするほか、経過措置を設けるものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（角田 一君）

これより議案第106号ないし議案第108号に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
議案第106号ないし議案第108号については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより議案第106号 江別市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第107号 江別市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第108号 江別市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について、以上３件に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第106号ないし議案第108号を一括採決いたします。
議案第106号ないし議案第108号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎ 議案第１０９号

議長（角田 一君）

日程第16 議案第109号 江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

副市長（佐々木雄二君）

ただいま上程になりました議案第109号 江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
地方公務員の給与の決定につきましては、国及び他の地方自治体並びに民間給与との均衡を図ることとされており、本市は、これまでも人事院勧告を尊重するとの基本姿勢に立ち、給与改定を行ってまいりました。
本年10月７日付の人事院勧告では、特別給（ボーナス）について、公務が民間を上回る結果となり、年間の支給割合を0.05月分引き下げる勧告がなされました。
本市といたしましては、先ほども申し上げましたとおり、現行制度のもとにおいては、人事院勧告の内容に準じ、社会経済情勢や他の自治体の動向などを総合的に勘案しながら、職員の給与を決定するというこれまでの取り扱いに従うことが、最も適切であると判断したものであります。
また、議員、特別職につきましても、一般職の職員の改定に鑑み、関係する条例について、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、改正の内容でありますが、改正条例は、全７条と附則から成っており、それぞれの条におきまして、関連する条例を一括して改正しようとするものであります。
まず、第１条の職員の給与に関する条例の一部改正でありますが、第17条の期末手当について、第２項及び第３項中、100分の130を100分の125に改めるものであります。
次に、第２条でありますが、同じく、職員の給与に関する条例第17条の期末手当について、第２項及び第３項中、100分の125を100分の127.5に改めるものであります。
次に、第３条の議会議員の議員報酬等に関する条例の一部改正でありますが、第５条の期末手当について、第２項中、100分の225を100分の220に改めるものであります。
次に、第４条でありますが、同じく、議会議員の議員報酬等に関する条例第５条の期末手当について、第２項中、100分の220を100分の222.5に改めるものであります。
次に、第５条の特別職の職員の給与に関する条例の一部改正でありますが、第２条の期末手当について、第３項中、100分の225を100分の220に改めるものであります。
次に、第６条でありますが、同じく、特別職の職員の給与に関する条例第２条の期末手当について、第３項中、100分の220を100分の222.5に改めるものであります。
次に、第７条の会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部改正でありますが、第15条の期末手当について、第２項中、100分の130を100分の127.5に改めるものであります。
最後に、附則でありますが、この条例の施行期日を令和２年12月１日とするものでありますが、第２条、第４条、第６条及び第７条については、令和３年４月１日とするものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（角田 一君）

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
上程中の議案第109号は予算決算常任委員会に付託いたします。

◎ 議案第１１０号

議長（角田 一君）

日程第17 議案第110号 江別市職員の給与の臨時特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

副市長（佐々木雄二君）

ただいま上程になりました議案第110号 江別市職員の給与の臨時特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
初めに、改正の理由でありますが、市立病院の経営再建に向けた取り組みを進めていくに当たり、市職員全体で再建を後押しするため、集中改革期間中の取り組みとして、令和２年７月１日から令和５年３月31日までの間、特別職及び、医師を除く一般職管理職員を対象に給料月額等を減額し、生み出した原資相当額を病院事業会計へ支出する措置を実施しているところであります。
このたび、職務の級が４級及び５級に属する職員を給与減額の対象とすることについて、自治労江別市職員労働組合との合意が得られたことから、これらの職員の給与減額を実施するため、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、改正の内容でありますが、給与減額の対象職員に職務の級が４級及び５級に属する職員を加え、給料月額について、４級の職員は100分の２を、５級の職員は100分の2.25を、それぞれ乗じて得た額に相当する額を減ずるものであります。
なお、附則において、施行期日を令和３年１月１日とするほか、経過措置を設けるものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（角田 一君）

