予算決算常任委員会 令和２年６月１２日（金）
（開会前）
※ 日程確認
※ 一括議題の確認
（開 会）
委員長（三角君）：ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。（１０：０１）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
健康福祉部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：０１）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１０：０２）
１付託案件の審査、（１）議案第８１号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
国保年金課長：それでは、国民健康保険税条例の一部改正について御説明いたします。
資料の１ページをごらん願います。
こちらは、昨日の本会議で御説明いたしました提案理由説明書でございますので、御参照いただきたいと存じます。
資料の２ページをごらん願います。
初めに、１改正理由でありますが、地方税法等の一部改正に伴い、低未利用土地等の利活用の促進及び将来的な所有者不明の土地の増加抑制を図るため、低未利用土地等の譲渡に係る長期譲渡所得の金額から、最大１００万円を控除することができる特別控除が創設されたところであります。
そのため、本市においても、長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例として当該特別控除を適用できるよう、所要の改正を行うものであります。
次に、２改正箇所でありますが、附則第５項及び第６項中、第３５条の２第１項の次に、第３５条の３第１項を加えるものであります。
次に、３対象要件でありますが、譲渡する年の１月１日において、所有期間が５年を超える都市計画区域内にある個人が保有する空き地等であること、売り主の配偶者など売り主と一定の特別の関係がある者に対する譲渡でないこと、売却額が５００万円以下であること、低未利用土地等であることについて、市長が確認していることとなります。
次に、４施行期日は、令和３年１月１日といたします。
なお、本件特別控除につきましては、令和３年度分以後の国民健康保険税について適用するものであります。
資料の３ページをごらん願います。
こちらは、今ほど御説明いたしました条例改正の新旧対照表となっておりますので、御参照いただきたいと存じます。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
総務部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：０４）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１０：０５）
次に、（２）議案第７６号 江別市特別職の職員の給与の臨時特例に関する条例の制定について及び（３）議案第７７号 江別市職員の給与の臨時特例に関する条例の制定についてを一括議題といたします。
本件に対する一括説明を求めます。
職員課長：議案第７６号 江別市特別職の職員の給与の臨時特例に関する条例の制定について及び議案第７７号 江別市職員の給与の臨時特例に関する条例の制定について、一括して御説明いたします。
初めに、提案理由説明書につきましては、資料の１ページのとおりでありますので、御参照いただきたいと思います。
次に、資料の２ページをごらんください。
議案第７６号 江別市特別職の職員の給与の臨時特例に関する条例の制定についてであります。
初めに、１概要でありますが、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申に基づき、経営再建に向けた取り組みを進めていくに当たり、この取り組みを市立病院の職員だけでなく、市職員全体の問題として捉え、全職員で市立病院の再建を後押しする必要がございます。そのため、集中改革期間中、特別職及び一般職の給与削減を実施することで生み出した原資相当額を病院事業会計へ支出し、市立病院の経営再建の後押しを行うため、第１条で、令和２年７月１日から令和５年３月３１日までの間、常勤の特別職について、臨時特例的に給料月額等を減額する措置を講ずることを規定しております。
第２条では、給料月額の特例について定めており、給料月額について、市長は１００分の３０、副市長は１００分の２０、教育長及び水道事業管理者については１００分の１０、それぞれを乗じて得た額に相当する額を減じて支給する特例措置を設けようとするものでございます。
第３条では、期末手当の額の算定に当たり、第２条により減額された給料月額を用いることを規定するものであります。
第４条では、給料月額等を減額する際の端数計算について規定するものであります。
なお、２施行期日でありますが、附則において、令和２年７月１日とするものであります。
次に、資料の３ページをごらんください。
議案第７７号 江別市職員の給与の臨時特例に関する条例の制定についてであります。
初めに、１概要でありますが、先ほども述べましたが、全職員で市立病院の再建を後押しするに当たり、第１条において、令和２年７月１日から令和５年３月３１日までの間、管理職の職員について、臨時特例的に給料月額等を減額する措置を講ずることを規定しております。
第２条及び第３条では、給与減額の対象となる職員については、医師を除く管理職員とし、対象となる職員の給料月額について、１００分の２．５の割合を乗じて得た額に相当する額を、また、管理職手当については、１００分の１０の割合を乗じて得た額に相当する額をそれぞれ減じて支給するために特例措置を設けるほか、期末勤勉手当等の算定に当たっては、減額後の給料月額を用いることを規定するものであります。
さらには、今回の給与減額に当たり、育児短時間勤務をしている職員や休職中の職員の給与の取り扱いについて規定するものであります。
第４条から第６条においては、江別市職員の勤務時間、休暇等に関する条例、江別市職員の育児休業等に関する条例及び江別市職員の修学部分休業に関する条例に規定する介護休暇や部分休業を取得した場合の給与額について、それぞれ特例措置を設けようとするものであります。
第７条では、給料月額等を減額する際の端数計算について規定するものであります。
なお、２施行期日でありますが、附則において、令和２年７月１日とするものであります。
次に、資料の４ページをお開き願います。
今回の給与減額に係る影響額でございます。
初めに、１会計別でありますが、今回の給与減額に係る令和２年度の影響額につきましては、一般会計が２，４５１万２，０００円、水道事業及び下水道事業会計が２５４万７，０００円、病院事業会計が２３４万６，０００円、合計が２，９４０万５，０００円となっております。
令和３年度については、一般会計が３，９２８万８，０００円、水道事業及び下水道事業会計が３９５万４，０００円、病院事業会計が３８１万４，０００円、合計が４，７０５万６，０００円となっております。
次に、２年収への影響額でありますが、令和２年度は、市長は３１０万５，０００円、副市長は１６７万４，０００円、教育長及び水道事業管理者は７１万７，０００円、部長職は平均１９万４，０００円、部次長職は平均１７万２，０００円、課長職は平均１５万５，０００円、令和３年度の影響額につきましては、市長は４６０万２，０００円、副市長は２４８万１，０００円、教育長及び水道事業管理者は１０６万２，０００円、部長職は平均２７万９，０００円、部次長職は平均２４万８，０００円、課長職は平均２２万４，０００円となっております。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
本間君：先日の当委員会で確認させていただきましたけれども、今回の給与削減における数字や対象となる範囲については、総務部で検討して案を理事者に示したということでございました。
そこで、まずは、今回どのような理由から、特別職及び課長職以上の管理職に範囲を決めたのか、経緯も含めて質疑させていただきます。
職員課長：まず、対象範囲でございますが、当初、医師以外の全職員で検討していたところですけれども、理事者協議の中で、市職員への影響を極力小さくするとの理事者指示もありました。係長職以下の主任職につきましては、若年層ということもありますので、そのような部分を考慮しまして、１級から３級までの主任職以下を対象から外し、係長職以上を減額の対象として当初案を作成したところでございます。
また、削減率につきましても、市職員の生活に著しい影響を与えないような額という指示がありました。それに基づきまして、特別職及び一般職につきましては、職階ではないですけれども、やはり職位順の並びがありますので、それぞれの職位の年収ベースで逆転を起こさないように考慮しながら削減率を決定したところでございます。
その際には、総務部で、全職員を対象にした場合や係長職以上とした場合の案を理事者にお示ししまして、先ほど述べましたけれども、理事者から、今回は、課長職以上、削減率については、市長が３０％、副市長が２０％、教育長及び水道事業管理者が１０％、他の一般職の管理職については２．５％と最終的に決定したところでございます。
本間君：課長職以上の管理職の皆さんの数字については理解いたします。市長を初めとする特別職４人の数字については、前回の委員会でも確認しましたけれども、総務部でこの数字を考え、理事者に対して示したということでした。理事者については３０％、副市長が２０％、教育長、水道事業管理者が１０％の削減という数字を総務部で決めて、この４人の方々に示したと思いますが、この数字になった理由をお聞かせいただけますか。
職員課長：まず、教育長及び水道事業管理者が１０％になりました理由でございますけれども、こちらは１０％以上の減額となった場合に、一般職の部長職の年収を下回る計算となりますので、それを避けるために１０％といたしました。
また、副市長につきましても、教育長及び水道事業管理者の年収を下回らないということを考慮して２０％といたしましました。さらに、市長については、減額後の給与が副市長を下回らないということを前提に３０％ということで、それぞれ下回らない部分のぎりぎりの数字で削減率を決定しました。
本間君：それで、この中に病院長が入っていないわけです。先ほどの話であれば、医師は除くということですから、病院長は医師ですけれども、医師でありながら病院長という立場でもあります。病院長を給与削減の対象に入れなかった理由を教えていただけますか。
職員課長：病院長につきましては、いわゆる特別職ではなく一般職でございます。したがいまして、病院長という立場にはなるのですが、通常の診療にも従事する医師職でもありますことから、今回、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申においても、診療体制の構築に向けた医師招聘が最重要課題とされていることを考慮しまして、医師全体の待遇悪化を防ぐため、対象外としているものでございます。
本間君：病院長は、物すごく頑張っていただいていると思っています。みずからの外科の診療だけではなくて、内科も診ていただいているようですし、本当によく努めていただいていると評価しております。
そのような観点から、お伺いしますが、病院長みずからも市立病院の再建を後押しするのであれば、みずからも身を削るといいますか、給与減額の申し出はありませんでしたか。
職員課長：今回の江別市職員の給与の臨時特例に関する条例の制定について、議会に提案させていただくに当たっては、市立病院の運営会議の中でも病院事務局から当該条例の説明をして、内容について御理解いただいていると思います。その際に、病院長から、みずからの給与についての話は特段なかったと聞いております。
本間君：その話が本当であれば非常に残念だと思います。その真意については、後の江別市病院事業会計補正予算（第２号）の議案に対する質疑により、病院事務局に確認したいと思います。
次に、前回の委員会でも数字や範囲を総務部から示したということでありましたけれども、私の考えでは、例えば、会社の経営が悪くなり経営再建をしなければいけない場合は、まず、トップが自分はこれだけこうしますと、その姿を示して、そして、幹部職員や社員の皆さんに、私も給与を削減するから協力を頼むというのが本来のトップの姿であると思います。
今回の話は、前回の委員会でも何度も確認させていただきましたが、理事者が総務部に対して自分の給与削減を考えてほしいという話は、指示を受けた総務部も大変苦しいと思います。また、どのような数字を出せばいいのか、気を遣うでしょうし、なかなか大変だったと思います。本来は、まず、みずからこれぐらい給与削減を考えているので、市職員の皆さんについては、総務部で考えてくれということであればいいけれども、全てを考えて示してほしいと言われた総務部も本当に大変だったと思います。
これは総務部に聞いても仕方がないかもしれませんが、私は、理事者みずからが数字を示していくべきであると思いますけれども、担当課としてそのような指示を受けて、どのように考えますか。
職員課長：先ほどの私の説明が足りなかったのかもしれませんが、特別職の給与削減につきましては、一般職を上回る給与削減率とするようにという指示を受けておりました。その中で、年収の逆転等を避けることを考慮して、総務部でさまざまな計算をして検討したところであります。したがいまして、一般職の年収を下回らないぎりぎりという部分で、給与削減率についてシミュレーションした結果をお示ししたところであります。
本間君：私は、前回の委員会のときに確認しました。なぜ、前回の委員会のときに今の話を言わなかったのですか。何で今になって言うのですか。
職員課長：前回の委員会で、説明が足りなかった部分ありましたら大変申しわけございません。
本間君：申しわけございませんではありません。もしあのときの答弁が違うというのであれば、質疑が変わってきます。
委員長（三角君）：暫時休憩いたします。（１０：２５）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１０：３７）
職員課長：まず、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申を受け、理事者から総務部に対しまして、市立病院の経営再建に向け、市職員全体での取り組みについての検討指示がございました。その指示を受けまして、総務部から理事者に対し、給与減額につきまして報告させていただいたところでございます。
その報告の中で、理事者からは、理事者の給与削減率につきましては、幾らでもいいという指示がございました。そういった指示や、減額の対象につきましては、当初、係長職以上で、市職員の生活に著しい影響を与えないような金額との理事者指示を受けまして、再度、総務部で検討した結果、特別職と管理職の給与削減率について改めて理事者に報告し、了解を得て条例案を作成したところであります。
