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生活福祉常任委員会 令和2年5月12日(火)

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年2月8日更新

(開会前)

※ 日程確認

(開 会)

委員長(諏訪部君):ただいまより、生活福祉常任委員会を開会いたします。(9:59)
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
また、陳情第1号の審査に係る要求資料のうち、九州大学を中心とする研究チームが行った疫学調査に関する資料につきましては、公式な資料がないことから、取り下げることとしてよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
参考人入室のため、暫時休憩いたします。(10:00)

委員長(諏訪部君):委員会を再開いたします。(10:00)
初めに、1付託案件の審査、(1)陳情第1号 江別市に5G基地局設置規制に関する条例を制定することを求めることについてを議題といたします。
本日は参考人として、陳情者であります河野彩子様に御出席をいただきました。
本日はお忙しいところ、御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
それでは、質疑の前に申し上げます。
当委員会では、陳情を判断するに当たり、必要な内容を確認するため、出席をお願いいたしたものであります。
なお、御留意いただきたい点として、発言は委員長の許可を得てからされることとし、質疑に対する答弁は簡潔明瞭にされるようお願いいたします。
また、委員に対する質疑はできませんので、御了承願います。
それでは、初めに、私から参考人に順次お伺いします。
1点目として、陳情の趣旨についてお伺いいたします。

河野彩子氏:今回出させていただきました陳情の趣旨について言いたいと思います。
陳情、江別市に5G基地局設置規制に関する条例を制定することを求めます。
まず、初めに、市民一人一人の意見が市政に反映されるまちをつくっていくという意識を高めたい思いで、今回、陳情を出させていただきました。
陳情の趣旨にある情報公開と事前説明。
5Gの基地局を設置する際は、事前に事業計画を広く周知し、説明会を開き、地域住民の声を反映してくださいとあります。
携帯電話会社の5Gは、現在使われている4Gの周波数より10倍程度高い、28ギガヘルツ帯のミリ波、準ミリ波と呼ばれるエネルギーの高い電波を使用します。今まで経験したことのない高い数値の電磁波の影響下に市民がさらされる危険性があり、さらに、ミリ波は電磁波の届く距離が短いため、基地局を100メートルから200メートル間隔で設置することが今後必要になってくると思われています。今までは郊外に設置されていたものが、今後、住宅地や町なかの電柱や信号機、マンホールの下、ビルの窓などへの設置が検討されていくため、市民生活の近くに基地局が複数設置される可能性が出てきます。
現在、江別市に在住している電磁波過敏症の人や、電磁波の影響を少なくとも感じている人、電磁波の影響を強く受ける子供たちやお年寄り、心臓ペースメーカーや精神障がいがある方、脳障がいを持つ方への安全に生活する権利が、今までよりさらに脅かされる危険性があります。
また、5Gは、生態系にも影響を及ぼす危険性があり、5G基地局がことし中に設置される前に、江別市での設置を改めて検討してもらいたいと思います。
そして、情報公開の事前説明について説明すると、今の江別市での対応として、携帯電話会社に情報公開や事前説明を求める場合、市民からの要望が出てから情報公開を求めるようになっており、市民は5Gの基地局や受信機が、いつ、どこに設置されるのかということに非常に気づきづらく、周辺への周知のみでは江別市で生活をする市民に対しての説明が不十分であり、大変わかりづらい状況かと思われます。
一般市民から携帯電話会社に問い合わせても、現在、新型コロナウイルス感染症の状況も重なり、非常に電話がつながりづらい状況で、ソフトバンク株式会社では、基地局の設置場所は個人情報になるので教えることはできませんと言われ、知ることには限界を感じます。
また、事前説明がないまま、知らずに基地局が周辺に建った後から体調に異変を感じたとしても、原因が何であるかを知ることは大変わかりづらく、市には、今まで以上に住民からの要望がなくても、市が率先して市民に知ってもらえるよう、常に情報が受け取れる体制を整えていただき、電磁波による体調異常を感じたり、健康相談を訴える市民に対して、いつでも対応できるわかりやすい電磁波相談窓口を設けてもらいたいと思います。
これは市民の生活圏にかかわることですので、携帯電話会社は市民に対して電波塔を建てる事前の段階で、市民への説明をしていただきたいと思います。
そして、2環境因子に敏感な人々の保護。
電磁波過敏症や乳幼児、妊婦、高齢者、病人など、電磁波の影響を受けやすい人を守るため、住宅地や子供の通う施設、保育所、幼稚園、学校、遊び場など、公共施設、病院、福祉施設周辺に5G基地局を設置することを禁止してください。
電磁波には、特に子供たちの脳への影響が大きく、子供の脳に及ぼす電磁波の影響を専門に研究している米国ユタ大学のオム・ガンジー博士によると、子供の脳は大人よりも2倍から10倍放射線を吸収すると警告、その要因は、子供の頭蓋骨や皮膚は大人よりも薄いため、電磁波の熱を通しやすいとのことです。
また、東北大学の榊浩平博士は、子供の学習能力がスマートフォンやWi-Fiなどの活用で低下するとしています。
5Gのミリ波は28ギガヘルツと高いため、子供に対する影響がはかり知れません。通学路や遊び場、住宅地内にも配慮が必要になります。
さらに、電磁波は、人の脳波にも影響を及ぼすことがあり、障がいを持つ人やお年寄り、脳梗塞を患った人への影響も心配です。
3公共交通機関での規制。
JR駅構内やバス待合室などに5G基地局を設置しないでください。
電磁波過敏症でもJRやバスを安全に利用できるよう、車内での無線通信機器使用を規制したり、電源オフの車両を設けてください。
公共交通機関は、生活の上で欠かせないものであり、市民が安全で安心に生活できるように配慮し、基地局の設置をしないこと。車両内やJR駅構内でも市民への理解を求めるポスターを提示したり、電源オフをマイクで呼びかけたりなど、江別市独自に安全・安心なまちづくりを目指してほしいと思います。
電磁波は、現在、市内でも少数ではありますが、電磁波過敏症の方や、過敏症ではないにしても、電子機器を扱い過ぎると疲れやすい方などが複数います。電磁波は目に見えないもので、種類もマイクロ波やミリ波など多岐にわたっており、理解するのに複雑過ぎるところがあります。実際に体調不良や疲れ、耳鳴りを訴える人がいるということを念頭に置いて対策を立てていただきたいと思います。
江別市の市民の例として、大麻地区へ引っ越してきたKさんは、スマートフォンやポケットWi-Fiを手に持つと手がぴりぴりするそうです。
野幌地区の電磁波過敏症の方は、電波塔が近くにあると心臓がぎゅっとつかまれたようになり、周辺には近づくことができません。ほかに、手荒れなどの症状があります。
江別の農家の方は、以前、株式会社NTTドコモの電波塔が建っていたとき、周辺の農作物のできが悪かったと言っています。
強い電磁波はミツバチなどの生態系にも影響を及ぼすとされており、江別市の養蜂家への心配もあります。
野幌地区の方は、手足のしびれ、口腔内の不快感、頭痛、関節痛、慢性的な疲労感、集中力や記憶力の低下、マウスを持ったときの手の痛み、睡眠障がいなど、多岐にわたる症状に悩まされています。自宅でのアーシングなど、できることはしているつもりですが、自宅内だけの問題ではないので、今以上に電磁波に被曝すると日常生活ができなくなってしまう心配もされています。
大麻地区では、電波塔が建つ計画が立ったため、引っ越しを余儀なくされた方もいました。
電磁波過敏症は、アレルギー症状と同様、ふだん何ともなかった人が突如発症したり、症状が自律神経失調症と酷似しているため、電磁波による体調異変とはなかなか気づけません。私も、普通に生活をするには問題ありませんが、夜になると、電子機器からの電磁波による耳鳴りがひどく、全く影響がないとは言い切れません。
携帯電話会社の株式会社NTTドコモからは、電波防護指針及び関係法令を遵守することで、引き続き安心して携帯電話を使用できると判断しておりますとの御回答をいただきましたが、国の電波防護指針は、電波利用において、人体が電磁界(周波数の範囲は10キロヘルツから300ギガヘルツまでに限る)にさらされるとき、その電磁波が人体に好ましくないと考えられる生体作業を及ぼさない安全な状況であるために推進される指針のことを言っていますが、熱作用、刺激作用以外の生体の現象と関連した状態で確認されたものではなく、人の健康に支障を及ぼすという事実も示されていない。このため、電波防護指針において、対象とする電磁界の生態作用は、熱作用、刺激作用に限定したとあるため、熱作用、刺激作用以外の非熱作用による電磁波の影響、遺伝子の損傷、頭痛、睡眠や学習に影響が出るなど、人の脳波への影響や免疫力低下など、実際に電磁波過敏症を訴える方がいるにもかかわらず、生体検証が示されていません。
電磁波には、自然電磁波と人工電磁波があり、自然の電磁波は、私たちの生活維持のために欠かせないものではありますが、人工電磁波にはノイズが生じるため、人の脳波にも影響が起き、体に不調を生じることが懸念されます。
5Gは、今までにある4Gよりもさらに強い電磁波の影響を受ける懸念があり、便利な機能だからといって、健康と引きかえにするほどのものではないと思います。
よって、江別市においては、全国に先駆け、江別市独自の条例を制定していただきたいと思います。

