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生活福祉常任委員会 令和2年6月1日(月)

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年2月8日更新

(開会前)

※ 日程確認
※ 一括議題の確認

(開 会)

委員長(諏訪部君):ただいまより、生活福祉常任委員会を開会いたします。(13:30)
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
初めに、1付託案件の審査、(1)陳情第1号 江別市に5G基地局設置規制に関する条例を制定することを求めることについてを議題といたします。
これより、陳情第1号の結審を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。(異議なし)
御異議なしと認め、直ちに、討論、採決を行います。
これより、陳情第1号に対する討論に入ります。
討論ありませんか。

宮本君:陳情第1号 江別市に5G基地局設置規制に関する条例を制定することを求めることについて、不採択とすべき立場から討論に参加いたします。
陳情者は、陳情の趣旨の中で、3点の項目を盛り込んだ条例の制定を求めています。
また、陳情を提出した理由では、2020年春から始まった第5世代移動通信システム5Gの電波について、人体への健康被害のほか、昆虫や動植物など生態系への影響の可能性を指摘され、特に、電磁波の人体への影響について、諸外国での実例などを関連資料で紹介されています。
委員会の審査では、参考人への質疑の後、市長部局から要求資料の提出と説明を受けました。その中で、5G基地局の設置に伴う健康被害に係る国の見解について、総務省の国会答弁の紹介を受け、国としては、これまでの科学的知見をもとに十分な安全率を考慮した基準値を定めた電波防護指針が策定されており、携帯電話端末の製造や基地局の設置等に当たっては、この電波防護指針をもとにした規制値を遵守するよう法令に規定していると述べられております。
さらに、この電波防護指針は、電磁波の暴露を制限する国際組織などの基準値に準拠しており、総務省では、この基準値を満たせば、十分な安全率のもとで安全性が確保されていると考えており、電波の安全性については、今後とも研究や検証を進めるとともに、国際機関での検討に積極的に貢献するなど、引き続き、必要な取り組みを進めたいと述べられております。
また、5G基地局の設置を規制する条例の制定状況についての説明では、国内における自治体の条例の制定事例について、いずれも強制力のある条例ではなく、携帯電話等中継基地局設置などの情報公開や事前説明に関する条例、または建築紛争の予防と調整に関する条例であり、5G基地局のみを対象とした新たな条例を制定した自治体はないとのことであります。
以上のことから、市としては、国の見解をもとに電波法や電波防護指針等に抵触しない範囲で、事業者に対して、早い段階で自治会や広範囲の近隣住民への周知と説明会を開催するようにお願いし、取り組んできているとのことであります。
また、強制力を持った条例はつくれるかとの質疑に対しては、基地局設置については、国の法令により許可されたものであり、市として、禁止や規制することは難しいと述べられております。
江別市では、現在、江別市環境基本条例をもとに江別市環境管理計画えべつアジェンダ21を策定しています。そして、江別市環境審議会を設置し、多岐にわたる環境問題に対する調査及び審議をしています。また、市民の健康を保護し、生活環境を保全する観点から江別市公害防止条例を制定しています。
江別市公害防止条例の中では、事業者、市及び市民の公害の防止に関する責務を明らかにし、江別市独自の公害防止施策に必要な事項や公害防止に関する規制等について定めています。
特に、江別市環境管理計画えべつアジェンダ21では、簡潔ではありますが、携帯電話基地局等の設置について説明しています。
以上のことから、今後、江別市として5Gのみを対象とした新たな条例を制定するのではなく、5Gを含んだ基地局等の設置について、現在の市の条例をもとに、以下の3点に取り組むことが先決であると考えます。
1これまで以上に、わかりやすい情報提供や親切な市民相談窓口の設置、関係機関への紹介、そして、庁内連携などにしっかり取り組むこと。
2陳情者が心配されている人体への影響、生態系への影響などについては、多くの事例を含む国内外の動向について注視し、必要に応じて速やかな情報収集、情報提供に努めること。
3特に5Gを含んだ基地局等の設置については、国の法令に違反しない範囲、北海道の条例と矛盾、抵触がないことを前提に、江別市環境基本条例、江別市公害防止条例について、江別市環境審議会等において検証すること。そして、市民の意見、社会情勢の変化に対応できる条例、要綱等の見直し、また、改正等に早い段階で取り組むことが必要と考えます。
以上、申し上げて、陳情第1号 江別市に5G基地局設置規制に関する条例を制定することを求めることについて、不採択とすべき立場での討論といたします。
以上です。

委員長(諏訪部君):ほかに討論ございませんか。

佐々木君:陳情第1号 江別市に5G基地局設置規制に関する条例を制定することを求めることについて、趣旨採択とすべき立場で討論に参加いたします。
2020年4月、携帯電話の新たな通信サービス第5世代移動通信システム5Gがスタートしました。日本における携帯電話の普及率は137.1%と国民1人1台以上となっており、携帯電話がない生活は最早考えられないでしょう。
その中で、5Gで用いる電波の安全性が十分確認できていないことから、健康被害に対する不安が大きくなっています。5Gによる健康への影響で懸念されているのは、大幅な高速化を実現する高周波数帯ミリ波が、従来利用されている低周波数帯ミリ波と比べて長距離通信の信頼性が劣るため、小規模なアクセスポイントを大量に設置しなくてはならず、その結果、電磁波にさらされる機会がふえることにあります。
電磁波過敏症は、医学的に一定以上の患者にあらわれる症状と理解されている中で、正式な病気と認定されていませんが、専門家によると日本では約650万人の患者がいると推定されています。
総務省は、国際非電離放射線防護委員会のガイドラインに準拠した電波防護指針を策定し、電波塔や携帯電話端末から出る電波が悪影響を及ぼさないように規制をかけており、人体に悪影響が生じることはないとしています。しかし、近年諸外国においてさまざまな研究が進められ、その安全性に警鐘が鳴らされ、健康被害についての報告もなされています。
唯一、電磁波の生物学的影響について、米国電気電子学会(IEEE)の国際電磁安全性委員会が、2005年に熱に関するもの以外で健康への悪影響は見出されなかったと結論づけましたが、2011年、WHOの国際がん研究機関が携帯電話を発がん性が疑われると位置づけました。
携帯電話の使用と健康問題を関連づける決定的な証拠は見つかっていませんが、それでも不安が払拭されないのは、関連がないとする決定的な研究結果もないためで、生物学的影響については、まだ知られていない部分があり、引き続き、研究が求められているところです。
先月、国会において、携帯電話基地局増加に伴う人体への影響などの検証の求めに対して、総務省は、科学的な知見を蓄積する必要があると回答されています。
陳情者が述べているとおり、既に携帯電話基地局設置等に係る条例を制定している自治体も全国に見られます。現状の携帯電話基地局設置等に関しては、建築基準法に基づき建築確認申請が行われる場合もありますが、5Gに関しては、そのアンテナ等の形状や大きさから、事業者の申し出がなければ、携帯電話基地局の設置状況の把握は難しいことが質疑の中で明らかとなりました。
携帯電話基地局設置の事前説明、情報公開等については、江別市としても要請しているところですが、その実現は事業者任せです。実際に電磁波過敏症に悩まれている方や、未知の5Gに対する健康被害に不安を持っている方のために、設置事業者に対し、周辺住民への事前説明や情報公開を強く求めるべきだと考えます。
陳情者が求める5G基地局設置の禁止や使用制限に関する条例の制定については、社会情勢に鑑みると難しいものと考えますが、住民の生活と安全を守る基礎自治体としての責務から、陳情書に述べられているとおり、事業者に対し、周辺住民への事前説明や情報公開を強く要請すべきと考え、趣旨採択とすべき立場での討論といたします。
以上です。