本間君：それで、１点、今の御答弁では、理事者からは幾ら下げてもいいということで、例えば、市長であれば、削減した結果、副市長の金額を下回らないことを考えながらというのも理解いたします。その上で、市長を３０％、副市長を２０％、教育長及び水道事業管理者を１０％の給与削減率にすることは、別にその数字ではなくても下回らない設定はできるわけですから、この数字に設定した根拠をもう少し教えていただけますか。
職員課長：過去の例でいきますと、特別職の給与を臨時的に削減した場合につきましては、１０％単位で行っているという経過がございます。その点を踏まえまして、まず、教育長及び水道事業管理者につきましては、１０％を超える率を減額した場合には、部長職の年収を下回ります。また、副市長につきましては、現在２０％としていますけれども、これを３０％とした場合には、教育長及び水道事業管理者の年収を下回ります。そのため、教育長及び水道事業管理者が１０％、副市長が２０％としまして、市長につきましても、３０％を超える４０％にしますと副市長の年収を下回るものですから、３０％にしたというところでございます。
本間君：私は、市長が給与削減率は幾らでもいいと言うのもどうなのかと思います。自分の給与削減の数字をある程度示さないのも、何か人ごとといいますか、総務部の皆さんは本当に苦労したのではないかと思います。市長が数字をみずから示さなかったことについて、私は非常に残念に思いますし、先ほども言いましたけれども、本当に自分が先頭に立って市立病院の経営再建を応援していく気持ちを示して、みんなそれについてくるようにと、こんな姿を示すべきではなかったのかと私は思っています。
最後にしますが、理事者は、どのような気持ちや考えで、みずから数字を示さないで、総務部に丸投げとまでは言いませんが、指示を出し、検討させたのか、理解できませんので、総務部長からお答えいただきたいと思います。
総務部長：私は理事者ではありませんので、市長の気持ちにつきましては推測でしかありませんけれども、市長や副市長と給与減額について協議しているときには、基本的に市職員に対して痛みを与えたくないという思いがございました。その中で、市職員に痛みを与えるということになると、自分たちはそれ相応のことをしなければ市職員には理解してもらえないということです。市長のそういった気持ちを酌んで、私たちとしては給与削減率を決めなければならないと考えました。
どれだけ削減してもいいという言葉をいただいておりますが、一回であれば市職員と逆転するのもあり得ると考えましたけれども、今回につきましては、集中改革期間である令和５年３月までになりますので、長い期間、逆転させるわけにはいかないと考えました。通常の仕事をする上で、当然、職責で給与の違いが出てくるものですから、そこを尊重するということもありまして、逆転をしない給与削減率を総務部で細かくシミュレーションしまして、この数字をお示ししたものでございます。私ども市職員に対して痛みを与えるということにつきまして、理事者としてはかなりつらい思いをされているのではないかと考えております。
本間君：総務部長から御答弁いただきまして、この間の経緯または理事者の思いも一定程度理解できたと思っております。
私からはこれで終わります。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。
稲守君：いろいろお話を聞きまして、わかってきたこともあるのですけれども、ほかにも疑問が多いものですから、質疑させていただきます。
先ほど、理事者に関しての質疑がありましたけれども、市職員全体の問題として捉えると答弁されておりますので、その点についてお聞きいたします。
職員給与の削減ですが、市職員全体の問題として捉えることの根拠は何でしょうか。
職員課長：市立病院は企業会計ではございますが、市職員が勤務しております。確かに市立病院の経営再建ではあるのですけれども、それが市立病院の職員だけということではなくて、市職員全体で市立病院の経営再建に向けて取り組んでいかなければならない問題であると考えております。そういった中では、管理職以上になりますけれども、市職員全体で２．５％の給与削減を行って、その部分を一般会計から病院事業会計に繰り出すことで、経営再建の後押しを行うということです。特定の部署の職員だけではなく、市職員全体として取り組むということから、提案理由説明書には市職員全体の問題と書かせていただいているところでございます。
稲守君：市職員全体というのはわかったのですけれども、その対象となる市職員に対して、総務部では給与削減率や削減する意思を共有するための説明会を行っているのでしょうか。
職員課長：今回、事前に説明会を行っているものではございません。今回の議案につきましては、管理職以上が対象となりますので、各階層別の会議で説明をされているかと思います。管理職として組織方針に従って進んでいく部分がありますけれども、仮に今回の議案が成立した場合については、給与削減になりますが、頑張っていきましょうというようなメッセージは庁内の掲示板等で周知することになろうかと思います。
稲守君：給与削減が決まってから周知するということですか。
職員課長：今回の議案については、内部の各種会議で共有化が図られておりますので、その点、全ての管理職は知っていると思います。今後、全員で頑張っていきましょうというメッセージを発出するのは、給与削減が決まった後になります。
稲守君：別の話になるのですけれども、この給与削減額の根拠を先ほどお話しいただいていたのですが、これは病院事業会計に対して市職員全体で協力して給与を削減して乗り切っていこうという形で出されていると思います。給与削減額を病院事業会計のどの部分に対して充てていくのかを教えてください。
職員課長：給与削減額をどの部分に充てるかという質疑ですが、現在のところ、具体的な使用目的は定まっておりません。今後、市立病院の経営再建を進めていくに当たり、より最善と考えられるものに使用されると考えております。
稲守君：最善と考えられるものとの答弁ですけれども、これは３年間で１億５，０００万円ぐらいの給与削減額になります。今回の給与削減額を市立病院の収支に繰り入れていくことによって、市立病院の経営が改善し、市立病院の経営再建に向けたロードマップに合わせたような改革が見られるという根拠があるのでしょうか。
職員課長：市立病院の経営再建に向けたロードマップに基づく取り組みにつきましては、最終的には令和５年度末での収支均衡を目標に経営改善を進めるものでございます。今回の給与削減に伴い病院事業会計に支出する部分につきましては、市立病院の経営再建に向けたロードマップで既に取り組まれている分を後押しするといいますか、より加速化するための補助となっております。市立病院の経営再建に向けたロードマップは、それとして取り組んでいくのですが、例えば、令和６年３月に収支均衡を目指すところを、より早く収支均衡を図る項目があれば、そのような項目もあるでしょうし、経営再建をより後押しするという趣旨の支出となりますので、現時点で具体的にこの用途で供されるということが決まっているものではございません。
稲守君：そうすると、市立病院の経営再建に向けたロードマップに基づく収支均衡を目指し、経営再建を後押しするためだけに今回給与削減額を病院事業会計に充てるということでよろしいですか。
職員課長：今回の給与削減に伴う繰り出しにつきましては、病院事業会計の単年度赤字を解消するという趣旨ではありません。あくまでも、経営再建を進めていくために使っていただくという趣旨でございます。そのため、収支改善という趣旨ではなく、あくまでも市立病院の経営再建に向けたロードマップの取り組みをより進めていけるような形で、今後想定されていない投資が必要になった場合には、それを活用していただくことを考えています。
稲守君：そうすると、今回、市立病院の経営の収支改善に向けて充てていくわけではないのであれば、何のために給与削減を行うのですか。
職員課長：単年度収支の穴埋めに使うのではなく、例えば、今後、経営再建を進めていくに当たりましては、仮に予算上組んでいなかったけれども、投資が必要になるなど資金が必要な場合もあるかと思います。そのように経営再建を進めていくに当たって、必要な経費に使用していただくことを考えております。
稲守君：必要なところに使いたいということですけれども、病院事業会計で毎回必要になってくるのは、年度末とか年末である３月や１２月です。１２月は賞与の時期になるわけですが、給与削減額を病院事業会計に繰り出すことは、削減した人件費がまた別の人件費に使われるといった矛盾といいいますか、何のために繰り出していくのかという問題が出てくるのではないかと思うのですけれども、その辺はどのように考えていますか。
職員課長：単年度の赤字を穴埋めするために病院事業会計に繰り出すわけではございません。したがって、人件費が不足している分を埋めるという趣旨での繰り出しは想定しておりません。
稲守君：想定はしていなくても、先ほどどこで使用するという明確な目的はないという趣旨で繰り出すと聞いたのですけれども、それは間違いですか。
職員課長：経営再建を進めていくに当たり、最善と考えられるものに充てられるというお話をさせていただきました。その中の具体的なものがまだ決まっておりませんけれども、何にでも使っていいということではなくて、あくまでも市立病院の経営再建を進めるに当たって役に立つものと御理解いただければと思います。
稲守君：これから令和５年度まで市立病院の経営再建に向けたロードマップを進めていくと思うのですけれども、既に令和２年度が始まっていまして、収支均衡に向けて動いているのですが、新型コロナウイルス感染症の影響で収益が下がっていると考えられます。新型コロナウイルス感染症の影響でどのような収支になっているのか、まだ明確にわからない状況の中で、４月から繰り出しをすることにより、収支を判断するときに曖昧にならないかという懸念があります。
給与削減額を毎月繰り出すのですか。
職員課長：支出時期については、具体的にいつということで定めておりませんが、毎月の支出にはならないと思います。ある程度まとまった額で支出することになろうかと思います。
稲守君：まとまった額と聞いて、私も考えていることがあったのですけれども、これだけ赤字になっておりますし、市全体で考えなければいけないというのは私もわかるのですが、市職員の人たちの給与が減額され、その分を繰り出していくというのはかなり大きなことだと思います。やはり、市職員が協力して捻出したお金を曖昧な形で病院事業会計で使われていくのは、市職員のモチベーションが上がらないというか、効果が見えにくいのではないかと思います。
私は、特別会計なり財政調整基金でいいと思うのですけれども、一旦、そこにためておいて、３年後にどういう状況になるかわかりませんが、その段階で経営形態が移行するときにためておいたものを使うという考え方もあると思うのですけれども、その辺はどのように考えますか。
職員課長：仮に病院事業会計に繰り出した後、具体的に支出されるまでの間というのは、いわば手持ち現金といいますか、流動性のある資金になりますので、一時借り入れの減などの経営安定につながると考えております。
稲守君：職員の話に戻るのですけれども、給料削減によって、期末手当等もあわせて減額となるのですが、退職金への影響はあるのでしょうか。
職員課長：退職金については、減額する前をもとに計算されますので、影響はございません。
稲守君：今回、このような中で減額していくのですけれども、先ほども言いましたように、新型コロナウイルス感染症の影響を考えなければいけないと思います。現在、人事院勧告はまだ示されていないと聞いているので、今後、新型コロナウイルス感染症の影響でどのぐらいの下げ率で示されるのかはまだ未確定だと思うのですけれども、例としては東日本大震災のときには平均として７．８％引き下げるという特例が示されたことがあります。同様の引き下げがあった際にはどのような対応をとろうと思っているのでしょうか。
職員課長：東日本大震災の際は、人事院勧告においても、マイナス改定がございました。また、それに加えて、人事院勧告とは別に、東日本大震災に対処する必要があるとして、国家公務員の人件費を減額するという臨時特例の法律がありました。
その際、当時、市としては、人事院勧告尊重と国家公務員準拠ということで、人事院勧告分については、マイナスということで江別市職員の給与に関する条例を改正しまして、その後で国からの要請に基づいて、国家公務員の臨時特例に関する法律に沿った形で臨時的に給与を削減いたしました。
したがいまして、仮に今回、人事院勧告で給与等にマイナス改定があった場合には、制度として変わる話になりますので、マイナス改定を行った上で、今回の２．５％をさらに削減することになろうかと思います。
また、東日本大震災に対処するための国の臨時特例的に下げた法律に準じて削減するのであれば、その分、２．５％を含めて対応することになると思います。
稲守君：いろいろお話を聞いて、わからなかったところも少しわかってきたのですけれども、給与削減については、総務部職員課が給与削減率を決めたという理解でいいですか。それとも、理事者から指示があって、それに対して総務部職員課が給与削減の話を提示したという理解でいいですか。
委員長（三角君）：今の件は、先ほど本間委員の質疑の中で答弁されております。
次の質疑をお願いします。
稲守君：先ほど、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申を受けてということで、いろいろお話をされていたのですけれども、給与削減に関しても、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の答申に合わせて決めていったということですか。
職員課長：江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申を踏まえまして、市立病院の経営再建に向けて、市職員全体での取り組みについて検討し、そこから給与削減という話になったものでございます。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。
諏訪部君：話を蒸し返して恐縮ですけれども、市職員全体の問題として捉えるというところが、そのような状況にはなっていないように聞こえます。給与削減をもって市職員全体で支援しているというところは理解できるのですが、市職員に対して説明会をしておりませんけれども、内部の会議ではそのような話をしているということは、言葉は適切ではありませんが、給与削減されるといううわさが先行し、最終的に議決された際には、庁内の電子掲示板で給与削減の内容が公表されるとのことです。
この問題だけではなくて、庁内のメールや電子掲示板で知らせましたといつも言われますが、市職員全体の問題であることを市職員に対して本当に理解していただこうという姿勢にはとても見えないのですけれども、その辺はどのように考えているのでしょうか。