委員長(諏訪部君):次に、2点目として、5Gについて、つけ加えることがあればお伺いします。

河野彩子氏:5Gについての補足で、余り詳しくはないのですが、5Gとは、第5世代移動通信システムのことで、携帯電話の第1世代から数えて第5世代目の携帯電話で、現在は4Gの携帯電話が使われております。携帯電話各社では、2020年から5Gの商用導入を随時開始する予定であり、5Gは4Gよりも高速大容量、高信頼・低遅延通信、多数同時接続という三つの特徴があり、4Gと比べて通信速度は20倍、遅延は10分の1、同時接続台数は10倍とあります。
大容量で、ダウンロードのスピードも速く、仕事やオンラインゲーム、テレビ電話同時通訳通信をする人にとってはとても便利な機能で、遠隔の医療や自動運転などの新しい可能性が出てくる一方で、電磁波過敏症による健康被害、不眠、耳鳴り、疲労、ストレス、交感神経、副交感神経への影響、免疫力の低下、生態系による環境破壊などを増幅しかねません。
もっと詳しく知りたいときは、いのち環境ネットワークの加藤やすこさんという方が詳しいので、説明してもらえるといいと思っております。
以上です。

委員長(諏訪部君):次に、3点目として、国内における5Gに関する条例制定の動きついてお伺いします。

河野彩子氏:現在、5Gの条例としては、まだ動きはないのですが、最近では、携帯電話基地局に反対する市民運動が各地で相次いでいます。その中、基地局設置に関しての条例を制定しようとする自治体はふえてきました。
例として、盛岡市中高層建築物等の建築等に係る住環境の保全に関する条例があります。
高さ掛ける2倍の範囲の住民に説明会または戸別訪問を行う、建築確認申請の30日前には工事内容を明記した掲示板を設置すること。
次に、いわき市携帯電話基地局等の建設に係る紛争防止に関する要綱。
高さ掛ける2倍の範囲と300メートル以内の土地・建築物所有者、移住者を近隣関係住民と定義し、事業者は、近隣関係住民が所属する自治会代表者に計画を知らせ、住民や自治会代表者から要望があった場合、説明会を開く。
鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例。
市民と事業者の間に紛争が生じたときは、市があっせんまたは調停を行う。
福岡県篠栗町の篠栗町携帯電話中継基地局の設置に関する条例は、健康被害を懸念した住民が基地局の建設を中止させると、次は別なところに計画を立てられるイタチごっこが続いていました。そして、この条例の前文に、電磁波により、子供が脳腫瘍や白血病を発症するおそれが指摘されていることに触れています。
これまでは、中高層建築物規制条例や景観条例を制定した自治体はありましたが、電磁波の発がん性のおそれを明記した条例も制定されています。
5Gの規制はまだ出ていませんが、日本でも1990年代以降、携帯電話基地局の設置をめぐって、健康被害を懸念する住民の反対運動や訴訟が各地で起きています。そのため、携帯電話基地局の設置を規制する条例を制定する自治体もあらわれています。
神奈川県鎌倉市では、鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例が2010年に制定されています。基地局を設置する際は、基地局の高さの2倍の範囲内の住民や自治会に説明することを求めています。
宮崎県小林市では、携帯電話基地局に近い保育園で園児が鼻血を出すなどの体調不良が頻発したことから住民運動が起き、小林市携帯電話等中継基地局の設置又は改造に係る紛争の予防と調整に関する条例が2015年に制定されています。神奈川県鎌倉市と同様に、基地局の高さの2倍の範囲の住民に説明を行うことや、着工の7日前までに計画概要を記した標識を立てることなどを求めています。
しかし、5Gのスモールセルアンテナは、5Gの電波が短いために、各所に小型のアンテナが複数必要になるものです。街灯やバス停、電柱などに設置されるもので、支柱の高さは、2メートルから3メートル程度しかないものです。つまり、高さの2倍の範囲といっても、6メートル程度に限定されます。また、マンホール型基地局のように地下に設置される場合も、従来の基地局規制条例では規制できないことになります。
特に電磁波の影響を受けやすい胎児や子供、電磁波過敏症発症者を守るために、住民への事前説明と合意が必要だと思います。5G基地局は低いところへ設置されることになるので、中高層建築物規制や景観条例以外での健康に関する江別市独自の条例をつくっていただきたいと願います。

委員長(諏訪部君):次に、4点目として、公共交通機関における規制の具体的事例等、その効果について、お伺いします。

河野彩子氏:こちらも5Gの規制は今のところないですが、例を挙げまして、阪急電鉄では、2003年7月に携帯電話電源オフ車両を心臓ペースメーカーの使用者のために設けていましたが、2017年に見直され、優先席付近では混雑時に電源を切るというルールに変更したとあります。
また、札幌市交通局では、むしろ乗客には優先席における携帯電話の電源オフを徹底しろという声も根強いとあります。
JR東日本、JR西日本には、女性専用車両があり、女性専用車両は、小学生以下の男子、体の不自由な方とその介助者の男性にも御利用いただけます。
札幌市の地下鉄では、女性専用車両を2008年から導入しております。市民からの意見として、女性と子供の安心車両に男性のお客様が乗ることについて、任意によるものなので、拒否することはできません。男性のお客様の御協力をお願いいたしますとされ、このため、男性のお客様が乗車されましても、乗員が直接注意を行うことはありませんが、案内放送により御協力を呼びかけているなどが例としてあります。
女性専用車両のお客様への周知についての例は、車両の位置を明確にするため、車両側面窓ガラス連結部に表示ステッカーを張りつける、地下鉄各駅、車両にポスターを提示し、南北線、東西線の各駅では改札口に別途ポスターを掲出するなどの周知を行っております。
現在、JRでは、心臓ペースメーカーの使用者や妊婦のために携帯電話の電源オフの優先席が設けられています。しかし、携帯電話は、電源がオンであれば電波が飛んでいきますので、今後、女性専用車両のような携帯電話電源オフ車両も必要になってくると思われます。できれば、電磁波過敏症や化学物質過敏症、香りの苦手な方、香がい者や障がい者専用車両があると、より住みやすいまちになると思います。

委員長(諏訪部君):どうもありがとうございました。
それでは、委員の皆様から、ただいまの関連につきまして、一括して質疑をお受けしたいと思います。
まず、1点目にお聞きした陳情の趣旨について質疑ございませんか。

佐々木君:陳情の趣旨の中で、体調相談窓口などの設置も求められていたと思います。一応、携帯電話会社に設置してほしいという趣旨だったと思いますが、今、国が考えているのは、携帯電話だけではなくて、まちの交通体系などにも関係あると思います。そういったところでは、相談窓口はもっと広げていったほうがいいと思うのですが、どうでしょうか。

河野彩子氏:今後、市役所の中に、携帯電話のみではなく、広い意味で、さまざまな心配事などを相談しやすい窓口を設けてもらえるとありがたいと思います。

委員長(諏訪部君):ほかに質疑ございませんか。

宮本君:今の関連ですが、趣旨の1、2、3のうちの1のところで、情報の公開と事前説明とあります。それで、5G基地局を設置する際ということで書いていますけれども、現状、江別市として、この情報公開といいますか、事前説明について、それなりに対応していると思うのですが、その辺のやりとりを何か経験されているか。それで、印象としてどういう思いがあるかについてお伺いします。

河野彩子氏:江別市の生活環境部環境室環境課にお問い合わせをしたところ、まず、携帯電話会社へ基地局が設置されている場所を聞いて、もし答えてもらえないときは、江別市から要望を出しますと言っていただきました。その後、携帯電話会社につながらず、少しうやむやになってしまったので、ちょっと敷居が高いという印象を受けました。ですので、市民任せではなく、市としても情報開示がすぐできるようにしていただけると、非常にハードルが低く聞くことができると思いました。
以前から、電波塔の近くの方には事前説明をされているような話を聞きましたが、やはり市民全体にも知ってもらいたいと思いますので、広報えべつなどにも載せてもらえるような体制になっていただけるとありがたいと感じました。

宮本君:これはほかの議員にも関係あるかもしれませんが、前回の第1回江別市議会定例会で、高橋議員から、第5世代移動通信システムということで、住民の不安に応える対応が求められると思うが、市の考えはということで一般質問がありまして、そのときの答弁がたまたま議会だよりに載っております。これに対する市の答弁として、途中は外しますけれども、新たな基地局がふえることによる環境への影響が懸念され、市では、従前から基地局の新設に不安を抱く市民への配慮から、事業者に対して、なるべく広い範囲での住民周知と自治会への周知を要請し、実施してもらっており、今後も同様の要請を行うとともに、国の動向を注視し、必要に応じて市民へ情報提供を行いたいとされております。
そして、江別市で毎年出しているえべつの環境という資料がありまして、そのえべつの環境を見ましたら、2019年度と2018年度の資料の中にも同じように、携帯電話基地局等の設置の際には、設置者に市への情報提供及び近隣住民への説明をお願いしていますと、1行だけですけれども、こういう対応をしているとありました。
そこで、現状として、今、5Gのお話が出てきた段階で、私は、同じような姿勢だという印象を受けていますが、この辺について、5Gが出てきたからということで特に具体的なやりとりはないのでしょうか。印象として、何か変わった取り組みをしているという受けとめ方はされていますか。

