生活福祉常任委員会 令和２年６月１５日（月）
（開会前）
※ 日程確認
（開 会）
委員長（諏訪部君）：ただいまより、生活福祉常任委員会を開会いたします。（９：５９）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
市立病院入室のため、暫時休憩いたします。（９：５９）
委員長（諏訪部君）：委員会を再開いたします。（１０：００）
１市立病院所管事項、（１）報告事項、アの病院事業会計における資金の現状についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
管理課長：それでは、私から、当委員会より資料要求のございました病院事業会計の資金の現状について御報告申し上げます。
資料１ページをお開き願います。
この資料は、本年３月１１日に開会されました予算決算常任委員会に御提出しております資金残高・一時借入金・一般会計長期借入金の流れ（平成２９年度～令和２年度）の資料のうち、令和２年３月分から令和２年５月分までの収入及び支出等の各見込み額に対する実績額を比較したものでございます。
まず、（１）令和２年３月分比較ですが、収入の合計見込み額を３７億３，９１６万４，０００円と見込んでいたところ、実績額のうち、医業収入ほかについては、令和２年１月分の診療収益が当初見込みよりも増収となったことなどから、１月分の国民健康保険、社会保険などの保険料分が入金となる３月で５，９３９万５，０００円増額となりました。
また、一時借入金についても、３月上旬で５億１，０００万円の借り入れを見込んでおりましたが、結果として、９，０００万円減の４億２，０００万円の借り入れで資金対応が可能となったことから、収入合計実績額は、合計で３，０６０万５，０００円減の３７億８５５万９，０００円となったものであります。
次に、支出については、支出の合計見込み額を３７億８，１８８万４，０００円と見込んでいたところ、材料費などの費用削減に努めたほか、収入と同様に、３月上旬の一時借入金の借り入れ額が９，０００万円減少し、一時借入金償還額についても、同額の９，０００万円を縮減できたことから、合計で１億２，００２万９，０００円減の３６億６，１８５万５，０００円となったものであります。
この結果、令和２年３月末の期末残高は、当初見込みより９，４２３万３，０００円増の３億１，０５８万７，０００円となったところであります。
次に、（２）令和２年４月分比較ですが、収入については、令和２年２月分の診療収益が当初見込みよりもやや増収となったことなどから、１，６０５万８，０００円増の１８億５，３９５万円となったものであります。
また、支出についても、引き続き費用縮減に努めた結果、１，５１０万７，０００円の減となり、収支差し引きでは、前月よりも資金がさらに３，１１６万５，０００円増額となったものであります。
この結果、４月末の資金残高は、前月より２，５３１万７，０００円減の２億８，５２７万円となったものであります。
次に、（３）令和２年５月分比較ですが、収入では、５月中の資金不足に対応するため、当初見込みどおり、一時借入金として１億円借り入れたほか、令和２年２月下旬ごろから、札幌圏を中心に新型コロナウイルス感染症の拡大が進んだことによる受診控えなどによりまして、特に外来収益が減少したことで、当初見込み額よりも２０７万円減の５億３，３７８万８，０００円となったものであります。
次に、支出については、令和２年３月分の年度末の決算整理などによりまして、当初よりも費用執行が増額となったことから、翌々月払いとなる５月での支払い額が増となり、当初見込み額より１，７０４万２，０００円増の５億５１３万４，０００円となったものであります。
この結果、５月末の資金残高は、前月より２，８６５万４，０００円増の３億１，３９２万４，０００円となったものであります。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
猪股君：今、御報告いただいたとおり、２カ月前のお金が入ってくるという流れで、１月、２月は変更後の計画よりも上がっていることが反映された数字ということが理解できました。
４月分、５月分の数字について確認したいのですけれども、この見込み額というのは、令和２年度の当初予算の計画をベースに作成した見込み額と理解してよろしいでしょうか。
管理課長：委員が御案内のとおりでございます。
猪股君：病院事業経営状況調べを毎月いただいているのですけれども、やはり年度が明けてからの数字の落ち込みが見られます。そうすると、これは６月以降の資金繰りの中に反映されていくと認識してよろしいでしょうか。
管理課長：委員が御案内のとおり、当然、その傾向はあらわれるのではないかと思っております。
ただ、資料にもございますとおり、年度末、そして年度明けの段階で、当初見込みよりもやや余裕がありまして、今、予算よりも１億円弱、資金残が多い状態で運営しております。
また、収益について、外来収益は、御報告したとおりですけれども、入院収益の推移については、診療の中身によって、診療収益や現金の入金の影響がありますので、その辺はまだ推移を見なければわからない、現状ではこのように考えております。
