令和2年第4回江別市議会定例会会議録（第5号）令和2年12月8日
1 出席議員
25名
| 議長 | 角田 一 君 | 副議長 | 相馬 芳佳 君 |
| 議員 | 高橋 典子 君 | 議員 | 佐藤 美佐子 君 |
| 議員 | 吉本 和子 君 | 議員 | 島田 泰美 君 |
| 議員 | 芳賀 理己 君 | 議員 | 石田 武史 君 |
| 議員 | 本間 憲一 君 | 議員 | 鈴木 誠 君 |
| 議員 | 猪股 美香 君 | 議員 | 岡 英彦 君 |
| 議員 | 三角 芳明 君 | 議員 | 宮本 忠明 君 |
| 議員 | 高間 専逸 君 | 議員 | 清水 直幸 君 |
| 議員 | 佐々木 聖子 君 | 議員 | 稲守 耕司 君 |
| 議員 | 内山 祥弘 君 | 議員 | 諏訪部 容子 君 |
| 議員 | 干場 芳子 君 | 議員 | 齊藤 佐知子 君 |
| 議員 | 奥野 妙子 君 | 議員 | 徳田 哲 君 |
| 議員 | 裏 君子 君 |
2 欠席議員
0名
3 説明のため出席した者の職氏名
| 市長 | 三好 昇 君 | 副市長 | 佐々木 雄二 君 |
| 水道事業管理者 | 佐藤 哲司 君 | 総務部長 | 後藤 好人 君 |
| 企画政策部長 | 川上 誠一 君 | 経済部長兼 総合特区推進監 |
福島 和幸 君 |
| 健康福祉部長 | 佐藤 貴史 君 | 病院事務長 | 白石 陽一郎 君 |
| 病院経営推進監 | 渡部 丈司 君 | 会計管理者 | 多田 清人 君 |
| 総務部次長 | 白崎 敬浩 君 | 財務室長 | 野口 貴行 君 |
| 教育委員会教育長 | 黒川 淳司 君 |
4 事務に従事した事務局員
| 事務局長 | 土屋 健 君 | 次長 | 宮沼 直之 君 |
| 庶務係長 | 土谷 晶子 君 | 議事係長 | 水口 武 君 |
| 主査 | 坪松 隆 君 | 主任 | 岡村 英治 君 |
| 主任 | 川上 静 君 | 書記 | 渡辺 輝 君 |
| 事務補助員 | 猪部 みゆき 君 |
5 議事日程
| 日程第 １ | 会議録署名議員の指名 |
| 日程第 ２ | 一般質問 |
発言者及び発言趣旨
裏 君子 君 （総括質問総括答弁方式）
- 地方分散型社会への転換について
（１）第２期江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本的な考え方について
（２）コロナ禍における戦略事業の見直しについて
（３）地方分散型社会に向けた新たな取り組みについて - 暗所視支援眼鏡の購入費助成について
（１）日常生活用具給付等事業の対象に暗所視支援眼鏡を追加することについて - 行政手続における押印廃止と書面主義の見直しについて
（１）押印廃止に向けた市の取り組みについて
（２）行政手続のオンライン化に向けた取り組みについて
佐々木 聖子 君 （一問一答方式）
- 江別市手話言語条例制定後の取り組みについて
（１）手話の理解と普及に向けた具体的な取り組みについて - 市立病院の経営再建に向けたロードマップの取り組みについて
（１）市立病院の経営再建に向けたロードマップの進捗状況について
（２）第三者による評価・点検について
内山 祥弘 君 （総括質問総括答弁方式）
- 新型コロナウイルス感染症に係る市内事業者への経済対策について
（１）新型コロナウイルス感染症による市内事業者への影響の認識について
（２）市内事業者への新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の評価について
（３）今後における追加の経済対策の考え方について - 令和３年度予算編成の考え方について
（１）新型コロナウイルス感染症の影響下における歳入への影響について
（２）新型コロナウイルス感染症の影響下における歳出の考え方について
6 議事次第
◎ 開議宣告
議長（角田 一君）
これより令和２年第４回江別市議会定例会第13日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は25名で定足数に達しております。
◎ 議事日程
議長（角田 一君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
◎ 会議録署名議員の指名
議長（角田 一君）
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
石田議員
芳賀議員
を指名いたします。
◎ 一般質問
議長（角田 一君）
日程第２ 一般質問を順次行います。
裏君子議員の地方分散型社会への転換についてほか２件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。
裏 君子君
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問いたします。
初めに、まち・ひと・しごと創生総合戦略における、地方分散型社会への転換について伺います。
新型コロナウイルスの感染拡大は、人口や企業などが東京都に過度に集中する弊害を浮き彫りにしました。コロナ禍を契機に地方分散型社会への転換が求められています。
政府は、地方創生の方向性と施策をまとめた、まち・ひと・しごと創生基本方針2020を本年７月に閣議決定しました。
ただでさえ少子高齢化と人口減少が著しい地方が、新型コロナウイルス感染症克服と経済活性化の両立をどう進めるのか。まち・ひと・しごと創生基本方針2020が最も重視したのは、この点にほかなりません。
これまで、東京一極集中の悪影響は、慢性的な道路渋滞や通勤ラッシュの発生、自然災害への脆弱さ、地方の衰退など、かねてから指摘されてきました。
このため政府は、2014年に地方創生を打ち出し、東京一極集中の是正と人口減少の克服に取り組んできました。その結果、2017年から2019年には全都道府県で有効求人倍率が１倍を超えるなど雇用環境が改善しています。都市部の若者が地方で働く地域おこし協力隊の参加者も飛躍的にふえました。
一方、東京圏への一極集中はむしろ加速していて、2019年は転入者数が転出者数を約14万6,000人上回っています。この転入超過数は増加傾向が続いており、その９割は、進学や就職などで上京する10歳代後半から20歳代の若年層で、一旦上京すると、地元企業に希望する職種がないことや待遇が悪いことなどを理由に戻らない人も多く、長らく東京一極集中が緩和されない一因となってきました。
しかし、今、こうした傾向に変化の兆しがあらわれています。新型コロナウイルス感染拡大後に実施された内閣府の調査では、東京圏に住む20歳代の27.7％が地方移住への関心が高まったと回答しており、特に東京23区では35.4％と顕著で、地方創生への追い風が吹いています。
新しいまち・ひと・しごと創生基本方針2020は、昨年12月に閣議決定された第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略に加え、その後拡大したコロナ禍の影響を踏まえた内容になっています。
目玉の政策は、地方大学の改革で、若者の地元定着を促すため、魅力アップを後押しするとしています。具体的には、今後、地方でも需要増が見込まれる理系人材などの育成に向け、国立大学の定員をふやすことや、オンライン教育を活用した他大学との連携などに取り組み、地域のニーズに応じた人材を輩出し、雇用を拡大するため、自治体や地元産業界との連携も強化するとしています。
もう一つの目玉は、地方への移住・定着を促すリモートワークの推進です。自然豊かな観光地に滞在しながら働くワーケーションの活用を進めるほか、地方でサテライトオフィスを開設する東京都の企業や誘致に取り組む自治体を支援します。
普及には働き手だけではなく、雇用する在京企業や移住先の地方にも利点が必要になることから、大学改革と同様に有識者会議で適切なあり方を検討するとしています。
このほか、新しいまち・ひと・しごと創生基本方針2020は、地域と継続的な関係を保つ関係人口の創出や少子化対策などを重点政策に位置づけています。少子化対策では、地域の実情に即した取り組みを行うため、コミュニティーや子育てサービス、保護者の就業状況など関連データを見える化する評価ツールを政府が開発していて、自治体に活用を促しています。また、地方のハンディキャップ克服に向け、医療や福祉、教育など社会全体に情報通信技術を活用し、変革を促すデジタル・トランスフォーメーションを支援する考えも示しており、その実現に不可欠なデジタル人材について、政府の派遣制度が今年度からスタートしています。派遣されるのは、ＮＴＴやＬＩＮＥ、ソフトバンクといった民間大手企業の従業員らで、市町村で原則半年から２年間にわたり幹部職員やアドバイザーを務め、次世代通信規格５Ｇの整備やスマート農業の推進などに携わります。今年度は、北海道上士幌町や長野県上田市、山口県宇部市など21市町でマッチングが成立し、動き出しているとのことです。
これらの国の政策を踏まえ、江別市が進めるまち・ひと・しごと創生総合戦略についてお伺いいたします。
初めに、市では2015年に策定した江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略の考え方を維持しつつ、第２期の江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略を2020年３月に策定しました。国や北海道の基本的な方向性を加味した内容であると理解しています。また、総務文教常任委員会でも第１期江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略の実績について報告があったところですが、１点目として、第２期江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本的な考え方について、改めてお伺いいたします。
２点目に、前段でも述べましたが、コロナ禍を契機に国と地方のあり方も大きく変化していくと思います。現在、国において第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の改定が検討されているところですが、国や北海道の動きを見据えた中で、第２期江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略のさらなる推進に向けて、戦略事業を見直すお考えがあるのか、伺います。