河野彩子氏:私は、以前から4Gの基地局の情報を余り見たことがないのと、これから5Gになっていくことで、5Gがどういうものなのかも携帯電話会社のホームページで知ることぐらいですので、環境にどう影響があるのかということも知りようがないため、その辺がもしわかれば、生活環境部環境室環境課の方にも聞いてみたいと感じました。

宮本君:そういうことだと思います。
後段で、資料をもとに市長部局からも多少説明があると思いますし、むしろそちらに聞くべきことだと思いますので、大体わかりました。

委員長(諏訪部君):ほかに質疑ございませんか。

奥野君:2番目の環境因子に敏感な人々の保護という部分で、江別市野幌地区の方などのお話を概略でお聞きしました。
大体でいいのですけれども、実際にそういった人数というか、どのぐらいの方からお声が上がっているか、把握している範囲で教えてください。

河野彩子氏:私の知り合いは少ないのですが、大体、私の友達です。電磁波過敏症という判断を自分でかどうかわかりませんが、されている方が2名と、電磁波による影響で疲れやすくなったというお話をよくする方たちが、ざっとですが、8名ぐらいで、合計で10名ぐらいが近くにいると思います。

奥野君:一応、参考までにお聞きしますが、その10名ぐらいの方といつも会を設けていろいろな状況を話し合ったりということではなく、個々にそういった意見を聞いた上で、河野参考人の思いで今この陳情を提出されているという認識でよろしいですか。

河野彩子氏:そのような認識でいいと思います。

委員長(諏訪部君):ほかに質疑ございませんか。

吉本君:今、電磁波の影響を受けている方が市内にどの程度いるのかというお話でしたけれども、いただいた資料を読んでいると、人口の6%ぐらいはいるのではないかと思います。これは多分いろいろな研究者の方が、研究された結果の数字だと思いますが、河野参考人自身は、もっとたくさんいるのではないかという印象をお持ちですか。

河野彩子氏:そのような印象です。
私の見解ですが、周辺の人で、やはり家の中で家電に囲まれて生活していると疲れやすくなったり、筋肉がかたくなったりという印象があって、その人たちは自分が電磁波の影響でそうなっているとは特に思っていないですが、たまにマッサージをして、人間の体の中の静電気を除去することで、少し筋肉をやわらかくするということもやっています。そういう印象があるため、潜在的に影響のある人たちが結構いるのではないか、すごく強い影響ではないにしても、多少なりとも感じている人がいると感じました。

吉本君:今回の陳情は、5Gのことですけれども、今実際に私たちが使っている携帯電話は4Gです。やはり、今、家電に囲まれて生活をしているとお話がありましたが、5Gになると今以上に身体的な違和感みたいなものが強くなる心配があるとおっしゃっていたと思います。
その中で、生体検証が示されていないということをおっしゃっていたのですが、これは具体的にどういうことなのか。少し調べてみますと、やはりいろいろな研究者の方が研究しています。先ほどの鼻血の話のデータも確認しましたが、そのようなことを生体検証と言うのか、今、日本の中でも具体的に検証して、これだけ電磁波が体にも心にも影響を与えるということが、客観的なデータとしてある状況になってきているのか。いただいた参考資料には、国際基準と同じだからいいと言ったとあるのですけれども、そのあたりとギャップがある気がしたのですが、この生体検証というのは、そういう意味で客観的なデータをいろいろ検証して積み上げて、それが事実だということを確信できるような状況になっているのかどうなのか。私は、その辺はわかりませんけれども、河野参考人はどのような認識をお持ちなのか、お聞きします。

河野彩子氏:生体検証については、私も詳しくないですが、国では、そこまで深く検証されていないのではないかという印象があります。国ではなく、個人の会社で調べているところは、世界各地にあると認識しています。
例えば、電磁波の健康影響とは、これらの電磁波に被曝すると、酸化ストレス、DNA損傷、免疫異常、自律神経系の異常、ホルモンの異常、心臓血管系の障がい、認識機能の異常などが発生し、筋萎縮性側索硬化症(ALS)などの神経変性疾患や、脳腫瘍などのがん、流産の増加、精子の数の減少など生殖機能の減少につながると指摘されています。
近年は、発達障がいと関連性を指摘する研究もふえていて、デンマークの妊婦と子供を対象にした追跡調査では、出産後に母親が携帯電話を使うと、子供が7歳になった時点で発達障がいを発症するリスクが1.5倍高いと報告されています。
また、妊娠中に携帯電話を1日に7回以上使うと、将来、子供が偏頭痛になるリスクは1.89倍高くなるという研究もあります。
電磁波過敏症という新しい病気も、携帯電話の普及とともに、世界的にふえています。家電製品や送電線、Wi-Fiや携帯電話など、電磁波に被曝すると、頭痛や極度の疲労感、目まい、目が焼けるような感覚、血圧の異常、耳鳴り、耳への圧迫感、動悸、吐き気、集中困難、記憶力の低下、多動、いらいら、不安感など、さまざまな症状が起きます。電磁波発生源から離れれば症状はおさまるが、近づくと再発するという特徴があります。
現代社会では、学校や職場、スーパーマーケットや病院、交通機関など、至るところにWi-Fiが設置されているので、一度発症すると、日常生活にも支障が出て、退職や退学を余儀なくされる人も少なくありません。電磁波過敏症者にとって、電磁波は、社会参加を阻むバリア、社会的な障壁になっています。
ドイツやスウェーデンでは人口の9%、イギリスでは11%、台湾とオーストラリアでは13.3%が電磁波過敏症を発症していると報告されています。
早稲田大学応用脳科学研究所の研究員や北條祥子博士の調査によると、日本の有病率は3.5%から5.7%で、電磁波過敏症発症者の約80%は化学物質過敏症も併発しているとのことです。
2011年、欧州評議会COEは、電磁波過敏症を障がいとして扱うよう、加盟47カ国に勧告しました。環境因子の原因を受けやすい人や子供を守るために、被曝基準値を下げるよう求めています。
総務省の電波防護指針では、Wi-Fiなどで利用されている2ギガヘルツ帯に対し、電力密度を1,000マイクロワット平方センチメートルまで認めているが、欧州評議会COEは、当面の目標として0.1マイクロワット平方センチメートルを、将来的にはさらに引き下げて0.01マイクロワット平方センチメートルにするように求めております。
2ギガヘルツ帯について、日本、アメリカ合衆国は、1,000マイクロワット平方センチメートルまで認めているが、国際放射線防護学会の一部門、国際非電離放射線防護委員会ICNIRPは、上限を900マイクロワット平方センチメートル以下にするように求めている。
電磁波の軍事利用法を研究してきた歴史のあるロシアは、10マイクロワット平方センチメートルに規制し、欧州評議会COEは、暫定目標として0.1マイクロワット平方センチメートルを、オーストラリア医師会IGは、正常範囲内として0.0001マイクロワット平方センチメートル以下を勧告しているとあります。
世界各地ではいろいろな例が見られますが、詳しいことは加藤やすこさんを呼んで聞いてみてください。

吉本君:さまざまな検証が行われているということはよくわかりましたけれども、日本の検証はまだ少ないという気がいたしました。

委員長(諏訪部君):ほかに質疑ございませんか。

猪股君:2環境因子に敏感な人々の保護ということで、河野参考人の周りには10名ぐらいの方がいるというお話だったと思いますが、現状、例えば、これは電磁波過敏症かもしれないという不安を持った方が相談できる窓口がどこかにあるのか、それから、相談しているのか、もしくは、窓口がなくて相談できていないのか、その辺の状況がわかれば教えてください。

河野彩子氏:私の知る限り、電磁波過敏症の人たちから、特に相談窓口に行ったという話は聞いたことがなく、自分たちでアーシングをしたり、シールドで防御したりなどで対策をしているように感じます。周りにも同じ電磁波過敏症の人がいるとは限らないので、症状に関して孤立してしまったり、心配を抱えてしまったりしているようにも感じます。

猪股君:例えば、香がいと言われる香りなどは、ほかの人にもとてもわかりやすいので、私もあれはだめみたいに言いやすい気がしますけれども、やはり電磁波過敏症というと、本当に可視化ができないところで、なかなかこういう悩みがあることを言えない環境があるのではないかと、お話を聞いていて思いました。
今、お話しいただいた中で、シールドという話もありましたけれども、私も妊娠中は、例えば、IHクッキングヒーターを使うときにはこういうエプロンをするといいみたいなものを調べたりしていたことを思い出しました。例えば、そういう遮蔽する効果があるものを教えてくれる窓口や環境、相談し合える団体が周りにあるかどうか、わかれば教えてください。