委員長(諏訪部君):ほかに討論ございませんか。(なし)
これをもって、討論を終結いたします。
引き続き、陳情第1号を挙手により採決いたします。
ただいまの討論中、趣旨採択とすべきとの御意見と、不採択とすべきとの御意見がありますので、初めに、陳情第1号を趣旨採択とすることについて採決いたします。
陳情第1号は、趣旨採択とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手3名であります。(猪股委員、佐々木委員、吉本委員挙手)
念のため、お諮りいたします。
陳情第1号は、不採択とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手4名であります。(徳田委員、奥野委員、芳賀委員、宮本委員挙手)
よって、陳情第1号は、不採択とすべきものと決しました。
本日結審を行いました陳情に係る付議事件審査結果報告につきましては、委員会での審査経過や結審内容を踏まえて、正副委員長で協議の上、作成いたしたいと思いますが、御一任いただけますでしょうか。(了)そのように確認いたします。
消防本部入室のため、暫時休憩いたします。(13:43)

委員長(諏訪部君):委員会を再開いたします。(13:43)
次に、2消防本部所管事項、(1)第2回定例会予定案件、ア及びイの財産の取得についてを一括議題といたします。
本件に対する一括説明を求めます。

警防課長:第2回定例会に提案を予定しております2件の財産の取得について御説明申し上げます。
今回取得しようとする車両は、災害支援車1台と救急自動車1台、合わせて2台でございます。
初めに、災害支援車の取得の概要でありますが、資料1ページをごらんください。
現在、当市で所有している災害支援車は、平成10年に取得したものであり、取得から21年が経過し、老朽化が著しいことから、更新しようとするものであります。
現行の車両は、2名乗車の平ボディートラックタイプでありますが、今回取得しようとする車両は、5名以上の乗車が可能なバス型タイプで、運転席から後部収納室まで移動可能なウオークスルー構造とすることにより、災害出動時に車内において準備が可能となるほか、従来、季節ごとに積載がえをしていた水難救助用ボートについては、車両上部に常時積載でき、迅速な災害対応が可能となります。
また、災害の規模や種類別にパッケージした資器材を多く積載することができ、水難救助、落雪事故及び大規模災害時の後方支援など、多種多様な災害への対応力の向上が図られます。
以上の内容によりまして、去る4月6日に指名競争入札を行った結果、本件の落札者である株式会社北海道モリタと4月8日に売買に関する仮契約を締結したところであります。
なお、落札金額につきましては、資料に記載したとおりであります。
続きまして、救急自動車の取得の概要でありますが、資料2ページをごらんください。
現在、当市では、救急自動車を4台所有しており、そのうち、消防署配置車両の1台は、平成22年に取得した車両で、走行距離が20万キロメートルを超え、取得から10年が経過し、老朽化が著しいことから、更新しようとするものであります。
今回取得しようとする救急自動車は、車両の標準装備に加え、新たに全方位ビューモニターを搭載することで、車両周囲の確認が可能になることから安全性が向上するほか、現行の車両に比べてホイールベースが短くなり小回り性能が向上することで、狭隘な道路でのより安全な走行が可能となります。
以上の内容によりまして、去る4月6日に指名競争入札を行った結果、本件の落札者である札幌日産自動車株式会社と4月8日に売買に関する仮契約を締結したところであります。
なお、落札金額につきましては、資料に記載のとおりであります。
今回、いずれの車両につきましても、取得予定価格が2,000万円を超えますことから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により、議会の議決を求めるものであります。
以上です。

委員長(諏訪部君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。

宮本君:資料1ページ、2ページの4参考の取得予定価格について、これが落札金額という説明をいただきましたが、入札するときの予定価格とはまた違うのですか。普通であれば、取得予定価格は必ずしも落札価格にはならないですけれども、表現の仕方なのでしょうか。

警防課長:この資料に書かれているものが落札価格になります。取得予定価格となりますので、落札価格と同じ額になります。

宮本君:そうすると、落札価格と予定価格がイコールになっていますけれども、普通、土木でも、建築でも、予定価格は入札前の段階で市が予定している価格であって、必ずしも落札価格とは一緒になりませんが、消防ではずっとこういう表現をしているのでしょうか。前段として、予定価格が別にあるわけではないのですか。私は、入札した結果、落札した額が記載の額だと受けとめているので、そうであればそれでいいのですけれども、表記の仕方です。

警防課長:設計段階で私どもが予定した価格は別にあります。

宮本君:そうなると、取得予定価格が設計した価格と受けとめてしまうため、混乱します。これは、あくまで落札価格で間違いないと受けとめますが、取得予定価格で落札になっていますから、非常にわかりづらいです。
また、入札結果について、それぞれ契約先が書かれています。これは指名競争入札ということですが、入札に当たって、指名業者が何者いて、それぞれ会社名はわかりますか。それと、差し支えなければ、入札額をそれぞれ教えてください。

警防課長:指名業者についてですけれども、まず、災害支援車が田井自動車工業株式会社、株式会社北海道モリタ、山崎自動車株式会社の3者になります。こちらの入札結果ですけれども、1回目の入札は3者とも予定価格を超えましたので、2回目の入札で、田井自動車工業株式会社が4,518万円、株式会社北海道モリタが4,500万円、山崎自動車株式会社が4,515万円という結果から、株式会社北海道モリタが落札しております。
次に、救急自動車に関してですが、指名競争入札には2者参加しておりまして、札幌日産自動車株式会社が2,776万円、札幌トヨタ自動車株式会社江別店が2,860万円という結果から、札幌日産自動車株式会社が落札しております。

宮本君:資料1ページの株式会社北海道モリタが幾らですか、もう一度お願いします。

警防課長:株式会社北海道モリタは4,500万円となっております。

宮本君:1回目の入札が予定価格をオーバーしたということですが、一番低いところでどれくらいでしょうか。

警防課長:1回目の入札価格は、株式会社北海道モリタが4,520万円、田井自動車工業株式会社が4,600万円、山崎自動車株式会社が4,650万円となっております。

宮本君:最初、入札されるときには、当然、予定価格は示していないということですか。

警防課長:示しておりません。

委員長(諏訪部君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、消防本部所管事項を終結いたします。
市立病院入室のため、暫時休憩いたします。(13:54)

委員長(諏訪部君):委員会を再開いたします。(13:55)
次に、3市立病院所管事項、(1)報告事項、アの江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

経営改善担当参事:それでは、私から、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会について御報告いたします。
資料1ページをごらん願います。
第7回江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会全体委員会までの開催経過は、生活福祉常任委員会で御報告しておりますが、以降の経過を資料にまとめております。
まず、1第4回江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会専門委員会の開催結果でありますが、3月4日水曜日、午後6時から午後8時まで、市立病院2階大会議室において開催し、出席委員は5名でした。
(4)議事については、病院事業会計の資金の流れ等について説明したほか、経営形態のあり方について御審議いただいたところでございます。
次に、2第5回江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会専門委員会の開催結果でありますが、4月8日水曜日、午後6時から午後8時まで、市立病院2階大会議室において開催し、出席委員は7名でした。
(4)議事については、経営形態のあり方について、外部環境からの分析や、各経営形態の先行事例の状況等に基づき、御審議いただきました。
資料2ページをごらん願います。
まず、3第6回江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会専門委員会の開催結果でありますが、5月8日金曜日、午後6時から午後7時20分まで、市立病院2階講義室において開催し、出席委員は6名でした。
(4)議事については、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会第2次答申書(案)について御審議いただきました。
次に、4第8回江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会全体委員会の開催結果でありますが、新型コロナウイルス感染症対策のため、書面協議による開催とし、5月22日から5月28日までの間で意見等の取りまとめを行ったところであります。
(2)議事ですが、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会第2次答申書(案)について御審議いただきました。
なお、第9回江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会全体委員会につきましては、令和2年6月4日木曜日の開催を予定しております。
以上です。

