令和2年第4回江別市議会定例会会議録（第4号）令和2年12月7日
1 出席議員
25名
| 議長 | 角田 一 君 | 副議長 | 相馬 芳佳 君 |
| 議員 | 高橋 典子 君 | 議員 | 佐藤 美佐子 君 |
| 議員 | 吉本 和子 君 | 議員 | 島田 泰美 君 |
| 議員 | 芳賀 理己 君 | 議員 | 石田 武史 君 |
| 議員 | 本間 憲一 君 | 議員 | 鈴木 誠 君 |
| 議員 | 猪股 美香 君 | 議員 | 岡 英彦 君 |
| 議員 | 三角 芳明 君 | 議員 | 宮本 忠明 君 |
| 議員 | 高間 専逸 君 | 議員 | 清水 直幸 君 |
| 議員 | 佐々木 聖子 君 | 議員 | 稲守 耕司 君 |
| 議員 | 内山 祥弘 君 | 議員 | 諏訪部 容子 君 |
| 議員 | 干場 芳子 君 | 議員 | 齊藤 佐知子 君 |
| 議員 | 奥野 妙子 君 | 議員 | 徳田 哲 君 |
| 議員 | 裏 君子 君 |
2 欠席議員
0名
3 説明のため出席した者の職氏名
| 市長 | 三好 昇 君 | 副市長 | 佐々木 雄二 君 |
| 水道事業管理者 | 佐藤 哲司 君 | 総務部長 | 後藤 好人 君 |
| 総務部調整監 | 高橋 孝也 君 | 生活環境部長 | 三上 真一郎 君 |
| 経済部長兼 総合特区推進監 |
福島 和幸 君 | 健康福祉部長 | 佐藤 貴史 君 |
| 会計管理者 | 多田 清人 君 | 総務部次長 | 白崎 敬浩 君 |
| 財務室長 | 野口 貴行 君 | 教育委員会教育長 | 黒川 淳司 君 |
| 教育部長 | 萬 直樹 君 |
4 事務に従事した事務局員
| 事務局長 | 土屋 健 君 | 次長 | 宮沼 直之 君 |
| 庶務係長 | 土谷 晶子 君 | 議事係長 | 水口 武 君 |
| 主査 | 坪松 隆 君 | 主任 | 岡村 英治 君 |
| 主任 | 川上 静 君 | 書記 | 渡辺 輝 君 |
| 事務補助員 | 猪部 みゆき 君 |
5 議事日程
| 日程第 １ | 会議録署名議員の指名 |
| 日程第 ２ | 一般質問 |
発言者及び発言趣旨
諏訪部 容子 君 （総括質問総括答弁方式）
- 市庁舎の建築について
（１）市庁舎建築の基本構想の検討に着手する時期について
（２）市庁舎建築と公共施設の長寿命化について
（３）市庁舎の規模について
（４）人口の減少を見据えた市庁舎のあり方について
（５）庁舎整備基金について
岡 英彦 君 （一問一答方式）
- 新型コロナウイルス感染症対策について
（１）感染情報の公表方法の考え方について
（２）経済対策の追加について
（３）医療機関及び高齢者施設に対する検査費用の助成について
干場 芳子 君 （一問一答方式）
- 江別市自治基本条例について
（１）江別市自治基本条例の見直しに当たっての考え方及び視点について
（２）江別市自治基本条例検討委員会の提言の生かし方について
（３）議会に関する規定の検証時における議会との連携について
（４）パブリックコメントを実施する考えについて - パートナーシップ制度について
（１）理解を深めるための取り組みについて
（２）性的少数者の諸課題について
（３）パートナーシップ制度の創設について - 通級指導教室について
（１）通級指導教室の意義について
（２）保護者に対するアンケ―ト調査の実施について
（３）中学校における通級指導教室の開設について
（４）通級指導教室の充実について - 公立夜間中学について
（１）札幌市が設置する公立夜間中学の動向について
（２）北海道教育委員会における夜間中学等に関する協議会の進捗状況について
（３）江別市における支援体制について
6 議事次第
◎ 開議宣告
議長（角田 一君）
これより令和２年第４回江別市議会定例会第12日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は25名で定足数に達しております。
◎ 議事日程
議長（角田 一君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
◎ 会議録署名議員の指名
議長（角田 一君）
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
裏議員
吉本議員
を指名いたします。
◎ 一般質問
議長（角田 一君）
日程第２ 一般質問を順次行います。
諏訪部容子議員の市庁舎の建築についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。
諏訪部容子君
それでは、通告に従い順次質問いたします。
今回の質問は、毎年、総務部財務室財政課が発行している江別市財政の現状と課題を参照しながら、江別市の財政状況から見た、庁舎建てかえ計画について伺います。
江別市財政の現状と課題によりますと、私が初当選したおよそ13年前の平成19年度における江別市の一般会計の規模は、およそ400億円でした。ところが、昨年度における一般会計の規模は、およそ450億円、今年度は、新型コロナウイルス感染症関係の支出を除くと、やはり、およそ450億円となっており、いつの間にか当時より約50億円もふえています。江別市も豊かになったのかと思いましたが、少し違うようです。
歳入の推移を見ますと、市税、交付税といった一般家庭に例えると収入と言えるものは、ほとんど横ばいです。また、市債、一般家庭に例えるとローンと言えるでしょうか。市債に関しては、江別の顔づくり事業、学校の耐震化などで発行額が大きくなった年もありましたが、事業の終了とともに、ほぼ元の水準に戻っています。それにもかかわらず、歳入歳出が約50億円もふえている大きな要因は、歳入でいえば、主に国・道支出金、性質別歳出でいえば、主に扶助費がふえているからです。
性質別経費の推移のグラフを見ると、人件費、交際費、物件費などが横ばいか下降ぎみである一方、扶助費のみ、見事に右肩上がりです。扶助費は義務的経費であり、市の都合や判断で支出を増減させることはできません。扶助費の需要にあわせて、国・道支出金も増加しますので、一見すると歳入が増加しているように見えますが、入ってきた国・道支出金は、使途が決められているものであり、残念ながら市独自の事業に使える収入ではありません。不用額は返還されます。また、扶助費のほとんどは、市がその４分の１を負担すべきものでありますので、扶助費という義務的経費がふえると、国・道支出金もふえると同時に、市の負担もふえるということです。繰り返しになりますが、一般会計の規模は、この10年余りで1.1倍以上になりましたが、義務的経費がふえただけで、仮に扶助費が横ばいであったとしたら、国・道支出金もさほど増加せず、一般会計の規模は、10年前とさほど変わらないのではないかと考えられます。
超少子高齢社会、人口減少社会の日本にあって、江別市は、ここ数年転入増が続き、人口減少が一転し、社会増となりました。江別市にとって、それはとても喜ばしいことでありますが、日本全体に目を向けて見ると、とても喜んではいられない状況です。
一般的に団塊ジュニアと呼ばれる1971年から1974年にかけての第２次ベビーブーム世代の１年間の出生数は、およそ200万人でしたが、その後は減り続ける一方です。団塊ジュニア世代が子供を持ち、出生数は回復するであろうともくろんでいた国立社会保障・人口問題研究所の期待は見事に裏切られ、第３次ベビーブームのような出生増は全く見られませんでした。長くなりますので時代を少し飛ばしますが、1998年ころには、１年間で約120万人だった出生数が2005年には110万人を割ります。すなわち、出生数が約10万人減少するのに７年かかりました。政権もあの手この手の子育て支援策を打ち出していたわけですが、その後も減少し続け、ついに2016年には、出生数が100万人を割ってしまいました。2016年の時点では、出生数が約10万人減少するのに11年かかったということで、その減少傾向に少しは歯どめがかかったかと思ったのですが、その後の減少速度は著しく、2019年には、90万人を割って約86万5,000人と激減しています。出生数が３年で10万人以上も減少してしまいました。そして、新型コロナウイルス感染症の影響で、今年度は80万人を切るのではないかとさえ言われています。
何が言いたいかというと、今後の人口減少は、今まで考えられていたよりも早いスピードで起こるのではないかと推察されます。平成27年に発行された江別市の人口推計を見ますと、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2040年には10万人を切るとされていますが、もっと早い時期に10万人を切るかもしれません。働き手でもあり消費者でもある人口が減少することは、国全体の経済が低迷する主な原因であるとする経済学者もいます。かなり暗い話になって恐縮ですが、今後、市の主な収入源である市税、交付税は、よくて現状維持、新型コロナウイルス感染症の影響も考えると、市の収入は、減少していくのではないでしょうか。国の経済が縮小すれば、交付税の増額も望めないでしょう。そして、収入は減少し、支出はふえることが予想される中、一般家庭でいう貯蓄である基金も年々減少しています。議会でも、たびたび議論になりますが、かつて財政調整基金と減債基金を合わせて40億円程度の残高を確保したいと常々言われてきました。しかしながら、特にここ数年は、他会計への貸し出し等もあり、令和元年度末の財政調整基金の現金残高は、およそ10億円、減債基金の現金残高はおよそ９億円です。
これからの江別市は、扶助費などの義務的経費に関する支出はふえ、第６次江別市総合計画策定時の推計以上の人口減少が起きると想定すると、収入増は見込めず、基金の残高、いわゆる貯蓄も減少する一方で、三重苦の状況と言えます。
先ごろ示された令和３年度予算編成方針においては、目標を既に達成するなど事業継続の必要性が低下したもの、社会情勢の変化や他の事業への振りかえなどで達成の必要性が低下したものなどは、引き続き、積極的な見直しを行い、事業の廃止・統合を含めた検討をすることとされています。以前は、減少幅のパーセンテージなどが努力目標として示されていたこともありましたが、今回は、事務事業見直しワーキンググループの提案をもとに見直すよう指示されています。当会派が以前に視察した千葉県我孫子市では、一旦、民間への補助金を全て白紙とし、改めて申請してもらい審査したとのことでした。予算決算の審査を通じて、江別市でも、もっと事業の廃止・統合ができるのではないかと感じるところです。