河野彩子氏:周りで相談できるところは、私の知る限りないような気がします。やはり独自でインターネットで調べて、電磁波を遮断するには網戸がよいとか、アーシングするには地下から銅線を引っ張るなど、高価ですけれども、グッズを買わなくてはならない状況であり、自分で準備をするにはかなり負担がかかっているなという感じがします。それに助成金が出たらいいと、個人的に思ったりもします。
あるとは思いますが、本当に詳しくそういうことを教えてくれる人も世には余り出てきていない状況ですから、知らないで苦しんでいる人にも教えてあげられる窓口があればいいと私は感じています。

委員長(諏訪部君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
それでは、2点目にお聞きした5Gについて質疑ございませんか。(なし)
それでは、3点目にお聞きした国内における5Gに関する条例制定の動きについて質疑ございませんか。

吉本君:全国的な自治体の状況を教えていただきました。後段で部局からも説明がありますが、5Gに関しては、ことし4月から事前に準備を行っているのでしょうけれども、現在ある条例は、ほとんど携帯電話基地局とプラスアルファになったもので、それが5Gの基地局にも適用されるのではないかと判断している自治体もあるようです。実際に直接5Gの規制をする、それに類するような条例というのは、現在はないという状況だと理解いたしましたけれども、それでよろしいですか。

河野彩子氏:今のところ、国内では、5Gに関する条例はまだできていないと私は認識しています。

吉本君:もう1点、基地局をつくれないという内容が含まれている条例も、今回出していただいたものの中に出てきます。その条例も調べましたけれども、読んでいると、やはり事前にきちんと説明しなさい、鉄塔から半径何メートルのエリアには必ず説明するなど、そのようなものはありました。あとは、何かトラブルが起こったときには、市が仲介しなさいというものもあります。しかし、現実的にいろいろな問題があって、住民が基地局をつくらせないということまで条例に定めているところは、現在はないと思いました。
実際に参考人が存じ上げている範囲の中で、基地局をつくれないようにする条例があるのかどうか。住民が反対して、その場所はやめたけれども、ほかの場所につくったという話を聞いたことがあるのですが、実際にそのエリアにつくらせないということで言えば条例の効果だったのか、その辺はわかりません。事前説明や住民の合意を得るなど、先ほどエリアだけではなくて、市民全体に説明が必要とお話しされましたけれども、そういうことも含めて、やはり説明をするという内容の条例が多いと思いました。実際に基地局をつくることをやめさせることができる条例は、現在あるのか。私が調べた範囲ではわからなかったものですから、その辺はどのように承知しているのか、教えてください。

河野彩子氏:私も詳しくないのですが、そういう基地局をつくらせない条例はなかったように思います。
あとは、携帯電話会社は、市民に説明するとちょっとした問題になるので、それを嫌がり、そこでは建てないという動きを見せることがあるようなので、まずは事前説明を大事にしていく形になっているのではないでしょうか。

吉本君:携帯電話会社が説明をされて、住民が納得しなくて、そこに建てなかった。結果的に、そこに建てさせない、設置を規制するという内容になることもあると理解いたしました。

委員長(諏訪部君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
それでは、4点目にお聞きした公共交通機関における規制の具体的事例等、その効果について質疑ございませんか。

吉本君:御説明いただいたように、地下鉄などいろいろな公共交通機関で、優先席では携帯電話の電源をお切りくださいというシールが今も張ってあったりすると思います。5Gになると、それ以上に電磁波の影響が大きいので、今のような公共交通機関の中で行われている規制以上のことが必要だということだと思いました。現在のシールが張ってあったり、車内アナウンスをしたりということで、携帯電話の電源を切る方は、多分切っていると思いますけれども、今回おっしゃっているのは、それ以上のことが必要だということでしょうか。

河野彩子氏:今までもありましたが、電磁波過敏症の方にとって、携帯電話を持っている人に近づくことが難しい人もいるのではないかと思います。公共交通機関は、皆さんが利用するもので、私も、携帯電話の電源を切るということは余りしていないのですが、そういう電磁波過敏症の方が一緒に乗るということを前提にして、ふだんから心がけるように、やはり全体でわかりやすく告知していくことを、これから先は積極的にやっていただきたいと思っております。

委員長(諏訪部君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、参考人に対する質疑を終結いたします。
参考人の河野様に対しまして、委員長として一言お礼を申し上げます。
本日は、お忙しい中、御出席をいただきましてありがとうございました。
陳情の審査に必要な内容を確認させていただくためにお越しいただいたところですが、おかげさまで当委員会の目的を達成することができ、重ねてお礼を申し上げます。
どうぞ御退席願います。
暫時休憩いたします。(11:05)

委員長(諏訪部君):委員会を再開いたします。(11:06)
次に、提出資料についての説明を求めます。

環境課長:陳情第1号 江別市に5G基地局設置規制に関する条例を制定することを求めることについてに係る要求資料について御説明申し上げます。
資料1ページをごらんください。
初めに、アの5G設置に伴う健康被害についての国の見解についてでありますが、国が発出した資料や通知文のほか、PRのためのリーフレットやインターネット上で公開されているホームページのコンテンツ等では、5Gを設置することに伴う健康被害についての国の見解を示したものを見つけられませんでした。
資料1ページに記載したものは、平成31年4月16日に第198回通常国会の衆議院総務委員会において総務省が答弁した内容であります。
要約して申し上げますと、5Gが使う電波の周波数が4Gよりも高いということで、人体への影響を心配する声があるが、どのように考えているかとの質疑に対し、国の電波保護指針は、電磁波の暴露を制限する国際的ガイドラインを策定している国際組織などの基準に準拠している。
この指針は十分な安全性が確保されているものと考えているが、今後とも研究や検証を進めるほか、国際機関での検討に積極的に貢献するなど、引き続き必要な取り組みを進めてまいりたいと考えているとのことであります。
次に、イの5G基地局の設置を規制する条例の制定状況について御説明申し上げます。
資料1ページの下段をごらんください。
環境課でインターネットにより収集することができた携帯電話基地局の設置等に係る条例を一覧にしたものでございます。
宮崎県小林市を初め、3市1町の計4団体がいわゆる携帯電話基地局に関する条例を設置していることを確認しております。
なお、これらの条例は、5G基地局が設置されるようになる前に制定されたものであり、5G基地局の設置を対象として新たに条例を制定した自治体はありませんでした。
1宮崎県小林市と2神奈川県鎌倉市の条例では、右列の内容欄に記載のとおり、住民説明実施報告書の開示及び閲覧を求める情報公開の規定のほか、近隣住民等への説明、周知に努める等の事前説明について規定されております。
3福岡県久留米市と4佐賀県有田町の条例では、近隣住民等への説明、周知に努める等の事前説明が規定されております。
いずれも基地局設置を強制的に差しとめる等の規定はないものと理解しております。
資料2ページをごらん願います。
ウの5G基地局の設置事例であります。
これらの画像は、インターネットで検索したものをお示ししております。
資料2ページには基地局とマンホール型基地局、資料3ページには電柱を活用した携帯電話基地局のほか、ガラスアンテナの画像がございます。
以上です。

委員長(諏訪部君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。

猪股君:過去の一般質問の中で答弁いただいたことと重複してしまうのですが、現状、環境課の事業者への対応として、どこまで把握できているのでしょうか。例えば、住民への説明などを求めることは答弁の中でも明らかになっていたのですが、どのような説明なのか、どこまでの範囲を事業者が行っているかなど、把握ができているのかどうか、前段で確認させてください。

環境課長:まず、把握についてでございますが、現状、法的な規制がないので、把握することは難しいということだけ、先に述べさせていただきます。
その中で、建設部建築指導課あるいは企画政策部都市計画課、それから、建設部開発指導課等の所管と連携するようにしてございまして、そのような基地局を設置する場合は、必ず事業者がその市町村でどのような規制等があるかを確認してくることがございますので、そのような情報を先に把握したときに、一応、環境課に行ったほうがいいと言っていただいているところもあります。相手方がわかっている場合は、こちらから御連絡して、少しお話がありますと要請させていただいています。
どのような対応をしているかについてでございますが、一般質問でも御答弁を申し上げましたとおり、なるべく広い範囲での住民説明、それから自治会への説明、さらには説明会等の実施を要請しております。

猪股君:そうすると、現状、事業者がわかっているところには、こちらから働きかけができているけれども、そうではない事業者に関しては、その事業者単位で市町村の規制を確認して、問い合わせをいただいている状況という理解でよろしいでしょうか。

環境課長:そのとおりでございます。

委員長(諏訪部君):ほかに質疑ございませんか。

宮本君:関連ですけれども、仮に事業者が基地局を設置するということで届け出をされたときに、江別市に対して同意を求めるような手続はあるのでしょうか。

環境課長:前段で申し上げましたとおり、もともと規制がないので、届け出をする義務は実際にはありません。基地局をつくるときに、構築物を建てるための建築基準法上の届け出などがあると思いますが、環境部門では届け出の義務はないので、特に届け出いただく形にはならないということです。ただ、そういったものを建てるときには、参考人の方もおっしゃっていましたけれども、いろいろなところで要請されているのと同じように、私どもからも、基地局の設置について周りに説明していただきたいと要請しております。