３点目に、地方創生のまち・ひと・しごと創生総合戦略には、従来のまち・ひと・しごと創生基本方針に合わせてコロナ禍の影響を踏まえた個別の戦略事業が含まれております。地元若者の定着を促す地方大学の改革や地方への移住、定着を促すリモートワークの推進、関係人口の創出や少子化対策、デジタル・トランスフォーメーションなど、新たな施策が既に先進地で採択されており、地方分散型社会に大きく貢献されていると考えます。
そこで、江別市としてこれら先進事例にあるような新たな取り組みを第２期江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で実施もしくは支援するお考えがあるのか、市長の見解をお伺いいたします。
次に、暗所視支援眼鏡の購入費助成についてお伺いします。
このたび、網膜色素変性症により、暗い場所で目が見えにくくなる夜盲の方から相談を受けました。夜盲のため、夕方になると車の運転ができず、夜には一人で外に出るのも難しいとのことです。2018年に精密機器の企業と九州大学の共同開発で暗所視支援眼鏡が販売されました。
この眼鏡は高感度カメラで光を捉え、目の前のディスプレーに映し出す仕組みで、暗い場所でも明るく見えるため、夜盲の方にとっては画期的なものです。しかし、価格は約40万円と高額で、購入に踏み切れない人が多いのが実情のようです。
2019年７月より熊本県天草市では、全国で初めて、福祉用具日常生活用具の給付対象になり、その後、ほかの自治体でも日常生活用具の給付対象にする動きが広がっています。ぜひ江別市としても検討してもらいたいとの要望でした。
福祉用具には、厚生労働省で認定し、全国一律で購入者への補助金が支給される補装具と、地方自治体で独自に補助金の支給を定める日常生活用具の２種類があります。日常生活用具とは、在宅の障がいのある方または難病患者を対象に、日常生活の利便を図るために日常生活用具の給付を行うもので、国と北海道、市で購入費を補助し、利用者負担は原則１割で済みます。
日常生活用具の条件としては、安全かつ容易に使用できるもので、実用性が求められるもの。日常生活上の困難を改善し、自立を支援して社会参加を促進するもの。製作や改良、開発に当たって障がい及び難病に関する専門的な知識や技術を要するもので、日常生活品として一般的に普及していないものとなっています。網膜色素変性症は、国の難病に指定されており、暗所視支援眼鏡は日常生活用具の条件を満たしています。
この暗所視支援眼鏡の臨床研究を実施した九州大学の准教授は、視力低下や視野狭窄と並んで、日常生活に影響を及ぼす症状に夜盲がある。この症状のある方は、暗所、特に夕方から夜間においての行動範囲が限られ、日常生活に制限が生じている場合が多い。この装置が、夜盲で苦しんでいる方の生活の質を高めることを期待すると述べています。
当市において、夜盲症で困っている方に明るい視野の支援のために、日常生活用具給付等事業の対象に暗所視支援眼鏡を追加することについて、市長の見解をお伺いいたします。
次に、行政手続における押印廃止と書面主義の見直しについて伺います。
コロナ禍をきっかけに、行政手続や民間契約のデジタル化が大きく進もうとしています。中でも国民生活に密接にかかわるのが、書類への押印を廃止する脱判こ化の動きです。
今回のコロナ禍に伴う政府の支援策に、外出自粛要請と相反する書面・押印・対面を前提としたものがあったことや、民間でもテレワークの導入が進む一方、書類に押印するためだけに出社せざるを得ないケースがあったと言われています。
判この歴史をひもときますと、日本で判こが庶民まで広がったのは江戸時代のことで、明治になり、偽造の不安がある判こにかえて姓名の自署、つまりサインを採用しようという動きが起こりました。しかし、庶民には字が書けない人も多かったことや、当時の大蔵省や銀行が、多数の書類に自署するのは面倒だと反発したためサインへの転換は挫折し、現在まで続く判こ万能主義が築かれたといいます。今、デジタル化によって、そうした習慣が変わろうとしています。
中央省庁の行政手続の押印廃止を強力に推進している河野太郎行政改革担当大臣は、去る10月16日の会見で、約１万5,000の行政手続のうち、99.247％の手続で押印を廃止できることを明らかにしました。その約１万5,000手続のうち、各省庁が押印を存続の方向で検討したいと回答したのは、わずか１％未満の計111種類とのことです。
また、河野行政改革担当大臣は、押印が存続する相当部分は、印鑑登録されたものや銀行の届け出印などで、デジタル庁が発足し、業務がデジタル化された際には電子認証などが導入されるとの見通しを示しました。さらに、国は、確定申告などの税務手続においても、押印の原則廃止を検討する方針を明確にしています。2021年度の税制改正で検討し、年末にまとめる与党税制改正大綱に反映させるとのことです。
このように、行政手続文書だけでなく、税にかかわるほかの書類でも、押印廃止の流れが加速しています。
内閣府規制改革推進室によりますと、国のこうした動きにあわせ、自治体対象の押印廃止に向けたマニュアルの策定にも着手するとのことです。
福岡県福岡市は、国に先んじて、行政手続に求めていた書類への押印を、市が単独で見直すことができる約3,800種類の書類全てを、２年近く前からことしの９月までに廃止しています。手続に使われる全書類の８割に相当し、押印をなくすことで手続のオンライン化や簡略化を推進するとしています。残る２割の書類約900点は、国や県の法令で押印が義務づけられているもので、これから、国や県で押印廃止が決まった手続も速やかに対応するとしています。
今後、国の慣行見直しにより、官民双方でデジタル技術の活用が進むことは間違いないと思われます。
そこで１点目の質問ですが、押印廃止に向けた市の取り組みについてお伺いいたします。
２点目に、行政手続についてですが、押印廃止に向けた検討とあわせて、行政文書全体についての見直しが必要であると考えます。国においては、デジタル化を進めるに当たって、今後、文書による書面主義の見直しを進めると聞いておりますが、市においても行政手続のオンライン化に向けた取り組みを進めるべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。
以上で、１回目の質問を終わります。
議長（角田 一君）
裏議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
裏議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、地方分散型社会への転換について御答弁申し上げます。
まず、第２期江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本的な考え方についてでありますが、少子高齢化の進展を踏まえ、国は、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保するため、平成26年にまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、北海道は、平成27年10月に北海道創生総合戦略を策定しています。
こうした状況のもとで、市におきましても、国や北海道の動向を勘案しながら、平成27年10月に第１期江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、令和２年度から第２期に移行しているところでございます。
第１期江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、人口の大都市圏への一極集中の流れを変え、人口減少と地域経済縮小の克服を目指すとともに、まち・ひと・しごとの創生と好循環を確立することを掲げており、第２期では、第１期の成果を検証した上で、必要な施策を集中的・重点的に取り組んでいくこととしております。
地方創生を実現するためには、人が中心であり、まずは人を起点とした施策に取り組み、人口減少の克服を目指していく必要があります。その上で、人が仕事を呼び、仕事が人を呼び寄せるという好循環を確立することで、まちの活力を維持し、地域全体の活性化に結びつけていきたいと考えております。
次に、コロナ禍における江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略の見直しについてでございますが、現在、国において、感染症による地域経済・社会への影響や、国民の意識・行動の変容を踏まえ、まち・ひと・しごと創生総合戦略の改定が検討されています。
国の改定内容につきましては、地方への移住・定着のさらなる推進、関係人口の創出・拡大、地域を支える人材の育成などが示されておりますが、これらは、市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の基本的な考え方や基本目標と方向性が一致しているものと認識しております。
市といたしましては、江別への新しい人の流れをつくるといった、戦略の基本的な目標は継続していく考えでありますので、戦略事業については第６次江別市総合計画における行政評価の仕組みと連動したＰＤＣＡサイクルに基づき、検証を進めていくこととしております。
そこで、御質問の戦略事業の見直しにつきましては、各事業の検証の結果や、感染症の影響による社会情勢の変化を総合的に勘案しながら、企業誘致や地方移住の促進など、基本目標の推進に向けまして適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、地方分散型社会に向けた新たな取り組みについてでありますが、国は、感染症の克服と経済活性化の両立に向けて、デジタル・トランスフォーメーションを推進しつつ、地方大学の改革、リモートワークの推進、関係人口の創出、さらには少子化対策の推進などの新たな取り組みを進めることとしております。
市では、これまでもまち・ひと・しごとの創生に向けて、企業誘致や大学連携の仕組みづくりなどに努めてまいりましたが、これらの施策を強化するため、今年度から、本社機能移転補助金の新設や、関係人口の創出に向けた大学生に対する情報発信などの新たな取り組みを進めているところでございます。