ところで、江別市が抱える大きな問題として、市庁舎のことがあると思います。昭和41年に建設された市庁舎には耐震性がなく、大きな地震が起きたときに崩壊する危険性があると報告されています。大地震はいつ起こるかわかりません。庁舎内にほとんど人がいない時間であれば、不幸中の幸いですが、もし、例えば３月から４月にかけての来訪者がかなり多い時期の昼間に起きてしまったら、どのぐらい甚大な被害をもたらすのだろうと考えると、恐ろしくなります。また、以前から指摘されていることですが、庁舎がばらばらに分散していることにより、職員にとっては仕事の効率が悪くなり、市役所を訪れる市民も１カ所では用が足りない場合には、移動に時間がかかるだけではなく、そもそも場所がよくわからない場合もあり、不便な思いをしているとのことです。
昨年度には、総務部庁舎耐震化担当参事を新設し、庁舎などの耐震化について、具体的な検討を行ったとの報告がありました。また、その結果については、関係団体、市民団体などへも庁舎の耐震化についての説明を行い、さまざまな御意見をお聞きしたと伺っています。ところが、庁舎耐震化または建てかえ計画は、具体的な検討を行ったところでとまっています。国の有利な起債制度を利用して建てかえたいところですが、先ほど申し上げたように、基金残高は乏しく、一般的には、庁舎建築構想の検討に着手してから竣工まで最短で約５年を要すると言われており、有利な条件で起債が可能な期間に、計画を立てて実施設計まで持っていけるか疑問です。
庁舎耐震化または建てかえ計画では、市役所と市民会館の合築を計画されていましたが、そのための費用は100億円かかると言われています。改めて言うまでもありませんが、その建設費用のほとんどは起債といって、借金をして少しずつ返していく、一般家庭でいう住宅ローンと同じようなものです。つまり、今、江別市を支えている人たちだけでなく、将来世代にもその借金を払ってもらうということです。
江別市の財政の健全化判断比率を見ると、他市と比較して、確かに将来負担比率は小さいほうです。まだまだ借金が可能な状態です。ところが、一般家庭で住宅購入を検討する場合の手持ち資金、つまり、頭金とも言うべき庁舎整備基金は、約６億円とかなり少ないと言えます。しかも、市民１人当たりの歳入額は、石狩管内で最低です。今後、歳入が劇的にふえるということは、残念ながらあり得ないでしょう。ますます厳しくなると考えられる財政運営の中で、将来世代に大きな借金を背負わせてよいのでしょうか、疑問です。
平成29年第４回江別市議会定例会において、赤坂議員が一般質問で、寄附金、土地売却収入を庁舎整備基金に充ててはいかがかという提案をしましたが、答弁では、寄附金は、ふるさと納税が大半を占めており、寄附者の意向に沿った活用を図っているところであり、また、土地売却収入については、江別市土地開発公社の解散時に借り入れた第３セクター等改革推進債の償還費等に充てるため、減債基金へ積み立てて、活用を図っている状況にありますとのことでした。
また、続けて、基金の積み立てを含む具体的な資金計画などは、基本構想段階等で概略が明らかになりますが、準備を進めることは極めて重要でございますので、決算動向等を踏まえた上で、土地売却収入の一部など、可能な範囲で積み立てに努力してまいりたいと考えておりますとの答弁でした。ほとんどの基金が取り崩されているのが実情で、当然のことながら、庁舎整備基金は、当時からほとんどふえていません。
現在、江別市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の長寿命化に向けた個別計画として、公民館、スポーツ施設、市営住宅など三つの計画について、パブリックコメントの実施を求めているところですが、今後、公共施設の長寿命化にもかなりの費用がかかることが見込まれ、当然のことながら、それらも起債、すなわち借金をして実施するのだろうと考えると、現在、低い将来負担比率を維持できるか未知数です。そして、将来負担比率の分母である財政規模は、人口減少が予想される中、その規模を保っていけるのかという疑問も残ります。
20年以上も前の平成10年に新築した江別市立病院の建築に要した起債、すなわち借金がまだ40億円ほど残っており、そのことが市立病院の再建にも影を落としていることを考えると、現状の将来負担比率が低いからといって、安易に多額の起債、すなわち借金をしてもよいのでしょうか。将来禍根を残すことにはならないのでしょうか。危惧の念を抱かずにはいられません。
市税、交付税といった収入は減少し、扶助費などの義務的経費、つまり支出はふえることが予想される中、一般家庭でいう貯蓄である基金も年々減少している江別市で、多額の起債、すなわち借金をしてまで市庁舎を建てるのか、まだまだ議論が必要ではないでしょうか。
以上申し上げて、質問いたします。
一つ目として、市庁舎建築の基本構想の検討に着手するのはいつでしょうか、また、いつを目指しているのですか、お聞きします。
二つ目として、今後、江別市公共施設の長寿命化計画に見るように、公共施設の長寿命化にもかなりの費用がかかることが見込まれるため、いつまでたっても庁舎建築構想の検討に着手できないのではないかと危惧するところです。庁舎建築と公共施設の長寿命化、どちらも大切なことです。江別市の財政状況で同時進行できるのか、それともどちらかを優先するのか、市長のお考えをお聞きします。
三つ目として、確実にやってくる人口減少社会を見据えて、また、着手してから完成するまでに、現在より人口が減少していると想定されますが、庁舎の規模をどのように考えていますか。江別市職員定数条例との関係もありますが、想定する人口規模は、10万人のまちなのでしょうか、８万人のまちなのでしょうか、６万人のまちなのでしょうか、どのような想定をされているか、お聞きします。
四つ目として、新しく建てる庁舎の寿命は、50年なのか80年なのかわかりませんが、将来的に人口や職員数が減少し、庁舎の一部に空きが出た場合、全く別の用途に転用するなど、人口減少にあわせて使途を変更することを見越した計画はつくらないのでしょうか、お聞きします。
五つ目として、基金の使途は、江別市基金条例で決められており、庁舎を建てかえるのであれば、庁舎整備基金を積み立てる必要があります。基金にどのように積み立てていくのか、可能な範囲で積み立てに努力するという抽象的な答弁ではなく、具体的な方法をお聞きします。
以上、１回目の質問といたします。
議長（角田 一君）
諏訪部議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
諏訪部議員の一般質問にお答え申し上げます。
市庁舎の建築に関しまして、まず、市庁舎建築の基本構想の検討に着手する時期についてでございますが、本庁舎につきましては、平成22年に行った耐震診断により耐震性に疑問ありと判断され、その後、庁内検討組織により耐震化に係る検討を行い、費用と使用可能年数から、耐震改修よりも建てかえのほうが優位と報告書でまとめております。
耐震化につきましては、庁舎の現状や課題について、市民の皆様に丁寧な説明を行い、意見を伺った上で合意を得ることが大切であると考えておりますことから、令和元年度には、自治会や江別商工会議所などの団体役員を対象に市民説明会を実施したほか、今年度は、より幅広い世代からの意見を聴取するため、江別市高齢者クラブ連合会や大学生などを対象に意見を伺ったところです。
また、本庁舎を建てかえる場合には、多額の費用負担を伴うことから、これまでの一般質問でもお答えしておりますとおり、起債の充当率が高く、交付税措置がある市町村役場機能緊急保全事業の活用を想定しておりますが、事業期間が令和２年度までとなっているため、市では、全国市長会を通じて、国に事業期間の延長を要望しているところでございます。
国では、現在、来年度の予算編成を行っており、当該事業につきましては、その過程で、必要な検討を行うこととしているため、延長の可否については、現時点では不明の状況でございます。
御質問の市庁舎建築に係る基本構想の着手時期につきましては、ただいま申し上げました国による当該事業の延長状況を踏まえた上で、判断してまいりたいと考えております。
次に、市庁舎建築と公共施設の長寿命化についてでありますが、公共施設の更新や大規模改修には、多額の経費を要することから、施設の長寿命化に向けて、計画的な維持管理が必要となります。
市では、公共施設の総合的な管理方針を定めた江別市公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化に向けた個別計画として、これまで江別市学校施設長寿命化計画など六つの計画を策定し、現在は、江別市スポーツ施設長寿命化計画など三つの計画を策定中でございます。
また、長寿命化計画の実施に当たりましては、一時期に大規模改修が重複しないよう、個々の施設だけではなく、全ての施設における改修の要否と優先度を総合的に判断し、改修経費の平準化に努めることとしております。
いずれにいたしましても、市庁舎の耐震化と公共施設の長寿命化は、どちらも重要な施策でありますことから、財政状況を見きわめた上で、対応していかなければならないものと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部調整監ほかをもってお答え申し上げます。
総務部調整監（高橋孝也君）
私から、市庁舎の規模についてほか１件について御答弁申し上げます。
初めに、市庁舎の規模についてでありますが、平成30年度に庁内検討組織がまとめた報告書による庁舎建築面積は、総務省や国土交通省で示している積算基準のほか、先進事例などを参考に、平成30年度当時の職員数と人口規模により算出しており、分散している庁舎を集約するために必要な延べ床面積を１万6,300平方メートルから１万8,300平方メートルと想定しているところであります。
しかしながら、今後、推定される市の人口は、御質問にもありますように、減少することが予想されております。
また、職員数に関する行政事務は、人口減少やＩＴ化、ＡＩ化の普及による減少が見込まれる一方で、地方分権による権限や業務の移譲などによる増加も想定されます。