宮本君:環境部門では、届け出はないというお話ですけれども、例えば、江別市としてそういう構築物などの扱いをどの範囲で行っているか、規模にもよるでしょうから問いませんが、まず、過去の4Gまでの間で、鉄塔やアンテナ、屋上に何かを建てるときに、環境課では扱っていないけれども、建設部に同意を求めるなど、江別市全体での関係部署はないのでしょうか。

環境課長:前段で申し上げましたとおり、環境課では特に届け出をする義務がないものですから、そこに出てくるものはないのですけれども、建築基準法上の取り扱いがどうなっているか、今、何も資料を持ってきていないですが、必要な場合については、建設部に確認申請等が出ているはずですから、その部分の手続がなされていると思っております。ただ、それを全て環境課が把握しているかというと、そのようにはなっていないということで申し上げさせていただきます。

宮本君:5Gの動きが出てきまして、今、参考人も来られて、心配されています。そういう面で、これをきっかけに、またその辺について、やはり市内部での連携といいますか、やりとりというのは特に考えていませんか。

環境課長:いわゆる電磁波は、5Gだけではなくて4Gもそうですし、鉄塔が建っているときの電線、高圧線も同じようなことがあって、過去から議会で議論があったところでございます。そのたびに、市内部で何ができるのかということを検討してきた結果、今の要請を出していくという形がとられています。本年3月の第1回定例会のときにも、そういった一般質問がございましたので、関係部門とお話をさせていただきましたが、また今回もこのような陳情があることから、引き続き、対応をきちんととっていく必要があると考えております。
一つ我々が思っているのは、5Gの関係では、先ほど参考人の方もおっしゃっていましたとおり、電波の範囲が短いということと、それから、安定した電波が必要だということで、基地局がたくさん必要になると思います。ということになると、これまで以上に基地局をつくることがふえていくと思っていますから、そこの部分については十分注視してまいりたいと考えておりますし、関係部署との連携も深めてまいりたいと考えております。

宮本君:先ほど参考人から、4Gまでの間も5Gになってからも、いわゆる相談窓口がないということで、余り詳しくはわからないというお話がありました。現実に、やはりこういう問題を心配されるときは、市としては環境課が窓口になるのでしょうか。

環境課長:電波の関係ですし、過去からの経緯を考えると当課だと思いますけれども、例えば、電磁波過敏症となると、医学的な話もありまして、私どもだけではなかなか難しい部分があると考えています。現状、そのような問い合わせはないですけれども、本年3月の第1回定例会のときに、いろいろ調べさせていただいたところでは、総務省の北海道総合通信局というところが、一応、そのような相談窓口を設けているということで、ホームページに記載されておりましたし、電話番号も書かれていました。そういった意味では、北海道総合通信局がある程度相談機能を持っていると考えております。

宮本君:相談に来られた方には、今おっしゃったことを御案内するといいますか、説明されるということですか。

環境課長:現状、問い合わせは余りないですけれども、もしあったときにはそういったことも含めて御案内差し上げたいと考えております。

宮本君:先ほどお話がありました一般質問の関係で、御答弁が議会だよりなどに簡単に書かれています。
それと、環境課で出されていますえべつの環境2018の28ページに、携帯電話基地局等の設置の際には、設置者に市への情報提供及び近隣住民への説明をお願いしていますと書かれており、この文言は2019年度も2018年度も同じ文言になっています。確認しましたら一字一句全部同じです。5Gの動きをきっかけに、この辺については、もう少し検討する余地があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

環境課長:現在のところ、検討することになるだろうと考えております。そこの部分の対応と表記も含めまして、全般的に検討してまいりたいと考えております。

委員長(諏訪部君):ほかに質疑ございませんか。

奥野君:今の宮本委員の質疑の関連で、念のため確認させていただきたいのですが、市民の方々の声はまだ入ってないというのは、今後どのような基地局が建つのかという問い合わせはないということでしょうか。

環境課長:そういった問い合わせはないです。最近、5Gではありませんでしたが、事業者から基地局の設置に係る相談が1件あったぐらいです。それ以外のものはないです。

奥野君:5Gの基地局は、今おっしゃったように、また、ここの資料にもありますけれども、細かい範囲で各携帯電話会社が設置していくと思います。先ほど河野参考人からもありましたけれども、一般の人が電話で質問しても情報公開してもらえないというお話でした。例えば、これは市として、どのような計画か、どの位置で設置するのかなど、そういった内容を正式に聞くことはできるのでしょうか。

環境課長:このお問い合わせは、先ほど申し上げたとおり、私が対応しました。実際、先ほど参考人の方もおっしゃっていましたが、個人情報になるため示せないというのは当然あると思います。そういったことがあったとしても、出せる範囲はどこまでで、不安解消のために何かできないのかということに関しては、環境課の業務として、ふだんから正式に行っておりますので、それは携帯電話会社に、何か住民の方の不安を解消する説明などはできないのでしょうかという要請をさせていただこうと思います。

奥野君:過去、実際に要請をして、市民の方に説明したという事例は、江別市内でありましたか。

環境課長:私が存じ上げている限りではないと思います。

委員長(諏訪部君):ほかに質疑ございませんか。

佐々木君:私の家のすぐ裏にも携帯電話の基地局がありますけれども、それが建ったときに、自分では電波のことも全然意識がないときで、突然、業者の方が来て、今この裏に基地局を建てます、特に何の影響もないですという簡単な説明があり、便利になるのだと思い、はい、いいですよぐらいのやりとりだけでした。いろいろなところで情報を見ると、本当に電磁波の影響があり、ロシアなどでは本当に厳しく、無線LANではなく有線を使って子供たちも勉強しましょう、10分使ったら10分休みなさいと言われるぐらいの縛りがある国もあります。これからどんどん興味といいますか、みんなも理解してきたり、環境に対するいろいろな問題も出てくると思います。
そういったところで、今、一生懸命対応していただいているのですけれども、逆に、トラブルもたくさん出てくる可能性があるので、みんながわかるように、江別市としてきちんと取り組んでいる、こういうことを求めているという条例をつくったらいいと思いますが、その辺の考えはないでしょうか。

環境課長:前段の電磁波が危険かどうかというお話については、先ほどの国のやりとりにあるとおりですので、そこについては、我々のほうでなかなか御説明しにくいのですが、いわゆる携帯電話の基地局というのは、行政区域をまたいでいるものですから、江別市だけがというよりも、まず、順番としては、やはり国の対応がある程度必要という気がしています。江別市だけではない、北海道だけでもない、日本全国の話になってきます。皆さんスマートフォンを持っていますし、5Gになれば便利になることは間違いないですから、その利便性の供与を受けるのは、国民であり市民になります。行政区域内だけで終わる話ではないことを考えると、もし国民が不安になるということであれば、やはりそういった部分に関しては、国が何らかの考え方を持って対応していく必要があると思っております。
我々の対応ですけれども、先ほど申し上げたとおり、5Gになると携帯電話の基地局がふえるということも踏まえて考えたときに、我々が何ができるかということは今後検討してまいりまして、市民の不安が少しでも解消されるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。

委員長(諏訪部君):ほかに質疑ございませんか。

吉本君:資料でいただいた条例についてですけれども、宮崎県小林市と神奈川県鎌倉市は、事前説明を求めているということです。宮崎県小林市は、何日までに何をするなど、その辺はすごく厳しいと感じました。
先ほどの御説明では、基地局を設置することについての届け出は、法的には義務づけられていないので、届け出を絶対しなければならないわけではないということで、それに付随して、説明を絶対にしなければならない、説明しなければ建てることはできないといったことにはならないと理解いたします。
ただ、実際に、ほかの自治体を見てみますと、事前説明を義務づける条例は制定できます。先ほど参考人の方もおっしゃっていましたけれども、5Gそのものは、私も含めて、よくわからないですし、電磁波についてもよくわからない人がたくさんいます。そうすると、事前説明をしっかりと義務づけるだけでも、市民の人たちの不安などは随分減ると思いました。例えば、法的にということもありますが、ほかの自治体でつくっているような自治体独自で事前説明を義務づける条例をつくることは、手法として不可能ではないと思いましたが、そういう理解で間違いありませんか。

環境課長:委員の御案内のとおりだと考えます。

委員長(諏訪部君):ほかに質疑ございませんか。

徳田君:今ほどのさまざまな質疑をお伺いしていて、一つお聞きしたいのですけれども、例えば、従来の4Gまでの基地局であれば結構大きいものということもあり、建設部からそういう情報をキャッチできるという御説明がありました。
いただいた資料を見ていくと、例えば、マンホール型の基地局であったり、電柱を活用した基地局がこれからふえていくということになると、現実問題、今後、その条例等を設けなければ、事業者から何らかの意思表示がない限りは、市として把握していないうちに、5Gの基地局がふえていくという理解でよろしいでしょうか。

環境課長:先ほど建築基準法で規制された構築物等をつくった場合は、建築確認申請がありますというお話を例としてさせていただいたのですが、もし届け出が必要ないものだということになってくれば、申請も出ないと考えられます。