また、少子化対策に関しまして、市では、８月から国における評価ツールの開発に係るモデル研究に参加し、庁内横断のワーキンググループを設置したところであり、第１期江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略で実現した社会増の次のステップとして、少子化対策についても検討していくこととしております。
いずれにいたしましても、現在、地方移住等への関心が高まっておりますことから、リモートワーク等の地方における働き方の環境整備など、地方分散型社会に向けた新たな取り組みに関しまして、国や北海道の動向に関する情報収集に努め、関係機関と協議しながら進めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、健康福祉部長ほかをもってお答え申し上げます。
健康福祉部長（佐藤貴史君）
私から、暗所視支援眼鏡の購入費助成について御答弁申し上げます。
日常生活用具給付等事業の対象に暗所視支援眼鏡を追加することについてでありますが、暗所視支援眼鏡とは、指定難病の一つである網膜色素変性症などが原因で、暗い場所で物が見えにくくなったり、視野が狭くなるなどの症状のある方が使用することにより、視覚障がい者への支援に一定の効果があるものと認識しております。
日常生活用具給付等事業につきましては、障がい者等の日常生活が、より円滑に行われるための用具を給付または貸与することなどにより、福祉の増進に資することを目的とした事業であり、市では、国が定める要件に即し、対象となる用具や対象者、基準額などを要綱に定め、給付を行っております。
御質問の暗所視支援眼鏡については、製品化されて間もないことや、全国的に給付の対象としている自治体は少なく、日常生活用具の対象品目として認定するためには、その有効性や実用性、医師の判断など、根拠や基準が必要とされるところでございます。
こうしたことから、市といたしましては、暗所視支援眼鏡の性能や機能などの情報収集を行うとともに、他の自治体の給付状況や動向などを注視しながら研究してまいりたいと考えております。
私からは、以上でございます。
総務部長（後藤好人君）
私から、行政手続における押印廃止と書面主義の見直しについて御答弁申し上げます。
初めに、押印廃止に向けた市の取り組みについてでありますが、国では、デジタル時代に向けた規制・制度見直しの一環として、全ての行政手続における書面・押印・対面の必要性について検討しているところであり、内閣府においては、押印の原則廃止を各省庁に要請し、認め印は全て撤廃する方向で検討していると報道されています。
市では、約1,500種類ある申請書類等のうち、おおよそ８割について押印を必要としておりますが、住民票等証明請求書や戸籍証明等請求書などの押印を廃止したほか、住民基本台帳カードやマイナンバーカードを用いたコンビニ交付により、住民票の写しや印鑑登録証明書などの申請書自体を省略し、申請者の利便性向上の取り組みを進めてきたところであります。
今後につきましては、国や北海道における行政手続のデジタル化推進によって、押印の必要性は少なくなっていくものと認識しておりますことから、これらの動向を見据えながら、住民サービスの向上を念頭に置いて、押印の廃止について検討してまいりたいと考えております。
次に、行政手続のオンライン化に向けた取り組みについてでありますが、国は、地方公共団体における行政手続のオンライン化に必要な情報システムの統一的な整備に取り組んでおり、令和７年度までに、地方公共団体に対して、全国共通の標準システムの導入を義務づけることを想定しております。この標準システムの導入により、自治体間の情報連携や、行政手続のオンライン化の促進につながることが期待されております。
なお、市の独自活用につきましては、標準システム導入後に検討するものと考えておりますが、社会全体のデジタル化が急がれる中、行政手続における事務の効率化が見込まれるオンライン化の推進は、喫緊の課題であると認識しております。
市といたしましては、行政手続のオンライン化に対し、業務の特性や、国が主導している標準システムの機能を見きわめた上で、現行システムの更新に合わせ、総合的に検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
議長（角田 一君）
以上をもって、裏議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、換気のため暫時休憩いたします。
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午前１０時２８分 休憩
午前１０時３４分 再開
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議長（角田 一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
佐々木聖子議員の江別市手話言語条例制定後の取り組みについてほか１件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。
佐々木聖子君
おはようございます。よろしくお願いいたします。
毎日、新型コロナウイルス感染者数の増加に不安な日々を送られていることと思いますが、一人一人ができること、基本の３密を避け、適切なマスクの使用と、しっかり手洗いをして支え合いながら頑張りましょう。
江別市内も感染増加が続き、本当に身近に感じられるようになりました。不安や不自由な中、医療・介護・学校・保育・交通・流通など私たちの命と暮らしを守り、支えている皆様に改めて感謝と、それぞれの立場での感染防止対策に知恵と工夫、そして我慢をしながら乗り越えている皆様に心より敬意を表します。
特に、クラスターが発生している高齢者関係の介護施設等につきましては、何に困って、何が必要かなど、現状をしっかりと把握され、国や北海道に対しての要請や、求められる必要な支援を、より早く、適切に行われるよう要望いたします。
それでは、１件目、江別市手話言語条例制定後の取り組みについて。
江別市手話言語条例が、平成30年第４回定例会において制定、昨年４月１日に施行され、制定から２年を迎え、改めてこの間の取り組み状況等について、お伺いいたします。
江別市においても、手話を使いやすい社会の実現に向けて、手話が言語であるとの認識を広く市民に普及し、誰もが安心して暮らすことができる共生社会の実現に寄与することを目的に、江別市手話言語条例が制定されました。
そして、市の責務を、手話が言語であることに対する市民の理解促進と、手話を使いやすい環境づくりの推進としています。その施策の推進を、手話への理解の促進及び手話の普及、手話による情報取得及び手話を使いやすい環境づくり、手話による意思疎通支援としています。
当市の事業としては、以前から、ボランティア人材養成事業として、手話奉仕員養成講座の開催や、障害者社会参加支援事業として、手話通訳登録者の派遣、障がい福祉担当部署への専任手話通訳者の配置が行われています。
江別市手話言語条例制定後は、制定記念講演とミニ手話講座の開催、手話言語に関する新たなパンフレットの配布、江別市手話言語条例施行後は江別市自立支援協議会と連携し、福祉サービス事業者などを対象とした手話講座の開催、市職員を対象に江別聴力障害者協会などの協力のもと手話入門研修の実施、広報えべつに簡単な手話紹介のコラムの掲載、本庁舎や市民会館に設置しているモニターを活用し、広告企業などの協力による手話動画の配信、健康福祉部障がい福祉課、生活環境部大麻出張所及び健康福祉部健康推進室保健センターに、遠隔地でも専任手話通訳者との手話による意思疎通が図れるようにタブレット端末の配置、そして、市民と議会の集いでの手話通訳者の配置は好評を得たところでした。
今後の課題と取り組みについては、手話奉仕員養成講座の受講者の確保やスキルアップなど、人材の確保と育成が課題であるとの認識が示され、手話奉仕員養成講座への参加について、広報えべつやホームページなどで一層の周知を図るとされました。
また、子供のうちから手話への理解を深めていただくため、学校現場での手話への理解促進と普及に努める考えが示され、現行、手話講習会運営委員会などを通して当事者により、毎年度実施されている学校等への手話の出前講座は、実施校が限定され、新規での開拓など、実施に当たっては、教育委員会や江別聴力障害者協会など関係機関や団体とも相談しながら取り組むとされました。
また、江別市手話言語条例ができたからといって劇的な変化を求めるものではなく、時間をかけ定着させていかなければなりません。江別市手話言語条例を制定しても形だけで中身がないと意味がないので、しっかりとした取り組みとその成果を検証できるシステムをつくってほしいとの要望があり、予算・事業目標・評価等の継続検証についても必要な措置を講ずるものとされ、継続した推進に向け、調査研究を行うとの御答弁でした。
そこで、項目１、手話の理解と普及に向けた具体的な取り組みについてお伺いいたします。
今年度は、当初から世界的な未曾有の新型コロナウイルス感染症の対応、感染防止対策等で多くの事業や行事等が延期や中止、形を変えての開催などで十分な活動は難しい状況でしたが、その中でも課題解決に向けた 取り組みの進捗状況と、新たに取り組まれた事業等がございましたら御報告をお願いいたします。
また、幼少のころから手話になれ親しむことができる環境が必要で、教員向けの研修や、児童生徒への学ぶ仕組みの充実が一番大切だと考えます。北海道や市の教育委員会への働きかけや関係機関・団体等とも協議を行いながら一緒に取り組まれることを要望いたします。
そして、市民への関心を高めるためには、イベントの開催が効果的だと考えます。先進的に取り組んでいる自治体では、児童生徒、中・高生、大学生による手話の取り組み活動発表・パフォーマンスや、プロの手話パフォーマンス団体による公演、手話での絵本の読み聞かせ、パネル展示等が行われています。
これらの取り組みも単発的に行うのではなく、例えば手話言語推進協議会等を設置し、手話推進計画等を策定しながら、予算・事業目標・評価等の継続検証ができるよう、計画的な運営についてのお考えをお伺いいたします。