委員長(諏訪部君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

佐々木君:第8回江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会全体委員会は、書面協議により開催されたということですが、専門委員以外の全委員から意見はありましたか。

経営改善担当参事:書面協議による意見につきましては、特にないという意見をいただいた委員もございましたが、個別の委員からそれぞれ意見の取りまとめを行ったところでございます。

委員長(諏訪部君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、市立病院所管事項を終結いたします。
生活環境部入室のため、暫時休憩いたします。(13:59)

委員長(諏訪部君):委員会を再開いたします。(14:00)
次に、4生活環境部所管事項、(1)報告事項、アのごみ収集日の変更等に係る周知についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

廃棄物対策課長:私から、ごみ収集日の変更等に係る周知について御報告いたします。
お手元の資料の1ページをお開き願います。
ごみ収集日の変更及びごみサポート収集については、本年2月14日、当委員会にて報告させていただいたところですが、本日は、ごみ収集日の変更等に係る周知スケジュール等について御報告するものであります。
まず、1ごみ収集日の変更についてでありますが、目的は、さきの委員会で御報告いたしましたとおり、ごみ収集業務の労働環境の改善を図るとともに、今後の担い手確保に向け、現行の土曜日のごみ収集を廃止して週休2日制を導入するほか、農村地区の燃やせるごみの収集を週2回にふやすものであります。
次に、周知スケジュールでありますが、7月は広報えべつ7月号に周知用のチラシを折り込みする予定です。
なお、当初、7月に開催を予定していた市民説明会につきましては、新型コロナウイルス感染症対策のため、変更後に記載のとおり、8月に延期して実施する予定です。
また、9月は収集日カレンダーとごみコミえべつを全戸配布するほか、広報えべつと市のホームページによる周知を行う予定です。
次に、資料の2ページをお開き願います。
2ごみサポート収集についてでありますが、目的は、資料に記載のとおり、高齢者や障がい者等のごみ出し困難世帯に対し、戸別収集を行うものであります。
次に、周知スケジュールでありますが、5月11日からの申請受け付けに先立ち、広報えべつ5月号と市のホームページで周知を行ったほか、市内の介護・障がい関係事業所、全152事業所へ制度に関する通知文書を送付し、周知を行ったところであります。
なお、広報えべつへの周知用チラシの折り込みと市民説明会につきましては、先ほどのごみ収集日の変更に係る説明とあわせて実施する予定であります。
次に、申請状況でありますが、5月25日時点で32件の申請となっております。
以上です。

委員長(諏訪部君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

奥野君:幾つか、確認させていただきます。
資料2ページの最後に御報告がありました、5月25日現在の申請32件ですけれども、この申し込み状況を確認します。例えば、御本人から来ているのか、それとも、周りの方、事業所の方からの連絡が多いのか、そのあたりの確認をさせていただきます。

廃棄物対策課長:資料は5月25日現在の申請件数ですが、その後、5月27日現在で1世帯ふえまして、33件になっております。
その申請者の内訳でありますが、本人からの申請が8件、親族からの申請が3件、ケアマネジャーからの申請が22件という内訳になっております。

奥野君:今、御報告いただきまして、ケアマネジャーからの申請が多いこともわかりました。
関連して、再度確認させていただきたいのは、5月に申請案内の郵送、これは介護・障がい関係事業所や全152事業所へ案内とあるのですけれども、郵送した書類は、例えば、サービスの内容や申請方法についてなのか、確認させてください。

廃棄物対策課長:郵送した書類は、制度の内容を記載したものと申請書の様式一式等も一緒に入れており、このような形で申請してくださいということも示しております。

奥野君:今、質疑させていただいた理由としては、やはり、この申請は御本人では難しいのではないかという点がありまして、こういう事業者の方々、関連されているケアマネジャー等への促し、告知方法、周知方法を、特に丁寧に行う必要があるのではないかと考えますが、その点のお考えなどを再度お伺いします。

廃棄物対策課長:現在、ケアマネジャーからの申請が22件上がってきております。お話を伺う中で、実際に訪問して、その際には必ずケアマネジャーや親族の方の同席を求めております。本人が御高齢の方も多いものですから、そのような中で状況を聞きながら、ごみの置き場所や本人の実際の状況を聞く形で対応していきたいと考えております。

奥野君:今、確認させていただいたことも踏まえて、8月に市民説明会がありますけれども、やはり御高齢の御本人が申請するのはかなり難しい状況だと思いますので、親族もそうですし、御近所の方なども含めて、周りの方からの声かけも促していただくような丁寧な説明をお願いしたいという要望で、終わります。

委員長(諏訪部君):ほかに質疑ございませんか。

吉本君:申請の要件としては、例えば、要介護認定を受けていることや障がいがあることと出ていましたけれども、それ以外に、ごみ出しが困難な状況にあると市長が認めた場合という項目もあったと思います。その項目に該当する方たちは、この申請件数33件の中でどの程度いるのか、もし数字をお持ちでしたら教えてください。

廃棄物対策課長:5月27日現在で申請件数は33件ですけれども、この33件のうち、複数世帯が5世帯ございまして、人数としては38人という状況になっております。そのうち、要介護認定があることで申請された方が26人、障がいがあるということで申請された方が7人、その他で申請された方が5人となっております。その5人は、要支援1、要支援2の方が対象となっております。

吉本君:このお知らせが広報えべつに出ましたけれども、そのときに、夏場は運動がてらつえをついて持っていける、でも、冬は滑って危ないので、冬にお願いしたいというのはどうなのかと御相談がありました。実際に市役所の方が来て、いろいろお話を聞いてくださるとおっしゃっていましたけれども、そうなったら、冬場に現場を見て決めるということなのか。それとも、今の状態を見て、夏場のうちに決めてもらえるかどうかがすごく心配だという御相談がありました。今のお話ですと、申請されているのは、要支援1・2や要介護認定を受けている方ですが、その方は全く受けていないみたいなので、要介護認定を受けなければだめなのだろうかというお話もされていました。例えば、若干坂がある、雪が降ったら滑りやすくなるといった物理的な状況でごみを出せない方たちも対象として、市長が認めるという判断になるのか、その辺は今の時点で何か具体的に検討されているのか、参考までにお聞きします。

廃棄物対策課長:当初決めた要介護認定を受けている方や障がいのある方という要件がございますので、そちらを基本に考えております。ただ、その他市長が認める者としましては、要支援1あるいは2ですが、それもケアマネジャーや相談支援専門員の方が必要と認める者となっておりますので、やはり最低限、要介護や要支援の認定を受けており、専門の方が必要であると認めるというような要件が必要だと考えております。
あとは、季節的なものに関しましては、既に要介護認定を受けている方で、やはり夏はある程度できるけれども、冬はできないという相談をいただいております。こちらとしましても、夏場はある程度体を動かしたほうがいいということがあると思いますので、そこは考慮して冬だけ対象とすることも想定しております。