猪股君：そうすると、一応、５月分の比較の段階では、期末残高が見込みよりも１億円ぐらい多いという状況で、４月以降の病院事業経営状況調べで見ると、落ち込むという見込みに対しても、期末残高が予定より１億円ぐらい多いので、今のところ、資金繰りの計画の見直しは考えていないということでしょうか。
管理課長：資金の流れについて、費用は別ですけれども、特に収入については、実際に２カ月後にどうなるのか、正直なところ、それぞれの医療保険の団体から入金になる金額はなかなか予想がつかないところがありますので、それに応じて、その都度、資金の対応をしていかなければなりません。委員が御案内のとおり、５月末の段階では当初見込みよりも約１億円多い中で、６月以降ということですが、特に６月については、以前も御案内したとおり、資金として一番大きい期末勤勉手当の支払いを考えなければいけないので、一時借入金の金額については、当然、資金ショートを起こさないように若干の金額の修正が必要だと思っていますけれども、現状としては、この残額を見ながら検討したいと思っております。
猪股君：引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、不安なところがありますので、また折を見て、同じような資料の提出を求める機会もあると思いますが、よろしくお願いします。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：確認ですが、５月分の一時借入金は、当初予定していた額が１億円で、当初予定していた額をそのまま借り入れたということで間違いないですか。
管理課長：正確な日付は別にしても、当初の見込みでは、５月に一度、１億円を借り入れる予定でしたので、そのとおり資金繰りができたという状況でございます。
佐々木君：まだ早いとは思うのですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響などを今後どのように分析していくのか、その取り扱い方について何か考えていることはありますか。
管理課長：診療収益についてですが、国からの診療報酬は、新型コロナウイルス感染症の疑いがある患者様も含めて、当初見込みよりもたしか３倍とするとの新聞報道がなされております。その辺を確認しつつ、あとは、国の緊急事態宣言が解除されて、患者の発生率は全国的には下がっている傾向がありますが、恐らく報道等で御承知だと思いますけれども、北海道内については、まだ患者が発生している状況でございます。
それに伴って、正直なところ当院についても、６月に入ってから新型コロナウイルス感染症がおさまったという感じはしておりませんので、引き続き、その対応について検討しつつ、収益について、外来収益はなかなかすぐには難しいでしょうけれども、入院収益はきちんと確保して進めていきたい、このように考えております。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
吉本君：外来収益は下がっていますけれども、入院収益がふえてきているのは、毎月いただいている資料でもそのとおりだと思っています。ただ、新型コロナウイルス感染症の関係ですが、先日、新型コロナウイルス感染症を専門に扱っている病院は、経営が非常に苦しいと聞きました。
まだはっきりしていないようですけれども、例えば、診療報酬が３倍になったとしても、その体制などは、かなり濃厚な形にしなければいけないと言われています。そのあたりでは、診療報酬を３倍にしたからといって、病院の経営が安定するといいますか、少なくとも収支が同じぐらいになる見込みはあるのか。市立病院としては、万が一のときに、そういう患者を受け入れなければいけない状況になると思っていますけれども、その辺の見通しはいかがでしょうか。
管理課長：当院にも影響がある部分ということで、委員が御案内のとおり、新型コロナウイルス感染症の疑いがある患者もしくは陽性患者を受け入れている病院は、確かにその受け入れ部分は加味されております。しかし、どちらかというと、当院も含めて困っているのは、それ以外の一般の入院患者の受け入れです。今までであれば、大部屋と言われる４人部屋で管理ができましたが、少しでも発熱があるなど新型コロナウイルス感染症の疑いがある患者については、ほかの患者への感染のおそれがありますから、当然、個室などの個別に管理できる診療区域に入れなければなりません。結果としては、当院は個室が１病棟に５室から６室ほどありますが、もともと病院の機能として個室が少ない病院ですと、本当は最大で４人の患者を受け入れられるところが、熱がある、せきをしているというだけで、恐らく、その部屋はその１人だけが占有するようなことになり、単純に受け入れ患者が３人減ります。その結果、収益の面から考えると、当然、営業資金的に現金がなかなか入りづらいという構造が根本の原因としてあるのではないかと思います。
当然、当院においても、できる限りベッドコントロールをしながら進めていますけれども、やはり、たまたま一時的に発熱している患者ばかりを受け入れるとすると、感染を防ぐために、ほかの患者の入院を抑制しなければならなくなるのではないかと考えています。
吉本君：この間、２カ月ぐらいは入院収益が全体的に上がっていて、特に外科系の入院患者がふえている状況があったと記憶しています。今のお話ですと、例えば、万が一、そういう疑いのある患者が入ってくるようなことがあると、何とか入院で頑張っているところも、物理的にベッドが使えなくなることも当然起こってきて、病院のさまざまな努力があったとしても、いかんともしがたい状況になり、病院の収益に影響が出る可能性があると思いましたが、そのような理解でよろしいでしょうか。