委員長(諏訪部君):ほかに質疑ございませんか。

宮本君:関連ですが、いただいた資料の設置事例を見るだけでも、マンホール、下水道関係があります。道路にしても、下水道にしても、ライフライン関係全て、市で行っている事業に対しまして、かなり関連は出てくると思います。ですから、待ちの姿勢ではなく、みずからきちんと調べて、市としてどういうことに取り組まなければならないか。それがやはり今までと違いますので、そういう姿勢で臨んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

環境課長:そのように対応を進めていきたいと思います。

委員長(諏訪部君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。(11:30)

※ 休憩中に、陳情第1号の今後の審査方法等について協議

委員長(諏訪部君):委員会を再開いたします。(11:32)
休憩中に確認いたしましたとおり、陳情第1号については、次回結審を行うこととしてよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
市立病院入室のため、暫時休憩いたします。(11:32)

委員長(諏訪部君):委員会を再開いたします。(11:33)
次に、2市立病院所管事項、(1)報告事項、アの令和元年度病院事業経営状況(1月~3月分)についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

管理課長:それでは、私から、令和元年度1月から3月までの病院事業経営状況について御報告申し上げます。
資料の1ページをお開き願います。
まず、診療収益の状況でありますが、グラフの太い実線に丸印のついているものが令和元年度の4月から3月までの実績となっております。
令和元年度の診療収益の実績額は、下段の表の合計欄に記載のとおり、44億1,302万6,000円となり、変更後の計画との比較では、0.2%、921万5,000円の増となっております。
また、前年度の実績より7.0%、3億2,995万2,000円の減となっております。
次に、資料の2ページをお開き願います。
1月分の経営状況でありますが、1患者数及び診療収益の状況のうち、表の左側、医師数は、総合内科医師が3人退職したことから、医師数は1月1日付では、合計で34人となっております。
次に、1月分の患者数については、計の欄のとおり、入院実績は6,036人、外来実績は1万800人で、計画より、入院で749人の減、1日平均では24人の減、外来では2,064人の減、1日平均では109人の減となったものであります。
次に、表の右側の診療収益については、計の欄のとおり、入院・外来合計実績は3億9,057万7,000円で、計画より8,793万4,000円の減となっております。
次に、資料の左下2医業費用の状況は、実績額4億402万円で、計画より1,830万5,000円の減となっております。
この結果、3収支の状況では、実績で833万7,000円の収支不足となったものであります。
次に、4病床利用率ですが、一般病棟が68.1%、地域包括ケア病棟が74.8%、一般病棟と地域包括ケア病棟を合わせた病床利用率は69.4%となっております。
また、精神病棟は51.3%、全体では65.8%となっております。
次に、資料の3ページをごらん願います。
2月分の経営状況でありますが、1患者数及び診療収益の状況のうち、表の左側、医師数は、1月分と同様に、2月1日付で34人となっております。
次に、2月分の患者数については、計の欄のとおり、入院実績は5,437人、外来実績は9,877人で、計画より、入院で937人の減、1日平均で33人の減、外来では2,328人の減、1日平均で129人の減となったものであります。
次に、表の右側の診療収益については、計の欄のとおり、入院・外来合計実績は3億5,304万9,000円で、計画より9,778万2,000円の減となっております。
次に、資料の左下2医業費用の状況は、実績額3億9,217万7,000円で、計画より3,326万8,000円の減となっております。
この結果、3収支の状況では、実績で3,422万2,000円の収支不足となったものであります。
次に、4病床利用率ですが、一般病棟が63.6%、地域包括ケア病棟が73.6%、一般病棟と地域包括ケア病棟を合わせた病床利用率は65.5%となっております。
また、精神病棟は54.7%、全体では63.3%となっております。
次に、資料の4ページをお開き願います。
3月分の経営状況でございますが、1患者数及び診療収益の状況のうち、表の左側、医師数は、2月分と同様に、3月1日付で34人となっております。
次に、3月分の患者数については、計の欄のとおり、入院実績は5,541人、外来実績は9,958人で、計画より、入院で321人の増、1日平均で11人の増、外来では2,534人の減、1日平均で121人の減となったものであります。
次に、表の右側の診療収益については、計の欄のとおり、入院・外来合計実績は3億5,977万1,000円で、計画より2,220万6,000円の減となっております。
次に、資料の左下2医業費用の状況は、実績額13億531万円で、計画より5,895万1,000円の減となっております。
この結果、3収支の状況では、実績で9億3,217万5,000円の収支不足となったものであります。
次に、4病床利用率ですが、一般病棟が60%、地域包括ケア病棟が79.6%、一般病棟と地域包括ケア病棟を合わせた病床利用率は63.6%となっております。
また、精神病棟は47.4%、全体では60.4%となっております。
続きまして、資料の5ページの4月から3月までの令和元年度1年間の経営状況について御説明申し上げます。
同様に、1患者数及び診療収益の状況のうち、表の左側、患者数については、計の欄のとおり、入院実績は6万3,350人、外来実績は13万5,025人で、計画より、入院は1,695人の増、1日平均では5人の増であり、外来では3,866人の減、1日平均では16人の減となったものであります。
次に、表の右側の診療収益については、計の欄のとおり、入院・外来合計実績は44億1,302万6,000円で、計画より921万5,000円の増となっております。
次に、資料の左下2医業費用の状況は、実績額63億4,757万4,000円で、計画より1億6,010万9,000円の減となっております。
この結果、3収支の状況については、医業収益と医業費用との差し引きにおいて、15億1,096万2,000円の収支不足となったものであります。
次に、4病床利用率ですが、一般病棟が64.8%、地域包括ケア病棟が57.3%、一般病棟と地域包括ケア病棟を合わせた病床利用率は63.4%となっております。
また、精神病棟は44.5%、全体では59.5%となっております。
以上です。

委員長(諏訪部君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

芳賀君:ことし1月、2月、3月と、やはり地域包括ケア病棟の稼働率が上がっていることは数字でよくわかりました。
前回も質疑があったと思いますが、2次医療圏で連携されている場所が1カ所あるとおっしゃっていました。病院外からの患者さんの人数がどのくらいかということはわかりますでしょうか。

医事課長:大変申しわけございませんが、その具体的な数字については、手元に資料がございませんので、御容赦ください。

芳賀君:診療報酬改定があるので、4月からはマイナー医療のほうが少し不利になる状況だと捉えているのですけれども、この地域包括ケア病棟の稼働率の向上について、今、何か方策があれば、教えてください。

医事課長:地域包括ケア病棟の運用に関しましては、毎週水曜日になりますけれども、看護部やコメディカル、それから、我々市立病院事務局の職員も入りまして、どういった患者に地域包括ケア病棟に転棟していただくのか、4月から適用される新しい診療報酬で地域包括ケア病棟も算定の方法が少し変わりましたので、それに基づいて毎週検討を行っております。
それから、そのメンバーの中には、地域医療連携室、地連と申しますけれども、そこの職員も入りまして、他の医療機関等からの受け入れについて、どういったことができるのかというところは、毎週、議論をさせていただいて、稼働状況を少しでも上げるための取り組みをさせていただいているところであります。

芳賀君:今の御答弁にありました地連の担当の方の職種をお伺いしてもよろしいでしょうか。

医事課長:看護師とそれからMSW、医療ソーシャルワーカーといったメンバーが入っております。

委員長(諏訪部君):ほかに質疑ございませんか。

奥野君:資料の1ページのグラフですけれども、令和元年度変更後計画の点線と令和元年度実績の線を見ると、2月のところで実績が少し上回っているのですが、3月は残念ながら計画より下がっている状況にあります。
資料の4ページを見ると、私も詳しくはわからないですが、主に小児科と産婦人科が今までより大きく減っているようですけれども、何かそういったことが関連しているのか、もう少し詳細を確認させてください。

医事課長:今ほども御指摘ございました、3月の患者数で小児科と産婦人科が落ち込んでいる状況でございますが、令和元年度におきましては、産婦人科で分娩がかなりふえまして、そこで生まれたお子さんの影響で、小児科も患者数、診療収益ともに、計画と前年度を上回っている状況が続いておりました。これが3月に入ってから新型コロナウイルス感染症の影響があったと認識しておりますが、いわゆる受診控えが起こったと考えております。
産婦人科におきましては、当院から札幌市の産婦人科のある医療機関、総合病院ではない産婦人科だけの単科のクリニック等へ移られる妊婦さんがいました。具体的に数字等ではお示しできないですけれども、現場からはそういった妊婦さんがいたということを聞いております。具体的な分娩の件数で申し上げますと、令和元年度には、4月から12月まで月平均で43件の分娩がございました。1月が57件ということで非常に多かったのですけれども、2月が33件、3月は27件ということで、産婦人科、小児科とも好調でしたが、2月、3月で、そういった形で失速といいますか、落ち込んだと認識しております。

奥野君:今のお話ですと、やはりこのコロナ禍の影響はかなり大きくなっているということが理解できました。
今、最後のほうでお話があった分娩件数が、1月で57件、3月で27件と半分ぐらい減っている状況ですが、4月は同じコロナ禍ですけれども、どんな状況か教えていただける範囲で、確認させてください。