さらには、窓口のワンストップサービスやバリアフリー、個人情報に配慮したフロアデザインといった住民サービスからの視点や、防災拠点としての位置づけも、規模を考える上で不可欠となります。
いずれにいたしましても、基本構想には、庁舎の概要や機能、工法や建築場所などを定める必要がありますことから、庁舎の面積などにつきましても、基本構想を策定する中で、検討していく必要があるものと考えております。
次に、人口の減少を見据えた市庁舎のあり方についてでありますが、庁舎の建てかえを実施した全国的な事例では、執務室を間仕切りのないオープンフロアとし、将来の組織変更に柔軟に対応できるユニバーサルレイアウトを導入している自治体もございます。
今後の庁舎のあり方につきましては、利用される市民の皆様の利便性を十分に考慮しながら、将来を見据えてさまざまな角度から検討していく必要があるものと考えております。
御質問の将来的に庁舎の一部を転用するなど、人口減少にあわせて用途を変更することにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、基本構想において、庁舎の概要や機能などを定める必要がありますことから、基本構想を策定する中で、御提言の趣旨も含め、総合的に検討していくものと考えております。
以上であります。
総務部長（後藤好人君）
引き続き、市庁舎の建築について御答弁申し上げます。
庁舎整備基金についてでありますが、庁舎の建設につきましては、現時点の試算においても、多額の一般財源負担が見込まれており、基金の確保は重要なことと考えております。
このため、これまでの一般質問でもお答えしておりますとおり、可能な範囲で基金への積み立てを行ってきており、直近の積み立て実績としては、平成29年度は、寄附金や土地売り払い収入、運用利息など合計で約2,645万円、平成30年度及び令和元年度は、運用利息のみでありますが、それぞれ約131万円と約８万円の積み立てを行い、令和元年度末の庁舎整備基金残高は、約６億5,600万円となっております。
御質問の庁舎整備基金の具体的な積み立て方法につきましては、これまでも御答弁申し上げておりますとおり、起債制度の状況により、必要な一般財源に大きな差が出ることから、国の動向等をよく見きわめた上で、基本構想の策定段階等で検討を進めていくことになるものと考えており、それまでの間は、引き続き、土地売り払い収入の一部など、可能な範囲で積み立てに努力してまいりたいと考えております。
以上であります。
諏訪部容子君
それでは、２回目の質問をいたします。
１項目めの市庁舎建築の基本構想の検討に着手する時期についてですけれども、国の市町村役場機能緊急保全事業の延長の可否がわからないと答えられないということは理解しております。しかしながら、市町村役場機能緊急保全事業を使うためには、実施設計に着手している必要があります。そして、基本構想に着手してから実施設計に着手するまで、三、四年はかかると言われており、前回の市町村役場機能緊急保全事業は、４年間の措置だったことを考えると、延長期間によっては、即刻、基本構想の検討に取り組む必要があるのではないでしょうか。その準備はできていると考えてよろしいのでしょうか、お聞きします。
次に、５項目めの庁舎整備基金についてですけれども、市庁舎建築の基本構想の検討に着手しないと基金の積み立てが始まらないというのは、行政的には当然のことなのかもしれませんが、一般家庭とは、かなり考え方が異なるように感じます。一般家庭で考えると、住宅取得というのは、例えば、将来の夢の一つであると言えましょう。そして、取得できるのは、いつになるかわからないけれども、少しでも借り入れを減らすために、とにかく頭金をためようと考えるのではないでしょうか。庁舎に100億円かかるとすると、市町村役場機能緊急保全事業が延長されたら、頭金とも言うべき基金の割合は10％であり、必要額を10億円と見積もると、基本構想、基本設計、実施設計などを行っている三、四年の間に、１年間に一、二億円を基金に積み立てることは可能かと思います。しかしながら、もし延長されない場合には、起債は75％となり、基金は25％必要になります。つまり、25億円は必要であると言えます。仮定の話には答えにくいと思いますが、何年くらいでどのように25億円ためるのでしょうか、伺います。
市長（三好 昇君）
諏訪部議員の再質問にお答え申し上げます。
私からは、基本構想の再質問にお答え申し上げたいと思います。
市庁舎建築の基本構想の検討に着手する時期についてでございますけれども、市では、これまで、庁内検討組織で作成した報告書をもとに、庁舎の現状と課題について、市民説明会や市民意見交換会などを実施し、耐震化についての意見を伺ってきたところでございます。
先ほどもお答え申し上げましたが、市では、活用を想定しております市町村役場機能緊急保全事業の延長を国に要望しており、まだ結論が出ていない状況でございます。基本構想の検討時期につきましては、先ほどの答弁と同じで恐縮でございますけれども、国の動きを見きわめた上で、判断してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
総務部長（後藤好人君）
庁舎整備基金についての御質問に関しまして、有利な起債制度が延長されなかった場合の基金の積み立てについての再質問に御答弁申し上げます。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、起債制度の状況により、必要な一般財源に大きな差が出ることから、国の動向等をよく見きわめる必要があり、基金の積み立てにつきましては、庁舎の概要等がある程度明らかになる基本構想の策定段階等において、検討していくことになるものと考えております。
以上であります。
議長（角田 一君）
以上をもって、諏訪部議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、換気のため暫時休憩いたします。
───────────────────
午前１０時３１分 休憩
午前１０時３５分 再開
───────────────────
議長（角田 一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
岡英彦議員の新型コロナウイルス感染症対策についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。
岡 英彦君
それでは、通告に従い質問いたします。
皆様御存じのとおり、11月より北海道内において、新型コロナウイルスの感染者数が顕著に増加してまいりました。
江別市内においても、10月末までは、公表されていた累計感染者数が９名だったものが、市内でのクラスター発生などもあり、11月末には、83名となっております。
新型コロナウイルス感染症については、春先と比較すれば、治療法や死亡・重症化のリスクについての知見がふえてきているため、極度に恐れる必要はないと考えますが、一方、感染者数の増加に応じて死亡者数も明らかに増加しており、医療機関への負担もふえてきていることから、過度に楽観することもできないと考えられます。
いずれにせよ、感染の状況に応じて、感染防止対策及び経済対策が必要とされていると考えます。
まずは、項目１の感染情報の公表方法の考え方についてお伺いいたします。
新型コロナウイルスの感染者数やクラスター発生の状況については、北海道の発表、市町村の発表、マスコミの報道では、それぞれで注目している部分に違いがあり、市民にとって必ずしもわかりやすい形にはなっていないと考えております。
最もわかりにくいのが、北海道発表の石狩振興局管内と市及びマスコミ発表の江別市の感染者数の人数についてです。
例えば、札幌市を除く石狩振興局管内の11月末時点での累計感染者数は881名となっておりましたが、このうち、江別市の83名など、市町村名が公表されている人数は486名でした。残りの市町村未公表の感染者数は395名であり、かなりの人数となっております。この395名は、実際には、江別市を含む札幌市以外の石狩振興局管内のどこかの市町村に含まれているということになっています。この発表形式では、市民が知りたい江別市の実数についてはわからないため、江別市の感染者数を抜き出して発表することに、どこまでの意味があるのかよくわからない部分がございます。
また、全体の感染者数に加え、個々の施設等による感染状況の発表についても、わかりにくい部分があります。
市による市関連施設での感染状況の発表、マスコミによる市内でのクラスター発生の報道などがありますが、市内全体の状況について、どこが何の情報を出しているのかも明確ではない部分がございます。当然、市民として知りたいのは、市関連施設のみではなく、市全体での状況かと思います。
そこで、市内での感染者数の発表について、市関連施設での感染者の発表について及び市内でのクラスター発生の発表について、これらそれぞれについて、北海道、市、マスコミへの情報の流れはどのようになっているのか、市としての公表基準の考え方は何なのか、改めて整理して御説明をお願いします。
その上で、感染情報の公表について、市として、どの部分が課題であると考えており、その課題に対して、どのように対応しようとしているのか、御説明をお願いいたします。
次に、項目２の経済対策の追加についてです。
11月からの感染者数の増加、市内でのクラスター発生、札幌市への往来自粛要請などを受けて、飲食店を中心に、経営的に厳しい状況に置かれている事業者がふえてきております。
特に、12月は書き入れどきとなりますが、北海道が集中対策期間を11日まで延長するなど、先が見えない状況です。現時点では、時短要請・休業要請は、札幌市内のみとなっておりますが、日常的に札幌市と往来している江別市民としては、そのような要請が行われていることを、当然気にかけて行動を制限していることかと思います。結果として、江別市内では、行政からの休業要請は行われないものの、自粛ムードは、非常に強くなるという、市内の事業者にとっては、大変苦しい状況になっているわけでございます。
市独自の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施した事業者への各種給付金のアンケート結果からは、この給付金が十分に有益なものであったことがうかがえます。今回、11月以降の状況を受けて、影響が大きい事業者に対しても、追加の経済対策を実施すべきではないかと考えます。