管理課長：委員が御案内のとおり、多分、どこの病院も困っているのはそういう点だと思います。本来は受け入れたいですけれども、当然、個々の症状に応じた入院体制をとらなければいけません。なおかつ、院内感染の危険性が一番高いものですから、そこを絞り込みつつ、本来であれば、感染しているかどうかわかる手法が、ある程度確立されていればいいのですが、まだＰＣＲ検査についても１００％完全ではない、偽陰性、偽陽性ということで、本当はかかっていないのに陽性が出たり、本当は陽性なのに陰性が出るというリスクがまだあります。
また、病状によっては熱が出るということもあると思いますから、その辺は医師を中心にきちんと見定めて判断するのですが、特に、今、新型コロナウイルス感染症の患者よりも、それ以外の部分で受診控えがあるので、本当は病院にかかりたい、もしくは、手術が必要な患者も一定数いると思うのですけれども、診療科によっては控えている状況も全国的にございます。
結果として、病院収益のことだけを考えると、そういった理由により、短期的に資金不足が生まれる状況がある。あくまで一般論ですが、このように考えております。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
猪股君：もう一つ確認したかったのですけれども、令和２年４月分比較の収入の一般会計繰入金の１４億３，３１１万９，０００円についてですが、病院事業会計繰出金の約１４億３，０００万円のうち、約４億９，０００万円が資本的収入、約９億４，０００万円が収益的収入だと思います。先日いただいた４月分の病院事業経営状況調べにおいて、その他医業収益の中に一般会計繰入金の金額が含まれていると考えると、今回、４月のその他医業収益に入っている金額が約３億４，８００万円という数字ですけれども、これについて御説明いただきたいと思います。
管理課長：今、詳細なものはないですけれども、主に医業収益で一般会計繰入金を受けている項目としては、救急医療に対する事業費として、令和元年度でも３億４，０００万円ほどありました。その分を令和２年４月で受けており、割り振りとしてはその部分になると思います。
ただ、現金としては、収益的収入支出と資本的収入支出を合算できる形になっていますので、医業収益としては３億５，０００万円程度で、ほかの医業外収益という項目もありますので、そこに残りの分と、あとは御指摘のとおり、４億９，０００万円ほどを資本的収入で受けているという内訳だと思います。
猪股君：そうすると、約１４億３，０００万円は、数字的には全て４月に移動していて、その他医業収益に３億５，０００万円弱と、あとは、医業外収益に残りの分と、資本的収入に約４億９，０００万円が４月の段階で入ると理解してよろしいですか。
管理課長：委員が御案内のとおりでございます。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
経営改善担当参事：それでは、私から、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会について御報告いたします。
第８回江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会全体委員会までの開催経過は、生活福祉常任委員会で御報告しておりますが、第９回江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会全体委員会を令和２年６月４日木曜日に開催し、第２次答申書の取りまとめについて協議いただき、答申をいただきましたので、その内容について御報告させていただきます。
資料の別冊１江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会第２次答申書をごらんください。
冊子のページをめくっていただき、表紙裏面には、初めにとして、第１次答申を行った経過及びその概要、第２次答申の検討の経過、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会が至った結論について記載しています。
次に、右側のページとなりますが、第１次答申と同様、答申のメッセージ、骨子をわかりやすく伝える趣旨から、第２次答申の概要を掲載しています。
資料別冊１の１ページをごらんください。
１経営形態の方向性、（１）経営形態のあり方検討の視点では、地方公営企業法の一部適用（現状）のほか、五つの経営形態について、江別市立病院が目指すべき経営形態を検討した旨を、また、中段になりますが、先行事例の状況等を分析した結果、経営形態の見直しを行うことで直ちに経営状態が改善されるものではなく、さまざまな効果や留意点が明らかになった旨を記載しています。
その上で、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会として、医療の安定提供のほか、六つの観点から経営形態の比較検討を行ったとしています。