医事課長:4月の分娩件数に関しましては、今、精査しているところでございますが、特に外来の患者数については、3月以降、4月も引き続き落ち込んでいる状況が続いています。入院に関しては、表現が適切かどうかわかりませんけれども、ある程度持ちこたえているという状況にありますが、外来については、やはり落ち込んでいる状況が4月以降も続いています。

奥野君:ちなみに、外来の落ち込みですが、大体何割減というものが、もしわかれば教えてください。

医事課長:具体的に3月の数字で申し上げたいと思いますけれども、3月の外来患者に関しましては、1日平均で474人にとどまっております。これは令和元年度の年間平均が560人でございましたので、そこと比べると86人下回って、率で言うと約15%減っている状況です。
ちなみに、1年前の昨年3月の実績で言いますと、1日平均の外来患者数が608人でございましたので、そこと比較しますと134人少なくて、率で言うと約22%減っているという状況でございます。

委員長(諏訪部君):ほかに質疑ございませんか。

佐々木君:新型コロナウイルス感染症の影響が相当あるのだと感じていて、今お話を聞いて、やはり厳しいと感じました。
先ほど、診療報酬の改定に伴う地域包括ケア病棟の運用について、芳賀委員から質疑がありましたが、週1回検討をしていて、そのメンバーは看護師とコメディカルと市立病院事務局と地域医療連携室の担当者ということでしたけれども、この中に医師は入っていないのですか。

医事課長:週1回行っている会議に医師は入っておりません。医師に関しては、月に1回、場合によっては2カ月に1回程度になりますけれども、もう少し大きな会議に入って検討させていただいている状況でございます。

佐々木君:医師も直接きちんと検討しているということで、それは安心したのですけれども、意外と他職種の人の意見を聞いたほうが、医師にも伝わることがあると思います。今のところは、そこに医師を入れて検討することは考えていないということですか。

医事課長:週1回の会議に医師を入れて検討することは、今のところ想定してございません。どの患者さんを転棟させるかというお話をするときは、それぞれ病棟の担当の看護師と主治医が相談して候補を決めておりますので、そういった意味では、日ごろから連携はとれていると認識しているところでございます。

委員長(諏訪部君):ほかに質疑ございませんか。

吉本君:4月から3月までの1年間の資料を見せてもらいましたけれども、外科、整形外科の診療収益、入院患者がふえており、若干、計画の変更後に全体の人数を落としていますが、その計画の数よりもふえています。特に、先ほど外来が落ち込んでいるが入院で持ちこたえているとおっしゃっていましたけれども、この外科、整形外科のあたりで持ちこたえているのだと思いました。そのあたりで努力をされていると推察するのですが、その点、3月から診療収益がプラスになっていますけれども、それまではずっと外科も整形外科もマイナスでした。整形外科はプラスになることもありましたけれども、外科はとにかくマイナスだった記憶があるので、その辺がかなり変わってきていると思いましたが、何か思い当たるようなことがあれば教えていただきたいと思います。
それから、精神科も外来患者の数は減らしていますけれども、入院患者がふえています。精神科の病棟のベッド稼働率が一番低くて、心配だということが言われていましたが、診療方針などで何か変化があったのか、病院の中で一部変わったようなところがあったのか。これがこのまま続けばいいと思いますけれども、特に外科系と精神科の数字について、何かありましたら教えてください。

医事課長:今回、各診療科において数字がよくなってきたということで思い当たることといたしましては、昨年11月から12月にかけて、新年度の診療の計画を立てるに当たって、各診療科の医師と個別に患者数や単価を設定するための打ち合わせを何度も行いました。その中で、現状11月まではこのぐらいの数字ですけれども、この程度上乗せしてくださいという話し合いを各医師と行ってきました。
もちろん、目標ですから、現状よりも少し高く設定するのですけれども、決して新年度まで待ってそういう動きをするのではなくて、すぐにでも伸ばせるところは伸ばしていくということで、各診療科の先生たちが取り組んでいただいたと思っています。
例えば、具体的に入院患者の数ですと、外科は、年度当初には1日当たり17人で目標設定していたと思いますけれども、2月、3月には20人を超える状況がコンスタントに見られるようになりました。ですから、そういう目標設定に関して、各診療科の先生たちとお話し合いをして、つくり上げていったところがプラスに働いたと考えております。

吉本君:市立病院の経営再建に向けたロードマップもそれぞれが目標設定をして、十分に話し合っていると伺っていましたけれども、それが余りにも過剰な負担にならないのかという心配もありました。実際にこの数字の変化を見ていますと、医師、医療スタッフ全てがそうだと思いますが、設定した目標に何としても近づけなければ、それを超えなければいけないという負担はないのかと心配するのですが、そのあたりについては、それは取り越し苦労なのかどうか、病院内の状況として感じていることを教えてください。

医事課長:過剰な負担がかかっているという認識はしてございません。仮に、それで患者がふえて、業務量が物理的にふえる場合におきましても、診療に関しては、我々事務職員がお手伝いできることは余りないですけれども、患者がふえれば、書類作成など事務的な業務もいろいろふえてまいりますので、医師の先生たちから書類の作成が少しおくれているというお話が個別にあったときには、事務職員の中にいる医師事務作業補助者がお仕事を補助させていただいて、負担を軽減させていただくという取り組みを個別に進めてございますので、全体的に負担がふえて困っていることはないと思っております。

委員長(諏訪部君):ほかに質疑ございませんか。

芳賀君:先ほど一つ関連で聞き忘れたことがあったのですが、転院してこられる方が多くないと地域包括ケア病棟の運用が難しくなると思うのですけれども、今の新型コロナウイルス感染症の対策としては、転院への対応はかなり神経を使うと思います。具体的にどのような対策をされているのか、教えてください。

管理課長:今ほどの他院からの転院ということですが、委員が御指摘のとおり、今、症状として新型コロナウイルス感染症が疑われる患者については、特に熱や呼吸器系の疾患があっても、別の病気で地域包括ケア病棟に入られる場合が当然あると思います。その辺については、当院は医師数がなかなか充足していないため、その中で可能な範囲について、ある程度こちらで選ばせていただきながら、慎重に受け入れるという状況でございます。それは地域包括ケア病棟以外でも、それぞれの病棟で行っているので、目標にはまだ達していないですけれども、現在の状況では、ほかの病院でもなかなか受け入れが進んでないので、逆に言うと、特に公立病院である当院で受け入れざるを得ないという場面も結構出てくるものですから、その辺を慎重に判断しながら、各医師が受け入れている状況で、結果として入院患者が大きく減るという状況になっていないと考えております。

芳賀君:具体的に、転院後何日間は個室に入るということはないという理解でよろしいでしょうか。

管理課長:当然、その症状、特に発熱系が多いのですけれども、発熱が患者のその疾患によるものなのか、いわゆる新型コロナウイルス感染症によるものなのか、なかなか判断がつかないものですから、そういう場合については、当院の個室に一旦お入りいただいて症状を判断する。もしくは、今は医師の判断によってPCR検査を行うことができますので、そちらできちんと陰性確認をしてから治療を継続するという対応をとっております。

委員長(諏訪部君):ほかに質疑ございませんか。

猪股君:これまでの質疑の中で、新型コロナウイルス感染症が事業計画にかなり影響を及ぼしていることがとてもよくわかりました。
そういうお話をしているのであれば、現状を確認させていただきたいのですけれども、やはり御提案いただいた市立病院の経営再建に向けたロードマップに対する影響が、かなり大きく出てくると考えたときに、どのように対応しようと考えているのか、現時点でわかる範囲で教えてください。

経営改善担当参事:市立病院の経営再建に向けたロードマップについて、どのように考えているかですけれども、まだ4月に始まったばかりで、数字の精査もこれからするような段階です。ただ、新型コロナウイルス感染症による影響が一定程度出ているのは間違いございません。どのような形で経営改善を進めていくのかについては、継続的に開催している江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会、その後、設置を検討しております外部委員会にも十分御相談させていただきながら、また、適宜、議会にも報告しながら対応させていただくようなことで考えてございます。

委員長(諏訪部君):ほかに質疑ございませんか。

佐々木君:今ほど、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会や外部委員会と協議しながらというお話でしたが、一応、第7回の江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会後の専門委員会や江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会について、今は新型コロナウイルス感染症の状況があり難しいと思っているのですけれども、その開催状況だけでも教えてください。

経営改善担当参事:開催状況につきましては、また改めて直近の生活福祉常任委員会で御報告させていただくことを考えておりましたが、今、御質疑がございましたので、現状のものということで、口頭で説明させていただきます。
新型コロナウイルス感染症の関係もございますが、各委員と調整させていただきまして、専門委員会につきましては、3月4日に第4回専門委員会、4月8日に第5回専門委員会、5月8日に第6回専門委員会を開催したところでございます。こちらにつきましては、各委員と協議した上で、会議室等のレイアウトも工夫した中で開催させていただいたところでございます。
今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の蔓延状況も踏まえながら、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の開催方法についても、各委員と協議しながら進めてまいりたいと考えてございます。