市職員への学習会は、ぜひ継続的に実施し、最終目標である全ての市民が手話ができることに向けて、引き続き、市職員が先頭に立って取り組んでいただくことを要望し、１件目の質問とします。
次に、２件目の市立病院の経営再建に向けたロードマップの取り組みについて、項目１、市立病院の経営再建に向けたロードマップの進捗状況についてです。
令和２年２月に、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の第１次答申を受け、経営再建に向けた 主要な取り組み項目について、集中改革期間を含む令和５年度までのスケジュールや目標数値をまとめた市立病院の経営再建に向けたロードマップが策定され、取り組みが進められています。
市立病院の経営再建に向けたロードマップについての確認ですが、市立病院の経営再建に向けたロードマップの策定と、修正や再検討も含め、その進捗管理を行うメンバーや部署はどこなのか、また、その進捗管理の上で評価の時期、期間及び自己評価の基準等、具体的な方法についてお伺いします。
また、市立病院の経営再建に向けたロードマップの取り扱いについてですが、例えば、答申において地域医療の中での他医療機関との連携や役割分担等の中から、精神科病床の縮小から廃止へと考えが示されていました。現在、縮小後の病床稼働率の上昇やもの忘れ外来の開設など、さまざまな取り組みが順調に行われており、また、他医療機関からも市立病院における精神科病床の必要性や要望等も寄せられていると聞いております。市立病院の経営再建に向けたロードマップ上も今後は検討となっていますが、この検討には答申の廃止の選択も含まれているものなのか、市立病院を取り巻く環境に変化があった場合には、見直しもあり得るものなのか、お伺いいたします。
次に、医師確保について、市立病院が担う医療にとって専門医の確保も重要なことから、計画的配置数がそれぞれ示されていますが、この人数がそろったとして本当に黒字の経営になり得るのか心配です。人数についての考え方をお伺いいたします。
最後に、計画には職員の労働条件にかかわる案件もあり、働く環境の変更は法的な解決も必要なことがあり、現場の当事者や職員労働組合との合意、納得や協力が不可欠なことから十分な対応を求めます。
次に、項目２、第三者による評価・点検についてです。
経営再建に向けた進捗管理のため、第三者による評価・点検を受けるようにとの江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申を受け、令和２年８月に江別市立病院経営評価委員会が設置され、既に２回開催されています。
外部委員会が継続、定期的に点検・評価し、必要な場合は、経営形態の移行等を提言することができるとされていますが、その点検・評価の時期や回数等も含めた具体的な手法について、お伺いいたします。
また、委員会の開催状況、結果については、委員会の傍聴や江別市立病院ホームページ、広報誌等で公表されていますが、議会への報告についてはどのようにお考えか、お伺いいたします。
以上です。
議長（角田 一君）
佐々木議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
佐々木議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、市立病院の経営再建に向けたロードマップの取り組みについて御答弁申し上げます。
まず、市立病院の経営再建に向けたロードマップの進捗状況についてでございますが、市立病院では、ことし２月の江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの第１次答申を踏まえて、市立病院の経営再建に向けたロードマップを策定し、令和５年度での収支均衡に向け、経営再建を進めているところでございます。
また、その進捗管理につきましては、本年４月に新設した経営推進部門を中心に、鋭意、進めているほか、点検・評価の実効性が得られるよう、医療関係者、学識経験者、市民等から成る江別市立病院経営評価委員会を８月に立ち上げ、これまで２回の委員会を開催したところであります。
この江別市立病院経営評価委員会は、経営再建の進捗状況に関する点検や評価のほか、医師確保、診療体制、公費負担の水準など、市立病院の経営全般について、専門的な見地から評価する機関で、今後も継続して開催しまして、御意見を伺いながら、経営再建を進めていく考えであります。
次に、市立病院の経営再建に向けたロードマップの取り扱いについてでございますが、御指摘のありました精神科病床については、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会から、段階的に縮小すべきとの提言を受けまして、今年度は、精神科の病床数を59床から37床に縮小したところであります。
こうした状況の中で、市内の一般社団法人江別医師会からは、経営の側面だけでなく、地域医療を確保する観点から、総合病院における精神科病床の機能を存続してほしいとの要望をいただいているほか、市立病院内でも、医療スタッフの発案により、９月にもの忘れ外来を開設したところ、外来患者数が増加し、病床利用率も向上していることから、精神科医療を取り巻く環境の変化を注視しつつ、今後、江別市立病院経営評価委員会の中でも御意見を伺ってまいりたいと考えております。
次に、医師確保に係る人数の考え方についてでありますが、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からは、専門医と総合医が連携する診療体制を構築し、高度医療や高齢者医療を確保しつつ、収支均衡を図るべきとの提言を受けていることから、内科の診療体制につきましては、現状の７名体制から、令和５年度に向けて、総合内科医６名、消化器内科医３名、循環器内科医３名、人工透析内科医１名の計13名体制への増員を目指しているところであります。
なお、今年度は、内科医７名体制でスタートしておりますが、現在、内科医１名の採用準備を進めており、年度内に当初計画の８名体制になる予定でございます。
医師体制につきましては、引き続き、内科医の充実・確保に努めるとともに、江別市立病院経営評価委員会の御意見を伺いながら、収益と費用の両面から経営再建を実現してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、経営再建の実現に向けては、職員の理解と協力は欠かせないことから、今後も、経営再建に向けた取り組みや、市立病院の診療体制の方向性について、丁寧に説明してまいりたいと考えております。
次に、第三者による評価・点検についてでございますが、市立病院では、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申を踏まえ、ことし８月に、江別市立病院経営評価委員会を立ち上げ、これまで委員会を２回開催したところであります。
この江別市立病院経営評価委員会では、医師の確保や診療体制、経営形態のあり方など、経営全般について広く御意見を伺うこととしており、11月に開催した委員会では、今年度上半期の状況について、新型コロナウイルスの影響下において、感染症対策をしっかりと進める中で、経営面でも努力し、病院全体が再建に向けて動き出しているとの評価をいただいたほか、現在、策定を進めている江別市立病院経営再建計画については、より経費にも踏み込んだ具体的な内容とすべきではないかとの御意見もいただいているところでございます。
こうした外部からの客観的で専門的な視点は、市立病院の経営再建に向けたロードマップの着実な推進に欠かせないものであり、現時点においては、おおむね四半期ごとに委員会を開催してまいりたいと考えております。
次に、江別市立病院経営評価委員会の開催状況や結果の議会への報告についてでございますが、ことし８月の生活福祉常任委員会におきまして、江別市立病院経営評価委員会の設置について御報告しており、今後におきましても、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会と同様に、経営再建の進捗状況など、議論いただいた内容について、適宜、報告してまいります。
いずれにいたしましても、江別市立病院経営評価委員会によります点検・評価は、市立病院の経営再建に向け、非常に重要な枠組みでありますことから、その審議内容については、議会への報告はもちろんのこと、市広報誌や市ホームページなどを通じまして、広く市民へも周知してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、健康福祉部長からお答え申し上げます。
健康福祉部長（佐藤貴史君）
私から、江別市手話言語条例制定後の取り組みについて御答弁申し上げます。
手話の理解と普及に向けた具体的な取り組みについてでありますが、江別市手話言語条例は、手話が言語であるとの認識を広く市民に普及し、あらゆる場面で手話を使いやすい社会を実現することを目的として、平成31年４月より施行しているところであり、市では、手話が言語であることに対する市民の理解の促進と手話を使いやすい環境づくりに向け、施策を推進してきたところでございます。
江別市手話言語条例施行後の新たな取り組みといたしましては、手話の基本を身につけてもらうため、江別聴力障害者協会など関係団体の協力のもと、福祉サービス事業者などを対象とした手話講座や市職員向けの手話入門研修を開催し、市職員向けの研修については、今年度も感染症対策を徹底しながら、12月に開催することとしております。
また、市民に対する手話への理解促進と普及に向け、広報えべつに簡単な手話を紹介するコラムを毎月掲載するとともに、市本庁舎や市民会館に設置しているモニターを活用し、広告企業などの協力により、手話動画の配信を実施しておりますほか、聴覚障がい者への意思疎通支援のため、手話通訳者の各種イベントへの派遣などに取り組んでいるところでございます。
また、今年度におきましては、子供のころからの手話への理解促進と普及に向け、江別聴力障害者協会や手話の会など関係団体が実施している手話講座の活動をさらに進めるため、教育委員会を通じて、市内小・中学校に周知を図るとともに、運営団体に対し、開催経費の支援を行っているところでございます。