（２）経営形態の移行では、六つの観点からの検討結果を踏まえ、地域医療を取り巻く環境の変化に柔軟かつ迅速に対応することができる経営形態である地方独立行政法人への移行を指向すべきとの結論に至ったとしています。
一方、経営形態の移行に当たっては、財務面を中心に解決しなければならない課題もあり、長期的な視点に立って、段階的に進める必要があるとしています。
そして、結論として、市立病院は、地方独立行政法人への移行を指向しつつ、集中改革期間においては、地方公営企業法の全部適用に向けた取り組みを進められたいとしています。
資料別冊１の２ページをごらんください。
六つの観点からの検討結果をまとめた経営形態比較表を掲載しています。
資料別冊１の３ページをお開きください。
２経営形態移行に係る課題として、収支均衡の実現、不良債務の解消、債務超過の解消という財務面における３点の課題の解消が必要であるとしています。
まず、（１）収支均衡の実現では、市立病院の経営再建に向けたロードマップに基づき、経営再建を着実に進め、収支均衡を実現しなければならないとしています。
次に、（２）不良債務の解消では、資金面での安定性を確立するため、経営再建を達成し、不良債務の縮減を図るべきであるとし、地方独立行政法人へ移行する際には、病院事業債の活用も考慮されたいとしています。
また、（３）債務超過の解消では、市立病院が安定的・継続的に医療を提供するためには、債務超過を解消し、財務基盤を強化しなければならないとしています。また、地方独立行政法人へ移行する際には、より一層の財務基盤強化が必要になることから、さまざまな手法を考慮されたいとしています。
資料別冊１の４ページをごらんください。
３集中改革期間における取り組み事項として、集中改革期間においては、市立病院の経営再建に向けたロードマップに基づく取り組みを着実に実施することで経営を再建し、収支均衡を実現するとともに、経営形態移行に関し、以下のような取り組みを進められたいとしています。
まず、（１）地方公営企業法の全部適用では、ガバナンス強化に一定の効果が期待できることから、集中改革期間後の地方独立行政法人移行に向けた段階的な取り組みとして、集中改革期間においては、地方公営企業法の全部適用に向けた取り組みを進められたいとしています。
次に、（２）収支構造の見える化に向けた検討では、市立病院、病院事業会計では、制度上、やむを得ない側面もあるが、経営形態移行に係る課題の解消に向けても、一般会計による公費負担を含めた市立病院の収支構造の見える化を進めることが望ましいとしています。
また、（３）貸借対照表の改善に向けた検討では、長期的な展望の確立のためには、財務基盤の強化を図り、貸借対照表の改善を進める必要があり、累積欠損金の早期解消を図ることが望ましいとし、減資の活用といった手法についても検討されたいとしています。
次に、４外部委員会による継続的な点検・評価では、外部委員会が継続的に点検評価を行いつつ、必要な場合は経営形態の移行等を提言することができる仕組みとするべきであるとしています。
資料別冊１の５ページをお開きください。
５終わりにとして、本答申の提言が第１次答申とともに市民に共有され、その理解と協力のもと、市立病院が、市立病院の経営再建に向けたロードマップに基づく経営再建を確実に達成し、長期的な展望を確立することを期待して、第２次答申の結びとするとしています。
また、地域医療に日々尽力され、新型コロナウイルス感染拡大に最前線で対応している市立病院の職員や地域の医療従事者に敬意を表し、第２次答申を締めくくることとしております。
第２次答申の本体部分は、ここまでとなります。
資料別冊１の６ページをごらんください。
用語解説を掲載しております。
資料別冊１の７ページをお開きください。
江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会設置要綱を掲載しております。
資料別冊１の８ページをごらんください。
江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会委員名簿を掲載しております。
資料別冊１の９ページをお開きください。
江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会事務局名簿を掲載しております。
資料別冊１の１０ページをごらんください。
江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の開催経過を記載しております。
続いて、資料別紙１の江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会答申に関する意見書をごらんください。
こちらは、答申が第１次と第２次に分離して行なわれたことから、第１次答申及び第２次答申全体を通じて、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の意見としてまとめられたものです。
意見の内容ですが、まず、１として、自律、連携、柔軟、迅速を基本理念とし、市立病院の経営再建に向けたロードマップに基づく取り組みを着実に進め、集中改革期間内における収支均衡を確実に達成されたい。そのためには、まずは地方公営企業法の全部適用に向けた取り組みを進め、新たに設置される事業管理者のもと、ガバナンス強化に向けた人事制度のあり方等について、早急に検討していく必要があるとしています。