吉本君:想定しているということですけれども、その前提は、やはり要介護認定を受けているということになると理解いたしました。基本はこういうことが前提というくくりはわかりますけれども、実態に合わせたサービスの提供の仕方が必要だと今お聞きして思いました。
その方は、まだ雪が降らないからいいけれども、心配だとおっしゃっていましたので、それはこちらで相談しますが、多分、そういう方たちもたくさんいると思います。今も65歳以上の要介護認定率が上がっていますけれども、そのために介護認定を受けて認定者がふえていくのもいかがかと思いましたので、その辺のことも何かのときに検討していただければと要望しておきたいと思います。

環境室長:高齢者や障がい者等が地域において安心して生活するためには、ごみ出し困難者をサポートする支援が必要だと認識しております。今、委員がおっしゃいましたとおり、枠としては要介護認定を受けている方ということで決めておりますけれども、そのほかに、市長が特別に認めたときという枠を設けております。それにつきましては、例えば、認定要件には入らないけれども、本当に困難であると関係者が認めた場合については、十分相談して協議することが前提になりますが、必要な場合については支援していきたいと考えております。

委員長(諏訪部君):ほかに質疑ございませんか。

芳賀君:これから8月に説明会があるということで、内容については、詳しく説明されると思いますが、現在、自治会等でお手伝いをして、お隣さんのごみを出すということをされている方たちもたくさんいると伺っています。現在、そのようにされている方も、今度は市がやりますというように積極的な運営をしていくのかどうか、お聞かせ願います。

廃棄物対策課長:例えば、自治会でごみ出しのサポートをある程度されている場合に関しては、それでも必要であるということであれば、今回、ごみサポート収集を行いますけれども、地域で行われているものに関しては、地域のつながりを崩さない形で進めたいと考えております。ですので、既にある程度できているものに関して、こちらからあえて積極的に提案いたしません。ただ、やはりどうしても必要だという判断であれば、この制度を積極的に活用していただければと考えております。

芳賀君:事業としてしっかりと確立していくためには、最初は不備も出てくると思いますが、ごみ出しが困難な方は、こういう業者が回収しますと市で統一したほうがいいと思います。やはり、助け合っていただいているのは本当にありがたいですけれども、負担になっていると思います。いろいろなケースがあると思いますが、本当に積極的に、しっかりと事業として成果を上げていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

環境室長:1点、補足でございますけれども、今回のごみサポート収集につきましては、基本的にはごみ収集事業の業務の一環として、国から交付金をいただいている事業でして、室内には入らないものでございます。玄関先に出していただいたり、玄関から歩道までの間に出していただくことを想定しておりますので、家の中に入って収集することは想定していないところでございます。ボランティアや親族の方たちと連携をとる中で支援ができればと考えておりますので、その辺は申請者の方としっかりと相談しながら進めていきたいと考えております。

委員長(諏訪部君):ほかに質疑ございませんか。

徳田君:ごみサポート収集のことで、1点、確認します。
8月にごみ収集日の変更とあわせて市民説明会を実施されるということですけれども、例えば、今後、地域の老人クラブから出前講座のように、今回のごみサポート収集の説明や紹介の依頼があったときに受けるような体制はあるのか、ないのか、その点を確認させてください。

廃棄物対策課長:今回、市民説明会を予定しているのですけれども、例えば、それ以外に地域で説明が必要であるということであれば、パンフレット等を用意しておりますので、そちらをもとに説明を行うことは、御相談いただければ、その都度、対応することを考えております。

委員長(諏訪部君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託事業の延長に係る基本協定の締結についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

施設管理課長:私から、環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託事業の延長に係る基本協定の締結について御報告いたします。
資料の3ページをお開き願います。
環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託事業の延長に係る基本協定につきましては、昨年8月23日、当委員会にて御報告させていただいたところですが、本日はその結果について御報告するものであります。
事業者との基本協定の締結でありますが、対象事業者は現行委託事業の受託者である株式会社エコクリーン江別でございます。
目的といたしましては、延長契約の締結に向けた準備を進めるため、江別市と事業者の双方の協力や手続、スケジュール等を定めることを目的としており、本協定は令和2年3月19日付で締結しております。
主な内容としましては、江別市と事業者の双方は、事業延長について合意を確認するもので、内容は記載のとおりであります。
次に、今後の予定でありますが、令和2年度から令和4年3月までは、延長契約の締結に向けて基本協定に基づき協議を進め、令和4年3月末には、事業者と延長契約の締結を予定しております。
今後も進捗状況につきまして、適宜、委員会へ御報告してまいります。
以上です。

委員長(諏訪部君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、(2)第2回定例会予定案件、アのその他について説明を求めます。

生活環境部長:第2回定例会に人事案件として、人権擁護委員候補者の推薦について提案する予定であります。
当市の人権擁護委員12名のうち2名が令和2年9月30日をもちまして任期満了となりますことから、後任委員1名と、引き続き推薦する委員1名の推薦に当たりまして、議会の意見を求めようとするものであります。どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。

委員長(諏訪部君):各委員におかれましては、ただいま説明のありましたとおり、お含み置き願います。
これをもって、生活環境部所管事項を終結いたします。
健康福祉部入室のため、暫時休憩いたします。(14:21)

委員長(諏訪部君):委員会を再開いたします。(14:22)
次に、5健康福祉部所管事項、(1)報告事項、アの障がい者支援・えべつ21プランの策定についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

障がい福祉課長:障がい者支援・えべつ21プランの策定について御報告いたします。
資料1ページをごらんください。
初めに、1目的等でありますが、障がい者支援・えべつ21プランは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく国の基本指針等に即して、市の障がい福祉施策に関する中長期的な方向性を示す障がい者福祉計画を基本計画とし、その施策推進に向けた障がい福祉サービスの提供体制の確保と円滑な実施のための障がい福祉計画及び障がい児福祉計画を合わせた三つの計画から成るものであります。
現計画は、いずれも令和2年度をもって計画期間が終了となることから、令和3年度からの次期3計画を一体的に策定することにより、当市における障がい者及び障がい児に関する施策を総合的かつ計画的に推進するものであります。
2根拠規定でありますが、各計画については、障害者基本法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法に基づき、国の基本指針等に即して、市町村において計画を定めることとなっております。
3計画期間でありますが、(1)基本計画である障がい者福祉計画は、6年ごとに見直しとなりますことから、次期計画は、令和3年度から令和8年度までの6カ年の計画となります。
また、(2)障がい福祉計画及び(3)障がい児福祉計画は、3年ごとに見直しとなりますことから、次期計画は、令和3年度から令和5年度までの3カ年の計画となります。
4策定体制でありますが、計画案の検討、策定に向け、学識経験者、関係団体、公募市民など委員13名から成る江別市障がい福祉計画等策定委員会を設置し、御議論いただくこととしております。
5策定スケジュール(予定)でありますが、第1回の江別市障がい福祉計画等策定委員会は6月に開催を予定しており、9月には、障がい者及び障がい児を対象に実態調査を実施し、江別市障がい福祉計画等策定委員会で計画内容を協議した上で計画素案をまとめ、12月にはパブリックコメントを実施する予定であります。
最終的には、令和3年3月までに計画案を決定したいと考えておりますが、当委員会には、経過等を適宜報告してまいりたいと考えております。
以上です。