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
上程中の議案第110号は予算決算常任委員会に付託いたします。

◎ 議案第１１１号

議長（角田 一君）

日程第18 議案第111号 江別市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

総務部長（後藤好人君）

ただいま上程になりました議案第111号 江別市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
初めに、改正の理由でありますが、市立病院の一部病棟で試行していた２交代制勤務について、本年10月から本格実施したことに伴い、特殊勤務手当のうち、市立病院の病棟勤務の助産師、看護師及び准看護師が深夜に勤務した場合に支給する医療業務手当について、国家公務員に準じ所要の改正を行おうとするものであります。
次に、改正の内容でありますが、勤務１回当たりの手当額について、午後４時30分から翌日の午前１時まで勤務する準夜業務を2,900円から3,100円に、午前０時30分から午前９時まで勤務する深夜業務を3,300円から3,550円に、午後４時30分から翌日の午前９時まで勤務する準・深夜業務を6,800円から7,300円にそれぞれ引き上げるものであります。
なお、附則において、施行期日を公布の日とし、令和２年10月１日から適用するものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（角田 一君）

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
上程中の議案第111号は予算決算常任委員会に付託いたします。

◎ 議案第１１２号

議長（角田 一君）

日程第19 議案第112号 江別市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

健康福祉部長（佐藤貴史君）

ただいま上程になりました議案第112号 江別市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
 初めに、改正の理由でありますが、地方税法の一部改正により、低未利用土地等の利活用の促進及び将来的な所有者不明の土地の増加抑制を図ることを目的に、低未利用土地等の譲渡に係る長期譲渡所得の金額から最大100万円を控除することができる特別控除が創設されたこと、及び市中金利の実勢を踏まえた還付加算金等の特例基準割合の見直しが行われたことに伴い、特例基準割合の名称が改められたことから、これらに伴う所要の改正を行おうとするものであります。
次に、改正の内容でありますが、介護保険料の計算のもととなる合計所得金額から控除する特別控除の対象に低未利用土地等の譲渡に係る長期譲渡所得を加えるほか、延滞金に係る特例基準割合の名称を改めるとともに字句の整備を行うものであります。
なお、附則において、施行期日を改正法の施行期日である令和３年１月１日とするほか、延滞金に係る特例基準割合の規定について、経過措置を設けるものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（角田 一君）

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
上程中の議案第112号は予算決算常任委員会に付託いたします。

◎ 議案第１０３号

議長（角田 一君）

日程第20 議案第103号 指定管理者の指定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

経済部長（福島和幸君）

ただいま上程になりました議案第103号 指定管理者の指定について、提案理由を御説明申し上げます。
本件は、江別市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第４条の規定により、令和３年４月１日から、江別市都市と農村の交流センターの管理を行う指定管理者となるべき団体の選定を終えましたことから、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、当該被選定者を指定管理者として指定するため、あらかじめ議会の議決を求めるものであります。
指定期間の満了に当たり、公募を行いましたところ、現在の指定管理者であります特定非営利活動法人えべつ江北まちづくり会から応募があり、審査の結果、同法人を選定し、指定しようとするものであります。
なお、指定の期間につきましては、令和３年４月１日から令和７年３月31日までの４年間とするものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（角田 一君）

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
上程中の議案第103号は経済建設常任委員会に付託いたします。

◎ 議案第１１３号ないし議案第１１９号

議長（角田 一君）

日程第21ないし第27 議案第113号 令和２年度江別市一般会計補正予算（第７号）、議案第114号 令和２年度江別市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、議案第115号 令和２年度江別市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）、議案第116号 令和２年度江別市介護保険特別会計補正予算（第３号）、議案第117号 令和２年度江別市水道事業会計補正予算（第４号）、議案第118号 令和２年度江別市下水道事業会計補正予算（第３号）及び議案第119号 令和２年度江別市病院事業会計補正予算（第４号）、以上７件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