次に、２として、地方独立行政法人への移行については、集中改革期間内の前記１の取り組みが確実に遂行されることがその前提条件となるとしています。
また、３として、経営再建の確実な進捗を図るため、外部委員会を速やかに設置すること。
なお、外部委員会の設置に当たっては、点検評価の実効性が確保されるよう、委員構成等に留意されたいとしています。
次に、資料別冊２の第２次答申書参考資料をごらんください。
こちらは、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会で検討に使用した資料を項目別に整理したもので、第２次答申書の参考資料となるものですので、御参照いただきたいと思います。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
奥野君：何点か、お聞きします。
最初に、資料別冊１の１ページですけれども、経営形態の移行で、一番下のところには、独立行政法人の移行を指向しつつ、集中改革期間においては、地方公営企業法の全部適用に向けた取り組みを進められたいという答申が出ています。
まず、確認ですが、この集中改革期間を経て、地方公営企業法の全部適用への移行という流れを考えているのか、もしくは、状況によっては集中改革期間の中で地方公営企業法の全部適用に切りかえながら、集中改革期間が終わった後、独立行政法人に移行するのか、いろいろな課題があって大変だと思うのですが、そのあたりのお考えをもう少し詳細にお聞かせください。
経営改善担当参事：まず、地方独立行政法人への移行につきましては、財務面での課題もあることから、一定の期間がかかるものであるというのが、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の提言内容でございます。その上で、集中改革期間においては、段階的な取り組みとして、地方公営企業法の全部適用に向けた取り組みを進められたいということで答申をいただいているところでございます。
地方公営企業法の全部適用につきましては、財務上の課題がありませんので、こちらの提言にもございますとおり、集中改革期間内における移行に向けた取り組みを進めるということで受けとめているところでございます。
奥野君：それでは、地方公営企業法の全部適用に関しては、集中改革期間内でも移行するという理解でよろしいでしょうか。
経営改善担当参事：地方公営企業法の全部適用への移行につきましては、事業管理者の選任や規程の整備等で一定の期間がかかるところではございますが、集中改革期間内における移行に向けて取り組みを進めるということで受けとめているところでございます。
奥野君：資料別冊１の４ページの集中改革期間における取り組み事項の（２）収支構造の見える化に向けた検討の内容で、これは病院会計準則と異なる会計方式のため、市民の方に向けての発信がなかなか難しいと書いてありますが、この内容をもう少し御説明いただいてもよろしいでしょうか。
経営改善担当参事：病院会計準則と異なる部分についてですけれども、今回の江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の委員につきましては、民間の社会医療法人の理事長の方に委員になっていただいておりましたが、先ほどの資金の質疑の中でもありましたとおり、公営企業の場合には予算決算の統制がございますので、特に資本的収入支出、特に資本的収入という概念については、民間の病院会計準則にはないところでございまして、非常に理解が難しいというお話を伺っていたところでございます。
そのような中で、市立病院の収支構造が民間の方からなかなか見えにくいという御指摘を受けているところでございまして、この点については、制度上やむを得ないところはあるけれども、できるだけわかりやすく伝える工夫が必要ではないか、そのような形の提言をいただいたものと受けとめているところでございます。
奥野君：ホームページを確認させていただくと、経営比較分析表といって、平成２８年以降の類似病院等の平均値との比較が、１年に１回出ていると思います。このあたり、今までとは違う形で、市民の方に対するわかりやすい情報発信ということで、具体的に何か考えていることがあれば、教えてください。
経営改善担当参事：まだ、具体的な手法について、こちらで明確なものを検討できている段階ではございませんが、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会においては、例えば、類似公立病院との比較といった手法を用いることで、当院が実際にどのような立ち位置にあるかということについて、御審議いただいたところでございます。そのような比較などの手法を活用しながら、先ほど委員が御指摘の経営分析比較表もその一助となると認識してございますので、できるだけわかりやすく伝える工夫をするような検討を進めてまいりたいと考えております。
奥野君：グラフだけではなくて、市立病院として集中改革期間でどういう目標を達成するのかということは答申にもありますけれども、もう少し市民の方がわかりやすい形で表示していただいたり、途中でもいいので、その目標に対してどのぐらい進んでいるかといったものを、今は１年に１回だと思いますが、もう少し短い期間、３カ月に１回ですとか、小まめに丁寧な周知をしていただけるとありがたいと思います。