今後におきましても、市民や市職員などの手話への理解促進と普及を図る上から、こうした取り組みを継続してまいりたいと考えております。
また、御質問の協議会などの設置や計画の策定につきましては、今年度策定を予定しております障がい者の総合的な計画である障がい者支援・えべつ21プランにおいて、手話に関する理解と啓発や、手話でのコミュニケーションの支援を新たな項目として位置づけることとしており、施策の実施や検証につきましては、今後、江別聴力障害者協会や手話の会など、関係団体と相談してまいりたいと考えております。
以上でございます。
佐々木聖子君
質問、意見、要望等を何点か述べさせていただきます。
まず、通告の順番どおりに、件名１、江別市手話言語条例制定後の取り組みについての項目１、手話の理解と普及に向けた具体的な取り組みについては、要望です。
まず、市職員向けの研修につきましては、感染症対策を徹底しながら、今月中に継続的な開催が予定されていること、教育現場への手話講座の活動についても、教育委員会を通じて市内小・中学校に周知を図っていただいていること、また、自前で作成していた講座での資料についても、運営団体に対し開催経費の支援を行っていただいたこと、さらに、協議会などの設置や計画の策定についても、障がい者の総合的な計画である障がい者支援・えべつ21プランにおいて、手話に関する理解と啓発や、手話でのコミュニケーションの支援を新たな項目として位置づけることとされ、施策の実施や検証についても、今後、関係団体等と相談をして進めたいとのことでした。しっかりと前進しているとの認識をいたしました。今後もその運営・活動を注視していきたいと思います。
今年度は、新型コロナウイルス感染症の関係で、手話講座など、やむを得ず、開催回数の減少があったり、また、参加者数への影響も見られましたので、落ちついた段階での参加者の募集など、新たな取り組みも要望いたします。
次に、件名２の項目１、市立病院の経営再建に向けたロードマップの進捗状況については、再質問と要望をいたします。
市立病院の経営再建に向けたロードマップの進捗管理は、経営推進部門を中心に取り組まれるとのことですが、医師、薬剤師、看護師、コメディカル部門等のかかわり方について、委員会形式等があるのか、お伺いします。評価の時期は、結果ではなく経過が重要です。目安としては、四半期ごとに開催予定とされている江別市立病院経営評価委員会に向けてと理解いたしました。
市立病院の経営再建に向けたロードマップの取り扱いについては、取り巻く環境の変化を注視し、江別市立病院経営評価委員会の中でも意見を伺っていくとのことでした。必要な検討が行われると理解いたしました。
医師確保については、計画どおりの配置は大いに期待するものですが、現状は１名でも２名でも来ていただければとの思いです。何名の目標というよりは、医療提供体制にとって医師の負担等も考慮すると、チーム医療での提供を基本とされているのか、考え方を伺います。
また、経営再建の実現に向けては、職員の理解と協力が欠かせないことから、丁寧な説明を行うとのことですが、これまでも労働条件等の変更に関しては、労使合意を前提として労使協議がなされてきていると思いますので、今後におきましても、引き続き、丁寧に対応いただきますよう、要望いたします。
以上です。
病院経営推進監（渡部丈司君）
佐々木議員の再質問に御答弁申し上げます。
２件の御質問があったと思いますが、まず、市立病院の経営再建に向けたロードマップの進捗管理への医師、看護師、コメディカル等のかかわり方についてでありますが、市立病院の経営再建に向けたロードマップの取り組みにつきましては、医師、看護師、コメディカル、事務部門の幹部職員で構成する病院運営会議に、月々の診療収益の状況や経費削減の取り組み状況、江別市立病院経営評価委員会の評価結果などを報告し、進捗状況の共有を図っているところであります。
市立病院といたしましては、市立病院の経営再建に向けたロードマップの着実な推進に向け、引き続き、病院全体で情報の共有に努めてまいりたいと考えております。
次に、医師確保の考え方についてでありますが、市立病院では、市立病院の経営再建に向けたロードマップに基づき、高度医療や高齢者医療を確保するため、専門医と総合医が連携する診療体制を目指しており、医師の負担軽減のほか、安定的な医療提供体制の確保、医療の質の向上の観点から、複数体制の確立が必要と考えているところであります。
内科診療体制の再構築は、市立病院の経営再建にとって最重要課題でありますことから、医育大学への派遣要請や人材派遣会社の活用を継続的に行い、市立病院の経営再建に向けたロードマップでお示しした内科医の充実・確保に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
佐々木聖子君
病院運営会議において、しっかりと共有していること、また、医師の体制につきましては、負担軽減のほか、安定的な医療提供体制の確保と医療の質の向上の観点から、複数体制の確立を目指していると理解いたしました。
次に、項目２、第三者による評価・点検については、要望とします。
江別市立病院経営評価委員会は、経営再建の進捗状況に関する点検や評価のほか、医師確保・診療体制・公費負担の水準など、市立病院の経営全般について専門的な見地から評価する機関との位置づけで、おおむね四半期ごとに開催とのことでした。経営全般についての評価となると、単に市立病院の経営再建に向けたロードマップの進捗状況だけではなく、また、個々の専門知識だけではない判断材料が求められると思いますので、適切な助言・指導をいただけるような資料提供を望みます。
また、審議内容については、議会報告はもちろん、広く市民へも周知を行うとのことですが、コロナ禍で制限等が多く大変でしょうが、あらゆる手段、工夫を講じて取り組まれることを要望いたします。
最後に、新型コロナウイルスによる感染が拡大し、厳しい環境の中でも、感染防止に全力で取り組んでいる市立病院を初めとする、市内全ての医療機関に勤務する医師、看護師等の医療従事者・病院職員に対して、そして、定数管理の中、職員数はふえず業務量がふえ、さらに新型コロナウイルス感染にかかわる業務量がふえている中、市民のために日夜御尽力いただいている職員の皆様に改めて深く感謝し、その献身的な取り組みに敬意を表します。
市民の誰もが安心し、暮らしていけるまちにしていくためには、市立病院の経営健全化は、市役所、市議会、そして市民が一丸となって取り組み、解決しなければならない課題です。困難な中、皆さんで支え合いながら乗り越えていきたいと思います。市立病院では、患者様を初め、病院内の全職員に対しても感染防止策を徹底していると委員会質疑の中でも答弁がありました。何よりもクラスターを起こさないことが重要です。日々の緊張感の中、心身ともにフォロー体制も整っているとのことでしたが、まだまだ世の中では、間違った認識による風評被害や言葉の暴力などもなくなりません。医療従事者の中にも専門外で詳しくない方もいるかもしれませんので、資料による学習や研修等を工夫し、共通認識の上で、受診される患者さんや市民に対し、安心感を持てるような日常の指導、言葉がけの発信を要望し、全質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
議長（角田 一君）
以上をもって、佐々木議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、換気のため暫時休憩いたします。
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午前１１時０４分 休憩
午前１１時０９分 再開
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議長（角田 一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
内山祥弘議員の新型コロナウイルス感染症に係る市内事業者への経済対策についてほか１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。
内山祥弘君
議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。
まず、冒頭に当たりまして、このたびの新型コロナウイルス感染症に関し、私ごとではありますが、関係者の皆様に御心配、御迷惑等をおかけいたしましたこと、心よりおわび申し上げます。
それでは、質問のほうに移らせていただきます。
なお、質問について、一般質問１日目の高間議員及び一般質問２日目の岡議員と質問趣旨が重なる部分がありますことを、どうぞ御容赦願います。
それでは、件名１、新型コロナウイルス感染症に係る市内事業者への経済対策についてです。
新型コロナウイルス感染症の拡大による市内事業者への影響については、ことしの２月28日に最初に発せられた北海道独自の新型コロナウイルス緊急事態宣言ごろから徐々に始まり、その後、感染者数が増加し、北海道としては４月16日から５月25日にかけての期間の、国の新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言によって、不要不急の外出自粛や休業要請などにより、市内事業者にも多大な影響を与えてきたところであります。その後、国の緊急事態宣言が解除された後も、３密の回避など、市民生活や行動が大きく変容し、市内事業者にあっては、感染防止対策の実施やテイクアウトの開始など、コロナ禍における経済活動への対応、適応に努力されてきたことと思います。しかし、10月後半から北海道内の感染者数が再びふえ始め、その後11月に入ると、札幌市を初めとする北海道内や江別市においても感染者数の急増やクラスターの発生が多く見られ、その終息については見通せない状況にあります。それにより、北海道は、11月７日から11月27日までを警戒ステージ３による集中対策期間とし、さらに２週間延長して12月11日までとしています。集中対策期間においては、札幌市との不要不急の往来を控えるなど、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために、北海道民への一定の行動の抑制を要請しております。