委員長(諏訪部君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

徳田君:今回、三つの計画を一体的に策定するということで、そういう意味においては、障がいを持たれている当事者の方の声をどのようにしっかりと受けていくかが大事だと思います。江別市障がい福祉計画等策定委員会には、障がい者団体等の方も含まれておりますし、実態調査も行うということで、今、御説明がありましたけれども、そういった当事者の方の声をお聞きすることに関して、どのような体制でやろうとするのか、もう少し説明願います。

障がい福祉課長:今回、アンケート調査については、障がい者、障がい児、難病の方々を対象に400件程度の調査を予定しているところでございます。
また、障がい者の方の生の声という意味では、前回もそうでしたけれども、ヒアリング調査ということで、実際にお話を聞いておりますので、今回もそのような形で団体の方などとも相談しながら進めていきたいと考えております。

徳田君:この委員会の構成メンバーは、障がい者団体等とありましたけれども、当事者の方はどれぐらい入っているのか、お聞かせ願います。

障がい福祉課長:当事者の方ということですけれども、障がい者団体については、身体障がい、知的障がい、精神障がいそれぞれの関係する団体の方に1名ずつ御参加いただく予定になっておりますので、そうした中で御意見をいただけるものと考えております。

徳田君:そういう体制のもとで、しっかり進めていただければと思います。
以前、私も、会派で行政調査に行きまして、そのときに障がい者関係のいろいろな施策について話を聞いてきました。やはり、当事者の方でも障がいの違いによっていろいろな違いがあり、例えば、バリアフリーのことでも、車椅子に乗られている方はなるべく平らなほうがいいけれども、目が不自由な方は歩道に段差があったほうが境目がわかっていいという話もあり、障がいによって感じ方、必要性が全く違ったりします。
計画の策定ですから、そんな細かいことではないと思いますけれども、大枠でそういった違いを認識しながら、江別市に合ったものをつくっていただきたいと思いますので、ぜひともそういう体制でしっかりと進めていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。

委員長(諏訪部君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの高齢者総合計画の進捗状況等についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

企画・指導担当参事:それでは、高齢者総合計画の進捗状況等について御報告申し上げますが、報告に入ります前に、さきに提出しておりました資料の5ページの数値に誤りがありまして、差しかえの資料を配付させていただいております。
急な資料の差しかえになりましたことにつきまして、おわび申し上げます。申しわけありませんでした。
それでは、高齢者総合計画の進捗状況等について御報告申し上げます。
資料の2ページをごらんください。
まず、資料の説明に入ります前に、高齢者総合計画について御説明申し上げます。
高齢者総合計画は、老人福祉法及び介護保険法に基づき、高齢者保健福祉施策の方向性を示すとともに、地域福祉の推進や介護保険事業の円滑な運営に努め、取り組むべき施策及び目標を明らかにすることを目的に3年ごとに策定しているもので、現計画は、平成30年度から令和2年度までの3年間を計画期間とするものであります。
今般、令和元年度の実績がまとまりましたことから、現計画の進捗状況等について御報告申し上げます。
それでは、資料に沿って御説明申し上げます。
初めに、1要介護(支援)認定者数ですが、現計画の1年目である平成30年度と、2年目である令和元年度における要介護度別の計画人数と実績人数を記載しております。
表の下から3行目に認定者の合計人数を記載しておりますが、平成30年度は計画6,742人に対し、実績6,793人、令和元年度は計画6,862人に対し、実績7,062人となっております。
一番下の行の65歳以上の認定者割合に記載のとおり、平成30年度は計画18.7%に対し、実績は18.8%、令和元年度は計画18.7%に対し、実績は19.2%と計画より少し高く、65歳以上人口の伸び以上に認定者数がふえております。
次に、2施設整備状況ですが、小規模多機能型居宅介護につきましては、計画を策定した平成29年度時点で4事業所あり、定員は合計100名でありましたが、計画では平成30年度から令和2年度までの間に定員25名の事業所2カ所を整備することとしており、実績は、平成30年度に定員25名の事業所1カ所が開設されております。
その下の看護小規模多機能型居宅介護につきましては、平成29年度時点では事業所がありませんでしたが、計画では定員25名の事業所1カ所を整備することとしておりました。記載のとおり、平成30年度と令和元年度の実績はありませんが、令和2年度は、定員25名の事業所1カ所と定員29名の事業所1カ所の開設が予定されております。
なお、このうち、定員25名の事業所につきましては、令和2年4月1日に既に開設されているところであります。
その下の介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)につきましては、平成29年度時点では7施設、合計438床で、計画では1施設80床を整備することとしており、令和2年度に1施設80床の施設の開設が予定されております。
一番下の介護老人保健施設につきましては、平成29年度時点では4施設、合計400床で、計画では1施設80床を整備することとしており、令和2年度に1施設80床の施設の開設が予定されております。
次に、3介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の江別市内待機者数ですが、各施設から御報告いただいた人数を集計したものです。
なお、表の下の注釈に記載いたしましたとおり、各施設の重複申込者を除いた実人数であり、また、括弧内は、それぞれの待機者数のうち、在宅の待機者数であります。合計欄に記載のとおり、待機者数合計、在宅の待機者数ともに減少しております。
次に、資料の3ページをごらんください。
4サービス利用状況及び給付費ですが、各サービス区分ごとに、表の左半分に月平均の利用者数及び利用回数を、右半分に年間の給付費を記載しております。
続いて、資料の4ページをごらんください。
下段に、各サービスの給付費の合計額を記載しております。居宅サービス、地域密着型サービスなどの区分ごとでは計画比に多少のばらつきがありますが、一番下の合計のとおり、平成30年度は計画比で92.7%、令和元年度は計画比で92.0%となっており、おおむね計画どおりの実績になったと考えております。
次に、資料の5ページをごらんください。
5活動指標ですが、高齢者総合計画で設定した活動指標について、計画策定時点である平成29年度の初期値、平成30年度及び令和元年度の実績値及び計画最終年度である令和2年度の見込み値を記載したものです。
主なものでは、5段目のシニアの元気アップ講座参加延べ人数は、令和元年度において12回の開催を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、3月に開催予定だった2回分を中止したことから、令和元年度の受講人数は252人となっております。
次に、資料の6ページをごらんください。
2段目の認知症サポーター養成講座受講者数は、令和元年度において、令和2年度の見込み値を上回る1,270人に受講いただいており、認知症への関心が高まってきているものと考えております。
また、4段目の成年後見制度に関する相談対応件数につきましても、令和元年度において、令和2年度の見込み値を上回る122件の相談に対応しており、認知症や単身世帯の高齢者の増加が見込まれる中、成年後見制度への関心とニーズが高まっているものと考えております。
以上です。

委員長(諏訪部君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

奥野君:資料2ページから質疑させていただきます。
今、要介護認定者数の御報告がありましたが、これに関連しまして、今回、新型コロナウイルス感染症の関係で、要介護認定に関して、いろいろな事情から控えているという報道が一部あったと思います。今回の報告はまだ3月ぐらいまでの内容だと思いますけれども、江別市において、要介護認定に関して何か変化があるのか、教えてください。

介護保険課長:要介護認定の関係で、新型コロナウイルス感染症の影響ですけれども、まず、江別市におきましては、新規の方については、可能な限り調査に行くようにしております。ただし、病院や医療機関でなかなか調査に行けないときは、延長している場合もあります。区分変更や更新申請の場合は、特に大きな容態の変化がなければ、今の期限を1年間職権で延ばすことができるという国の通知がございまして、現状の対応といたしましては、区分変更や更新申請につきましては、1年間職権で延長する形にしております。