最後に、外部委員会について確認させていただきたいのですが、まず、メンバー構成については、もちろん、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の専門委員の方を中心に構成されていくと思います。人数的には同じような規模で構成されるのか、その点をお聞かせください。
経営改善担当参事：外部委員会につきましては、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の中でも、専門委員会の委員を中心に構成していただきたい、そのような御意見をいただいているところでございます。
人数につきましては、まだ明確に定めておりませんが、現在の江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の委員構成数よりは、若干少ない人数での設置になるのではないかと考えているところでございます。
奥野君：数的には若干少ない感じで構成するということで理解しました。
設置のスケジュールなども確認させていただきたいのですが、前回、書面での協議で、委員の方からもいつごろになるのかという確認があり、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会答申に関する意見書の中でも速やかに設置するということになっております。既にもう２カ月が過ぎているのと、書面での協議から３週間ぐらいたっていますが、今お話を伺うと人数がまだ決まっていないという経緯もあるようですけれども、このあたりのスケジュール感も少しお聞かせください。
経営改善担当参事：委員構成につきましては、人数もございますが、関係団体との調整等もございますので、そういった形で期間が必要になるものと認識しております。江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会答申に関する意見書からも速やかな設置を求めるというところでございますが、今、まさに第２次答申をいただいた段階ですので、この段階から速やかに作業を進めて、できるだけ迅速に設置できるように取り組みたいと考えております。
奥野君：まだ、第２次答申が出たばかりでございますが、なるべく速やかに設置をお願いします。
最後に、点検評価の内容につきまして、市立病院の経営再建に向けたロードマップに沿って、点検評価を行うのかということと、開催していく回数というのでしょうか、毎月は大変だと思いますが、毎月なのか、先ほど申し上げたように３カ月に１回なのか、何か考えられていることや決まっていることがあれば、確認します。
経営改善担当参事：まず、点検評価につきましては、基本的には市立病院の経営再建に向けたロードマップの取り組みが着実に進んでいるのか、そして、収支均衡に向けた取り組みが進んでいるのかという形で、点検評価を受けていくのではないかと考えているところでございます。
開催の頻度につきましては、点検評価の実効性を確保できる適切な回数があるのではないかと考えているところでございまして、その点については、今、内部でも検討しておりますが、外部委員会とも調整した上で、最終的な決定をさせていただきたいと考えております。
奥野君：コロナ禍のいろいろ大変な状況で、こういった集中改革期間のことも詰めていくのは大変だと思いますが、外部委員会の設置など、決まり次第、私どもにも報告いただければと思います。よろしくお願いいたします。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
猪股君：ただいまの奥野委員の質疑に関連して、もう少し確認したいところがございました。
まず、地方公営企業法の全部適用についてですけれども、集中改革期間内で進めていくと検討されているという答弁でしたが、こちらに関しては、改めて地方公営企業法の全部適用に向けたスケジュールのようなものを策定する予定があるかどうか、お伺いします。
経営改善担当参事：地方公営企業法の全部適用に向けては、規程の整備など、取り組むべき項目がございますので、一定のスケジュールを策定した上で取り組んでいく、そのような形になると考えております。
猪股君：まだ、第２次答申が出たばかりで、わからないところもあると思うのですけれども、こちらのスケジュールの進行ぐあいといいますか、いつごろまでにつくって議会に報告していただけるのか、わかれば教えてください。まだわからないのであれば、報告していただけるよう要望させていただきます。
別件ですけれども、答申の中で、不良債務の解消、貸借対照表の改善に向けた検討という話をいただいておりました。不良債務の解消は病院事業債の活用も考慮されたいということと、貸借対照表の改善は累積欠損金の早期解消に向けた原資の活用ということで、答申をいただいているのですけれども、この点に関して現状で何か考えていることがあれば教えてください。