その際、飲食店は目に見えやすいですが、どの業種に影響が出ているか、必ずしも明確ではなく、業種を限定しない形がより望ましいのではないかと考えます。また、１月の国の補正予算を待っていては、実際の支給は２月以降にずれ込む可能性があり、12月中にも動き出す必要があるのではないかと考えますが、追加の経済対策についていかがお考えか、お伺いいたします。
最後に、項目３の医療機関及び高齢者施設に対する検査費用の助成についてです。
11月以降の北海道内の状況を見ていると、高齢者施設及び医療機関でのクラスターが多発しており、これらのクラスターが死亡者数の増加と医療機関への負担増加に直接的につながっていると見受けられます。
重症化及び死亡のリスクが最も高いのは高齢者でございますし、集団生活をしている高齢者施設では、クラスターが発生しやすいと考えられます。
医療機関も日々入院してくる患者さんや職員の感染を確認することに大変な労力がかかり、一度、クラスターが発生してしまうと、医療従事者の減少による病院の一部閉鎖が必要になるなど、医療体制の維持が困難になる事態が生じております。
これらを考慮しますと、他に優先して感染予防のためにサポートすべき対象は、高齢者施設と医療機関と考えられます。
無症状者でも感染力があるという新型コロナウイルス感染症の特徴を考慮すると、現時点では、入居者、患者、職員への検査を積極的に行う以外に、クラスターの発生を予防する手段はないと考えられます。
国から都道府県に対しても、高齢者施設等での検査の徹底などの指導が行われていると承知しておりますが、市としても、積極的にサポートすべきではないでしょうか。感染者がいない場合でも定期的に検査を実施するなど、市として市内の施設に対して、国の指導以上に積極的な対応を行っていくべきではないかと考えますが、御認識をお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
議長（角田 一君）
岡議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
岡議員の一般質問にお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策に関しまして、まず、感染情報の公表方法の考え方についてでございますが、国は、新型コロナウイルス感染症が国内で確認されたことから、本年２月に、新型コロナウイルス感染症を感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に定める指定感染症に指定し、その後、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、各種対策を進めてきているところであります。
新型コロナウイルス感染者情報につきましては、国は、一類感染症に準じた取り扱いとし、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第16条により、厚生労働大臣及び都道府県知事が個人情報の保護に留意しつつ、国が定める公表の際の基本方針を踏まえた対応を行うこととしており、北海道では、保健所設置市を除き、知事の責任において感染者情報等を公表しております。
そこで、北海道は、国の基本方針と個人情報保護の観点を踏まえ、感染者情報の公表を行っており、感染者本人の同意が得られた場合に限り、居住地・年代・性別・職業・発症日などを公表しております。
市は、公表に関する権限は有しておりませんが、市民に対する情報提供が必要と考えており、北海道が報道機関に公表した情報の中から、江別市関係分について、市のホームページでお知らせしているところでございます。
しかし、江別市居住の方であっても、公表に同意されなかった方については、石狩振興局管内として公表されておりますことから、その中には、江別市居住の方が含まれているものと認識しております。
一方、各事業所等において感染者が確認された場合につきましては、北海道は、事業主が事案ごとに公表・非公表を判断して差し支えないこととしており、民間の福祉施設等における公表につきましても、それぞれの事業主が事案ごとにその必要性を判断し、対応されているものと承知しております。
市の施設におきましては、来庁者や利用者がおられますことから、その情報を直ちに公表し、保健所からの助言のもと、窓口業務の停止や臨時休館の措置をとっているところであります。
また、北海道が集団感染、いわゆるクラスターと認定した施設につきましては、北海道が公表しておりますが、市では、市民の皆様への注意喚起が必要でありますことから、北海道が発表する内容に沿って、市ホームページで情報を提供しているところでございます。
感染情報の公表の課題といたしましては、現在の北海道の公表基準では、市内の感染者数の状況を正確に市民にお知らせすることができず、市民に感染拡大の現状を知っていただくためには、実際の感染者数をお知らせすることが必要であると考えております。
このため、北海道に対し市町村別の実数を公表するよう、公表基準の見直しなどを求めておりますが、北海道からは、市町村ごとの事情もあることから、現時点で公表基準の見直しは難しいと伺っているところでございます。
次に、医療機関及び高齢者施設に対する検査費用の助成についてでございますが、国では、令和２年11月の都道府県に対する通知におきまして、高齢者施設等での発熱者は、検査を必ず実施すること、新型コロナウイルス陽性者が発生した場合は、入所者及び介護従事者等の全員に原則として検査を実施することとしております。
また、保健所による行政検査が行われない場合で、高齢者施設が自費で検査を実施する経費については、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用することができるものとしております。
この新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金は、６月から申請受け付けが開始され、感染症対策に要する物品購入や施設の改修、感染防止のために発生する追加的人件費などに利用されており、検査費用での利用も各施設で検討していると伺っております。
このほか、市では、市内医療機関を対象に、感染予防のための給付金を交付したほか、本年６月に、一般社団法人江別医師会の御協力をいただき、江別ＰＣＲ検査センターを開設し、11月末現在で、1,517件の検査を行っております。
江別ＰＣＲ検査センターは、週３日開設しておりますが、緊急時においては、随時の検査が可能な体制を整えており、今後におきましても、迅速に行政検査を行えるよう努めてまいりたいと考えております。
なお、国では、令和２年10月の通知におきまして、高齢者や基礎疾患を有する方について、市町村が本人の希望により検査を実施する場合の経費の一部を補助することとしております。
市では、この検査の実施に向け、北海道と協議したところ、石狩振興局管内は、感染者の増加により、行政検査の体制整備の必要性が高い地域であり、症状のある方や濃厚接触者、リスクの高い方への検査を優先する必要があることから、この希望者への検査実施は、現段階では難しいと伺っております。
また、感染症の専門家によりますと、新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ検査は、検査時点での感染の有無を判定するものであり、永続性を担保するものではなく、継続した検査の実施が必要であることが課題であると伺っております。
市といたしましては、自主的検査に対する支援は必要であると認識しておりますが、こうした専門家の見解もあり、慎重に検討すべきものと考えております。
しかしながら、自主的検査は一過性であっても、安全性を担保する方法の一つでありますことから、国の動向を注視するとともに、検査体制のあり方について、北海道江別保健所や一般社団法人江別医師会、介護保険施設感染症対応ネットワーク等の関係機関と相談してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、経済部長からお答え申し上げます。
経済部長（福島和幸君）
私からは、経済対策の追加について御答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に対する経済対策といたしましては、これまで、国や北海道による無利子無担保の融資や持続化給付金、家賃支援給付金など、資金面での経営支援が実施されており、江別市におきましても、市内事業者に対し、約650件のセーフティネット保証認定を行い、北海道の融資を活用いただいている状況であります。
また、市の独自施策といたしましては、経営に影響が生じた飲食店や卸・小売業者への給付金、感染拡大防止策を講じて市民生活に必要な事業を行う理美容業や公衆浴場等への給付金、そのほか、業種を問わず、売り上げ向上を目指し、新たな取り組みを行う事業者への補助金など、さまざまな事業者支援を実施するとともに、相談窓口の設置を行ってきたところです。
さらに、10月には、市内事業者500店舗の参加を得て、えべつ応援商品券の発行事業を実施し、これまでの事業実績を大きく上回る９万5,000冊、総額12億4,000万円に相当する商品券を購入いただき、多くの市民の皆様にも、市内経済の活性化に御協力いただいております。
このえべつ応援商品券の使用期限は、来年１月末までとしていることから、飲食店を初め、年末年始の経済波及効果につながっていくものと考えております。
現在、北海道内では、感染者がふえ、11月には、警戒ステージが３に引き上げられており、ＧoＴoトラベルの札幌市除外や、すすきの地区を初めとした飲食店等への休業要請など、北海道が感染拡大防止に向けた取り組みを続けている状況であります。
市内においても、11月初旬から、接待を伴う飲食店や福祉施設で集団感染が発生しており、市内の料飲店組合などからは、この影響により業況が急激に悪化して、多くの店舗が自主的に休業し、開店していても客足が途絶えていると伺っております。
市といたしましては、経営を継続していただけるよう支援することが重要であると考えており、料飲店組合等から要請がありました感染拡大防止を徹底しながら、市民に安心して店舗等を利用してもらうための対策や、そのＰＲ手法などにつきまして、新型コロナウイルス感染症対策支援補助金を活用して、12月中に実施できるよう、料飲店組合等と協議しているところであります。