職員課長：今回、当初案としましては、係長職以上の職員を対象としていたところでございます。ただ、係長職以下の主任や主事職につきましては、主に若年層でございますので、生活への配慮や、新規採用への影響を考慮し、削減の対象外としたところであります。
給与削減の有無に限らず、市立病院の経営再建に向けた問題というのは、市職員全体の問題でございますので、今回、管理職については給与を削減しますけれども、給与削減になっていないから自分たちの問題ではないということでは決してございませんので、市職員全体の問題として捉えていく必要があるということで、このような表現にしているところであります。
諏訪部君：質疑の意図と答弁がかみ合っていないと思うのですけれども、給与を下げる、下げないの問題ではなくて、市職員に、市職員全体の問題であることを理解していただく努力や、全職員で市立病院を支えていこうという意識を持ってもらうための努力をしているようにはとても見えないのです。
先ほども申し上げましたとおり、どうも最終的に管理職は給与が削減されるらしいという話がありました。今回の提案にはありませんけれども、管理職ではない職員に関しては職員組合との交渉がなかなか進んでいないとも聞いています。さらに、これは伝聞情報ですから正確ではないかもしれませんが、一部の管理職から聞いた話ですと、どういうことになっているのだろうということを職員組合に聞きに来た方もいるということです。
どのような問題なのかを市職員が理解していないことに加え、市立病院を市職員全体で支えていこうとは市職員が捉えていないし、また、捉えていただく努力を全くされていないように思っているのですけれども、その辺はいかがですか。
委員長（三角君）：暫時休憩いたします。（１１：１１）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１１：１３）
職員課長：市立病院の月々の経営状況や江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の議論の状況は、逐次、庁内のインフォメーションに掲示しており、全職員が見ることができる状況になっております。
また、管理職員等につきましては、さまざまな会議の中でも、市立病院の経営問題は議論になっておりますので、市立病院の経営問題につきまして、情報を共有していると考えております。
その他、係員につきましても、現在、職員組合と協議を継続しておりますけれども、市立病院の経営状況について、必要な情報提供等を行っておりますので、そういった部分で市立病院の問題や課題を共有できていると考えております。
諏訪部君：これ以上は、水かけ論になってしまうので答弁は結構ですが、この件だけではなくて、庁内の電子掲示板やインフォメーションに載せることにより、市職員に理解されているというような答弁が至るところで聞かれるのですけれども、それで本当に理解を得られているかというのは物すごく疑問に思っています。
例えば、先ほどの質疑の中で、市長が自分の給与を幾ら下げてもいいということをおっしゃったという話がありました。それは気持ちの問題であると思うのですけれども、市長は、そのような決意を持って一緒に頑張ろうという説明を市職員に対して行っていないということでよろしいですか。
職員課長：繰り返しになりますけれども、今後、仮に条例が可決されまして給与減額をすることになった場合には、インフォメーション等で市長から対象となる市職員に対し、メッセージでお知らせすることになろうかと思います。
諏訪部君：それが江別市としての限界なのかもしれないのですが、今思えば、市立病院の経営問題について、市長は、医師の招聘を実現すると言い続けられていましたが、ずっと実現できない現状を考えると、市長が頑張ったからといって、医師の招聘ができるわけではないと思います。市長の前任期のときに市立病院の経営問題が前進していなかったことを考え合わせると、やはり市長として給与を幾ら下げてもいいという決意があれば、市職員に対して一緒に頑張ってもらいたいということを言ってもらいたかったと思います。ここで言ってもしようがないのですが、そのように思います。
市立病院の経営再建に向けたロードマップについて、もう少し確認します。
給与削減を行って市立病院を支援するということは、３年後に市立病院の経営再建に向けたロードマップどおりに収支を均衡させることが難しいと思っているから支援するのか、その辺はどのようにお考えですか。
職員課長：この後の補正予算で繰り出しの御説明がありますので、その際にお答え申し上げたいと思います。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。
岡君：まず、これまでの質疑の中から事実関係を改めて確認させてください。
当初、理事者から給与削減の指示があったのは何月ですか。
職員課長：２月でございます。
岡君：江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申を受けてという先ほどの説明のことだと思います。
その指示を受けて、全職員を対象とした給与削減の案を理事者に提示されたのは何月ですか。
職員課長：２月７日です。
岡君：江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申は２月上旬です。
それでは、理事者からの指示が出たのはいつですか。
委員長（三角君）：暫時休憩いたします。（１１：２１）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１１：２２）
職員課長：江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申は、２月５日に出されていると思いますが、理事者の指示を受けて、１回目の報告をしたのは２月７日です。
岡君：それでは、理事者から最初に指示があったのは２月何日ですか。
職員課長：２月５日でございます。
岡君：事実関係の確認ですが、２月７日に総務部職員課から理事者に提案したときは、係長職以下を含む本当の意味での全ての職員を対象にして給与削減の案を提示したという理解でよろしいでしょうか。
職員課長：当初案としては、全職員対象ということで積算しておりました。
岡君：そのときに、給与削減をして繰り出す金額の総額を想定して計算されていたという理解でよろしいですか。
職員課長：最終的な数字ありきということではなく、対象者をどの範囲まで広げて、何％削減した場合にはこのぐらいの金額になるという試算はしておりました。
岡君：そのとき、想定していた金額はどれぐらいですか。
職員課長：当初、全職員を対象にした場合の金額については、今、手元に資料を持っていないので申し上げられませんけれども、その後、係長職以上を対象に通年で削減を行った場合については、約１億２，５００万円ということでございました。
岡君：総務部職員課の当初案では、係長職以上を対象とした約１億２，５００万円よりも、総額をふやそうと考えていたということです。すなわち、２月７日時点では、より多くの金額を削減しないと総額をふやすことができないと総務部職員課では考えていたという理解でよろしいでしょうか。
職員課長：給与削減率については、さまざまな想定をしておりましたため、全職員を対象にした場合は、当然、当初の２．５％よりも低い金額で試算をしておりますので、数字ありきで計算したということではございません。
岡君：私が伺っているのは、給与削減幅ではなくて総額です。最終的に約１億２，５００万円削減されるというのは、原案として出てくると思うのですけれども、総務部職員課としては、その前のさらに最初に原案を考えたときは、もっと大きな総額を想定していたという理解でいいですかというのが私の質疑です。
職員課長：総額ありきということではなく、何％にした場合はこの金額ということで、さまざまな給与削減率を例に検討していたものでございます。
岡君：ただ、給与削減が少な過ぎると総額が出ないという答弁が先ほどあったかと思います。それでは、その総額はどの時点で考えられたのか、その総額はどのくらいの金額だったのかお伺いします。
職員課長：当初に考えていた給与削減率といいますのは、係長職以上の職員を対象に２．５％でございます。その金額は、通年で削減を行った場合については、約１億２，５００万円です。
岡君：そうしますと、まず、総務部職員課としては全職員を対象として提案したけれども、理事者からの指示で、生活配慮や新規卒業者の採用に影響するということで、係長職以上の職員を対象に２．５％に決定しましたということです。
また、特別職についての検討の指示があったと思います。先ほどの説明では、市長は幾ら削減してもいいと言ったので、最終的には、一般職を下回らないようにという方法で、教育長及び水道事業管理者が１０％、副市長が２０％、市長が３０％と決定したということです。ですから、幾らでもいいという指示だけであって、給与月額が部長職以下とならないようにと決めたのは、理事者の指示ではなくて総務部職員課がそのように判断したという説明だったと理解していますけれども、その説明でよろしいですか。
職員課長：理事者からは、給与削減率については、幾らでもいいという話がありました。それを踏まえて、年収上での逆転を防ぐということで、市長が３０％、副市長が２０％、教育長及び水道事業管理者が１０％という給与削減率を総務部職員課で試算したものでございます。
岡君：その案を原案と呼ぼうかと思いますけれども、その原案が決まったのはいつになりますか。
職員課長：２月１４日でございます。
岡君：本日の北海道新聞の記事によりますと、２月１４日に原案を決めていただいて、職員組合に提案されました。ただ、新型コロナウイルス感染拡大の影響で職員組合との交渉に時間がかかると判断し、当面は職員組合との交渉の必要がない管理職に限定して減額することにした、このように報道されております。この２月１４日以降、どのような経緯があって今回の提案になっているかということを詳しく説明いただければと思います。
職員課長：職員組合に対しましては、２月１４日付で申し入れを行っているところでございます。それから、事務折衝や打ち合わせ等を逐次行っております。
４月２１日付で、職員組合から、今回の新型コロナウイルス感染拡大に伴い、協議期間の確保のため、実施時期につきまして再考の要請がございました。
その後、打ち合わせ等を行いまして、５月１８日に、今回の条例案に４級と５級の職員を含めないということを最終的に決定したものでございます。
岡君：それでは、一つ一つ改めて質疑していきたいと思います。
まず、今回の給与削減の趣旨ですけれども、全職員で市立病院の再建を後押しするということだと思います。一般職については、こういう考え方でいいと思いますが、特別職については、考えが違うのではないかと思って質疑いたします。
理事者との話し合いの中で、特別職が経営責任をとる意味合いで、今回の給与削減を行うという話があったのか、なかったのかについてお伺いします。
職員課長：今回の給与削減は、経営責任という趣旨ではございません。
岡君：昨年９月の決算特別委員会の理事者質疑で、市長は、経営責任をとる形での給与削減について、総合的に判断すると答弁されておりました。これについては、今回の給与削減との関連について、総務部職員課で、何か把握されているものはないという理解でよろしいですか。
職員課長：今回の給与減額については、経営責任という部分は入っておりません。
岡君：質疑の意図としては、理事者は、去年９月に総合的に判断すると答弁されていて、ずっと総合的に判断するための検討をいただいていると私は思っているのですけれども、それに対して何らかの話はなかったのかということです。
職員課長：去年９月の答弁の話はございませんでした。
岡君：先ほどの原資相当額における繰り出しの話は、総務部財務室財政課に対して改めて質疑いたしますけれども、今の段階で病院事業会計に繰り出すことを決定したのはどこからの案で、もしくは、理事者からの指示なり、どういう経緯で、この第２回定例会で原資相当額を病院事業会計に繰り出すというのを誰が決めたのですか。総務部財務室財政課が繰り出すことを決定したのならば、総務部財務室財政課に対して質疑するので、その点について、総務部職員課のところでお伺いします。
財務室長：補正予算として提案しておりますので、条例の趣旨を酌んだ繰出金ということで、条例とあわせて最終的には繰り出すという判断は、総務部財務室財政課で原案を市長に示して、決定いただいたという経緯でございます。
岡君：後ほど、総務部財務室財政課にお伺いします。
次に、先ほどから議論になっていますけれども、全職員で市立病院の再建を後押しするというのはすばらしい考えだと思います。
総務部財務室財政課とも関係するのですけれども、関連になるのでお伺いします。
当初の原案の総額である約１億２，５００万円に関しては、本来、今年度、過去の貸し付けからの償還猶予をしなければ、一般会計に返済される金額が約１億２，０００万円だったと理解しております。ですから、給与削減額の総額を約１億２，５００万円とするためには、本来、一般会計に返済される金額を繰り出すというふうに、これまでの報道等で理解していたのですけれども、そのあたりについて御説明いただければと思います。
職員課長：まず、金額につきましては、市職員の生活に著しい影響を及ぼさない給与減額率ということで決定したところでございます。したがいまして、最終的にこの金額にするために給与削減率を決定したということではありません。今回、検討した結果、管理職については２．５％ということで、たまたま係長職以上を含めると総額としてはそのくらいの金額になるということでございます。
岡君：今回は課長職以上ということですけれども、先ほども申し上げましたとおり、本日の新聞報道によりますと、当面は職員組合との交渉の必要のない管理職に限定して減額することにしたとなっております。金額ありきではないでしょうが、私の理解では、億単位の数字を出す必要があると思っていますので、そのためには、管理職以上では難しいということと、当然、全職員で後押しするという考え方からも、やはり、対象範囲を広げざるを得ないと考えています。今後の職員組合との交渉なり、係長職以上なのでしょうか、もともとの原案に戻って改めて議会に提案するお考えや予定が今時点でありましたらお答えいただければと思います。
職員課長：係長職等の取り扱いにつきましては、現在も継続協議中でございます。
岡君：では、総務部職員課としては、基本的には、原案の方向で議会に提案したい、庁内を取りまとめたいという考え方で今も動かれているという理解でよろしいでしょうか。
職員課長：現在も職員組合と継続協議中でございます。
岡君：大体のスケジュール感を現段階でどのように考えているか、お伺いします。
職員課長：交渉の相手方がある話なので、交渉がまとまっていない中で日付は申し上げにくいのですけれども、市としましては、例えば１０月ごろに実施したいという考えはございます。ただし、それは交渉の結果によるものでございます。