奥野君:資料2ページの中段の表について一つ確認ですが、先ほど施設整備状況の中で、小規模多機能型居宅介護が定員25名、2事業所を計画としていたところ、1事業所となっています。看護小規模多機能型居宅介護に関しては、令和2年4月1日に開設されている定員25名の事業所と、定員29名の事業所があります。これは計画としてはスライドと言いかえると変ですが、種別が違う看護小規模多機能型居宅介護のほうでカバーできているという認識でよろしいですか。

企画・指導担当参事:今、委員から御指摘のありましたとおり、こちらの看護小規模多機能型居宅介護と申しますのは、一番上の小規模多機能型居宅介護に訪問看護が加わったサービスですので、小規模多機能型居宅介護の機能も兼ね備えております。結果といたしまして、この中での振り分けは変わっていますが、体制基盤はより充実した形になったと考えております。

奥野君:一番下の表に市内の待機者数がございますけれども、上の表の介護老人福祉施設、1施設80床が令和2年度に開設予定というお話があり、これが開設されると、単純にこの下の数字、合計で235名とありますが、80床として3分の1程度が解消されるという認識でよろしいでしょうか。

介護保険課長:今年度末ですけれども、広域型の介護老人福祉施設80床が開設する予定です。現在市内の待機者が令和元年度末ですと、全体で235名で、括弧内がそのうち在宅の方の数になります。この在宅を除いた方は、医療機関に入院している方がほとんどですが、こちらの施設ができることによって、特に在宅の方については、かなり解消されるのではないかと考えています。
ただし、その中にも、どうしてもそこの施設を希望する、希望しないということがありますし、希望した場合でも入所できるかどうか委員会を開いて決めるのですが、在宅の方については、かなり解消されるのではないかと考えているところでございます。

委員長(諏訪部君):ほかに質疑ございませんか。

奥野君:続いて、資料3ページと4ページの表ですけれども、計画に対して実績、計画比がかなり上がっているのが気になったので、数字を確認させていただきます。
まず、資料3ページの上の区分で、居宅サービスの訪問リハビリテーションの給付費に関しては、計画に対して201%近く上がっており、資料4ページも、同じく、介護予防サービスの介護予防訪問リハビリテーションの給付費が計画比で約477%上がっているという形で、利用者がかなり増加していると思います。
ただ、介護予防サービスの給付費の合計額は、100%を少し超えるぐらいで、大幅なパーセントに対して総合的には影響がないと思うところです。令和2年度に関しても今始まったばかりですし、新型コロナウイルス感染症の状況もあって、訪問の数字が少し下がってくると思うのですが、そのあたりは市としてどのように見ているのか、教えてください。

介護保険課長:まず、今、御指摘いただきました居宅サービスの中の上から4行目の訪問リハビリテーション、資料3ページの上から3行目の介護予防訪問リハビリテーションの数字がかなり高くなっているところですけれども、こちらは、要介護の認定を受けている高齢者のうち、維持期や生活期のリハビリテーションが医療保険から介護保険へ段階的に移行になったのですが、2019年度に完全移行になるという大きな制度改正がありました。計画策定時には制度改正の内容が不透明でありましたので、この部分は設計できなかったことから、大きな乖離が出ている状況でございます。
もう一つ、今の新型コロナウイルス感染症の関係ですけれども、まだ3月診療分までしか数字が来ておりませんので、大きな影響がつかみ切れてないところであるのですが、前年度と比較しますと、総体的に大きな変わりはないのですけれども、通所介護につきましては、3月分で比較するとやはり減っているところもあります。4月分がきょうの晩かあしたぐらいにはわかるのですが、その影響も見ながら今後の推移を見守っていきたいと思っております。

奥野君:制度改正による数字の乖離だと理解いたしました。
そうなりますと、次の3カ年の計画に関しては、制度が改正された後の計画ですから、このような大きな乖離は出ないということでよろしいでしょうか。

介護保険課長:ただいまの訪問リハビリテーションについては、制度改正があったので、大きな乖離が出ましたけれども、この次の計画については、特に大きな制度改正がなければ、ここまで大きな乖離はないものと推測しています。

委員長(諏訪部君):ほかに質疑ございませんか。

吉本君:資料3ページの施設サービスの介護医療院と介護療養型医療施設のことで確認させていただきたいと思います。
たしか、介護療養型医療施設は、2024年3月までに介護医療院に移行しなければならないと思います。現在、介護医療院の実績の記載があるのですけれども、これは江別市内ではなくて、市外のところを利用されているのか、それとも、江別市内に介護医療院が設置されているのかどうかが1点です。
あとは、例えば、現在サービスを提供している施設については、介護医療院に移行するようなことになっているのか、その辺の動きはどうなのか、この2点についてお聞きします。

介護保険課長:まず、介護医療院につきましては、江別市内にはありませんので、こちらは市外の介護医療院の実績でございます。
もう1点、介護療養型医療施設につきましては、現在、江別市で実績があるのは1事業所でございますが、こちらにつきましては、現在、介護医療院に移行することも視野に入れた検討をしていると聞いております。

委員長(諏訪部君):ほかに質疑ございませんか。

吉本君:資料6ページの認知症初期集中支援チームの累計支援実人数のところでお聞きします。
この資料では、初期値が4人で、令和2年度の見込み値は、3倍なので12人ということで、少し支援実人数が多いと思いました。この間の人数の経過でいくと、見込み値が12人というのはどうかと思います。実際に、認知症初期集中支援チームの活動状況といいますか、ここの支援を受けて認知症の専門的な治療に入られて、日常生活が管理されていくような方はどの程度いるのか、実態としてどのように把握しているのか、もしお聞きしているようでしたら伺います。

地域支援事業担当参事:認知症初期集中支援チームの支援の人数ですけれども、当初見込んでいた中では、4人から令和2年度の12人までふやしていくことで想定しておりました。実際に、平成30年度の実績として、支援は2人ということで記載しておりますけれども、そのほかにも相談を受けた件数としては10件ございまして、その10件は相談を受ける中で対応したということでございます。
また、令和元年度につきましても、認知症初期集中支援チームとしての支援件数としては1人になっているのですが、そのほかに4人の相談がございまして、こちらも相談の中で解決につながった状況でございます。

吉本君:この認知症初期集中支援チームの支援実数といいますか、支援をされた人たちをカウントするハードルがなかなか高くて、カウントされないという状況があるので、数字に開きがあるということだと思います。少し考えると、相談も支援の一つだと思いますけれども、そのあたりは数字のカウントの仕方が違うと理解して、数字に乖離があると考えてよろしいのか、お聞きします。

地域支援事業担当参事:認知症初期集中支援チームとして助言して、それで解決につながれば、それでいいと思いますけれども、令和元年度の1件については、実際に相談を受けた中で、認知症初期集中支援チームの中の看護師職がその場に行って解決したということで、1件というカウントになっております。カウントの仕方がもう少し広がっていれば、支援実人数は多くなると思います。

吉本君:担当は、相談を1件受けるのも大変だと思いますが、この数字にあらわれてこないので、少しお気の毒だと思います。
実際に相談がほかにもあるということも理解いたしましたので、結構です。