経営改善担当参事：こちらにつきましては、現時点で第２次答申をいただいた段階でございまして、これを受けとめまして、市立病院として具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：基本的な方向性のところですけれども、経営改善担当参事からもお話があったのですが、今、第２次答申を受けました。あくまでも答申を受けたのであって、それを理事者としてどの程度行うか、どう判断してこれを進めるのかということは、まだこれから内部で検討していくということで間違いないでしょうか。それとも、この答申どおり進めるということでしょうか。
経営改善担当参事：今、御質疑の件につきましては、この答申を尊重して、市立病院として取り組みを進めていくという形になると考えております。
佐々木君：答申を尊重して進めるということですが、それでは、今後、市立病院の経営再建に向けたロードマップに対して何か変更を加えたり、また、先ほど、地方公営企業法の全部適用に向けて、スケジュールを策定するとおっしゃっていましたけれども、別の計画などが策定されるという認識でいいでしょうか。
経営改善担当参事：市としてどのように取り組むかということについては、また改めて市として策定する必要があるものと考えております。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
芳賀君：今、第２次答申書の説明を受けたところですが、この内容について、市立病院の職員の皆様は、どの方たちが理解されて、今後、全職員への理解と周知はどのように進めるお考えか、お聞かせください。
経営改善担当参事：この答申書の職員の理解と浸透についてでございます。
まず、先日開催されました運営会議という市立病院の幹部職員が集まる会議におきまして、この第２次答申の内容を説明させていただいたところでございます。
また、月末に、市立病院の医師を含めた管理職員が集まる会議がございますので、そちらの場におきましても、この答申の内容については改めて説明させていただくことを想定しております。
全職員に向けての説明でございますが、新型コロナウイルス感染症の関係もございますので、大人数を集めて説明会を開くことが非常に難しい状況でございます。職員全体に浸透させていくという部分については、当然、管理職から丁寧な説明をお願いさせていただくとともに、内部的ないろいろな仕組みを活用する中で、情報が職員一人一人に伝わるような形で周知を進めてまいりたいと考えております。
芳賀君：もちろん、この答申に沿って皆さんで頑張るという意気込みは伝わっておりますが、今の段階で何か反応や、難しさみたいなところがあるのかどうか、教えてください。
経営改善担当参事：まず、第１次答申に基づく市立病院の経営再建に向けたロードマップについては、病院全体で取り組んでいくということで、今、進めているところでございます。
第２次答申の内容につきましては、経営形態に関する内容でございます。非常に技術的なところも多く、これを職員に浸透させていくには一定の期間がかかるのではないかと考えております。現時点では、直ちに職員が何か取り組むという状況にはなっておりませんが、地方公営企業法の全部適用の目的は、ガバナンスの強化でございます。そのような取り組みをきちんと進めていけるような形で、病院内部においても、職員に内容を浸透させていただく必要があるのではないかと考えているところでございます。
芳賀君：先ほど奥野委員からもありましたが、スピード感を持って、わかりやすく、進んでいるというイメージで行っていただければと思います。よろしくお願いいたします。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
宮本君：今までの関連にもなると思いますが、まず、地方公営企業法の全部適用の関係についてです。
第１次答申が出たばかりで、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の皆さんは大変だったと思いますけれども、今、地方公営企業法の全部適用のスケジュールのお話が出ました。集中改革期間が終わってからなのか、その間なのかということですが、まだ３年ありますので、先は長いと思いますけれども、どのような考え方を持っていますか。
経営改善担当参事：まだ、具体的なイメージまで至っておりませんが、地方公営企業法の全部適用につきましては、１年間程度の移行準備が必要になると認識しているところでございます。最低でもそのぐらいの期間はかかるという認識のもと、集中改革期間内における取り組みを進めるというスケジュールの中で移行準備を進めるべきではないかと考えているところでございます。
宮本君：先ほども出ていますが、外部委員会の設置の関係です。
これについても、これから検討されるということで、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会のメンバーの方々も構成員に入られるようですから、その辺も関係あると思いますけれども、経営形態の移行等について、提言できる仕組みとするという説明がありますが、この辺の考え方をもう少し詳しく説明願います。
経営改善担当参事：外部委員会において、経営形態の移行等を提言できる仕組みについてでございますが、市立病院としては、市立病院の経営再建に向けたロードマップを着実に進め、経営再建を達成するということで、今取り組んでいるところでございますが、万が一、そこに至らないような状況が発生した場合には、現在の地方公営企業法の一部適用のままで進めることが難しい状況になるかもしれません。そのような場合には、外部委員会が一定の提言を行うことができるような仕組みとしてほしいということで、意見をいただいているところでございます。