岡君：相手方もある話ですが、スケジュール感がないと決まるものも決まらないので、年内程度と理解いたしました。
対象範囲が係長職以上ということですけれども、２．５％の削減なら私も係長職以上かと思います。ただ、全職員で市立病院の経営再建を後押しするという意味では、やはり、本当の意味での全職員、ただし、新規卒業者などの月額給料を下げるというのは必ずしもいいとは思わないので、そこは期末手当や勤勉手当のみとか、いろいろやり方はあると思います。現在、市立病院が置かれている危機的な状況を考えると、先ほど来、質疑があるように、全職員に対象を広げるという当初の総務部職員課の案は理にかなったものだと思っているのです。その点について、職員組合との交渉があるので、なかなか簡単には変えられない話だと思いますけれども、理事者と改めて、そのような方向のほうがいいのではないかという話し合いをすることは考えていませんか。
職員課長：現時点では、係長職以上ということで、職員組合と交渉している段階でございます。したがって、対象範囲が変わる形になりますと、交渉そのものが一から振り出しに戻る可能性もございますので、現時点では、当初、職員組合に申し入れた案で進めていきたいと考えております。
岡君：ただ、総務部職員課のもともとの考えとしては、やはり全職員で市立病院の経営再建を後押しするためには、文字どおり全職員で協力することが望ましい、そう考えられていたという理解でよろしいですか。
職員課長：給与削減に限らず、やはり市立病院の問題というのは全職員がしっかり認識していくべき課題だと考えております。
岡君：次に、先ほど市立病院への説明ということで、市立病院の職員への説明は病院事務局が行い、病院長の給与削減については、特にそのような話はなかったということですけれども、総務部職員課として、病院事務局が市立病院の職員に説明したときに、今回の給与削減について、何かしらの異論や意見を伺っていることはあるでしょうか。
職員課長：特段聞いておりません。
岡君：市立病院に対しては、総務部職員課というか、一般会計というか、本庁側から、トップダウンで給与削減の話を持っていったということです。市立病院としては、特に異論がなかったということかと思います。
流れを確認しますけれども、あくまでも市立病院からの合意形成で給与削減を提出してきたのではなくて、総務部職員課から理事者を含めてまとまった本庁側の案を市立病院に示して、市立病院からは特に異論がなかったという理解でよろしいですか。
職員課長：決定のプロセスに当たっては、当然、病院事務局と情報共有をしていますので、いきなり提示したわけではなくて、事前にこういったことを進めるという話を病院事務局に説明しておりまして、情報共有しておりました。
岡君：情報の共有ではなくて意思決定のプロセスでして、この案ができてきたのは、市立病院が管理職を２．５％削減し、病院長は給与削減をしないという案を提出したのではなくて、総務部職員課が案を提出して、市立病院からは特に異論がなかったのかという質疑です。
職員課長：それは、総務部職員課から案を提示したものでございます。
岡君：総務部職員課にどこまでお伺いするのが適切かという点はありますが、今の話ですと伺わなければいけないので、お伺いします。
江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申で、市立病院の問題点というか、今後の課題ということで、ガバナンス強化が非常に強くうたわれております。どういう意味かというと、経営の裁量と責任を市立病院に委ね、病院長を中心としたガバナンス強化が必要という内容です。なおかつ、先日の第２次答申では、この集中改革期間内に地方公営企業法の全部適用にして病院事業管理者を設置するような経営形態の変更、将来的には地方独立行政法人になるという方向性を示されております。いずれにしても、ガバナンス強化ということで、市立病院に経営の裁量と責任を委ねていくという方向が示されております。
そういう観点から言うと、市立病院職員の給与削減は、あくまで市立病院からの提案によって決めるべきだと思うのですけれども、その点についてのお考えはいかがですか。
職員課長：市立病院の職員につきましても、本庁の職員につきましても、江別市職員の給与に関する条例のもとで制度が決まっているわけですけれども、一義的には、江別市職員の給与に関する条例の所管は総務部職員課になっております。そういった部分では、随時、情報共有しておりますが、今回の江別市職員の給与の臨時特例に関する条例等については総務部職員課で進めてきたところでございます。
岡君：現状の制度では、そのような形になるというのは私も理解しています。
ただ、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の答申を読み、かつ、それを尊重すると、市立病院の経営細部にかかわるような給与削減の話を総務部職員課から提示していくというような今のやり方は少し違うと思うのですけれども、その点、総務部長はどのようにお考えでしょうか。
総務部長：確かに、岡委員がおっしゃるように、ガバナンス強化、地方公営企業法の全部適用ということを考えていくと、市立病院に一定程度委ねるのが当然だろうというお話だと思います。
ただ、現在のところの私どもの考え方では、やはり給与に関しては総務部において江別市職員の給与に関する条例について担当しているという状況もありますので、今回につきましても、その考え方に基づいた中で、総務部で原案をつくりながら市立病院に示して御理解いただいている状況と考えております。
岡君：ただ、望ましいやり方としては、今後の市立病院のあり方を考えたときに、特に給与は経営に直接かかわってくる部分ですから、こういったものを特別に下げる話については、市立病院でしっかりと内部調整して意見をまとめて提示してくることが望ましいと、総務部長もそのように考えているという理解でよろしいでしょうか。
総務部長：給与の考え方をどこが決めるのかというのは、大切なことであると思います。今の段階で言えば、今回につきましては、一方的に決めているわけではなくて、市立病院の内部でもきちんと議論いただいた上で、この提案をそのまま御理解いただいていると思います。
あくまでも、給与の決め方については、市立病院も国家公務員準拠という形で行っていると考えますと、市長部局と市立病院が相互に考え、理解しながら、給与についても決めていく必要があると考えております。
岡君：答弁は了解しましたけれども、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の答申は、総務部長が言われたような考え方から一歩踏み出して、市立病院に経営の主体を預けていくということだと思います。さらに、係長職以上の給与削減が提示されたときには、そういった点も考慮いただければと思います。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（４）議案第８２号 令和２年度江別市一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
職員課長：議案第８２号 令和２年度江別市一般会計補正予算（第３号）のうち、議案第７６号及び議案第７７号に係る補正予算について御説明いたします。
資料の５ページをごらんください。
１補正予算の内容でありますが、職員課所管の２款総務費、８項職員費の職員人件費について、先ほど御説明いたしました江別市特別職の職員の給与の臨時特例に関する条例及び江別市職員の給与の臨時特例に関する条例に基づき実施する給与の減額により、職員人件費を２，４５１万２，０００円減額するものであり、内訳は、給料が１，４８１万４，０００円、期末手当等の職員手当等が８９７万７，０００円、共済費が７１万８，０００円、負担金、補助及び交付金が３，０００円、それぞれ減額となるものでございます。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、議案第７６号及び議案第７７号に関して、職員課が所管する令和２年度江別市一般会計補正予算（第３号）に係る質疑を終結いたします。
次に、（４）議案第８２号 令和２年度江別市一般会計補正予算（第３号）のうち、財政課所管に係る補正予算についての説明を求めます。
財務室長：同じく、資料の５ページをごらんいただきたいと思います。
下段にあります１２款諸支出金、１項他会計繰出金の病院事業会計繰出金は、給与の独自削減による病院事業会計への経営再建支援補助金として２，６１０万２，０００円を追加するものであり、市立病院の経営再建を後押しするために、給料及び職員手当等の削減相当額を繰り出すもので、補正額は一般会計の削減分が２，３７９万円と、水道・下水道両事業会計の削減相当分として２３１万２，０００円を合算したものでございます。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
諏訪部君：給与削減したお金を他会計繰出金として病院事業会計に繰り出すことは、先ほどの質疑の中でも言わせていただいたのですけれども、市立病院の経営再建に向けたロードマップは、達成できないという想定のもとに繰り出すわけではないかもしれないのですが、その辺の説明をもう少しお願いします。
財務室長：今回の病院事業会計繰出金でございますけれども、市立病院の経営再建に向けたロードマップにつきましては、これからの３年間、令和５年度での収支均衡を実現させるという流れになります。
今回削減したものを原資とする繰出金については、市立病院の経営再建に向けたロードマップにうたっているものではなく、あくまでも市立病院の経営再建を後押しするというものでございます。これを繰り出すことによって、市立病院の経営再建に向けたロードマップの取り組みの手を緩めるといった意識等は全くございませんし、市立病院の経営再建に向けたロードマップの目標が達成できないので、現時点から穴埋めをするという趣旨でもございません。
今回、令和２年度予算でまいりますと、単年度収支は赤字の予算であり、単年度の現金ですと、辛うじて５００万円程度の黒字という予算でございます。こうした状況なども勘案いたしまして、市職員として後押しを行い、給与削減額については病院事業会計繰出金として市立病院に支出するという流れでございます。市立病院の経営再建に向けたロードマップの達成が現時点で困難なことから穴埋めをするという趣旨ではないということで、御理解いただきたいと思います。
諏訪部君：その辺の趣旨は理解したのですけれども、病院事業会計に繰り出しをしてしまうと、どのように使われるかということは、支出した側でこのことに使いなさいと指定することはできないということで、よろしいですか。
財務室長：今回の病院事業会計繰出金につきましては、経営再建支援補助金という名称をつけた任意の補助金でございます。市立病院の収入としては、特別利益になりますので、現段階では使途が決まっていない取り扱いです。流れとしては、前段で職員課長から説明しておりますが、今後、何か必要になったときには、資金的な余裕ができているということですので、直ちに予算化も可能な状態にできると思います。先ほど御説明しましたとおり、当初予算では現金としては５００万円程度しか余裕がない状況ですが、今回繰り出すことにより、資金的な余裕が出て、一時借入金の削減にもつながるといったような効果が出るものと考えております。
諏訪部君：稲守委員が質疑したところですが、給与削減したお金を、状況によっては市立病院職員の給与に充てられる可能性もあるのかと考え、それもまた不思議なことだと思っているのですけれども、その辺は大丈夫でしょうか。仮に、市立病院の経営が市立病院の経営再建に向けたロードマップで想定しているよりも悪くなったときには、そのように使われてしまう可能性もあるということでよろしいでしょうか。
財務室長：補助金として使途を特定しない形で繰り出しておりますので、結果として、例えば、市立病院の経営再建に向けたロードマップの目指すべき目標が下振れした際には、運転資金等で活用される可能性がございます。
これは、市立病院の経営再建を後押しするために給与を削減するという内容のものを原資としておりまして、この給与削減の効果はことし７月から毎月生み出されることになりますけれども、今の考えでは年度末である３月に補助金として一括して繰り出す考えです。ですから、運転資金を含めまして、市立病院の経営再建に向けたロードマップにのっとって淡々と進め、それをさらに加速させるということですので、現時点で使途を特定するものではございません。ただ、繰り出す補助金に色はついておりませんので、結果として人件費に充てたり、いろいろなものに充てたように見えるかもしれませんが、総じて市立病院の経営を後押ししていきたいという思いからの繰出金でございます。
諏訪部君：江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申には、一般会計として適切な支援が必要であるということは書いてあったのですけれども、市職員の給与を削減してというような具体的な記載はなかったと思います。今のお話のように、結果として繰出金がどのように使われるかわからないということであれば、稲守委員も言っていたのですが、給与削減したお金をどこかにためておくなり、財政調整基金に入れるなり、何らかの方法で残しておいて、３年後の市立病院の経営再建に向けたロードマップの終わりである令和５年度に渡すことはできないのでしょうか。
財務室長：原理としては、給与削減相当額を基金に積み立てることも可能であると思います。ただ、市職員の給与削減による原資を積み立てて、仮に市立病院が自主的な努力で改善したときにそのお金をどうするのかという問題を含めまして、単年度で生み出されたものについては、なるべく単年度の市立病院の経営改善に充ててほしいという思いもございます。積み立てるという考えではなく、効果の発現が毎月の給与の削減ということからしますと、毎月繰り出すのではなく、来年３月に一括で補助金として繰り出すことを考えたいということでございます。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。
岡君：来年３月に一括して繰り出すということであれば、予算書を見てもそうですけれども、第２回定例会でこの部分を補正予算として計上しなくても特に問題はないですか。
財務室長：このたび、経営再建支援補助金ということでの給与削減の条例改正を行うので、あわせて、その使途を予算上どうするのかということも同時期にあらわすのが適切ではないかという判断のもとでの同時提案でございます。
岡君：この部分は、また後ほど質疑します。