これらの状況により、市内事業者において再び影響が出ており、今後、より一層顕在化するのではないかと危惧するところであります。
ここで、帝国データバンクによる全国の新型コロナウイルス関連倒産動向調査によると、12月７日現在で新型コロナウイルス関連倒産は772件あり、業種別では、多い順に、飲食店が121件、ホテル・旅館が70件、建設・工事業が52件、次いで、アパレル小売店が50件となっております。ただし、アパレル関連を合計すると99件になるとのことです。また、都道府県別では、東京都が181件で最多であり、北海道は６番目の35件となっております。
さらに、同じく帝国データバンクによる全国の飲食店の2020年１月から11月の倒産件数の調査では、736件となり、過去最多の昨年の732件を既に超え、通年での過去最多が確定したとのことです。業態別の内訳では、最も件数が多いのが居酒屋で179件、次いで、中華料理店98件、西洋料理店94件、日本料理店75件などとなっています。同記事の分析では、11月以降は感染者が急拡大したことで再度の営業自粛を求める自治体が相次ぎ、繁忙期となる年末年始の需要も見込めなくなりつつある。経営体力や内部留保などに乏しい中小・零細事業者では既に限界を迎えていると見られ、先行きの悲観から事業継続を諦めるケースが今後さらに増加することが懸念される。このペースが続けば、飲食店の倒産が過去初めてとなる年間800件に達する可能性も出てきているとされているところであります。市内においては、さきの新型コロナウイルス関連倒産に当たるものがあるのかは把握しておりませんが、春先の緊急事態宣言中のチェーン店の閉店などは見聞きしているところであり、また、11月の感染増加以降は、飲食店において客足が激減しているという話は多く聞いており、ある居酒屋では、平日に一人もお客さんが来なかった日があったとも聞いております。当市においても、今後、新型コロナウイルス関連による事業者の倒産や閉店、廃業が起こってしまわないか危惧するところであります。
そこで、項目１、新型コロナウイルス感染症による市内事業者への影響の認識についてですが、新型コロナウイルス感染症が拡大し始めた春先からこれまで、また、11月の感染拡大以降、そして、今後とりわけ年末年始に向けての市内事業者への影響については、市長はどのように認識しておられるのか、お伺いいたします。
次に、項目２、市内事業者への新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の評価についてです。
11月16日開催の経済建設常任委員会にも報告がありましたが、市ではこれまで、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業況が悪化している事業者や、感染症対策を行いながら市民生活に必要な営業を継続している事業者に対しての各種支援給付金や、新型コロナウイルス感染症に関する経済対策相談窓口の設置、プレミアム付商品券発行事業などの市独自の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を行ってきました。これらの緊急経済対策は、財源として国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、５月15日開催の令和２年第１回臨時会を皮切りに、その後、数次の一般会計補正予算により実施してきました。
なお、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、これまで、国の第１次及び第２次補正予算により交付されております。また、報道によりますと、きょうにも、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額を含む第３次補正予算が閣議決定されるとのことであります。
そこで、項目２、市内事業者への新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の評価についてですが、これまでの緊急経済対策について、担当部局においては限られた時間や財源の中で御対応いただいたところでありますが、その効果やタイミング、また、課題については、現状においてどのように評価しておられるのか、お伺いいたします。
続いて、項目３、今後における追加の経済対策の考え方についてです。
前段に述べましたように、11月に入ってからの感染拡大以降、市内の飲食店の一部では、客足の急激な減少の影響が出始めております。また、それに伴い、関連する卸売業等にも影響を及ぼすのではないかと考えられます。飲食店は、例年であれば、年末年始は１年の最大の繁忙期であり、この時期に１年の帳尻を合わせる事業者もいるのでないかと思われます。しかし、ことしは、例年であれば宴会や忘年会等により、既に予約で埋まっているが、ことしは、いまだ予約がゼロに近いというお店も多いと伺っております。これまでは、何とか国や北海道、市の経済支援、あるいは事業者自身の貯金などにより持ちこたえてきたが、この年末年始にかけての状況によっては、先行きを悲観し事業継続を諦める事業者が市内でも出てくるのではないかと懸念するところであります。
一方で、報道では、各国の製薬会社で新型コロナウイルスのワクチン開発が進み、英国においては、本日８日から接種が開始されるとのことであります。これらワクチンについては、低温での輸送の問題や副反応の懸念などの課題はありますが、日本においても来年中の接種開始が見込まれているところであります。
それゆえ、目下の状況は、これまでかつてない状況でありますが、一方では、来年中のワクチン接種の開始により、来年には状況の変化も期待できるところであります。
したがって、この年末から来年にかけてが非常に重要なタイミングであり、市内事業者にとっても景況の回復まで何とかして持ちこたえていただくように、感染拡大防止の措置を図りつつ、一定の経済的支援が必要であると考えます。
先ほど述べましたように、国の第３次補正予算が予定されているところでありますが、国会での予算成立等の手続を経ると、自治体への新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の交付は、来年１月中旬以降になるのではないかと思われます。それゆえ、年末年始の状況も見定め、時期を逸しない、必要なタイミングでの経済的支援も必要であると考えます。
そこで、いざという場合は、財政調整基金を一定程度取り崩してでも、市内事業者、とりわけ飲食店等に対する、時期を逸しない市独自の追加の経済対策を実施すべきと考えますが、いかがお考えかお伺いいたします。
次に、件名２、令和３年度予算編成の考え方についてです。
ことしの10月12日付で、江別市の令和３年度予算編成方針が示されております。
まず、１総論の中で、令和２年９月内閣府発表の９月の月例経済報告を引用し、国全体においては、景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きが見られるとし、先行きは感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されるとされております。また、北海道地域においては、景気は新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きが見られるとされているところであります。
しかし、前段の件名１でも述べたように、その後、11月に入ってからは、感染の急拡大が全国及び北海道内において発生してきており、経済情勢について、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるという部分は変わりませんが、このところ持ち直しの動きが見られるという部分については、状況の変化があるのではないか、ひいては、令和３年度の予算編成にも、これまでの新型コロナウイルス感染症の影響に加え、さらなる影響を与えるのではないかという視点で、このたびの質問を行おうとするところであります。
この新型コロナウイルス感染症は、当然、国内や北海道内とともに、市内の経済情勢にも、春先からの第１波や第２波から影響を与え続け、また、その後の11月以降の第３波によっても大きく影響を与えるのではないかと考えられます。それゆえ、市内の経済情勢について、今後さらに悪化することも懸念されるところであり、また、それに加えて、それらに伴う雇用情勢の悪化などにより、世帯の経済状況の悪化や消費の減少などの状況も懸念されるところであります。
そのような状況下における令和３年度の予算編成でありますが、これまでかつて経験したことがないような状況下における予算編成になるかと思われます。
まずは、市内経済情勢に大きく影響を受けるであろう市税や、国の動向等による地方交付税など、令和３年度予算編成における歳入への影響が心配されるところでありますが、項目１、新型コロナウイルス感染症の影響下における歳入への影響については、現状ではどのように認識しておられるのか、お伺いいたします。
次に、項目２、新型コロナウイルス感染症の影響下における歳出の考え方についてですが、歳出においても歳入と同様に、新型コロナウイルス感染症による影響を大きく受け、経済対策や感染症対策の実施など、新たな取り組みへの支出や、それらに加えて、歳入の動向により、歳出が制限され得るといった、これまでとは考え方を異にするようなコロナ禍に対応した新たな予算編成の取り組みが必要になるのではないかと考えられます。
また、一方で、国の経済財政運営と改革の基本方針2020（骨太の方針2020）などに基づき、行政事務のデジタル化の推進やテレワーク拡大などに向けた取り組みなど、新たな日常の実現のための国の概算要求を踏まえた対応も求められると考えます。
そこで、このような新型コロナウイルス感染症の影響下における新たな状況に対応する歳出の考え方として、令和３年度予算編成に向けてどのようにお考えか、お伺いいたします。
また、この新型コロナウイルス感染症の影響による新たな生活様式に対応した取り組みは、今後も長期的に続いていくと思われますが、以前行われた事務事業見直しワーキンググループのような、今後の新たな生活様式に対応した歳出のあり方に向けた、事務事業全体の見直しに向けた取り組みついてはどのようにお考えか、お伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