宮本君：予定外の大変重要な問題が起こったときということですけれども、何も起こらなければかかわることはないという捉え方でいいのでしょうか。
経営改善担当参事：外部委員会の点検評価につきましては、地方公営企業法の全部適用への移行の進捗などについても、当然、報告させていただく形になると思いますので、その点については、当然、御意見をいただく形になると思います。ただ、市立病院の経営再建に向けたロードマップから大きく乖離しない状況であれば、まずは段階的な取り組みとして、地方公営企業法の全部適用という形になってくると思いますので、その他の経営形態等に関する提言をいただくという形にはならないのではないかと考えているところでございます。
宮本君：市立病院の経営再建に向けたロードマップがスタートしてまだ二、三カ月ですから、時期的にまだ早いと思います。ただ、先ほど収支関係について説明いただきましたが、９，０００万円ほど、年度末に余裕が出たことで、現金の関係のやりくりができていると思いますけれども、想定しない新型コロナウイルス感染症の関係が出まして、グラフを見るとかなり落ちています。年間平均すると、１カ月大体４億２，０００万円から４億２，５００万円で、今ちょうど４月の収益が出ていますが、８，０００万円ほど減になっています。まだ早いのですけれども、このまま行くと新型コロナウイルス感染症についても、なかなかすぐ結論が出る状況ではないと思います。
集中改革期間の１年ごとにそれなりの収支改善の数値を見込んでいると思います。前回の予算決算常任委員会でも説明がありました。ことしは、夏ぐらいになったら見えてくるかと思っていましたけれども、このまま行くと非常に不安があるといいますか、心配しているところです。
想定外の状況になったときには、やはり市立病院の経営再建に向けたロードマップの見直しはあるのでしょうか。以前聞いたときには、多少のことであれば、市立病院の経営再建に向けたロードマップの計画の中で調整するというお言葉もいただいたと思います。ただ、今はどのように考えているのか、こうだとは言えないでしょうけれども、今の段階ではどのような状況ですか。
経営改善担当参事：市立病院の経営再建に向けたロードマップの要点は、市立病院の存在意義と経営を両立させるという点にあると考えております。新型コロナウイルス感染症の影響は、第１次答申、第２次答申の議論の最中では、余り盛り込むことができなかった内容でございますので、その点については、市が今後、経営再建を進めていく中で、答申の趣旨を踏まえつつ、その影響を盛り込む形で収支均衡を実現すべく、しっかりと取り組んでいくべきものではないかと考えているところでございます。
宮本君：新型コロナウイルス感染症の影響を受けとめて取り組んでいくということでございますが、今、新型コロナウイルス感染症の影響を盛り込むことができなかったとはっきり聞きまして、市立病院の経営再建に向けたロードマップをそのまま受けとめたらいけないということであります。もう少し状況を見て、いろいろな話し合いといいますか、判断をしていかなければならないと思います。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
吉本君：先ほど職員の方への周知というお話がありましたけれども、最初の答申もそうでしたが、市民に共有され、その理解と協力のもとにという、同じ文言が今回の第２次答申の最後に出ています。具体的に、市民に共有されて理解と協力をいただくような働きかけといいますか、まだ具体的になっていないかもしれませんけれども、何かしら市民に対する具体的なアクションみたいなものが必要だと思っているのでしょうか。もし、そこまで検討されているのであれば、お伺いします。
経営改善担当参事：この答申の内容につきましては、市民に理解、共有されることが非常に重要であると認識しているところでございます。
その取り組みにつきましては、現在、ホームページ上で情報を適宜周知するようにしておりますが、答申が出ましたので、全体をまとめたような形で、まず何かホームページで情報を周知できないかということで、現在、取り組みを進めているところでございます。
また、先ほどの職員の場合と同じですが、このような状況ですので、市民の方にお集まりいただいて説明するような場面を設けることは、なかなか難しいのではないかと考えたところでございます。したがいまして、現在、広報えべつを活用しまして、市民の皆様に、この答申の内容を周知するための準備を進めているところでございます。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、市立病院所管事項を終結いたします。
市立病院退室のため、暫時休憩いたします。（１０：５６）
委員長（諏訪部君）：委員会を再開いたします。（１０：５６）
次に、２閉会中の所管事務調査（案）についてでございますが、記載の４項目について、議長に申し出いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、３その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１０：５７）