先ほども申し上げたのですが、市職員の給与削減分についての私の理解です。それは、一般会計を少しでも助けるために市立病院の償還猶予分を基金に繰り出すということです。例えば、今回の新型コロナウイルス感染症対応でも、実際に、他市では、一時的に基金から繰り出して補正予算を組み、その後、国からの予算を基金に繰り戻すことで早目に補正予算を組むことができたわけです。ただ、江別市は本当に枯渇していますので、そういった対応がなかなかできません。そのように考えると、これまで一般会計が市立病院を多大に支援してきていますので、支援したことでなくなった財源を少しでも生み出すために、給与削減の原資を充てるということで、これまでの報道を通して、私は理解していたのですけれども、それは間違っていたということでしょうか。
財務室長：基金の残高につきましては、若干余裕といいましょうか、柔軟性が失われつつあるというのは委員の御指摘のとおりかと思います。
ただ、今回、市立病院に対する補助金につきましては、市職員の給与等を削減して支出する補助金という取り扱いになりますが、前段にお話がありました基金を使っての市立病院への支援というのは、あくまでも貸し付けという方法でございまして、市立病院からは一般会計に対して返済してもらうことを前提にしているお金であります。逆に、その部分の穴埋めということですと、給与削減の理屈として市職員に対しての説明が難しいという部分もございます。今、お金を返済してもらう予定でおりますし、それとは別に、市立病院の経営再建に向けたロードマップに沿った具体的な対策は、市立病院が淡々と進め、それを加速するために市職員の給与削減分については補助金として支出するという考え方を持っているものでございます。
金額については、いろいろと目安を考える中で、たまたま平成２７年度の償還分の猶予が約１億２，５００万円という数字でほぼ同じ数字になりますけれども、返済されるお金は権利として持っているので、そうではない給与削減分は補助金として繰り出すという考え方で、このたび御提案した次第でございます。
岡君：返済されるかどうかというのは正直わからないのですけれども、一応、十数年かけて返済されるという想定になっています。ただ、その間、基金は少なくなっているわけで、今年度の予算編成についても、市民サービスに影響が出る事態になっていると認識しています。ですから、一般会計からこれだけ支援を行っている市立病院に対して、さらに市職員の給与削減分を市立病院に支出するのではなくて、その分は、市立病院を支援することで市民サービスが低下していることから、一般会計に充てるべきではないかと考えているのですが、その点はいかがですか。
財務室長：基金残高の減少という面では、確かに弾力性が失われていると認識しておりますけれども、予算編成方針におきましても、極力、市民サービスに影響がない範囲でいろいろな事務事業の見直し等を行った上で編成してきたものでございます。基金の繰り入れを令和２年度予算でも行っている状況からいたしますと、見込まれる他の一般財源については市民サービスの拡充を図っていることから、市民サービスに影響を及ぼさない、また、極力、影響を与えない形での令和２年度予算という認識でございます。
岡君：たまたま令和２年度は、国の交付金が想定よりも多かったこともあって、当初想定されていたよりも市民サービスへの影響がなかったというのは、私もそのとおりだと思います。
ただ、来年度以降はどうなるかわからない状況の中で、趣旨として、市立病院にさらに追加で繰り出すのではなくて、一般会計の市民サービスに充てるのが筋ではないかと思います。同じ質疑になってしまうかと思いますが、なぜ市立病院に繰り出すべきと考えられているのか、もう少しお伺いできればと思います。
財務室長：繰出金の予算措置ということからまいりますと、今回は市立病院の経営支援のための江別市職員の給与の臨時特例に関する条例の制定でございますので、市立病院の経営支援のために繰り出すという選択肢になるという考えです。他市の例などを見ますと、厳しい財政状況を反映しまして、それぞれ給与を独自削減している自治体もございますけれども、今回の給与削減の趣旨は市立病院の経営再建の後押しということでございますので、その給与削減額を原資として市立病院の経営支援を行いたいということで、御理解いただきたいと思います。
岡君：そうしますと、例えば、市立病院の経営再建に向けたロードマップに従う限り、ことしの貸し付けは市立病院にとっては要らないお金ですから、２億６，０００万円の貸し付けの一部にこの金額を繰り入れるなり、１４億円の一部にこの金額を入れるという考えでもいいと思います。どうして追加で、しかも市立病院の経営再建に向けたロードマップ上では要らないお金を繰り入れる必要があるのかということを伺っています。
財務室長：２億６，０００万円の貸し付けにつきましては、当初予算で措置しておりますけれども、今後の経営状況を見た上で貸し付けの実行について判断するということで、現在、まだ貸し付けは行っておりません。これは、来年３月にそのときの状況を見て判断したいと考えております。
また、前段申し上げました貸し付けは、あくまでも返済されることを前提としたお金になりますので、そこに市職員の給与を削減したお金を充てるということにつきましては、市職員の理解を得ることがなかなか難しいと考えております。
市立病院の経営再建に向けたロードマップ上では、確かに今回の後押しでの支援は含まれておりませんけれども、現状の市立病院の経営状況を見てまいりますと、令和２年度予算の現金ベースで５００万円程度の黒字であり、一方で、不良債務が十数億円も残っているという厳しい状況にございます。この経営再建支援補助金を充てたとしても現金を除く単年度収支としては、引き続き赤字の予算であるという状況に変わりないことを考えますと、補助金として今回支出するという判断で進めさせていただきたいと考えているところでございます。
また、１４億円の当初予算につきましては、ルールに基づく通常の繰り出しでございますので、市職員の給与削減ではない通常見込まれる財源で補塡すべき額です。貸付金については、あくまでも返済されるお金であることから、今、予算は財政調整基金で充てておりますけれども、来年３月にその貸し付けの必要があるかどうかを判断した上で、対応を検討してまいりたいと考えているものでございます。
岡君：別に２億６，０００万円を、本年度ですと２，６００万円分だけ貸し付けるのではなくて渡すという対応もできるわけです。
先ほどから説明を聞いていると、収支改善のための穴埋めではないと一貫しておっしゃられているのに、結果としては、単年度の資金収支の改善に寄与するという話や、一時借入金の削減に寄与するという話になっておりまして、それは収支改善そのものです。
話が非常におかしくなっているわけで、やはり考え方としては、繰り出すのであれば、しっかりと使途を決めて投資をするべきです。単年度で使うものというか、しかも新たに市立病院の経営再建に向けたロードマップを後押しするようなものであればわかりますけれども、使途を決めないで繰り出してしまうと、一時借入金の削減に寄与するというのは結局、収支改善に寄与していることなので、今までの説明に大きなそごが出てくると思っています。
改めて伺いますが、市立病院の経営再建に向けたロードマップを後押しするために使うのであれば、使途を決めておかないとおかしなことになりませんか。一時借入金を削減したり手持ちの現金がふえるというのは、収支改善に寄与することであって、これまでの説明がおかしいと思うのですけれども、その辺はいかがですか。
財務室長：市立病院の収入が特別利益としている以上、どうしても収支改善に結びつく結果になってしまうものもございます。逆に言いますと、例えば新型コロナウイルス感染症の関係では、現状では交付金による対応等も可能になっている状況もありますけれども、現金の余裕があれば何か急に必要になったときに、市立病院としても対応が可能だという選択肢が広がるということもあります。一方で、収支改善という意味合いで申し上げておりますとおり、この間、抱えている不良債務を全て市職員の人件費等で穴埋めするという考えはないというところでございます。
やはり、市立病院の問題は、単年度の収支が赤字であること、不良債務が多額になっていることがございますので、それを全て市職員の給与で何とかしようという考えはありませんが、市立病院の経営再建に向けたロードマップを適切に進める上での一助となるように市職員の給与削減で後押ししたいという趣旨でございます。
岡君：結局、今の御答弁は、収支改善のために入れるという意味合いでいいですか。
財務室長：市立病院の経営再建に向けたロードマップを進める上で、市立病院で何か必要な投資がある場合には予算化する可能性もあると思いますし、当面は現状だけで大丈夫だという判断になれば、それは現金的な余力として結果的には当面の運転資金にもなりますし、今よりは安定経営につながることになろうかと考えております。
岡君：後段の収支改善に寄与する部分に関しては、年度末の投資するタイミングに改めて議会に出していただき判断したいと思っています。そのお金は、今繰り出すものではありません。
それは、ことし３月の令和２年度当初予算の審査において、これ以上の資金の繰り出しはないと財務室長からお答えいただいていますので、最終的に収支改善に寄与する、もしくは、不良債務の減少に使うようなお金を繰り出すのであれば、それは今提案されても困ります。前段の投資に使うのであれば、投資に使うものがしっかりと見えてから議会に提案いただきたいと思いますが、その点はいかがですか。
財務室長：どのような形で使うかというものを条例制定に合わせて予算化したものでございまして、最終的に繰り出す時期としては３月を予定しております。やはり、条例制定に合わせて、それを何に使うのかということでの予算化が重要であると考えておりまして、この時期に条例の制定と合わせてお示しすることが適切だという判断のもとでの、今回の御提案でございます。
岡君：若干堂々めぐりになってしまうので、総務部長にお答えいただければと思います。
市長部局、病院事務局及び我々も含めて、ことし３月の予算審査でのお約束は、市立病院の経営再建に向けたロードマップの３年間の取り組みを進めるために、令和元年度での１３億円の貸し付けや、令和２年度の２億６，０００万円の貸し付け支援、３年間の償還猶予や大幅な長期の据え置きといったことがこれ以上ないという前提の上で、議会が認めていると私は理解しています。
今の財務室長からの答弁にあった、条例制定時に使途を決めるというのは、あくまでも技術的なことであって、年度末である来年３月の予算審査で決めてもいいのです。ですから、後押しするという最初の考え方が正しいのであれば、市立病院の経営再建に向けたロードマップではなく、市立病院が何か追加で支援してほしいというものがあって、それに対して使途を明確にして支援するというのならわかります。しかし、そうではないのであれば、ことし３月の予算決算常任委員会での質疑や不良債務の削減に寄与するといったような、財務室長の御答弁を考えるとおかしいと思うところがあるので、御答弁いただきたいと思いますが、いかがですか。
総務部長：先ほど来、財務室長からお話ししているとおり、今回の病院事業会計への繰り出しは、市立病院の後押しということで、市職員全体で給与削減をして応援したいということです。今回につきましては、条例の制定をお願いするという状況になりまして、当然、削減した原資はどうするのかということがありますので、条例制定のタイミングに合わせて、今回の補正予算の中で、給与削減について提案させていただいているところでございます。
繰り出すなら使途を決めるべきではないかというお話でございますが、当然、使い道が決まっている金額につきましては、当初予算で支出すべきであると私どもは考えております。今回につきましては、市立病院に努力していただいて、令和４年度末までに市立病院の経営再建に向けたロードマップを達成していただきたいと思っています。また、令和５年度からの収支均衡を目指して、一日も早い段階で収支均衡を達成していただきたいということで、私どもとしては市立病院の経営再建を後押しするために給与削減額の繰り出しをすることにしているところでございます。
御理解いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
岡君：私は、逆に、ミスリードになると思います。なぜかというと、収支均衡の前倒しのためにこの金額を繰り出してしまうと、本来想定していなかった金額分が上乗せになって、令和５年度以降に想定していた収支バランスにげたを履かせていく形になります。令和４年度まではこの後押しがあったからうまくいったけれども、令和５年度にはこの後押しがなくなるので、収支が均衡しなくなるというようなミスリードに発展することも考えられます。今年度末は新型コロナウイルス感染症の関係もあって、いろいろなことを考えなければならないことになると思いますけれども、この第２回定例会の時点で今の御答弁にあるような内容で繰り出すというのは、どう考えてもミスリードになると思います。
総務部長は、御自分で答弁されていて、おかしいと思われませんか。
総務部長：決してミスリードにならないように、私どもも、繰り出す以上は、その使途については何でもいいというような、単年度の赤字を埋めるといったことにはならないようにしなければならないと考えております。
また、今繰り出すことによって令和５年度以降の収支が均衡しないのではないかというお話だと思いますけれども、令和４年度までの集中改革期間の中で収支均衡を図らなければなりませんし、当然、収支均衡を図っていくことになると思います。それによって前倒しで収支均衡が実現されれば、私どもとしては、市立病院の経営再建が図られたということになるので、ミスリードになるとは考えておりません。
岡君：繰り返しになってしまって申しわけないですが、もう一度伺います。
何のためにこのお金を繰り出すかということで、説明としては、今時点では市立病院の経営再建に向けたロードマップにないけれども、経営再建を後押しするような何かに使ってほしい、そのために繰り出すのだという話をしています。その一方で、特にそのようなものがなければ、お金の使途は決まっていないので、不良債務の削減に寄与することになるとおっしゃっています。今そのように理解しているのですけれども、それでよろしいですか。本来は、何かしら使途を決めて使ってもらいたいというのが大前提としてあると思います。ただ、そのようなものがなければ、最終的には単に不良債務の削減に寄与することになるという答弁をされているという理解でよろしいですか。
総務部長：今、私どもの基本的な考え方では、単年度で資金的な余裕が全くない中で、収支改善できるような計画を何か立てて、新しい発想はありませんかということになっても、金銭的な余裕がなければそういった発想も出てこないだろうということです。ですから、そのような発想をしてもらうためにも使っていただきたいと考えております。
最終的に、財務室長が答弁いたしました不良債務の改善につながるというのは、可能性としてゼロではないと思います。ただ、私どもとしては、繰り出すからには収支均衡を一日でも早くしていただきたいと思います。一定程度のお金をかけなければ収入増を見込めないという状況をつくらないようにしていただきたいということで、繰出金という項目にしたところでございます。