委員長(諏訪部君):ほかに質疑ございませんか。

奥野君:資料5ページと6ページで一つずつ数字の部分で確認させていただきたいのですが、資料5ページの上から2段目の入院時及び退院時の情報連携加算が適用された件数で、初期値が600件に対して、平成30年度と令和元年度の実績値は、918件、836件と多くなっています。これは単純に医療機関と介護事業所の連携が少しずつでもできていると見てよろしいか、教えてください。

地域支援事業担当参事:こちらの件数についてですが、高齢者の入院時に介護側あるいは医療側からの情報を関係機関で共有して、切れ目なく適切な医療やケアを提供するための数字になっております。
こちらは江別市医療介護連携推進協議会の取り組みとして、その情報提供をする際に共通の様式を使うことでよりスムーズな連携を図るということで、取り組みを行っているものでございます。これは数字をとる以前から、入院時などにおいて、情報提供が行われていたのですけれども、様式を統一化して、なるべく国が指定するこの様式を使うということで取り組んでいるものでございます。
初期値は600件で、見込み値は660件ということですが、平成30年度においても、令和元年度においても、それを上回る水準で医療情報の連携が行われていると把握しております。

奥野君:資料6ページの下から2段目の介護給付の適正化事業の実施事業数で、国が示す主要5事業というところがあるのですけれども、例えば、ケアプランの点検や住宅改修等の点検など五つの項目があると思います。これは実績値の一つでできていない事業は何かあるのか、まずはその点を教えていただけますでしょうか。

介護保険課長:江別市で一つできていない事業は、介護給付費通知という事業がありまして、これはことし行う予定ですけれども、昨年度までは実施しておりませんでした。

委員長(諏訪部君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの新型コロナウイルス感染症対策本部会議の開催についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

保健センター長:新型コロナウイルス感染症対策本部会議の開催について御報告いたします。
資料7ページをお開き願います。
新型コロナウイルス感染症に関する対策会議の状況等につきましては、2月27日及び4月23日開催の当委員会で御報告しているところでございますが、その後の開催状況等につきまして御報告いたします。
1江別市関連の感染確認状況についてですが、4月24日に60歳代の無職の女性が、5月9日に70歳代の無職の女性が、5月15日に40歳代の無職の男性の感染が確認され、5月27日現在、市内居住者としては計6名の感染が確認されております。
2江別市新型コロナウイルス感染症対策本部会議の開催状況についてですが、第4回の江別市新型コロナウイルス感染症対策本部会議では、市民会館とリサイクルバンクの休止を決定しております。
第5回の江別市新型コロナウイルス感染症対策本部会議では、市内居住者としては4例目の感染者が確認されたことによる対応や、小・中学校において分散登校をしないことを決定しております。また、医療機関及び高齢者施設等との連携体制について協議を行っております。
第6回の江別市新型コロナウイルス感染症対策本部会議では、緊急事態宣言の期間延長が見込まれましたことから、小・中学校及び社会教育施設等の休校等の期間延長や、その他の公共施設等の休館等の対応の延長を決定しております。
第7回の江別市新型コロナウイルス感染症対策本部会議では、緊急事態宣言の期間が5月31日まで延長されたことに伴い、小・中学校及び社会教育施設等の休校等の期間延長や、その他の公共施設等の休館等の対応の延長を決定しております。
第8回の江別市新型コロナウイルス感染症対策本部会議では、市内居住者としては5例目の感染者が確認されたことによる対応や、公共施設等の休館等の延長を決定しております。
第9回の江別市新型コロナウイルス感染症対策本部会議では、市内居住者としては6例目の感染者が確認されたことによる対応や、緊急事態宣言が解除された場合の対応について協議を行っております。
なお、国の緊急事態解除宣言が5月25日に発出されたことに伴いまして、江別市新型コロナウイルス感染症対策本部会議は法令上廃止となりますが、継続して感染症対策に係る総合的な推進を図る観点から、江別市新型インフルエンザ等対策本部運営要綱に準じ、任意の会議として継続して設置することといたしております。事務局は、引き続き、健康福祉部と総務部危機対策・防災担当が連携して実施することとしております。
第10回の江別市新型コロナウイルス感染症対策本部会議では、小・中学校及び社会教育施設等の再開や、その他公共施設等の再開に向けた対応等及び緊急事態宣言解除後の市職員の出勤抑制等に向けた取り組み等について決定しております。
3これまでの経過と対応についてですが、4月23日に当委員会で報告した以降、4月30日に北海道知事、札幌市長、北海道市長会長、北海道町村会長が共同で緊急メッセージを発表しております。
5月4日、国は、全都道府県を対象に緊急事態宣言の期間を5月31日まで延長しております。
5月5日、市ホームページに市長メッセージを発表し、改めて、不要不急の外出を控えることや、国の専門家会議が示した新しい生活様式の実行など、感染拡大防止を呼びかけております。
5月6日、北海道は、緊急事態措置を5月31日まで延長しております。
5月8日、北海道知事、札幌市長、北海道市長会長、北海道町村会長が共同で緊急メッセージの第2弾を発表しております。
5月14日、国は緊急事態宣言対象区域を変更して一部解除しましたが、北海道は引き続き宣言区域に指定されております。
5月15日、北海道知事、札幌市長、北海道市長会長、北海道町村会長が共同で緊急メッセージの第3弾を発表しております。
北海道は、石狩振興局以外の区域につきまして、緊急事態措置の一部を緩和しております。
市は、国の緊急事態宣言と江別市の取り組みとして、5月15日に議決いただきました補正予算の概要を市ホームページで公開しております。
次のページになりますが、5月21日、国は緊急事態宣言対象区域を変更して一部解除いたしましたが、北海道は引き続き宣言区域に指定されております。
5月25日、国は緊急事態宣言を全面的に解除しまして、北海道は「新型コロナウイルス感染症」感染拡大防止に向けた「北海道」における取組を策定しております。
4主な市関連施設等の状況についてですが、令和2年5月27日現在、記載の施設について5月31日まで休止等を延長しております。
資料に記載はございませんが、緊急事態宣言解除後の対応といたしましては、(1)市内公立小・中学校は、6月1日から再開しております。
(2)社会教育施設は、各施設の休館日等によりまして、実質の再開日は異なりますが、基本的に6月1日から再開しております。
(3)公共施設は、各施設の休館日等により実質の再開日は異なりますが、基本的に6月1日から再開しております。
なお、大麻集会所、都市と農村の交流センターえみくるの体育館につきましては、後ほど御説明いたします体育施設にあわせて、6月3日から再開としております。
(4)子育て関連施設は、児童センター、東野幌青少年会館、子育てひろばぽこあぽこを除く子育て支援センター、子ども発達支援センターの通所支援については、6月1日から再開しております。
なお、東野幌青少年会館の体育館は、体育施設にあわせて、6月3日から再開としております。
(5)体育施設は、トレーニング室、シャワー室を除き、6月3日から再開としております。
(6)屋外体育施設は、6月1日から再開しております。
いずれの施設におきましても、備品・設備等の定期的な消毒や換気の徹底、一部利用を制限するなど、感染予防対策を行いながら施設の運営に努めてまいります。
以上です。

委員長(諏訪部君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

佐々木君:この間の市役所の業務として、出勤時間をずらしたり、在宅勤務をしたなど、新型コロナウイルス感染症対策で働き方を変更したことはありますか。

保健センター長:職員の働き方につきましては、総務部職員課で対策を行ってまいりましたけれども、公共交通機関等で通勤する方を対象に時差出勤を行ったり、この間、市民会館が閉館しておりましたので、その一室を使ってサテライトオフィスのような形での対応をとっておりました。