副市長（佐々木雄二君）

ただいま上程になりました議案第113号 令和２年度江別市一般会計補正予算（第７号）外３特別会計の補正予算につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。
初めに、一般会計でありますが、今次補正は、第１に、新型コロナウイルス感染症対策等の措置、第２に、給与の独自削減等の措置、第３に、国等の予算動向による変更等の措置、第４に、その他緊急を要するものへの措置を行うものであります。
以下、その概要につきまして御説明申し上げます。
予算書の８ページ、３の歳出をお開きいただきたいと存じます。
まず、２款総務費でありますが、１項１目一般管理費は、ふるさと納税寄附金の増加に伴う返礼品購入経費等として、5,310万円を追加するものであり、５目財産管理費は、ふるさと納税寄附金の増収分を基金に積み立てるため、9,000万円を追加するものであり、10目諸費は、新型コロナウイルス感染症対策として実施した一般旅客自動車運送事業者に対する給付金の決算見込みにより、320万5,000円を減額するものであります。
３項１目税務総務費は、市民税等申告受け付け業務に係る感染防止対策に要する経費として、188万9,000円を措置するものであり、８項２目職員給与費は、市立病院の経営再建を後押しするために実施する給与の独自削減により、555万5,000円を減額するものであります。
次に、４款衛生費でありますが、１項１目保健衛生総務費は、感染症対策として実施した医療機関等に対する給付金の決算見込みにより、783万5,000円を減額するものであります。
次に、９ページに移りまして、９款消防費でありますが、１項１目常備消防費は、救急出動等における感染防止対策に必要な資器材の備蓄等に要する経費として、1,987万3,000円を措置するものであります。
次に、10款教育費でありますが、いずれも国の学校施設環境改善交付金の追加内定に伴うものであり、２項小学校費の３目学校営繕費は、東野幌小学校外計３校の校舎及び江別第一小学校外計４校の屋内体育館の暖房改修工事費として、8,383万1,000円を追加するものであり、３項中学校費の３目学校営繕費は、野幌中学校校舎の暖房及び煙突の改修並びに中央中学校屋内体育館の照明設備改修に係る工事費として、7,685万7,000円を措置するものであります。
次に、12款諸支出金でありますが、１項４目病院事業会計は、給与の独自削減による病院事業会計への経営再建支援補助金として、606万2,000円を追加する一方で、新型コロナウイルス感染症に伴う減収に対し、起債制度の活用が見込まれることから、一般会計からの長期貸付金の取りやめにより、２億6,000万円を減額し、合計で２億5,393万8,000円を減額するものであります。
６目介護保険会計は、特別会計のシステム改修費の一般会計負担分として、315万9,000円を追加するものであります。
以上が、歳出の概要でありますが、これに対応いたします歳入につきましては、７ページ、２の歳入にお戻りいただきたいと存じます。
19款繰越金は、今次補正の一般財源として所要の措置を行うものであり、14款国庫支出金から18款繰入金、及び21款市債は、歳出の事務事業に対応する特定財源として、それぞれの事業費の見込み等を勘案した中で、所要の増減調整を行うものであります。
次に、諸表について御説明申し上げます。
４ページにお戻りいただきたいと存じます。
第２表の地方債補正でありますが、義務教育施設整備事業に対応した地方債として、記載のとおり限度額を変更するものであります。
次に、１ページにお戻りいただきたいと存じます。
以上の結果、今次補正額は、5,817万6,000円の追加となりまして、これを既定の歳入歳出予算の総額598億4,389万6,000円に加えますと、その総額は599億207万2,000円となるものであります。
次に、議案第114号 令和２年度江別市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。
予算書の４ページ、３の歳出をお開きいただきたいと存じます。
７款１項１目基金積立金は、令和元年度の決算剰余金を基金に積み立てるため、１億2,817万3,000円を追加するものであり、８款１項３目償還金は、令和元年度決算に基づく道支出金の精算返還金として、3,856万1,000円を追加するものであります。
これに対応いたします歳入につきましては、上段の２の歳入にありますように、６款繰越金をもって、措置するものであります。
次に、１ページにお戻りいただきたいと存じます。
以上の結果、今次補正額は、１億6,673万4,000円の追加となりまして、これを既定の歳入歳出予算の総額122億4,981万4,000円に加えますと、その総額は124億1,654万8,000円となるものであります。
次に、議案第115号 令和２年度江別市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。
予算書の４ページ、３の歳出をお開きいただきたいと存じます。
１款１項１目一般管理費は、制度改正に伴うシステム改修経費として、46万2,000円を追加するものであります。
これに対応いたします歳入につきましては、上段の２の歳入にありますように、４款諸収入をもって、措置するものであります。
次に、１ページにお戻りいただきたいと存じます。
以上の結果、今次補正額は、46万2,000円の追加となりまして、これを既定の歳入歳出予算の総額18億2,800万円に加えますと、その総額は、18億2,846万2,000円となるものであります。
次に、議案第116号 令和２年度江別市介護保険特別会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。
予算書の４ページ、３の歳出をお開きいただきたいと存じます。
１款１項１目一般管理費は、制度改正に伴うシステム改修経費として、631万7,000円を追加するものであります。
これに対応いたします歳入につきましては、上段の２の歳入にありますように、２款国庫支出金及び５款繰入金をもって、措置するものであります。
次に、１ページにお戻りいただきたいと存じます。
以上の結果、今次補正額は、631万7,000円の追加となりまして、これを既定の歳入歳出予算の総額107億467万円に加えますと、その総額は、107億1,098万7,000円となるものであります。
以上、一般会計及び３特別会計の補正予算につきまして、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