委員長(諏訪部君):ほかに質疑ございませんか。

佐々木君:あと1点だけ、次回でもいいと思いましたが、病院経営推進監の新設についてです。
一応、医師招聘や経営改善策の着実な実行のためということで、現場の経営運営とは別に、再建に向けて特化した、専任の体制を強化したということで設置されたと理解しているのですけれども、医師招聘に関しては、また専門の委員会みたいなものをつくって対応すると私はイメージしていました。その専門の委員会での役割や関係、もしくは、別に何かをちゃんとつくろうとしているのかということだけ、教えてください。

病院経営推進監:私どものポストであります病院経営推進監の仕事について御説明申し上げます。
まず、1点目としては、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の進捗管理が主な仕事になります。その中で市立病院の経営再建に向けたロードマップも示されましたので、その市立病院の経営再建に向けたロードマップの確実な進捗を適宜チェックしながら進めていくということでございます。
仕事の中身としましては、そういった市立病院全体の包括的な業務がありますけれども、第一義的に必要なのは、やはり医師の招聘となりますので、この部分については、病院長、それから病院事務長、市長部局とも相談しながら、いろいろなつてを使いながら、それぞれ接触しております。4月にも複数の医師と接触しまして、当院の医療方針その他について御説明を申し上げながら招聘に努力しておりますし、今後もそういった形でいろいろな大学医局とのかかわり方も含めて、これからそれぞれの医局と相談してまいりたいと考えております。
そのほか、考えられることとしましては、やはり意欲と能力の高い人材確保ということで、看護協会や看護学部との連携もございますので、そちらの部分についても所管しながら、今後それぞれ有望な医療技術者の確保について、努力してまいりたいと考えております。
経営全体につきましては、市立病院事務局がございますので、そちらで進めていくと思いますけれども、それ以外の外部的ないろいろな評価もございますから、そういったことも参考にして、適宜、助言・指導しながら、病院経営を健全化していくということで、3年間の集中改革期間に何とか改善できるように努力していきたいと考えております。

佐々木君:こだわって申しわけないですけれども、医師招聘が何よりも重要だと皆さんも認識していると思います。今までどおり、もちろん、病院長も、市長も、病院事務長も、病院経営推進監もそうだと思いますが、医師招聘のために、ほかの知り合いや窓口を求めて、みんなで協力するということでした。大学医局の窓口になっている医師などもひっくるめて皆さんと協力しながら、連携しながらということだと思いますが、特に市立病院として医師招聘チームをつくる、委員会をつくるということではないのでしょうか。

病院経営推進監:そういうチームは特に考えておりません。

委員長(諏訪部君):ほかに質疑ございませんか。

徳田君:前段に猪股委員からありました質疑の関連で、スケジュール感について確認させていただきたいと思います。
昨年度までの御報告の中で、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会において、6月に経営形態についての答申をいただいて、その後、第三者委員会へというような流れであったかと思います。今般のこの新型コロナウイルス感染症の関係で、相当御苦労されながら進めているお話も先ほどお伺いしましたけれども、基本的にはそのスケジュール感で変わりないという理解でよろしいでしょうか。

病院経営推進監:スケジュール感については、そのとおり進めております。

委員長(諏訪部君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、市立病院所管事項を終結いたします。
健康福祉部入室のため、暫時休憩いたします。(12:10)

委員長(諏訪部君):委員会を再開いたします。(12:11)
次に、3健康福祉部所管事項、(1)第1回臨時会予定案件、アの後期高齢者医療に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

医療助成課長:それでは、後期高齢者医療に関する条例の一部改正について御説明いたします。
資料1ページをごらんください。
初めに、1改正理由でありますが、国の新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策の中で、後期高齢者医療において、新型コロナウイルスに感染するなどした被用者(労働者)が休暇をとりやすい環境を整備し、療養を促すことで、生活支援や感染拡大の防止を図ることを目的に、傷病手当金を支給する後期高齢者医療広域連合に対し、支給額の全額を国が特例的に財政支援することが盛り込まれたところであります。
このことを受け、令和2年4月10日に北海道後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部が改正され、新型コロナウイルスに感染した、または感染が疑われる被保険者で、感染症等のため労務に服することができず、受けることができるはずであった給与等の全部または一部を受け取ることができない者について、傷病手当金を支給することとされたことから、当市において行う事務について、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、2改正内容でありますが、第2条に規定する市において行う事務に、傷病手当金の支給に係る申請書の提出の受け付けを加えるものであります。
次に、3施行期日でありますが、附則において公布の日とするものであります。
4傷病手当金の内容につきましては、資料に記載のとおりでありますが、このうち支給対象期間につきましては、令和2年1月1日にさかのぼって開始するものであります。
また、参考として、資料2ページに新旧対照表を添付しておりますので、御参照ください。
なお、本件につきましては、議会の議決をいただけましたら、速やかに市ホームページや広報えべつに掲載するなど、対象者に対する周知を図ってまいります。
以上です。

委員長(諏訪部君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、健康福祉部所管事項を終結いたします。
健康福祉部退室のため、暫時休憩いたします。(12:14)

委員長(諏訪部君):委員会を再開いたします。(12:14)
次に、4その他について、皆様にお諮りいたします。
前回の当委員会において、市立病院に経営状況の報告を求めることについて、どのように進めていくか、各会派に持ち帰り御協議いただくこととしておりましたので、各会派から順に御発言いただいた後、各委員から御意見等をいただき、協議を進めてまいりたいと思いますが、そのように進めてよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
それでは、自民クラブから御発言をお願いいたします。

宮本君:自民クラブとしましては、前回もお話の中で多少ありましたけれども、まずもって、現状のままの進め方でよろしいと考えております。
先ほど、市立病院の答弁もありまして、関連もありますけれども、新型コロナウイルス感染症の関係で、市立病院の業務自体が大変だということも聞いております。朝早くから午後5時ぎりぎりまで、約9時間にわたる来院者の方々に対する対応、特に検温について、看護師の皆さん方、さらには、市立病院事務局の皆さん方が手分けしながら対応されているということで、大変忙しい状況の中で毎日を過ごしているようでございます。今そういう中で、あえて、そんなに報告を求める必要はないだろう、今までどおりのやり方でいいだろうと思っております。
それと、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会のお話もさわりとして聞いておりますけれども、そういうこともあります。
きょうもありましたけれども、閉会中においても、生活福祉常任委員会で市立病院から必ず報告があります。そういう状況を見ますと、当面は今までどおりの進め方でよろしいと考えております。

委員長(諏訪部君):次に、公明党からお願いいたします。

奥野君:当会派でも、まず、基本的には定期的な報告という部分ですけれども、第1回定例会で令和2年度江別市病院事業会計予算に対する附帯決議などもあったことから、やはりプラスアルファで経営状況に何か大きな変化があったり、先ほども御報告がありましたけれども、市立病院の経営再建に向けたロードマップに沿って何か報告事項があるということであれば、都度、報告してもらうというスタンスでお願いできればと思います。適宜、必要なタイミングで報告していただきたいという意見でございます。

委員長(諏訪部君):次に、民主・市民の会からお願いいたします。

佐々木君:新型コロナウイルス感染症の大変厳しい状況で、皆さん御苦労されているとは思うのですが、病院経営推進監も設置されましたので、新型コロナウイルス感染症も大変ですけれども、市立病院のことも大変だと思います。それとあわせて、市民も大変憂慮していると思うので、そういったところでは議会としてもしっかりとかかわりを持って、その都度、対応していきたいと思っています。できれば、月1回の経営状況報告があったときに、一緒に報告を受けたいと思っております。

委員長(諏訪部君):次に、えべつ黎明の会からお願いいたします。

猪股君:当会派としても、やはり令和2年度江別市病院事業会計予算に対する附帯決議の件もありますので、今、月1回程度とありますけれども、月末あたりにいただく病院事業経営状況調べが出るタイミングで報告の機会を設けていただければと思っております。

委員長(諏訪部君):次に、日本共産党議員団からお願いいたします。

吉本君:当会派は、今回もそうでしたけれども、1カ月ごとに病院事業経営状況調べが机上に配付されますので、それで特段問題がなければ、従来どおり基本的に3カ月に一遍のやり方でよろしいのではないかと考えております。今回、確認したところ、市立病院の経営再建に向けたロードマップがまだ本格的に始まっていないけれども、常に経営改善のために努力されていることがよくわかりましたので、従来どおりでよろしいのではないかと思います。

委員長(諏訪部君):各会派から御発言いただきましたが、各委員から確認等はございませんか。
暫時休憩いたします。(12:20)

※ 休憩中に、市立病院に経営状況の報告を求めることについて協議

委員長(諏訪部君):委員会を再開いたします。(12:38)
それでは、休憩中に協議いたしましたとおり、市立病院に経営状況の報告を求めることにつきましては、現状のペースで報告していただきながら、市立病院については、何か報告すべきことがあれば都度報告していただくことと、委員会としても、状況に応じて、別途報告を求めていくこととしてよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
それでは、その他全体を通して、各委員からございませんか。(なし)
事務局からございませんか。(なし)
なお、次回委員会についてでありますが、6月1日月曜日の午後1時30分より開催いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
以上で、本日の委員会を散会いたします。(12:39)