今後におきましても、国や北海道における対策の動向を注視しながら、市内の経済状況の悪化に対する施策を実施できるよう、江別商工会議所を初め、市内の経済団体等と連携してまいりたいと考えております。
以上であります。
岡 英彦君
それでは、再質問していきたいと思います。
まず、項目１の感染情報の公表方法の考え方についてでありますけれども、御答弁で大筋理解いたしましたが、もう少しだけ詳しいところをお伺いしたいと思います。
各事業所での公表についてですが、一般市民から見ると、市の指導が及ぶと考えられるような高齢者施設や子育て施設などについては、市が発表するのではないかと思いますけれども、一般的には、一定程度、公的な性格のある施設の場合での発表の考え方について、改めてお伺いできればと思います。
市長（三好 昇君）
御質問の市の指導権限が及ぶ民間の福祉施設、またはその他の施設についての公表の考え方についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、市の指導監督権限が及ぶ施設であっても、北海道の指導のもとに、事業者の判断、または事業の内容を見て、事業主が決めるという状況になってございますので、私どものほうから公表するかしないかということは、指示することができない状況となっております。
また、公設民営のものにつきましては、市の関連施設として設置する公の施設でありますことから、市が責任を持って公表することとしております。
以上でございます。
岡 英彦君
あくまで事業主側の判断ということかと思います。
次に、市町村別の実数の公表についてでありますけれども、市としても、市町村別での実数の公表が望ましいとの御答弁をいただきました。石狩振興局管内の他市町村とも連携いたしまして、北海道に対して、改めて要望していただきたいと思いますが、その点についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
市長（三好 昇君）
市町村別の実数の公表についてでございますが、この件につきましては、全道でまだ蔓延する前の８月の時点でございますけれども、これはインフルエンザとの同時発症が懸念されている時期でありました。それをＰＲするためにも、市町村ごとに公表すべきではないかということで、北海道に申し上げたところであります。石狩振興局管内でも、同じような考え方をお持ちの首長さんがおられまして、その方たちとは、以前から協議を進めております。今回、改めて、私どももこれだけ拡大をしていきますと、やはり、実数を市民に承知していただきたいという思いがございますので、例えば、石狩地方開発促進期成会などを通じまして、北海道市長会を含め、相談してまいりたいと考えております。
以上でございます。
岡 英彦君
ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、項目２の経済対策の追加についてでございますけれども、新型コロナウイルス感染症対策支援補助金を活用いただくということで、12月中には実施できるように調整中と伺いました。ぜひ進めていただきたいと思います。
ただ、予算的には、この新型コロナウイルス感染症対策支援補助金は、全体でも1,000万円ほどとなっておりまして、やはり、今後、さらなる給付金等の対策の必要性を考えられることがあるのではないかと思いますので、要望にしておきますけれども、そういったところについて、迅速な対応をお願いしたいと思います。
次に、項目３の医療機関及び高齢者施設に対する検査費用の助成についてでございます。
自主的検査への支援は必要であると認識しているとの御答弁をいただきまして、一方、慎重な検討も必要と認識されているということでございますけれども、慎重に検討の部分については、どの部分をもう少し検討しなければいけないと考えておられるのか、内容をもう少し詳しく御説明いただければと思います。
市長（三好 昇君）
検査の対応についての慎重な検討ということでの御質問でございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたとおり、検査は、継続的に実施していかなければならず、一過性であっては、多分意味がないのではないかと思います。したがって、継続的な検査が必要であるということでございますので、その検査の頻度、さらには間隔、期限など、江別ＰＣＲ検査センターを一般社団法人江別医師会の協力のもとに設置させていただきました。その検査を判断する先生方の御意見をまずはお伺いしたいと思っております。
さらには、検査を受ける側でございますけれども、福祉団体からも何かしらの相談をいただいておりますので、そういうところからどういう考え方と対応で検査を考えていらっしゃるのか、希望されるのか、それも含めて検討していきたいと思っております。
以上でございます。
岡 英彦君
いろいろと検討しなければいけない部分があるのは、当然のことかと思いますけれども、余りゆっくりとしていられる状況でもないと思いますので、ぜひ積極的な対応をお願いいたしたいと思います。
以上で質問を終わりますけれども、今回、新型コロナウイルス感染症関連の質問ということで、市長部局の皆さんには、大変なところ、質問に対応いただきました。改めて感謝を申し上げたいと思います。
以上です。
議長（角田 一君）
以上をもって、岡議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、換気のため暫時休憩いたします。
───────────────────
午前１１時０２分 休憩
午前１１時０６分 再開
───────────────────
議長（角田 一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
干場芳子議員の江別市自治基本条例についてほか３件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。
干場芳子君
早速、質問に入らせていただきます。
まず、江別市自治基本条例についてです。
江別市自治基本条例が制定され、江別市自治基本条例第29条の規定に基づき、江別市自治基本条例の所期の目的の達成状況等を検討するため、江別市自治基本条例検討委員会を設置し、現在、制定後３回目の見直しを行っています。江別市自治基本条例検討委員会は、社会情勢の変化等を考慮し、江別市自治基本条例の各条項の規定に基づく運用状況について、評価及び検討を行い、市長に提言するものとしています。見直しにおいては、市民参加のもと、各条項が社会情勢の変化や、本市の市民自治の進展に適合しているか検証し、この条例を自分たちで育てていかなければならないと認識します。
2001年に、ニセコ町で初めてまちづくり基本条例が制定され、全国各地で制定する自治体がふえ続け、2020年４月１日時点において、自治基本条例を制定した市区町は、合わせて391自治体にも及んでおり、今も制定され続けています。本格的な人口減少・少子高齢社会を迎え、また、刻々と変化する社会状況、公共施設の維持管理等による財政運営など、江別市を取り巻く環境は、厳しさを増しています。さらに、気候変動等によるこれまでにない自然災害発生時には、とりわけ、高齢者や障がい者等要配慮者を含む地域では、協力体制による対応が重要です。
江別市自治基本条例は、時代にふさわしくあり続けており、本市にとって欠かすことのできない自治体の憲法です。しかし、その運用について認識を改め、深める必要があり、見直しの手法も江別市自治基本条例検討委員会での議論だけではなく、市民参加のワークショップを導入していくことも有効と考えます。そして、この条例が風化せずに後世に引き継がれていくことが大切であり、これまで以上に、市民一人一人が自治の主体としてみずから考え、よりよい安心なまちづくりを進めていくことが必要です。
まず１点目に、今回の江別市自治基本条例の見直しに当たっては、市としてどのような考え方及び視点で見直すこととしているのか、伺います。
２点目は、江別市自治基本条例検討委員会の提言を具体的にどのように生かしていかれるのかについて伺います。
３点目は、議会に関する規定の検証時における議会との連携についてです。
江別市自治基本条例検討委員会では、行政が取りまとめたアンケート調査を含めたさまざまな資料等によって検証、意見が交わされていますが、第３章議会及び議員においては、議会運営や議会改革などの理解を深めるため、議会から直接説明することも必要ではないかと考えますが、お考えを伺います。
４点目は、パブリックコメントを実施する考えについてです。
江別市自治基本条例に基づく江別市市民参加条例に、市民参加の手続であるパブリックコメントの実施は、条例の改正や市の重要な計画、方針等について行うこととしています。自治体の憲法とも言える江別市自治基本条例の見直しにおいては、条例改正に至らずとも、江別市自治基本条例検討委員会の提言を市として受けとめた上で、市民に対して意見を伺うべきではないかと考えますが、見解を伺います。
２件目は、パートナーシップ制度についてです。
パートナーシップ制度をめぐる経過は、1989年に世界で初めて登録パートナーシップ制度がデンマークで法制化され、同性婚が2001年にオランダで法的に認められ、デンマークでは2012年となっています。日本では、2015年11月に東京都世田谷区が制度を開始しました。ＬＧＢＴなど性的少数者のカップルをパートナーシップとして公認する制度を、本年度末までに少なくとも２府県と全国67市区町が導入し、総人口約１億2,713万人のうち、３割超えの約4,025万人が住む自治体をカバーする見込みであることが、ことし、同性カップルの法的保障を求める支援団体である同性パートナーシップ・ネットの調査でわかりました。制度導入済みの50以上の自治体では、1,000組以上が認定を受け、制度を導入する自治体は、今後もふえる見通しとなっており、家族のあり方の多様化が進んでいます。来年度以降も、性的指向や性自認を第三者に暴露するアウティングを禁ずる全国初の条例を定めた東京都国立市のほか、愛知県名古屋市や鹿児島県指宿市など、多くの自治体が導入予定か検討中であるとのことです。札幌市では、認定を受けたカップルがことし８月には100組を超えており、制度は、異性同士も利用できます。制度によって、異性カップルと同様に公営住宅に入居できるなどの利点もありますが、パートナーの死亡時に相続を受けられないなどの法的に重大な不利益も多いとされています。制度によって、当事者の暮らしやすさは、向上しつつありますが、保険や年金などで異性婚と同じ恩恵を受けることができません。同性婚の法制化が必要であり、求められます。アメリカ合衆国や台湾でも、法的に同性婚が認められる中、日本でも、性的少数者に対する社会の理解が加速し始めており、政府も本格的な議論を始める時期が来ていると認識いたします。