水道部長（菊谷英俊君）

ただいま上程になりました議案第117号 令和２年度江別市水道事業会計補正予算（第４号）及び議案第118号 令和２年度江別市下水道事業会計補正予算（第３号）につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。
今次補正は、両事業会計ともに、一般会計と同様、給与の独自削減に係る措置を行うものであります。
初めに、水道事業会計補正予算について御説明申し上げます。
予算書の10ページをお開き願います。
収益的支出の１款水道事業費用でありますが、１項１目原水及び浄水費は９万2,000円を、１項２目配水及び給水費は６万1,000円を、１項４目総係費は４万円をそれぞれ減額するものであります。
次に、資本的支出の１款資本的支出でありますが、１項１目水道施設整備事業費は４万7,000円を減額するものであります。
この結果、１ページにお戻りいただきまして、第２条収益的収入及び支出の水道事業費用は19万3,000円を減額し、総額を22億8,322万6,000円に改めるものであります。
次に、第３条資本的収入及び支出の資本的支出は４万7,000円を減額し、総額を14億9,341万円に改めるもので、資本的収支で不足する額を12億529万円に、補塡財源につきましても同額に改めるものであります。
次に、２ページをお開き願います。
第４条議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費を３億1,313万4,000円に改めるものであります。
続きまして、下水道事業会計補正予算について御説明申し上げます。
予算書の10ページをお開き願います。
まず、収益的支出の１款下水道事業費用でありますが、１項１目管渠費は４万2,000円を、１項２目ポンプ場費は４万4,000円を、１項３目処理場費は７万1,000円を、１項５目総係費は１万9,000円を、それぞれ減額するものであります。
次に、資本的支出の１款資本的支出でありますが、１項１目施設建設事業費は９万1,000円を減額するものであります。
この結果、１ページにお戻りいただきまして、第２条収益的収入及び支出の下水道事業費用は、17万6,000円を減額し、総額を34億476万5,000円に改めるものであります。
次に、第３条資本的収入及び支出の資本的支出は９万1,000円を減額し、総額を20億5,439万円に改めるもので、資本的収支で不足する額を９億2,378万8,000円に、補塡財源につきましても同額に改めるものであります。
次に、２ページをお開き願います。
第４条議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費を２億1,286万8,000円に改めるものであります。
以上、水道及び下水道、両事業会計の補正予算につきまして、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