岡君：私は、総務部長のおっしゃる趣旨はわからなくもないですけれども、お金の使途が決まったときに改めて我々に提案してほしいと思うのももっともな意見であると総務部長は思われませんか。
総務部長：今回は、予算化をするということと、病院事業会計に繰り出す時期のバランスがあると思います。私どもとしては、あくまでも、今回、第２回定例会の条例制定に合わせた予算化について提案させていただきます。最終的には、年度末を想定した中で病院事業会計に繰り出していきたいと考えております。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。
稲守君：今、お話を聞いてわかったのですけれども、病院事業会計に繰り出しをしたらそのままではなくて、繰り出したお金を市立病院が何に使用したのかを後々把握していくことは考えているでしょうか。
財務室長：病院事業会計の特別利益として繰り入れた後は、実際には使途が決められてないことになってしまいますけれども、例えば、今回の補正予算で提出すると御提案申し上げておりますし、市立病院としては受ける予算でございます。ただ、何か事業化するに当たっては、再度、市立病院としても、例えば、このような医療機器を買いたいという補正予算が示されると思います。それが今年度に必要なものか、ある程度ためて必要なものを買うこともあるかもしれませんし、そこは市立病院の経営再建に向けたロードマップを進める上で、市立病院が進めやすい方法で使っていいという考え方でございます。
稲守君：給与削減は小さいことではないので、どのように使われたのかは気になると思います。また、今年度に給与削減を行ってみて、市職員のモチベーションにもつながっていくと思うので、どのようなことに使ったのかということは把握していただきたいと思います。
これは要望で、終わります。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、財政課が所管する令和２年度江別市一般会計補正予算（第３号）に係る質疑を終結いたします。
昼食のため、暫時休憩いたします。（１２：２８）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１３：２９）
次に、（５）議案第７８号 江別市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
職員課長：議案第７８号 江別市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
まず、資料の６ページをお開き願います。
提案理由説明書の写しにつきましては、資料の６ページに記載のとおりでありますので、御参照願います。
次に、資料の７ページをごらん願います。
初めに、１改正内容でありますが、市立病院等において、新型コロナウイルス感染症から市民の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る作業に従事した職員に対して、国家公務員に準じた防疫業務手当を支給するための特例措置を設けるものであります。
この特例措置による防疫業務手当の額については、１日当たり３，０００円とし、防護服を着用し、かつ陽性または疑似症患者と直接接触して診療する医師や病棟看護師等については、１日当たり４，０００円とするものであります。
また、字句の整備のため、所要の改正を行うものでございます。
次に、２所要額でありますが、令和２年度は、一般会計については５４万円、病院事業会計については１，６１２万８，０００円を見込んでいるところであります。
次に、３施行期日等でありますが、公布の日からの施行とし、令和２年４月１日から適用しようとするものであります。
なお、資料の８ページは、条例改正の新旧対照表となっています。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（４）議案第８２号 令和２年度江別市一般会計補正予算（第３号）のうち、職員課所管に係る補正予算についての説明を求めます。
職員課長：議案第８２号 令和２年度江別市一般会計補正予算（第３号）のうち、議案第７８号に係る補正予算について御説明いたします。
資料の５ページをお開き願います。
１補正予算の内容でありますが、職員課所管の２款総務費、８項職員費の職員人件費について、先ほど御説明いたしました江別市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正により、防疫業務手当を５４万円追加するものであり、積算内訳は記載のとおりとなっております。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
吉本君：試算では、５回の３人、１２カ月と記載されておりますけれども、具体的には一般会計ではどのような方が対象になるのでしょうか。病院事業会計はわかるのですが、一般会計ではどのような職種の方が想定されているのか、お聞きします。
職員課長：こちらは、積算の段階では、保健所からの要請に基づき、救急搬送した消防吏員が対象となるものと考えております。
そのほかに、積算段階では決まっていなかったのですけれども、江別ＰＣＲ検査センターに従事する事務職員についても、検体の搬送に従事することが判明しましたので、その職員についても防疫業務手当の対象になると考えております。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（６）議案第７９号 江別市税条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
市民税課長：議案第７９号 江別市税条例等の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
資料の９ページをお開き願います。
このたびの江別市税条例等の一部改正につきましては、令和２年３月３１日及び同年４月３０日に、それぞれ地方税法等の一部を改正する法律が公布されましたことから、これに伴う所要の改正を行うものであります。
それでは、資料に基づき、順次、御説明申し上げます。
資料の９ページから１１ページまでは、定例会初日に御説明いたしました提案理由説明書の写しでありますので、御参照いただきたいと存じます。
次に、資料の１２ページをお開きください。
江別市税条例等の一部改正の要旨について御説明いたします。
まず、個人市民税の１未婚のひとり親に対する税制上の措置の追加等につきましては、江別市税条例第２４条及び第３４条の２の改正であります。
全てのひとり親家庭に対して公平な税制を実現する観点から、非課税の範囲の改正において、ひとり親控除を適用するもので、施行期日は、令和３年１月１日とするものであります。
次に、２文化芸術・スポーツイベントの中止等に係る寄附金控除特例の創設につきましては、江別市税条例附則第２４条の改正であります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、一定の文化芸術・スポーツイベントに係る入場料等払い戻し請求権を放棄した場合に、寄附金を支出したものとみなす特例の創設であり、施行期日は、令和３年１月１日とするものであります。
記載のとおり、所得税において対象となるもののうち、住民の福祉の増進に寄与するものなどであり、対象金額は２０万円を上限とするものであります。
次に、３住宅借入金等特別税額控除の適用期限の延長につきましては、江別市税条例附則第２５条の改正であります。
新型コロナウイルス感染症の影響による住宅建設の遅延等により、令和２年１２月３１日までに居住の用に供することができなかった場合等についても、一定の要件を満たすときは、期限内に居住の用に供したものと同様の住宅ローン控除が受けられるよう適用要件を弾力化する特例措置の新設に伴う改正であり、適用期限を令和１５年度から令和１６年度に改正するもので、施行期日は、令和３年１月１日とするものであります。
次に、軽自動車税の１軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長につきましては、江別市税条例附則第１５条の２の改正であります。
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として、自家用軽自動車税の環境性能割を１％分軽減する措置を６カ月延長し、令和３年３月３１日までとするもので、施行期日は公布の日とするものであります。
次に、資料の１３ページをごらんください。
法人市民税の１国税における連結納税制度の見直しにつきましては、江別市税条例第４８条、第５０条、第５２条及び附則第３条の２の改正であります。
国税における連結納税制度の見直しに伴い、個別帰属法人税額を課税標準とする規定を削り、通算法人に係る法人税割の課税標準を法人税額とするなどの改正を行うもので、施行期日は、記載のとおりであります。
次に、市たばこ税の１軽量な葉巻たばこの課税方式の見直しにつきましては、江別市税条例第９４条の改正であります。
１本当たりの重量が１グラム未満の葉巻たばこの課税標準について、葉巻たばこ１本を紙巻きたばこ１本に換算する方法とするものであり、激変緩和等の観点から令和２年１０月１日と令和３年１０月１日の２段階で行うもので、施行期日は、記載のとおりであります。
次に、固定資産税の１所有者不明土地等に係る固定資産税の課題への対応につきましては、江別市税条例第５４条及び第７４条の３の改正であります。
（１）は、使用者を所有者とみなす制度であり、調査を尽くしてもなお固定資産の所有者が一人も明らかとならない場合、事前に使用者に対して通知した上で、使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録し、固定資産税を課すことができるものであります。
（２）は、現に所有している者（相続人等）の申告の制度化であり、登記簿上の所有者が死亡し、相続登記がなされるまでの間において、現に所有している者（相続人等）に対し、市町村の条例で定めるところにより、氏名・住所等必要な事項を申告させることができるものであり、（１）、（２）の施行期日は、記載のとおりであります。
次に、２中小企業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る税額の軽減につきましては、江別市税条例附則第１０条の改正であります。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のための措置に起因して、中小事業者等の事業収入の減少割合に応じて、必要な申告書が提出された場合に限り、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税を軽減するもので、令和３年度の課税に限るものとし、令和２年２月から１０月までの任意の３カ月間の売上高が前年の同期間と比べて３０％以上５０％未満減少している者は２分の１、５０％以上減少している者は全額免除とするもので、施行期日は、公布の日とするものであります。
次に、３中小企業者等に係る生産性革命の実現に向けた特例措置の拡充につきましては、江別市税条例附則第１０条の２の改正であります。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、適用対象を一定の事業の用に供する家屋及び構築物まで拡大し、固定資産税について特例率をゼロとする特例措置を追加するもので、施行期日は、令和３年１月１日とするものであります。
次に、資料の１４ページをお開きください。
次に、その他の１市税条例の改正、江別市税条例等の一部を改正する条例の改正につきましては、個人市民税の未婚のひとり親に対する税制上の措置の追加等に伴う規定の整備を行うものであり、施行期日は、公布の日とするものであります。
次に、２地方税法等の改正につきましては、江別市税条例第１９条、第２０条、第２３条、第３１条、第３６条の２、第３６条の３の２、第３６条の３の３、第６１条、第６１条の２、第７５条、第９６条、第９８条、第１３１条、附則第３条の２、附則第４条、附則第８条、附則第１１条の２、附則第１２条、附則第１３条、附則第１５条、附則第１７条、附則第１７条の２及び附則第２３条につきまして、引用条項及び字句の整備を行うもので、施行期日は、地方税法等の一部を改正する法律における各改正規定の施行期日に応じた日とするものであります。
次に、３改元に伴う改正につきましては、（１）江別市税条例等の一部を改正する条例（平成２７年条例第２９号）、（２）江別市税条例等の一部を改正する条例（平成２８年条例第２８号）、（３）江別市税条例の一部を改正する条例（平成２９年条例第１３号）、（４）江別市税条例等の一部を改正する条例（平成３０年条例第２４号）及び（５）江別市税条例の一部を改正する条例（平成３１年条例第１８号）について、それぞれ字句の整備を行うもので、施行期日は、公布の日とするものであります。
次に、資料の１５ページから４５ページまでは、参考資料として、改正条例の新旧対照表を添付しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
佐藤君：個人市民税についてお伺いします。
現行では非課税の範囲に寡夫が入っていたのですけれども、改正案では対象から除かれています。今回、寡夫が非課税の範囲外となった理由はどういうものか、教えていただきたいと思います。
市民税課長：今回の改正により、寡夫が対象外となり、ひとり親が追加になったのですけれども、まず、今まで一度も結婚したことがないシングルマザーである、ひとり親がふえてきた状況に鑑み、地方税法の一部改正により、ひとり親が追加されました。
それから、寡夫につきましては、女性に比べて収入が多く、非課税の範囲の収入におさまっていない方が多いということで、今回、非課税の範囲から除かれました。
ただ、一定のお子さんがいるような寡夫につきましても、控除額を今までの２６万円から３０万円に上げることにより、税制において一定の対応がなされているというのが今回の改正の内容でございます。
佐藤君：次に、市たばこ税ですが、今回、課税方式の見直しに至った背景や、何か根拠となるものがありましたら教えていただきたいと思います。
市民税課長：これは地方税法の一部改正に伴い、江別市税条例を改正するものです。一般的にたばこというのは紙巻きたばこという白い紙で包まれた、今、一箱４９０円や５００円するものですけれども、白い紙ではなくて茶色い紙で包まれている商品名にシガーとついているような３６０円程度の価格が安いものがございます。同じたばこなのに価格が違うのはどうなのかということで、葉巻たばこのシガーの価格を紙巻きたばこの価格に近づけるというのが今回の地方税法の一部改正の趣旨であります。ただ、急激に値段が上がることに対する激変緩和の措置が必要ではないかということで、２段階に分けて、ことし１０月１日と来年１０月１日に価格を改め、価格差を近づける対応が今回の制度の概要でございます。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。