１点目に、性的少数者への理解を深めるための取り組みについて伺います。
江別市では、江別市男女共同参画基本計画中間見直し版の重点項目１、男女平等・共同参画社会の実現に向けた意識づくり啓発の推進の主な取り組みの中で、性の多様性を認め合い、尊重し合うことが大切であり、ＬＧＢＴ等の性的少数者への理解促進に向けた啓発に努めることが盛り込まれました。これまでの理解を深めるため、どのような取り組みを行ってきたのか、伺います。
２点目は、性的少数者の諸課題についてです。
当事者の方々は、今も無理解、差別や偏見にさらされながら、生きることを余儀なくされ生活しています。克服すべき課題が多くあります。ＬＧＢＴを初めとするあらゆる人に居場所のある社会を構築することが重要と考えますが、市として性的少数者を取り巻く諸課題について、どのように認識されているのか、伺います。
３点目は、パートナーシップ制度の創設についてです。
一般社団法人日本経済団体連合会のアンケートによると、９割以上の企業が、性的マイノリティーに関して社内の取り組みが必要と回答しています。性的マイノリティーに対する差別をなくすための運動が社会を大きく動かし、最近では、全ての人の多様な性的指向、性自認を認め合おうという意味ですが、ＳＯＧＩという言葉も使われるようになりました。2018年８月には、市内社団法人が市長に、同性パートナーを含むパートナーシップの公的認証について、さらに、小・中学校や高等学校での性的少数者の児童生徒への対応における合理的配慮について要望しています。2017年に既に制度を導入している札幌市に隣接する10万人規模の自治体として、パートナーシップ制度の導入を目指し、検討すべきと考えますが、見解を伺います。
３件目は、通級指導教室についてです。
普通学級に在籍しながら、言葉や学びに心配のある子供たちが適切な教育を受けられることが保障されることは、インクルーシブ教育の概念において大変重要です。本人の困難さが発達障がいに起因する場合、外見からはわかりにくいため、怠けている、反抗的などの誤解を受けることがあります。知識がないと本人や保護者も課題に気づきにくいため、必要な指導や支援につながらないと、この積み重ねが原因で自己肯定感が低下してしまい、問題行動や身体、精神症状、社会との断絶など、２次的な問題、いわゆる２次障がいにつながる可能性が高くなる傾向があるとも言われています。軽度の障がいがありながらも、普通学級でほかの児童生徒と一緒に楽しく学習しつつ、障がいの特性に合った指導が必要なときだけ、通級指導教室へ行き、適切な支援や教育が行われることは大切です。通級指導教室は、1993年に制度化され、2006年には、学校教育法施行規則に規定され、学習障がいや注意欠陥多動性障がいなども含まれ、指導内容も弾力化されています。導入時の児童生徒数は、全国で約１万2,300人でしたが、2017年５月時点では、約10万9,000人となっています。江別市では、市内小学校３校に開設されており、ことばの教室と2013年に開設されたまなびの教室があり、2020年５月１日現在、141人の児童が支援を受けています。しかし、継続的な指導の必要性や本人、保護者のニーズがあるにもかかわらず、小学校卒業により指導終了となっている状況があります。小学校を卒業しても、長期にわたる障がいが消失するわけではありません。言語発達、吃音、声を出すのに重要な役割を果たす部位に障がいが生ずる構音障がい、コミュニケーション、読み書き等に課題のある子供たちは、年齢が上がるほど、相談・指導の場が必要です。中学生になっても、継続的な支援が受けられるよう、中学校通級指導教室の設置が求められています。
そこで、１点目の質問ですが、改めて通級指導教室、ことばの教室とまなびの教室の意義について伺います。
２点目に、保護者に対するアンケート調査の実施についてです。
江別市では、中学校における通級指導教室に関するアンケートを保護者を対象に実施していますが、どのような目的で行い、調査結果について、どのように捉えておられるのか、伺います。
３点目は、中学校における通級指導教室の開設についてです。
小・中学校等からの学びの連続性を一層確保しつつ、生徒一人一人の教育的ニーズに即した適切な指導及び必要な支援をする観点から、個々の障がいによる学習上または生活上の困難を改善、克服することを目的とし、北海道立高等学校における通級による指導も2018年度から始まっています。連続性という点では、小学校から中学校も同様と認識します。当事者である子供、保護者からは、継続的な支援が受けられず、小学６年生になると進学先に悩んだり、中学生になると言葉やコミュニケーション等から派生するさまざまな問題に直面し、悩み続けることが長期化するとのことです。安心して学び、中学校生活を送ることができるよう、早急に中学校通級指導教室を開設すべきと考えますがいかがか、見解を伺います。
４点目は、通級指導教室の充実についてです。
共生社会の形成に向け、障がいのあるなしにかかわらず、ともに学ぶインクルーシブ教育は大変重要です。小学校通級指導教室は、市内３校に設置されていますが、さらなる拡充を求める声があり、また、在籍校との連携や通級担当教員の専門性なども求められますが、どのようにお考えか、伺います。
最後に、公立夜間中学についてです。
2016年に議員連盟が母体となり、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が成立し、年齢または国籍にかかわりなく教育を受ける機会を確保する理念を宣言し、地方公共団体に、夜間その他特別な時間において、授業を行う学校における就学の機会の提供その他の必要な措置を講ずることを義務づけました。文部科学省は基本方針を策定し、夜間中学の設置・充実に向けて手引も作成し、第２次改訂版が出され、夜間中学が学習指導要領に縛られない特例制度もつくりました。義務教育費国庫負担法を改正し、都道府県立夜間中学等にも、国庫負担金が出るようにしました。その後、新設された夜間中学は３校。札幌市は、2019年９月、2022年４月に公立夜間中学を設置することを明らかにしました。本年５月に設置された札幌市における公立夜間中学の在り方検討委員会は、既に、ことし７月までに４回開催され、公立夜間中学の目指す姿、実現に向けた学校づくりの視点など、実質的かつ具体的な議論が進んでいます。
一方、北海道教育委員会が開催する夜間中学等に関する協議会は、2017年11月に第１回目を開催し、これまで、７回にわたる協議を重ねていますが、札幌市が宣言した以降、夜間中学の理解について、各市町村に情報提供するための資料作成が協議の中心となっています。しかし、この資料の趣旨は、夜間中学設置等の教育機会の保障を自治体に委ねるものであり、北海道としての主体性が示されていません。北海道は、公立夜間中学の設置について、北海道として責任と課題を明確にすべきです。
前回の質問では、江別市として義務教育を修了しないまま学齢期を経過した方や不登校など、さまざまな事情により、十分な教育を受けられないまま中学校を卒業された方などに教育を受ける機会が確保されることは、重要であると認識していると答弁をいただきました。江別市にとって対象となる方々への周知、対応や支援など、北海道が進めていく方向性が大変重要です。
そこで質問ですが、札幌市が設置する公立夜間中学の動向について、どのように把握しておられるのか、伺います。
２点目に、北海道教育委員会における夜間中学等に関する協議会の進捗状況について伺います。
３点目に、札幌市に公立夜間中学が設置されることは、近隣自治体からの受け入れが前提となることが予想されます。今後、夜間中学の啓発活動や周知を行っていくことが求められます。
市として円滑に学びに移行できるよう、自治体間の経費分担や就学援助などの支援等について、どのような見解をお持ちか、伺います。
これで、１回目の質問を終わります。
議長（角田 一君）
干場議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
干場議員の一般質問にお答え申し上げます。
江別市自治基本条例に関しまして、まず、江別市自治基本条例の見直しに当たっての考え方及び視点についてでございますが、江別市自治基本条例がまちづくりの最高規範として市民に関心を持ち続けていただくとともに、時代の要請や社会情勢の変化に対応していくために、江別市自治基本条例が所期の目的を達成しているかどうかを検証し、必要であれば条例改正を行うという考え方のもとで、現在、江別市自治基本条例検討委員会を設置し、検討いただいているところでございます。
同条例第29条で、４年を超えない期間ごとに、江別市自治基本条例の規定について検証すると定められており、見直しに当たっての視点につきましては、条文が市民自治を推進する内容になっているか、各条項に対する取り組みがなされているかなどについて検証してきたところであります。
平成28年度の江別市自治基本条例検討委員会では、江別市自治基本条例の条文について、まちづくりのルールとして適切に表現されており、変更、修正の必要はないが、現行の制度に関する運用や取り組みの改善が必要であるという提言をいただいております。
３回目となる今回の見直しでは、前回の江別市自治基本条例検討委員会からの提言書を踏まえた取り組みができているかという点についても、検証をお願いしているところでございます。
次に、江別市自治基本条例検討委員会の提言の生かし方についてでございますが、江別市自治基本条例検討委員会からいただいた提言を踏まえた取り組みについて、各部署における実施状況を毎年公表しております。