病院事務長（白石陽一郎君）

ただいま上程になりました議案第119号 令和２年度江別市病院事業会計補正予算（第４号）につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
今次補正は、第１に、収入に係る決算見込みに伴う増減調整について、第２に、国の感染症対策補助金等の対象事業について、第３に、市長部局等における給与の独自削減による減額分を原資とした集中改革期間中の経営再建支援補助金としての一般会計繰入金の増減調整について、第４に、給与の独自削減による一般職の給与削減について、第５に、新型コロナウイルス感染症に伴う減収による資金不足に対する企業債の借り入れについて、第６に、給与の独自削減による減額分を原資とした医師確保対策特別引当金について、所要の措置を行うものであります。
以下、その概要につきまして御説明申し上げます。
予算書の13ページをお開き願います。
まず、収益的収入でありますが、１款病院事業収益の１項１目の入院収益は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた決算見込みの精査による収入の減額により、３億9,203万2,000円を、２目の外来収益は、同じく決算見込みの精査により３億5,808万2,000円をそれぞれ減額し、国の感染症対策補助金の増額により、４目のその他医業収益は１億4,736万4,000円を、２項５目のその他医業外収益は1,016万1,000円をそれぞれ増額するものであります。
次に、３項２目のその他特別利益は、市長部局等における給与削減による減額分を原資とした集中改革期間中の経営再建支援補助金に係る一般会計繰入金として606万2,000円を増額するものであります。
次に、収益的支出では、１款病院事業費用の１項１目の給与費は、給与削減により、372万9,000円を減額するほか、２項２目のその他医業外費用は、資本的支出における医療器械器具購入の際に消費税及び地方消費税が発生することに伴い、504万8,000円を増額し、３目の消費税及び地方消費税は、納付税額の減額により、17万5,000円を減額するものであります。
次に、３項２目のその他特別損失は、給与削減による減額分を原資とする医師確保経費として医師確保対策特別引当金に繰り入れるため、3,817万円を増額するものであります。
次に、予算書の14ページをお開き願います。
資本的収入でありますが、１款３項１目の補助金は、国の感染症対策補助金として3,547万5,000円を増額するものであります。
次に、資本的支出では、１款１項２目の有形固定資産購入費は、感染症対策等に必要な機器購入費用として、5,745万円を増額するものであります。
以上の結果、１ページにお戻りいただきまして、第２条に定めた業務の予定量につきまして、第２条、１業務量、（３）年間延入院患者数を６万4,580人に、（４）年間延外来患者数を12万1,133人に、（５）１日平均入院患者数を177人に、（６）１日平均外来患者数を498人に、２主要な建設改良事業の医療器械器具等整備事業を２億6,092万5,000円に改めるものであります。
次に、第３条収益的収入及び支出につきまして、本文の次の、なお書きについて、営業運転資金に充てるため、一般会計から長期借入金２億6,000万円から、新型コロナウイルス感染症に伴う減収による資金不足の財源に充てるため、特別減収対策企業債６億5,000万円に改めるものであります。
この結果、病院事業収益は５億8,652万7,000円を減額し、総額を57億177万9,000円に、病院事業費用は3,931万4,000円を増額し、総額を68億2,718万2,000円に改めるものであります。
次に、２ページに移りまして、第４条資本的収入及び支出の資本的収入は3,547万5,000円を増額し、総額を７億5,908万1,000円に、資本的支出は5,745万円を増額し、総額を10億9,473万円に改めるもので、資本的収支で不足する額を３億3,564万9,000円に、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額を93万8,000円に改めるものであります。
次に、第５条企業債は、起債の目的に特別減収対策を、限度額に６億5,000万円をそれぞれ追加するものであります。
次に、第６条議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費を34億5,366万2,000円に改めるものであります。
次に、第７条他会計からの補助金は、３億893万6,000円に改めるものであります。
以上、病院事業会計の補正予算につきまして、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（角田 一君）