徳田君：今ほど佐藤委員からの質疑がありましたけれども、未婚のひとり親に対する税制上の措置の追加の部分でお伺いします。
婚姻歴や性別の問題で不公平な税制だったものがようやく公平になるということで、長年のさまざまな課題が少し解消されていく部分であると思います。
これは全てのひとり親が対象になったということで、対象者の数が相当ふえるのではないかと思います。市税への影響額もあるのかと思うのですけれども、もし試算をしていれば、その対象となる世帯数や税収にどれぐらい影響があるかということを教えていただきたいと思います。
市民税課長：御質疑のひとり親の人数を把握していればということですけれども、今回、税制上初めての措置で、今まで課税しているわけではないため実態がわからないので、実人数はわからないのですが、いろいろな文献を調査したところ、人口割合に応じて、１００人はいないかもしれないけれども、数十人はいるのではないかと推測しています。
その影響額は、例えば、３０万円が控除になるとしたら、３０万円のうち、市道民税率１０％としますと３万円で、そのうち市民税率が６％ですから、１人につき１万８，０００円となり、もし１００人であれば１８０万円と試算しております。
徳田君：控除を受けるために、何か手続的なものは特に必要ないという理解でよろしいでしょうか。
市民税課長：確定申告や市民税申告のときに、申告のチェック欄がありますので、その際に申告していただきます。あとは、職場において、扶養親族に関して必要な書類がありますので、そのときに申告していただければ適用になるという簡単な手続かと思っております。
徳田君：確定申告のときや職場でそのような処理をしていただけるのですけれども、例えば、個人市民税の非課税の対象範囲が変わっていくということで、周知はどのようにされるのか、その点をお伺いできればと思います。
市民税課長：時間はかかりますが、毎年、税制改正の後に、秋ぐらいには市のホームページで周知したり、年末に向けて広報えべつの１１月号から１月号のあたりで、今回の税制はこうなりましたという改正のポイントについて、毎年掲載して周知を図っているところでございます。
徳田君：対象人数はそれほどいないというお話でしたけれども、例えば、確定申告を行った場合に対象となる方のことを考えれば、やはりこのように制度が変わったということを丁寧に周知していかなければならないと思います。ぜひとも、そのあたりは配慮して周知等をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
要望で、終わります。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（７）議案第８０号 江別市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
市民税課長：議案第８０号 江別市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明いたします。
資料の４６ページをお開きください。
このたびの江別市都市計画税条例の一部改正につきましては、令和２年３月３１日及び同年４月３０日に、それぞれ地方税法等の一部を改正する法律が公布されましたことから、これに伴う所要の改正を行うものであります。
それでは、資料に基づき、順次、御説明申し上げます。
資料の４６ページは、定例会初日に御説明いたしました提案理由説明書の写しでありますので、御参照いただきたいと存じます。
次に、資料の４７ページをごらんください。
江別市都市計画税条例の一部改正の要旨につきまして御説明いたします。
１中小企業者等が所有する事業用家屋に係る税額の軽減につきましては、江別市都市計画税条例附則第１２項の改正であります。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のための措置に起因して、中小事業者等の事業収入の減少割合に応じて、必要な申告書が提出された場合に限り、事業用家屋に係る都市計画税を軽減するもので、令和３年度の課税に限るものとし、令和２年２月から１０月までの任意の３カ月間の売上高が前年の同期間と比べて３０％以上５０％未満減少している者は２分の１、５０％以上減少している者は全額免除とするもので、施行期日は、公布の日とするものであります。
次に、その他の１地方税法等の改正によるものにつきましては、江別市都市計画税条例附則第１２項について、地方税法の一部改正において、新型コロナウイルス感染症等に係る寄附金税額控除の特例及び住宅借入金等特別税額控除の特例の規定の追加が令和３年１月１日に施行されることに伴い、第１条の改正により整備した引用条項に再度移動が生じることから段階的に引用条項を整備するもので、施行期日は、令和３年１月１日とするものであります。
次に、２改元に伴う改正につきましては、附則第３項、附則第４項、附則第５項、附則第６項、附則第７項、附則第８項及び附則第１３項について、字句の整備を行うもので、施行期日は、公布の日とするものであります。
次に、資料の４８ページから５１ページまでは、参考資料として、改正条例の新旧対照表を添付しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
市立病院入室のため、暫時休憩いたします。（１３：５５）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１３：５６）
次に、（８）議案第８５号 令和２年度江別市病院事業会計補正予算（第２号）を議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
管理課長：それでは、議案第８５号 令和２年度江別市病院事業会計補正予算（第２号）の概要について御説明申し上げます。
お手元の資料をごらん願います。
まず、１支出の概要でありますが、医師を除く特別職及び一般職管理職の給与削減について、次に、医師招聘及び病院経営全般に関する指導・助言を行う非常勤特別職による顧問の設置について、さらには、新型コロナウイルス感染症に関する業務に従事した職員に対する防疫業務手当の支給について、それぞれ給与費の補正を行うものであります。
次に、２補正予算明細ですが、収益的支出の１款病院事業費用、１項医業費用、１目給与費について、まず、節の１給料は、本定例会に江別市職員の給与の臨時特例に関する条例を御提案させていただいておりますが、一般職管理職計１４名分の給料の削減分として、１３０万６，０００円を減額するものであります。
次に、２手当等は、こちらも本定例会に江別市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を提案させていただいておりますが、国の人事院規則の特例に準じて、新型コロナウイルス感染症に関する業務に従事した職員に対する防疫業務手当額の増額等に伴い、１特殊勤務手当を１，６１２万８，０００円増額するものであります。
次に、２管理職手当及び３期末・勤勉手当の減は、一般職管理職の給与削減に伴い、管理職手当を６２万円、期末・勤勉手当を３５万１，０００円、それぞれ減額するものであります。
次に、３報酬は、医師招聘及び病院経営全般に関する指導・助言を行う非常勤特別職による顧問の設置に伴い、９０万円を増額するものであります。
次に、４法定福利費は、給料及び手当等の額に応じて法定福利費を減額するものであり、共済組合掛金等を６万９，０００円減額するものであります。
次に、６賞与等引当金繰り入れ額は、今回、期末・勤勉手当及び法定福利費をそれぞれ減額することから、それに伴う各引当金についても、それぞれ減額するもので、１期末・勤勉手当引当金として２５万円、２法定福利費引当金として４万６，０００円、合計で２９万６，０００円を減額するものであります。
この結果、１款病院事業費用全体で、１，４３８万６，０００円増額しようとするものであります。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
本間君：先ほど、総務部職員課に質疑させていただいた件ですが、今回の市職員の給与削減について、病院長から何らかの申し出はなかったと病院事務局から聞いているという答弁でした。
先ほども申し上げましたけれども、私は、病院長につきまして、大変頑張っておられて、幅広く高い見識を持った大変優秀な方だと思っています。自分の病院の管理職と市の特別職が市立病院を後押しするために給与の削減をするときに、医師とはいえ、病院長という立場の方がみずからの給与に対して申し出を何もしないというのは、私はどうも信じられません。あの方であれば、みずからも給与削減をすると言うタイプではないのかと思っているものですから、先ほど、総務部職員課からの説明では何も申し出はなかったと聞いていると答弁がありましたけれども、本当なのでしょうか。信じられないものですから、病院事務長にお伺いします。
病院事務長：今回の給与削減に関して、病院長の思いという部分での御質疑かと思います。
２月以降、市職員の給与削減の話が出てまいりまして、給与削減の対象を限定するなどして第２回定例会に提案させていただいておりますが、その中で、今回の対象範囲の説明、あるいは、市立病院内の会議の中で、今回の給与削減の件を御説明する場面がございました。その中で、やはり病院長の思いとしては、医療職はもちろんですが、市の一般職の給与にも及ぶということでは、大変心苦しく、申しわけないという思いで御発言されていた経過がございます。
医師の給与につきましては、やはり医師の処遇あるいは勤務環境の悪化という懸念を持って、今回は対象外にしておりますけれども、実は、２月以降の経過の中で市長と病院長でこの件について協議する機会がありました。その中で、例えば、市長や病院長といった経営層だけの給与削減をすることはどうかというお話をされていた経過がございます。
本間君：やはり、今、病院事務長からお話がありましたとおり、病院長は、当然、自分も給与を削減しても構わないという趣旨のことを理事者と打ち合わせたという話であります。
そうすると、先ほどもほかの委員からの質疑でもありましたけれども、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申の中に、ガバナンス強化として、市立病院がもっと主体的に経営再建に向けて取り組んでいくべきだということがありまして、病院長は理事者に対してみずからの給与削減にも言及したが、理事者と総務部職員課ではその気持ちを酌み取らずに、医師だからということで、病院長の気持ちが表には出てこなくなったということです。理事者や市職員の給与削減の状況や、ましてや、市立病院の管理職員の給与も削減されています。今の話を聞かないと、市立病院の再建を後押しするためということなのに、病院長は何もしないことになりまして、病院長の立場が悪くなると思うので、病院長がかわいそうです。今、病院事務長からそのような経緯が明らかになりましたから、やはり病院長はそういう見識を持った方だと理解しました。
その上で、病院長はみずからの給与削減に言及したにもかかわらず、気持ちが反映されていないことになってしまいました。私は、理事者と総務部職員課の対応について、少し違うのではないかと思っていますけれども、せっかく病院長がそのような気持ちを伝えたのに受け入れてくれなかったことについて、病院事務長はどのようにお考えですか。
病院事務長：先ほどの、市長と病院長が協議した場面というのは、２月中旬ぐらいであったかと思います。その間、かなり経過がありまして、さまざまな協議を進める中で、今回は管理職以上に限ってというお話になったものですから、その段で改めて病院長と協議する中で、医師を除くというお話をさせていただきました。その時点では、先ほどのような具体的なお話はなくて、市職員に対する心苦しい思いを打ち明けていたという状況でございます。
今回、病院事務局としては非常に心苦しい思いですけれども、市職員全体で市立病院の経営再建を支援していただけるという趣旨のもとに、このような御提案をしているということがございます。一方で、医師の処遇の問題もありますから、その辺を総合的に考えて、今回の御提案の内容になっていると認識しているところです。
本間君：これ以上、病院事務局に聞いても仕方がありませんが、私は、理事者と総務部職員課が病院長の気持ちをもう少し酌んであげるべきではないかと申し上げて、質疑を終わりたいと思います。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。
岡君：関連しまして、今の本間委員の一連の質疑のところで確認させていただきたいと思います。
それでは、２月中旬に市長と病院長が協議した中では、病院長の考えとしては経営層だけを給与削減の対象にしたいというお話ということで理解してよろしいでしょうか。
病院事務長：給与削減の内容については、検討されていた内容をもとに、市長から御説明することで話し合いを行いました。その中で、病院長は、一般の職員に給与削減が及ぶことに思いをめぐらせて、例えばということで、こういった方策はできないのかというお話をしたというのが経過でございます。
岡君：先日の江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申でも、病院長を中心とするガバナンス強化が必要と言われていることと、今後の経営形態で市立病院に経営の権限をより持たせるようなあり方という方針が示されているという状況を踏まえて、市立病院としては、給与削減についてどのように考えていたのかをお伺いできればと思います。
病院事務長：病院事務局として非常に難しい問題だと思います。もちろん、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申を受けまして、市立病院の経営再建に向けたロードマップが２月上旬にでき上がったこともありまして、これに基づいて、経営再建をしていこうということではありましたけれども、予算上では２億６，０００万円の長期貸し付けをもう一度受けるような形になっておりますし、不良債務自体は１０億円を超えるような状況が現在ございます。３年間で収支均衡するというのは、バラ色の計画ではなくて、非常に苦しい中でさまざまなことを行っていかなければいけないという状況です。
そういった意味で、この給与削減の検討というのは、市立病院だけではなくて、日々さまざまな業務に頑張っている市職員に及ぶというのは、非常に心苦しく、本当に申しわけない思いでいっぱいです。一方で、市立病院の経営再建に当たって、あらゆることというか、何でも取り組むという状況の中で、経営再建の一つの後押しにもなるだろうという考えでおりますことから、両方の思いの中で、市職員全体として協力と支援をしていただけるということでは、市立病院としては、ありがたいという言い方が適切かわかりませんけれども、後押しになるものと考えております。