佐々木君:自宅で業務を行うことは特になかったのですか。

保健センター長:自宅等で業務が可能な部分の調査等はありましたけれども、やはり個人情報の問題等もございますので、自宅での業務はしておりません。

委員長(諏訪部君):ほかに質疑ございませんか。

奥野君:1点だけ確認です。
さきの総務文教常任委員会でも質疑があったのですけれども、この感染者の方の健康観察終了は、どういったものをもって終了となるのか、もしわかることがあれば教えてください。

保健センター長:北海道からは、報道発表があったとおりの情報しか得られていないのですけれども、その後の状況については、北海道のホームページに全体の一覧表が載っているページがありまして、その後の状況の変化があった場合には修正されています。そこを見ながら江別市の関連を個別に拾うことで、この資料にある状況を記載しておりまして、特段、この方について、こうなりましたという情報、報告が北海道から個別に来るものではございません。

委員長(諏訪部君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの特定教育・保育施設等運営事業者の選考結果についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

子ども育成課長:特定教育・保育施設等運営事業者の選考結果について御報告いたします。
特定教育・保育施設等運営事業者の募集につきましては、4月23日開催の当委員会で御報告させていただいたところですが、その応募状況及び選考結果につきまして御報告いたします。
資料9ページをお開き願います。
1応募状況についてでありますが、募集した期間は令和2年3月25日から4月24日までの1カ月間で、その結果は施設整備等のハード面において事業者の自主財源で行う自主事業としては、小規模保育事業所に2事業者、国の補助金等を活用する補助事業としては、保育所に2事業者、小規模保育事業所に2事業者の合わせて計6事業者から応募がありました。
2選考結果についてでありますが、(1)選考方法については、健康福祉部において、江別市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例や、次ページの審査基準等に基づき、5月1日に書類審査及びヒアリングによる審査を実施し、江別市子ども・子育て会議において意見聴取を行った上で選考を行っております。
次に、(2)選考結果についてでありますが、応募のありました6事業者の書類審査及びヒアリング審査を行った結果、自主事業として小規模保育事業所で応募のありました株式会社エムリンクホールディングスと社会福祉法人英寿会の2事業者、そして、補助事業として保育所で応募のありました株式会社グローバルコミュニケーションズと合同会社SANSUIの2事業者の計4事業者を選考したもので、当初の募集保育定員としていた110名程度を確保するものであります。
なお、各事業者の事業実績等は、記載のとおりとなっております。
3今後のスケジュールについては、記載のとおりでありますが、事業認可や開設に向けては、事業者と十分協議を進めてまいりたいと考えております。
以上です。

委員長(諏訪部君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

猪股君:現状でわかっていれば教えていただきたいのですけれども、今回の選考結果の4事業者はどのエリアに設置を予定しているのでしょうか。

子ども育成課長:選考結果の上から説明します。
株式会社エムリンクホールディングスは、江別地区でございます。
社会福祉法人英寿会につきましては、野幌地区でございます。
株式会社グローバルコミュニケーションズについても、野幌地区でございます。
合同会社SANSUIにつきましても、野幌地区でございます。

猪股君:先ほど御説明いただいて、定員114名を確保するということで、保育の量として不足していた110名程度をここで確保していくという考え方だと聞きました。
ただ、一応、量の全体的な計画としては、令和2年度、令和3年度の待機児童の数が、一番多い時期として、今後減少する流れになっていくと思うので、そこについて、いろいろな計画を立てていく必要があると思います。今後についてはどのように考えていくのか、今わかっていればお知らせください。

子ども育成課長:今年度当初の予定は確保したという説明をしましたけれども、今後につきましても、自主事業が行われたことから、予算化していた補助金により、さらに施設整備や新設を行うことも可能となっております。
今後につきましては、次年度以降の検討を進める中で、年度内の再公募についても検討を進めたいと考えております。

猪股君:引き続き、新しい事業所を募集していく計画を考えているという認識でよろしいですか。

子ども育成課長:今後、計画との比較の中で、さらに数字の精査を進めながら、前向きな検討を進めたいと考えております。

猪股君:1点、例えば、事例として、公立の学校などの空きスペースを活用して保育園を開設している地方公共団体がありますが、江別市において、そういうことを検討する話は過去にあったかどうか、わかれば教えてください。

子ども育成課長:公共施設等の空きスペースの活用については、検討したことはありません。

猪股君:長い目で見ると、需要が減っていくという計画であり、駆動的な形での検討もこれから必要になっていくと思うので、確認させていただきました。
引き続き、きめ細かく御報告をいただければと思います。これは要望です。

委員長(諏訪部君):ほかに質疑ございませんか。

佐々木君:今ほど6事業者の応募があり、4事業者が選考されたということで、114名の確保になったと思うのですけれども、お話を伺っていると、上限で何事業者までと決めていたわけではないと思いますし、結局、自主事業もあり、予算より少し余裕ができたというお話もありました。ということは、あとの2事業者は、クリアできなかった基準があると思います。可能であれば、クリアできなかった基準がどれに当たるのか、教えてください。

子ども育成課長:2事業者が不採択となった理由につきましては、まず、一つは、JR野幌駅南側の区画整理の残地で開設予定の事業者がございました。敷地が極端に細長い土地のため、例えば、保育室も、2歳児保育室が幅3メートル、奥行き11メートルという細長い状況でした。さらに、そこは交通量が多い交差点に面しており、屋外に出てすぐ敷地の外になるということもありまして、保育施設の開設には不向きであると考えました。
さらに、もう一つは、保育施設の運営経験がないことや、開設予定地が既設保育施設に近接しており、配置のバランスに欠くという理由があります。
そして、今回不採択となった事業者は、いずれも小規模保育事業所を開設予定でございます。小規模保育事業所につきましては、3歳児以降の小規模保育事業所を卒園した後の受け皿の確保についても検討しなければならない時期になっております。将来的に受け入れ先を欠くことになる懸念もありますことから、総合的に判断して不採択となったものであります。

佐々木君:私たちも経験があるかないかは重要だと思うのですが、経験がなくてもやる気やノウハウを持っていることもあると思います。そのあたりは、いろいろな条件が重なったということでしたけれども、できれば、経験がなかったということに特化して判断することだけはないようにお願いします。

委員長(諏訪部君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、健康福祉部所管事項を終結いたします。
健康福祉部退室のため、暫時休憩いたします。(15:20)

※ 休憩中に、第2回定例会の委員長報告の有無について協議

委員長(諏訪部君):委員会を再開いたします。(15:23)
次に、6第2回定例会の委員長報告の有無については、行わないことと確認してよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
最後に、7その他について、各委員からございませんか。

猪股君:1点、市立病院の関係で資料要求をさせていただきたいと思います。
以前、病院事業会計の資金の流れということで、令和2年度見込みの一時借入金等の流れを出していただきましたが、現状までに出ている数字を次回の当委員会で出していただければと思います。

委員長(諏訪部君):暫時休憩いたします。(15:23)

※ 休憩中に、市立病院に対する調査について協議

委員長(諏訪部君):委員会を再開いたします。(15:24)
休憩中に協議いたしましたとおり、ただいま猪股委員から御要望がありました病院事業会計の資金の流れについて、現状までの資料の提出と報告を求めることとしてよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
事務局からございませんか。(なし)
以上で、本日の委員会を散会いたします。(15:25)