これより議案第113号ないし議案第119号に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
上程中の議案第113号及び議案第119号は予算決算常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
議案第114号ないし議案第118号については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより議案第114号 令和２年度江別市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第114号を採決いたします。
議案第114号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第115号 令和２年度江別市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第115号を採決いたします。
議案第115号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
なお、上程中の議案第116号ないし議案第118号については、あらかじめ議会運営委員会と諮りました結果、討論及び採決の議事を延期いたします。

◎ 諮問第３号

議長（角田 一君）

日程第28 諮問第３号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

市長（三好 昇君）

ただいま上程になりました諮問第３号 人権擁護委員候補者の推薦について、提案理由を御説明申し上げます。
現在、本市の人権擁護委員であります清水長男さんは、令和３年３月31日をもって任期満了となりますことから、その後任として永谷直久さんを推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めようとするものであります。
永谷直久さんは、昭和29年生まれの66歳で、錦町にお住まいであります。
昭和52年４月から小学校教諭として奉職され、平成26年３月に江別市立東野幌小学校校長を最後に退職されるまで、長きにわたり、教職者としてその使命を果たしてきた実績があり、また、現在は江別市立中央小学校学校運営委員会委員として御活躍されるなど、人権擁護委員として積極的な普及啓発活動が期待されますことから、委員候補者として推薦いたしたく、お願い申し上げる次第であります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（角田 一君）

お諮りいたします。
本件については、質疑、委員会付託、討論を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
引き続き、諮問第３号を採決いたします。
諮問第３号は、可と答申することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、諮問第３号は、可と答申することに決しました。

◎ 諮問第４号

議長（角田 一君）

日程第29 諮問第４号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

市長（三好 昇君）

ただいま上程になりました諮問第４号 人権擁護委員候補者の推薦について、提案理由を御説明申し上げます。
現在、本市の人権擁護委員であります平本重徳さんは、令和３年３月31日をもって任期満了となりますが、引き続き、平本重徳さんを推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めようとするものであります。
平本重徳さんは、昭和22年生まれの73歳で、大麻新町にお住まいであります。
平成27年４月から現在まで人権擁護委員として御活躍されており、その使命を果たされてきた実績から、今後においても積極的な活動が期待されますので、引き続き推薦いたしたく、お願い申し上げる次第であります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（角田 一君）

お諮りいたします。
本件については、質疑、委員会付託、討論を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
引き続き、諮問第４号を採決いたします。
諮問第４号は、可と答申することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、諮問第４号は、可と答申することに決しました。

◎ 議案第１０２号

議長（角田 一君）

日程第30 議案第102号 江別市公平委員会委員の選任についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

市長（三好 昇君）

ただいま上程になりました議案第102号 江別市公平委員会委員の選任について、提案理由を御説明申し上げます。
現在、公平委員会委員であります菊地秀人さんから、本年11月30日付をもって退任したい旨の申し出がありましたので、その後任として、斎藤和宏さんを委員に選任いたしたく、地方公務員法第９条の２第２項の規定に基づき、議会の同意を求めようとするものであります。
斎藤和宏さんは、昭和47年生まれの48歳で、若草町にお住まいであります。
北海道釧路工業高等学校を卒業後、現在、王子エフテックス株式会社江別工場に勤務されるとともに、連合北海道江別地区連合の会長代行として、勤労者の生活福祉の向上に尽力されており、人事服務面においても、深い見識を有する方でありますことから、委員としての活躍が期待できる方であります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御同意賜りますようお願い申し上げます。

議長（角田 一君）

お諮りいたします。
本件については、質疑、委員会付託、討論を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
引き続き、議案第102号を採決いたします。
議案第102号は、同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、議案第102号は、同意することに決しました。

◎ 陳情第４号ないし陳情第５号

議長（角田 一君）

日程第31及び第32 陳情第４号 コロナ禍からいのちと暮らしを守る年金支給を求めることについて及び陳情第５号 北海道における「子ども医療費無料化制度の拡充」を求める意見書を北海道に提出することについて、以上２件を一括議題といたします。
上程中の陳情第４号外１件は、生活福祉常任委員会に付託いたします。

◎ 散会宣告

議長（角田 一君） 本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 ０時４３分 散会