平成28年度の江別市自治基本条例検討委員会では、江別市自治基本条例の認知度や市民参加・市民協働の推進などについて提言をいただいており、主なものといたしましては、江別市自治基本条例の認知度に関し、市民のアイデアも取り入れながらパンフレットを作成するなどの取り組みが必要との提言を受け、協働をテーマに、市内の大学生を対象にワークショップを開催し、学生と協働でリーフレットを作成しております。
また、市民参加の推進に関しましては、附属機関等には、できるだけ多くの市民の参加が得られるよう努力が必要との提言を踏まえ、市民公募委員を取り入れるよう全庁的に取り組んだ結果、公募委員を取り入れた附属機関等が平成28年度の９機関から令和２年度には22機関へと増加しております。
今回の江別市自治基本条例検討委員会におきましても、最終的に提言書の作成を予定しておりますが、市といたしましては、今後も江別市自治基本条例検討委員会の意見を尊重し、提言を踏まえた取り組みを続けてまいりたいと考えております。
次に、パートナーシップ制度に関しまして、パートナーシップ制度の創設についてでございますが、平成27年に東京都渋谷区で導入されて以来、これまでに、２府県と60以上の自治体で、性的少数者の方がパートナーとともに人生を歩むことを宣言する機会として、パートナーシップ制度が導入されており、北海道内では、札幌市において実施されているところであります。
現在、市では、札幌市を初め、北海道内外の先進事例等の情報収集に努めており、実施している各自治体の利用状況などについて、調査しているところでございます。
市といたしましては、江別市男女共同参画基本計画に基づき、性の多様性を認め合い、尊重し合うまちづくりが必要と考えておりますことから、今後、江別市男女共同参画審議会の御意見を伺いながら、パートナーシップ制度の導入に向けて、検討してまいる考えでございます。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、生活環境部長ほかをもってお答え申し上げます。
生活環境部長（三上真一郎君）
私から、江別市自治基本条例についてほか１件の御質問に御答弁申し上げます。
初めに、江別市自治基本条例に関しまして、まず、議会に関する規定の検証時における議会との連携についてでありますが、今年度の江別市自治基本条例検討委員会において、第３章議会及び議員の検証に当たりましては、議会事務局から情報提供を受け、資料作成などについてもアドバイスをいただきながら、江別市議会基本条例や市議会だよりなどの参考資料を提出したほか、市民と議会の集いの開催やホームページによる委員会録の公開など、議会の取り組みについて説明したところでございます。
そこで、御質問の議会に直接説明を求めることにつきましては、今後、御指摘があった点につきまして、江別市自治基本条例検討委員会にお伝えしてまいりたいと考えております。
次に、パブリックコメントを実施する考えについてでありますが、江別市市民参加条例では、市の基本的な事項や計画策定、義務や制限に関する条例、大規模な公共施設の設置、市民生活に大きな影響を及ぼす制度の実施などに関して、市が行うときに市民参加を求めると定められております。
そこで、御質問の提言を市として受けとめた上で、パブリックコメントを実施すべきではないかということにつきましては、これまで、条例改正を求める提言がなかったことから、パブリックコメントを実施しておりませんが、条例改正の必要がないと提言をいただいた際の対応につきましては、今後、江別市自治基本条例検討委員会に相談してまいりたいと考えております。
次に、パートナーシップ制度についての御質問に関しまして、まず、理解を深めるための取り組みについてでありますが、江別市男女共同参画基本計画中間見直し版、基本方針１の男女平等・共同参画社会の実現に向けた意識づくり啓発の推進において、性の多様性を認め合い、尊重することが大切であり、ＬＧＢＴ等の性的少数者への理解促進に向けた啓発に努めるとし、これを計画の重点項目に位置づけております。
この方針に基づき、これまでも、関係団体等と連携してリーフレットの作成・配布や、セミナーなどの開催、ホームページでの意識啓発や公共施設のトイレに啓発カードを設置するなど、理解促進に向け取り組んできたところであります。
今後におきましても、性の多様性を認め合い、尊重し合うまちづくりが求められていることから、市民や地域、企業等への理解を深める取り組みを進めてまいります。
次に、性的少数者の諸課題についてでありますが、性的少数者への理解を深めるために、社会全体でさまざまな取り組みがなされてきているところでありますけれども、差別や偏見により、悩みを抱えている性的少数者の方が、いまだ多く、住宅の入居、企業の採用、トイレや更衣室の利用、保険の受け取りなど、社会生活において、多くの課題があると認識しております。
特に、学校や職場における差別や偏見は重大な問題であり、中でも、性的指向や性自認などを勝手に第三者に言いふらすアウティング等の行為は、深刻な社会問題であると言われております。
市といたしましても、そのような状況の中で、性的少数者の方が孤立することがないよう、ホームページや広報えべつで相談窓口などを御案内しているほか、啓発カードを作成し、公共施設のトイレに設置しているところであります。
今後におきましても、性の多様性と性的少数者の方々の権利を守り、差別を防止するため、引き続き、関係団体等と連携して、意識啓発や相談窓口の御案内などに取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
教育長（黒川淳司君）
私から、通級指導教室についての御質問のうち、通級指導教室の意義について御答弁申し上げます。
通級による指導は、学校教育法施行規則に基づき、小・中学校の通常学級に在籍する、言語や情緒等に障がいがある児童生徒に対して、放課後等の時間を利用し、特別の指導の場を設け、特別の教育課程により、障がいに応じた専門的な指導を行う教育形態であります。
本市におきましては、市内小学校３校に通級指導教室を設置し、言語や心身の発達に軽度の障がいのある児童を対象に、円滑なコミュニケーションや発語・吃音の改善等の支援を行っているところであります。
教育委員会といたしましては、通級指導教室は、通常学級に在籍したまま、児童生徒のニーズに応じて、障がいによる学習上または生活上の困難の改善・克服を目的とした指導が受けられることから、支援を必要とする児童にとって意義があるものと認識しております。
以上であります。
教育部長（萬 直樹君）
私からは、通級指導教室に関しまして、保護者に対するアンケート調査の実施について御答弁申し上げます。
中学校の通級指導教室に関するアンケート調査の目的につきましては、中学校での通級指導を希望する人数を把握し、通級指導教室開設の判断を行うために実施するものであり、その対象者は、通級指導教室に在籍する小学生や過去に在籍していた中学生の保護者としております。
アンケート調査の結果についてでありますが、令和元年度に実施したアンケート調査では、次年度に中学校の通級指導教室の対象となり得る、小学６年生から中学２年生までの保護者のうち、中学校でも通級指導教室に通わせたいと回答した方は８人となっており、北海道教育委員会の定める、通級指導教室の設置に必要な教職員の配置基準には達していないものの、一定のニーズがあるものと認識しております。
私からは、以上であります。
教育長（黒川淳司君）
引き続き、私から、通級指導教室に関しまして、２点御答弁申し上げます。
初めに、中学校における通級指導教室の開設に当たっては、教員の確保が不可欠でありますが、そのためには、対象生徒数が北海道教育委員会の定める教職員の配置基準を継続して満たしていることが必要であります。
先ほど御答弁申し上げましたとおり、アンケート調査においては、通級指導教室を希望する生徒数は８人で、配置基準の13人を満たしておらず、また、専用の教室を確保するなどの施設面での課題もあることから、現時点では、中学校に通級指導教室を開設することは困難なものと考えております。
教育委員会といたしましては、通級指導教室の設置に係るこうした課題について、北海道教育委員会と相談してきているところであり、引き続き、アンケート調査を実施し、その結果をもとに相談してまいりたいと考えております。
次に、通級指導教室の充実についてでありますが、まず、小学校通級指導教室の拡充につきましては、通級指導教室を利用する児童の数は、平成27年度の101人から令和２年度の141人と増加しており、保護者からも通級指導教室拡充の要望が出されております。
現在、通級指導教室を設置している３校に加え、他の小学校に開設することにつきましては、北海道教育委員会と協議する中で、指導に当たる教員や児童の人数規模に応じた実施体制や専用教室の確保等、さまざまな課題があることから、現時点では難しいものと考えております。
通級指導教室設置校と在籍校との連携につきましては、必要に応じて、特別支援教育コーディネーターによる調整を行い、情報交換を促すなど、効果的な指導が行われるよう支援を行っております。
さらに、通級担当教員の専門性の向上につきましては、福祉部門と共催で発達障がい等に関する情報交換会を実施しているほか、研修等の機会を確保するなど、指導力向上につながる取り組みを行っております。
教育委員会といたしましては、今後もこうした取り組みを進め、通級指導教室の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。
教育部長（萬 直樹君）
私から、公立夜間中学についての御質問のうち、札幌市が設置する公立夜間中学の動向についてほか１件について、御答弁申し上げます。
まず、札幌市が設置する公立夜間中学の動向についてでありますが、札幌市教育委員会では、北海道内初の公立夜間中学を設置することを昨年９月に公表しており、本年５月には、札幌市における公立夜間中学の在り方検討委員会を設置して、目指す姿やその実現に向けた学校づくりの視点などについて、有識者や学識経験者等から意見聴取を行っております。
こうした札幌市における公立夜間中学の在り方検討委員会での経過を踏まえて、本年度中に公立夜間中学の設置に係る基本計画を策定し、令和４年度の開校を目指して準備を進めていくものと承知しております。