議長（角田 一君）
内山議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
内山議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、令和３年度予算編成の考え方についてお答え申し上げます。
まず、新型コロナウイルス感染症の影響下における歳入への影響についてでございますが、新年度予算の編成方針は、例年同様、10月にその考え方などを各部に示したところでありますが、令和３年度予算は、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、歳入を見積もる必要があることなど、御指摘のとおり、これまでに経験したことがない、例年以上に難しさを伴う予算編成になるものと考えております。
御質問の新型コロナウイルス感染症による歳入への影響につきましては、一般質問１日目の高間議員の質問にもお答え申し上げておりますとおり、今後の予算編成過程におきまして具体的な影響額等の精査を行うこととなりますが、市税では、個人市民税や法人市民税、固定資産税などに減収が見込まれるものと考えております。
一方、国の概算要求時点における総務省の令和３年度地方財政収支の仮試算では、交付団体ベースの一般財源は、前年度比で0.6％の増となり、前年度の水準を下回らないものとするこれまでの考え方に沿った数字が示されているところでございます。
こうした国の概算要求の状況などを踏まえますと、市といたしましても、現時点におきましては、個別の歳入で見ると増減はあるものの、国と同様の考え方に沿った歳入推計を想定しているところでございますが、今後、国から年末に示される見込みの令和３年度の地方財政計画等を十分に見きわめ、新型コロナウイルス感染症による影響などを精査した上で、予算編成作業を進めていく必要があるものと認識しております。
次に、新型コロナウイルス感染症の影響下における歳出の考え方についてでございますが、令和３年度の予算編成方針におきましては、厳しい財政状況などを踏まえた対応としまして、令和２年度当初予算における一般財源所要額と同額の範囲内とする予算要求基準を設定しております。
一方で、一般質問１日目の徳田議員、高間議員の質問にもお答えしておりますとおり、コロナ禍における市内経済の状況等を踏まえた対応を検討する必要があるなど、御質問の新型コロナウイルス感染症の影響下における新たな状況に対応するため、感染症対策につきましては、既存予算とは別枠とし、予算要求基準にかかわらず必要な対策をとるよう指示したところであります。
また、事務事業全体の見直しに関しましても、新型コロナウイルス感染症の終息が前提となる従来どおりの要求内容とすることなく、新しい生活様式に対応した事業の再構築や、事業の存続そのものについても議論するよう指示したところでございます。
いずれにいたしましても、今後も感染拡大による影響を注視しつつ、予算編成作業を進めていく中で、新たな生活スタイルや社会環境の変化に合わせた事業全体の見直しについても対応してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、経済部長からお答え申し上げます。
経済部長（福島和幸君）
私からは、新型コロナウイルス感染症に係る市内事業者への経済対策について御答弁申し上げます。
まず、新型コロナウイルス感染症による市内事業者への影響の認識についてでありますが、ことし２月から３月にかけて、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、市内の経済状況について、市や江別商工会議所で調査したところ、飲食業と関連する卸小売業を中心に、早い段階から業況が悪化している状況でありました。
また、江別商工会議所の市内中小企業景況調査報告書によりますと、５月から８月の業況は、１月から４月の前回調査よりも全業種平均で20ポイントの悪化、９月から12月までの見通しでは、一部業種で下げどまりの動きが見られるものの、依然として厳しい状況であるとされており、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、市内経済は厳しい状況が続いているものと認識しております。
さらに、11月には市内飲食店で集団感染が発生し、多くの店舗が自主的に休業していると料飲店組合等からお聞きしておりますことから、新型コロナウイルスの感染拡大が飲食業に影響しているものと考えております。
現在、北海道内都市部を中心に集団感染が発生するなど、北海道内の感染拡大とともに、警戒ステージが３に引き上げられておりますが、感染拡大防止対策としてのＧｏＴｏＥａｔキャンペーンのプレミアムつき食事券販売の一時停止などにより、市民の不安感が高まり、飲食店利用の自粛などにつながるのではないかと懸念しております。
次に、市内事業者への新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の評価についてでありますが、市では、国や北海道が実施する無利子・無担保の融資や各種給付金等の制度について、適切な時期に市内事業者が利用できるよう、相談窓口を開設し、案内してまいりました。
また、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用し、必要な対策をタイムリーに進めるべく、議会の御協力のもと、臨時会等を通じて補正予算を編成し、随時、対応に当たってきたところです。
市のこれまでの独自施策といたしましては、経営に影響が生じた飲食店や卸小売業者への給付金、感染拡大防止策を講じて市民生活に必要な事業を行う理美容業や公衆浴場への給付金等を支給してきたところでありますが、給付対象者数の正確な把握や、事業者に対し迅速にお知らせする手法などについては、今後の検討課題であると考えております。
また、給付金のほか、市では、売り上げ向上を目指し、新たな取り組みを行う事業者への支援を目的として、新型コロナウイルス感染症対策支援補助金を創設し、宅配やテイクアウトを実施している飲食店を紹介するホームページの新設のほか、コロナ対応販促イベントや割引セールのＰＲチラシ印刷、新聞広告の掲載などに御活用いただいております。
また、８月に、市の補助金を受け、江別商工会議所が実施した住宅リフォーム等工事費支援助成事業は、想定以上の申し込みをいただき、好評のうちに受け付けを終了しましたが、来年２月までに、約６億円分の工事が市内の事業者により、施工される見込みとなっております。
さらに、10月には、えべつ応援商品券を発行し、市民の皆様には、総額12億4,000万円相当の商品券を御購入いただいており、来年１月末が利用期限でありますことから、年末年始の経済波及効果につながるものと期待しております。
この間、江別商工会議所や市議会などの御協力をいただきながら、短期間のうちに実効性のある事業が実施できたものと考えており、事業者の方からも高い評価をいただいております。
今後におきましても、国や北海道を初め、江別商工会議所等の関係機関とも連携しながら事業を進めてまいりたいと考えております。
次に、今後における追加の経済対策の考え方についてでありますが、現在、北海道内では感染者が多数発生しており、北海道全体で感染拡大防止対策に取り組んでいる状況であります。
市内においても、11月初旬から、接待を伴う飲食店や福祉施設で集団感染が発生している状況であり、現在の社会情勢に鑑みると感染拡大防止の徹底が最優先であると考えております。
御質問の飲食店に対する支援につきましては、きのうの岡議員の御質問にも御答弁申し上げておりますが、市といたしましては、事業者に経営を継続していただけるよう支援することが重要であると考えており、料飲店組合等から要請のありました、感染拡大防止を徹底しながら、市民に安心して店舗等を利用してもらうための対策や、そのＰＲの手法などにつきまして、新型コロナウイルス感染症対策支援補助金を活用して、12月中に実施できるよう、料飲店組合等と協議しているところであります。
また、10月には総額12億4,000万円相当のえべつ応援商品券が発行されておりますことから、年末年始にも、飲食店を初め、市内の事業者に経済波及効果があらわれるものと考えております。今後におきましても、国や北海道における対策の動向を注視しながら、経済対策の実施について、江別商工会議所を初め、市内の経済団体等と連携してまいりたいと考えております。
以上であります。
内山祥弘君
２回目は、件名１について要望のみとさせていただきます。
まず、項目１、新型コロナウイルス感染症による市内事業者への影響の認識についてですが、繰り返しとなりますが、特に、年末年始における飲食店や関連業種への影響については、関係団体との情報交換を十分に図り、状況を注視していただきますよう、お願い申し上げます。
最後に、項目３、今後における追加の経済対策の考え方についてですが、御答弁にありました、料飲店組合等から要請のあった感染拡大防止対策の徹底については、ぜひ実施していただければと思います。
しかし、ここで私が懸念するのは、仮に感染防止対策を徹底しても、現状において市民の飲食店を利用しようとするマインドが果たしてどれだけ戻ってくるのかということであります。少なくとも、年末年始の宴会や忘年会の自粛ムードは変わることがないように思われます。それゆえ、先ほども述べましたように、飲食店や関連業種の年末年始における影響について、状況を注視していただき、時期を逸しない必要なタイミングでの経済的支援も検討していただきますよう、お願い申し上げます。
以上で、質問を終わります。
議長（角田 一君）
以上をもって、内山議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、換気のため暫時休憩いたします。
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午前１１時４１分 休憩
午前１１時４５分 再開
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議長（角田 一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