岡君：質疑の趣旨は、一般会計における給与削減に対する市立病院の考えではなくて、市立病院としては、自分たちの病院の職員の給与削減について、どのように考えていたのかということをお伺いしています。私は、先ほどの理解ですと、病院長は経営層だけとおっしゃったので、市立病院としては経営層だけの給与削減をしたいということであると答弁から受け取っているのですけれども、その点、市立病院としてはどのような意見集約をして、考えられていたのかを伺っています。
病院事務長：給与削減の検討案に関しまして、当然、総務部あるいは理事者とも協議する場面がございました。病院長と市長が協議する場面において、市立病院職員の給与削減案はこのような形でまとめて、それをもって協議に臨んだということではなくて、当初から検討されていた内容について、その場で市長と病院長で協議したという経過になっております。その時点で、何か市立病院として独自の案を持っていたわけではございません。
岡君：続いて、市立病院から見ると繰入金になりますけれども、今回、一般会計から職員の給与削減分を繰り入れるということで、市立病院の収益上は特別利益になるかと思います。
ことし３月の当委員会でも集中して審査させていただきましたが、市立病院の経営再建に向けたロードマップに載っている一般会計による公費負担の適正化や過去に生じた資金不足に対する支援に関しては、さんざん質疑を行っておりますけれども、３年間の償還猶予、長期の貸付金の据え置き、昨年度の１３億円の繰り入れ、今年度は２億６，０００万円の貸し付けということで、これをもって、市立病院の経営再建に向けたロードマップに載っている一般会計からの支援は、通常の１４億円の繰り入れは置いておきますけれども、これ以上の繰り入れはないと相互に確認をさせていただいています。もちろん、新型コロナウイルス感染症の影響がありますから、その点については、我々も考慮が必要だと思っていますけれども、基本的に、ことし３月の審査を行った現時点においては、市立病院として、一般会計からの繰り入れは必要ないという認識で変わっていないということでよろしいですか。
病院事務長：今回の給与削減分も経営再建支援補助金として新たな繰り入れになるのですけれども、今回の部分については、市職員に協力いただいて給与を削減して、それを原資として繰り入れるというものですから、市立病院の経営再建に向けたロードマップとの関係や、先ほど来、お話ししている今後の公費負担のあり方とは別の枠組みで、今回、後押しとして協力いただけることになっております。それ以外の通常の繰出金はきちんと基準があって、公費負担の取り扱いもあるものですから、その点については、委員が御指摘のような意味で今後も変わらないと考えております。
岡君：今は、市立病院の経営再建に向けたロードマップを進めていただいており、今回の補正予算で一部対応が必要な項目に関しては、この特別利益としての繰り入れがなくても特に問題ないかという質疑です。
病院事務長：令和２年度予算ということで言いますと、先ほど申し上げました２億６，０００万円の長期貸し付けも含めまして、単年度の資金収支が若干黒字という状況になっております。不良債務が１０億円を超えるという状況の中で、今後３年間、収支均衡を進めていく上では少しでも早いほうがいいわけですので、収支均衡の実現を加速化させるという意味においては、後押しになる支援であると考えております。
岡君：私が伺っているのは、ことし３月のときにお約束させていただいた、３年間で市立病院の経営再建に向けたロードマップをしっかり進める中で、これ以上の繰り入れは必要ないとお答えいただいて、なおかつ、現時点においても、新型コロナウイルス感染症対策や新たに就任される顧問の報酬は必要ですけれども、その対策の費用の手当てに対して一般会計からの給与削減分の繰り入れがなくても、特に問題ありませんかという質疑です。
病院事務長：繰り返しになってしまうかもしれませんけれども、予算の数値上は、順調にいけばそういうことになるのだろうと思います。先ほど言いましたように、今回の市立病院の経営再建に向けたロードマップは、令和２年度だけを考えるわけではなくて、３年間の中で収支均衡を果たすものであり、しかも、できる限り早く収支均衡を実現するということもございますので、そういった意味において、今回、一般会計から繰り出していただける給与削減分の経営再建支援補助金というのは、そのための後押しとして必要なものだと考えております。
岡君：そうしますと、３月のときの話と違ってくるのではないかという思いを持っています。
別の観点からの質疑ですが、先ほどの総務部に対する質疑では、今回の繰入金は収支改善のための繰入金ではないという答弁でした。今、病院事務長がおっしゃられたような最終的な数字をよくするものではなくて、市立病院の経営再建に向けたロードマップの取り組みを後押しするために、何か追加で市立病院が考えていただいたときに手持ちの現金がないと困ることから、それに充ててほしいという意味で一般会計から繰り出しをするとおっしゃっていました。市立病院としても、単に現金を持つという意味ではなくて、繰り入れた分については、何かしら市立病院の経営再建に向けたロードマップを後押しする明確な使途を持って使うという理解をしています。それがいいか悪いかは別にして、市立病院としてはどのような理解でいらっしゃいますか。
病院事務長：今回、特別利益として経営再建支援補助金を受けることになりますし、予算上、確かに支出の予算は組んでおりませんので、現時点で使途が決まっているということではございません。今回、市職員の協力のもとに支援していただけるという経過もございますので、現時点で何に使うということは申し上げられませんが、やはり新型コロナウイルスの感染拡大がある現状においても、きちんと市立病院の機能を維持あるいは充実させるためのものに活用していけないかと考えております。
岡君：それでは、それが決まったときに改めて補正予算を出していただくことはできませんか。
病院事務長：先ほどの質疑にも関連するのかもしれませんけれども、今回、江別市職員の給与の臨時特例に関する条例が一つございまして、それに伴って、当然、支出予算が執行減になります。そういった意味においては、収入・支出にかかわる部分について、今回、あわせて補正予算を御提案させていただいたという趣旨で御理解いただければと思います。
岡君：次に、今回、補正予算で顧問の報酬が出ています。新聞でも、顧問について、大きく報道されましたので、伺います。
もともと市立病院の経営再建に向けたロードマップ上でも、このような顧問の方をお迎えしたいというようなことが書いてありまして、新たな部長職の職員を充てて、なおかつ、顧問の方に就任していただけることになりました。しかも、北海道大学病院の元病院長であり、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の副委員長ということで、これまでの経過を見守っていただいていたということですから、大変心強いというか、これまでの長年にわたる医師確保の具体的な一つの手段と可能性があると思います。
我々は、どの程度の期待をしていいのか否かについて、この機会に御説明いただければと思います。
経営改善担当参事：あくまで予算の決定をいただいてからの委嘱になりますので、就任予定者についての説明になりますことを御理解いただければと思います。
就任予定者の寳金清博氏につきましては、北海道大学病院の病院長も経験されておりますし、札幌医科大学附属病院においても副院長を経験されております。そのような意味では、札幌市の二つの医育大学におきまして、人的なネットワークをお持ちという非常に希少な方でございますし、一方で、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の議論にかかわっていただきまして、当院の経営状況と江別市における当院の存在意義を御理解いただく中で、今回、江別市のためにということで就任を内諾いただいているところでございます。
医師の招聘につきましては、当然、相手方があることでございますし、これまで、長年、江別市で取り組んでまいりましたが、まだ、成果に結びついていない非常に難しい課題であるのは間違いないと思います。非常に理想的な方に顧問として就任していただけるのではないかと思いますので、成果をお約束するということはなかなか難しい問題ではございますが、成果を出せるように就任予定である寳金清博氏の御指導・御助言のもと、医師招聘に取り組んでまいりたいと考えております。
岡君：非常に期待しているところですが、これまで、市立病院は、基本的には北海道大学からの医師の派遣を受けていたと思います。他の医育大学とも関係のある顧問に来ていただくことによって、北海道大学以外からも積極的に医師派遣を受け入れるというように、方針を変えるといいますか、今までもいろいろな医育大学に当たっていたのは理解していますけれども、簡単な話ではなかったと思います。今回、このように顧問にいらっしゃっていただくことによって、江別市としても本格的に北海道大学以外の病院からも派遣を依頼していくという理解でよろしいですか。
経営改善担当参事：当院の外科、産婦人科につきましては、北海道大学の医局から医師の派遣を受けているところでございます。特に内科、外科の関連性を考えましても、やはり北海道大学との関係性の再構築が基本になるものと考えております。
なお、寳金先生は、非常に幅広い人脈、ネットワーク、また、全体の状況等をごらんになられる中で助言をいただけると思っておりますので、北海道大学の医師招聘を基本としながら複数の医育大学との状況も見定めつつ、取り組んでいく形になってくるものと考えております。
岡君：大変人脈のある先生だと思いますが、御自身も脳神経外科を専門とした世界的権威です。当院は、どちらかというと、内科の専門医を何とか確保しなければいけない状況であり、脳神経外科については、外来を行いましたけれども、基本的には、市内の他の民間病院がありますので、市立病院として脳神経外科の医師を確保するということはないと思います。ですから、内科の医師の確保に期待を持っていますが、うまくいくのか、悩ましいところかと思うので、その辺でお考えがありましたらお答えいただければと思います。
経営改善担当参事：今、岡委員が御指摘のとおり、寳金先生の御専門は脳神経外科でございます。ただ、脳神経外科は血液の循環をつかさどる分野になりますので、当然、循環器系内科とのつながりもございます。その他、病院長の経験ということもございますが、脳神経外科の疾患の専門のみならず、幅広い分野への人的な交流をお持ちで、これまで医師をされてきた方であると病院事務局では認識しております。専門分野は異なりますが、他の内科系の医局とのネットワークもお持ちということで伺っておりますため、そのような中でお話をしていただくようなことを考えております。
岡君：あとは、とりあえず１年という期間でお願いをして、その後、契約を更新するイメージでよろしいですか。それとも、集中改革期間内は何とかお願いしたいという意向でよろしいか、その辺を確認させていただきます。
経営改善担当参事：寳金先生は、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の副委員長をしていただいておりますので、この３年間で成果を出していただくことは当然想定いただいていると思います。今のところ、まずは今年度いっぱいの委嘱ということを想定しておりますが、その後、集中改革期間の令和４年度までは、引き続き、年度ごとに更新して就任いただくようなことを考えているところでございます。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。
諏訪部君：寳金先生が顧問に就任されるということで、今度、設置される外部委員会との関係もお聞きしたいと思います。
経営改善担当参事：寳金先生と外部委員会のかかわりという質疑と理解させていただいて答弁いたします。
外部委員会の構成につきましては、先日、第２次答申を受けたところでございますので、設置に向けて準備を進めているところでございます。
顧問というポジションにつきましては、江別市の非常勤特別職である一方、外部の指導・助言をする職ということでもございますので、外部委員会に同様にかかわっていただくことについては、今後、市で検討しまして外部委員会の委員に就任予定の方々とも相談させていただきながら検討していきたいと考えております。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
市立病院退室のため、暫時休憩いたします。（１４：２９）
※ 休憩中に、議案第７６号ないし議案第８２号及び議案第８５号の今後の審査方法等に ついて協議
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１５：０８）
休憩中に確認いたしましたとおり、さらなる審査が必要であることから、理事者質疑を行うことと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
また、理事者質疑項目については、議案第７６号 江別市特別職の職員の給与の臨時特例に関する条例の制定について、発議者は、岡委員で、質疑項目は、給与削減の趣旨についてです。
次に、議案第７７号 江別市職員の給与の臨時特例に関する条例の制定について、発議者は、岡委員で、質疑項目は、給与削減額を市立病院に繰り出す考え方についてです。
もう一つの質疑項目の発議者は、本間委員で、質疑項目は、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の答申を踏まえた市立病院に対する理事者の考え方についてです。
また、休憩中に確認いたしましたところ、病院長は診療があることから出席は難しいということでございますので、考え方等については、理事者に伺うということでよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次に、議案第８２号 令和２年度江別市一般会計補正予算（第３号）、発議者は、岡委員で、質疑項目は、病院事業会計繰出金の考え方についてです。
以上、四つの項目について理事者質疑を行うこととしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次回の委員会は、６月１５日月曜日の午後１時３０分より開催いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、２その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１５：１２）