教育委員会といたしましては、義務教育未修了者等の教育を受ける機会が確保されることは重要であると認識しておりますことから、今後も、札幌市の公立夜間中学開設に向けた動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、北海道教育委員会における夜間中学等に関する協議会の進捗状況についてでありますが、北海道教育委員会は、夜間中学における就学の機会の提供等に関する北海道及び市町村の役割分担などについて協議するため、平成29年11月に夜間中学等に関する協議会を設置し、これまで７回の協議会が開催されております。
当協議会においては、札幌市が夜間中学を設置することを公表したことを踏まえ、北海道内の現状に応じたニーズ調査や公立夜間中学の設置のあり方などについて協議が進められております。
また、当協議会における意見を踏まえ、北海道教育委員会では、公立夜間中学が果たす役割などに関する市町村教育委員会の理解を促進するため、夜間中学の設置趣旨や入学対象者、教育内容などのほか、北海道内外の実践事例などを取りまとめた資料を作成し、本年11月、市町村教育委員会向けに配付したところであります。
教育委員会といたしましては、引き続き、当協議会における議論の動向を注視してまいりたいと考えております。
私からは、以上であります。
教育長（黒川淳司君）
私から、公立夜間中学についての御質問のうち、江別市における支援体制について御答弁申し上げます。
北海道教育委員会においては、令和４年４月に開校予定の札幌市の公立夜間中学に近隣市町村から生徒を受け入れるに当たっては、費用負担などの課題もあることから、今後、近隣市町村との調整を担うなど、引き続き、札幌市と連携して取り組んでいくこととしております。
現時点では、北海道教育委員会からは、具体的な受け入れ態勢や市町村が負担する経費等は示されておりませんが、教育委員会といたしましては、北海道や札幌市、近隣市町村と連携しながら、自治体間の経費分担などについて、情報交換を緊密に行うことにより、適切に対応してまいりたいと考えております。
また、入学に係る要件や就学に必要な費用などについても、現時点では示されていないことから、教育委員会といたしましては、今後、具体的な内容が示された段階で、札幌市に開設される夜間中学への就学を希望する方に向けた情報提供に努めるとともに、就学援助などの支援の必要性について検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
干場芳子君
再質問と意見、要望等を何点か申し上げたいと思います。
まず、１件目の江別市自治基本条例についてですけれども、１点目の江別市自治基本条例の見直しに当たっての考え方及び視点についてですが、見直すに当たっては、市民アンケートの調査結果をもとに分析等を行い、参考としながら会議を行っています。前段の質問でも申し上げましたけれども、やはり、市民参加でのワークショップなども、理解していただくためには有効ではないかと考えておりますので、御検討いただきたいと思っております。
そして、江別市自治基本条例が制定されたときにも、毎年度、進行管理をする場が必要だということを申し上げましたけれども、やはり、４年に１度、江別市自治基本条例検討委員会で見直すといっても、なかなか、参加している市民や関係者にとっては、若干ハードルが高い気がいたしますので、見直し自体は、毎年度、推進委員会のようなものがあればいいと思っておりますが、これも一応要望とさせていただきます。
４点目のパブリックコメントを実施する考えについてですけれども、江別市自治基本条例の第１章に掲げる理念に鑑みれば、ぜひとも、江別市自治基本条例検討委員会の結果を受けて、改めて、市民に意見をお聞きするということは大切だと思っておりますので、その辺についても、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思っております。
次に、２件目のパートナーシップ制度についてです。
３点目のパートナーシップ制度の創設についてですけれども、北海道内外の先進事例等の情報収集に努め、実施している各自治体の利用状況等について調査しているとのことで、江別市男女共同参画審議会の意見を伺い、導入に向け検討していくとの御答弁でしたが、人権にもかかわる非常に重要なことだと思いますので、市内はもとより、市外の札幌市の活動団体からも制度導入の大変強い要望が出ております。ぜひ、制度導入に向けて検討していただきたいことをあわせて申し上げたいと思います。
再質問になりますけれども、３件目の通級指導教室についての２点目の保護者に対するアンケート調査の実施について、お伺いいたします。
アンケートは、保護者への調査と思われますけれども、どのような理由で通いたいのか、通えないのかについては、児童生徒本人の気持ちが大切であることから、子供の意見を聞き、きめ細やかな実態の把握に努めるべきと考えますが、お考えを伺いたいと思います。
教育部長（萬 直樹君）
干場議員の再質問に御答弁申し上げます。
アンケート調査において、児童生徒からの意見を聞くことについてでありますが、アンケート調査は、保護者に対して実施しておりますが、調査票には、児童生徒の希望等を回答することができるよう質問項目を設け、児童生徒本人の意向も把握しているところであります。
教育委員会といたしましては、引き続き、保護者や児童生徒の意向把握に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
干場芳子君
児童生徒の声も聞いているということですので、今後も、そうした形で、アンケート調査の継続をお願いしたいと思います。
３点目の中学校における通級指導教室の開設についてです。
開設するに当たっては、市内１カ所で定数13人に満たないという状況が続いているとの御答弁でしたけれども、アンケート調査を丁寧に分析し、生徒が通えるような環境を整えること、例えば、思春期の子供たちに配慮し、開設場所は、公的な施設の活用などを視野に検討していくことも必要ではないかと考えますが、どのようにお考えか、伺いたいと思います。
教育長（黒川淳司君）
干場議員の再質問に御答弁申し上げます。
中学校における通級指導教室の開設場所として、公的な施設を活用することについてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、中学校の通級指導教室については、指導教員や専用教室の確保などの課題があることから、現状では難しいものと考えております。
こうした課題につきましては、これまでも北海道教育委員会と相談しているところでありますことから、生徒が通いやすい場所の確保についても、課題の一つとして、引き続き、相談してまいりたいと考えております。
以上であります。
干場芳子君
状況等については、一応理解いたしました。
開設についてですけれども、中学校の通級指導教室については、市内活動団体が2007年から意見交流会を通じて、中学校通級指導教室の開設とその必要性を要望しており、その願いは、最近とても強まっているとお聞きしております。普通学級に在籍しながら通級指導教室に通うには、大変なエネルギーが必要であり、児童、保護者は、大変地道な努力を積み重ねています。
北海道教育委員会の資料によりますと、北海道内の通級指導教室は、設置された1993年には、８校21教室214人であったのが、2020年には、215校461教室6,257人となっていることからも、児童生徒の課題、ニーズの変化に対応することが求められているのではないかと考えています。そうした意味で、通級指導教室の今日的な意義は、大変大きいと思っています。通級は、特別支援教育に位置づけられていますけれども、インクルーシブ教育の一つと捉えることができると思います。
北海道教育委員会が示す特別支援教育に関する基本方針では、10項目を示しており、中でも、一人一人の教育的ニーズに応じた指導や支援の充実、切れ目のない一貫した指導や支援に向けた特別支援教育の推進、学校における合理的配慮の提供、教育環境の整備・充実、これらの項目は大変重要だと思っています。アンケート実施で、13人に達しないということやハード面の課題、こういうことは理解しますけれども、こういったことの繰り返しでは、なかなか、この基本方針に沿って向かっているとは、言いがたいと思います。
状況によっては、中学校を巡回することや公的施設を活用することなどをあわせて取り組むなど、まさしく生徒の状況に柔軟に対応する必要があると考えています。
北海道教育委員会では、既に、北海道立高等学校等において、通級による指導を実施できることとしており、また、文部科学省の補助事業で切れ目のない支援体制整備充実事業にも取り組んでいることからも、市としても、北海道教育委員会に積極的にアプローチしていただきまして、開設が実現できるよう、強く要望したいと思います。
最後に、公立夜間中学についてですけれども、札幌市が設置する公立夜間中学の動向についてですが、先週の３日、４日の両日、札幌市議会の代表質問において、明確に札幌市教育委員会が方針を示しました。北海道外の10都府県34校の公立夜間中学は、既存の中学校に開設する２部学級か、本校と中学校と離れて開設する分校が主流ですけれども、2021年４月に、徳島県教育委員会が全国初の単独校を開設する予定で、札幌市は、全国で２例目の単独校になるということです。
また、入学者については、学ぶ機会を得られなかった高齢者や不登校経験者、外国籍の市民らを想定し、幅広い支援が必要と判断し、スクールカウンセラ―による支援に加えて、就学援助や給食の提供も検討しているとのことです。さらに、公立夜間中学の状況は、約半数が就学年限３年で、そのほかには、６年、９年、12年があるとのことですが、近年の傾向として、財政難を理由に就学年限を縮小する傾向がありますけれども、札幌市教育委員会は、この就学年限が３年という枠を明確に外していることの意味も大変大きいと思っております。札幌市における公立夜間中学の在り方検討委員会では、多様なニーズに対応、安心して学べるなどを目指す姿として示しており、今後、近隣自治体の受け入れについても、大変期待をしておりますので、市としても、しっかりと情報を収集しながら、進めていただくことを最後に申し上げて、私の一般質問を終わりたいと思います。
議長（角田 一君）
以上をもって、干場議員の一般質問を終結いたします。
◎ 散会宣告
議長（角田 一君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 ０時０２分 散会