佐藤美佐子議員の新型コロナウイルス感染拡大の影響から農業を守ることについての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。
佐藤美佐子君
通告に従い、順次質問させていただきます。
件名１、新型コロナウイルス感染拡大の影響から農業を守ることについて、項目１、新型コロナウイルス感染拡大の影響による農家の経営状況に対する認識について、江別市の基幹産業である農業は、稲作・畑作・酪農のほか、露地野菜や施設園芸など多彩な品目が生産されており、大消費地である札幌市に隣接している立地を生かした都市型農業を展開しています。農業生産の基盤が崩れたら地域経済にも大きな影響を与えるため、営農が続けられる支援をしっかりとしていかなければならないと考えます。
今日、全国に広がった新型コロナウイルス感染症は、終息のめどが立たず長期化が予想されます。外出自粛、営業自粛などの需要減で農家も影響を受けており、今後も農畜産物価格の低迷などが懸念されると言われています。
データが少し古いですが、2020年５月12日付の日本農業新聞では、本紙の農政モニターを対象にした意識調査の結果、新型コロナウイルス感染拡大で農業経営に影響があるとの回答は50.8％に上ったと言われ、肉用牛農家の全員が影響があるとのこと。その背景には、政府の緊急事態宣言などによって外出自粛の動きが広がり、牛肉などの高級食材を中心に外食需要が低迷しているとのこと。また、一斉休校で学校給食の農畜産物需要も大きく減り、学校給食向け牛乳の出荷先がなくなり、酪農経営では96％が影響があると回答されています。卒業式・入学式を初め、イベント自粛により、切り花や鉢花の需要も縮小され影響を実感しているとの回答で、多くの品目の農家が打撃を受けている実態が浮かび上がったと報告されています。
江別市でも、畑作農家の方から、作付をした後に、取引先のレストランから新型コロナウイルス感染症の影響で仕入れを断られたとのこと。来年の営農を心配しているとお聞きしています。
さらに、代表的な野菜のブロッコリーや切り花のトルコキキョウなどにも大きな影響があるのではないかと心配されるところです。
また、外出や営業の自粛、学校給食の休止などの需要減で、2019年産米が22万トンも余っていると報道されており、日本農業新聞では、全国農業協同組合、いわゆるＪＡ全農本部や経済農業協同組合連合会、いわゆる経済連がＪＡに提示する2020年産米の概算金や買い取り価格が前年度より１等60キログラム当たり、600円から1,000円程度下落していると報道されています。江別市の稲作については、平成31年度は全体で969ヘクタールの作付を占めていますが、今回の米価の下落が、稲作農家の方にとっても大きな打撃となることが心配されます。
全国的に農家の経営が厳しい状況にあると言われていることから、江別市においてもどのような影響があるのか、実態をきちんと把握する必要があると考えます。
農家の経営実態を具体的にどのように把握され、認識されているのか、お伺いいたします。
項目２、新型コロナウイルス感染拡大の影響から農業経営を守る制度の活用について、これまで述べてきたように、新型コロナウイルス感染症で農業は大打撃を受け、さらに、昨年10月の消費税10％への増税やＴＰＰなどの輸入自由化が追い打ちをかけ、農業の経営は深刻な状態が続いていると言えます。５月12日の農林水産委員会での農林水産大臣の答弁でも、今回のコロナウイルスの影響ははかり知れないものがあります。農業も漁業も、そして林業もあらゆる産業については大きな影響をこうむっており、それは今も拡大していると大変厳しい状況を述べられています。
経済産業省は、経済対策として新型コロナウイルス感染拡大により、事業継続に困っている中小法人・個人事業者のために持続化給付金制度を創設し、同じように農林水産省も農家の方も対象になることをパンフレットにしっかりと明記し、新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えするために支給するものとし、積極的に活用してもらうよう、広く呼びかけています。
対象者は、個人と法人の二つの場合があり、特に個人向けには、申請のポイントとして、ことしのいずれかの月の事業収入が平均月収、すなわち前年の年間事業収入を12で割った額の50％以下であれば対象になることや給付額の計算例までわかりやすくパンフレットに書かれています。
さらに、2020年５月農林水産委員会での農林水産大臣の答弁では、特に持続化給付金については、ほぼ全ての農業者の方々が対象になると理解していると述べられています。しかし、農民運動全国連合会のホームページでは、全国で収入減少の原因は、新型コロナウイルスの影響であると証明できることが必要などと間違ったメッセージが発信されたことを、事例を挙げて説明しています。そのため、自分は対象にならないと思い込んでいる農家の方も多くいるとのこと。江別市でも同じようなことがあるように聞いています。このようなことから、制度のことが正しく伝わっていないのではないかと心配するところです。
農家の方が制度を有効に活用されているのか、実態を把握し、必要なところに支援していくことが必要ではないかと考えます。持続化給付金の申請期限が、令和３年１月15日と差し迫っていることから、早急に関係機関と協力して、正しく内容を周知し、制度の活用を徹底すべきと考えます。また、電子申請が基本となっているため、パソコンがない人や操作の仕方がわからない人などの相談や、支援できる対策も検討すべきではないかと考えますがいかがでしょうか、お考えをお伺いします。
以上で、１回目の質問を終わります。
議長（角田 一君）
佐藤議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
佐藤議員の一般質問にお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染拡大の影響から農業を守ることについてお答え申し上げます。
まず、新型コロナウイルス感染拡大の影響による農家の経営状況に対する認識についてでございますが、市内では、佐藤議員が御発言のとおり、稲作、畑作、畜産、露地野菜や施設園芸など、さまざまな営農形態の中で都市型農業が展開されております。
現在、全国で感染拡大が続く新型コロナウイルス感染症の影響は、農業の分野にも及んでおり、酪農については、小・中学校の臨時休校による生乳の供給先の確保、肉用牛につきましては、インバウンドや外食需要の低迷による価格の急落、イベント中止に伴う花卉の需要の縮小など、全国的に影響があったところでございます。
市内における農業への影響につきましては、ＪＡ道央と連携する中で情報収集に努めておりまして、ＪＡ道央からの聞き取りによりますと、当市におきましては、一般家庭向けにスーパーマーケットや直売所に出荷した農産物の価格は、巣ごもり需要により、堅調に推移してきていると伺っております。
一方、外食産業の低迷によりまして、通年出荷のタマネギ市況が終始低迷しているほか、６月から７月にかけて、業務用レタスの需要が減少し、廃耕せざるを得ない圃場があり、花卉生産においても、需要が見通せないことから、出荷を断念したという事例も聞いているなど、市内でも新型コロナウイルス感染症の影響があったものと認識しております。
現在、新型コロナウイルス感染症の第３波が押し寄せ、年末の農畜産物の需要にも影響が予想されることから、今後におきましても、関係機関と連携の上、動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、新型コロナウイルス感染拡大の影響から農業経営を守る制度の活用についてでございますが、国の持続化給付金制度につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行により、特に大きな影響を受けた事業者に対しまして、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくための事業全般に広く使える給付金として創設されたものでございます。
国では、この持続化給付金の制度内容や申請方法の問い合わせなどに対応する持続化給付金事業コールセンターや、御自身でのオンライン申請が困難な方を対象にオンライン申請作業のサポートを行う申請サポート会場を開設しております。
江別市内におきましても、令和２年５月28日から７月30日の約２カ月間、申請サポート会場が設置され、オンライン申請作業のサポート業務が行われたところでございます。
農業者への周知につきましては、ＪＡ道央において、ファクスにより制度の個別通知を行うとともに、パソコン操作がわからない場合などにおきましては、御相談いただくよう、御案内しているところでございます。
市では、国の相談窓口の案内や申請サポート会場について、ホームページに掲載しているところですが、申請期限等の周知の仕方につきましても、改めてＪＡ道央と相談してまいりたいと考えております。
以上でございます。
佐藤美佐子君
それでは、２回目は要望とさせていただきます。
項目１、新型コロナウイルス感染拡大の影響による農家の経営状況に対する認識についてですが、市内の農業への影響は、通年出荷のタマネギ市況の低迷、業務用レタスの需要減による廃耕せざるを得ない状況などから、新型コロナウイルス感染症の影響があったものと認識されているとお伺いいたしました。その点については、理解いたしました。
次に、項目２、新型コロナウイルス感染拡大の影響から農業経営を守る制度の活用についてですが、今回取り上げさせていただきました持続化給付金制度について、この間、ＪＡ道央と連携して制度の周知や申請作業のサポートなどをされているとお聞きいたしました。しかし、農家の方からは、まだ、制度のことを知らなかった、自分は対象にならないと思っていたという声もお聞きいたします。制度を必要とされている方が、漏れなく利用できるよう、ＪＡ道央と連携し申請の支援をさらに進めていただきますよう申し上げまして、私の一般質問を終わります。
議長（角田 一君）
以上をもって、佐藤議員の一般質問を終結いたします。
◎ 散会宣告
議長（角田 一君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 ０時００分 散会
