予算決算常任委員会 令和２年３月１３日（金）
（開会前）
※ 日程確認
（開 会）
委員長（三角君）：ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。（１０：００）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第及び審査順に従い進めていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
生活環境部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：００）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１０：０１）
これより、付託案件の審査を行います。
議案第２８号 令和２年度江別市一般会計予算を議題といたします。
生活環境部環境室施設管理課所管の環境クリーンセンター基幹的設備改良事業における長寿命化総合計画の策定についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
施設管理課長：私から、環境クリーンセンター基幹的設備改良事業について御説明いたします。
予算説明書２０ページをお開きください。
まちづくり政策０１自然・環境、取り組みの基本方針０２循環型社会の形成の上から８行目の丸印の環境クリーンセンター基幹的設備改良事業は、環境クリーンセンターの長寿命化を図るための延命化工事や定期整備の内容を定める長寿命化総合計画の策定に要する経費でございます。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
生活環境部から提出しております資料１ページをごらんください。
延命化に向けた設備改良工事の概要でございますが、（１）環境クリーンセンター既存設備の状況は、平成３０年度に一般財団法人日本環境衛生センターで行った法定検査の結果で、可燃設備と不燃設備についての各検査項目に対しての評価を記載しております。
次に、（２）環境クリーンセンター基幹的設備改良事業の工程ですが、令和２年度から事業終了年度である令和７年度末までの事業工程を記載しております。
次に、資料２ページをごらんください。
（３）主な延命化工事内容一覧（案）でございますが、表左側１から７までの各設備について、主な工事内容を右側に示しております。
また、資料３ページは、同じく、この工事内容を環境クリーンセンターのフロー図に落とし込み、工事箇所をお示ししたものです。
以上です。
委員長（三角君）：初めに、高間委員より質疑願います。
高間君：環境クリーンセンター基幹的設備改良事業における長寿命化総合計画の策定について質疑させていただきます。
長寿命化総合計画の策定については、延命に向けた整備改良工事、別添の資料で若干説明いただきました既存設備の状況、改良工事の内容、工程、発注方式等についてお伺いしたいのと、もう１点は、事業延長の考え方と今後のスケジュールについて、この２点について伺います。
施設管理課長：既存設備の状況について、もう少し詳しく御説明させていただきます。
資料１ページの（１）の表でございますけれども、法定点検の結果、可燃・不燃設備とも定期整備を適切かつ計画的に行っていることによって、表に記載のとおり、各項目で良好な状態を維持しております。しかしながら、経過年数が１７年となっており、廃棄物処理施設の耐用年数である２０年が間近ということで、設備の機器の老朽化がかなり進んでいるという状況でございます。
次に、工事の内容についての御説明でございますが、資料２ページの（３）の表並びに資料３ページの（４）の図でございますけれども、こちらは、平成２９年度に作成し、所管委員会への説明や市のホームページにも記載している主な延命化工事の内容の案でございます。１から７までの各設備について、表に記載のとおり、主に、老朽化や省エネ化に伴う設備の本体または部分的な更新ということになりまして、工事期間を４年かけて行うものでございます。
なお、工事に際しましては、二つの炉を交互に稼働させるため、ごみの受け入れ処理に支障はございません。
次に、事業の工程でございますけれども、資料１ページの（２）の表でございます。
令和２年度は、６月より延命化工事の詳細や定期整備の内容を決める長寿命化総合計画を策定してまいります。
令和３年度は、工事発注準備の段階であり、工事発注仕様書を作成してまいります。
令和４年度は、工事発注を５月に、工事着手は７月からを予定しております。
令和５年度から令和７年度までの３年間、引き続き、工事を実施してまいります。今後は、適宜、所管委員会へ報告してまいります。
最後に、工事の発注方式でございますが、本工事は、既存の三井Ｅ＆Ｓ造船株式会社の設備の改修工事であるということから、実際に複数の事業者の参加となるか、現在は不明でございますけれども、競争性、透明性が高く、公正・公平が確保されるよう、発注に当たっては、原則的には競争入札を考えているところでございます。
高間君：もう１点、先ほど言いました事業延長の考え方についてお伺いします。
施設管理課長：事業の延長に関しましては、基幹的設備改良工事を行う令和４年度と同時期に、環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託の契約が令和３年度末で切れることから、令和４年度から１５年間の事業の延長を考えているところでございます。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託事業の延長についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
施設管理課長：引き続き、私から、環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託事業について御説明いたします。
予算説明書２０ページをお開きください。
まちづくり政策０１自然・環境、取り組みの基本方針０２循環型社会の形成の上から７行目の環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託事業でありますが、本事業は、環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託事業に要する委託費等の経費であります。
以上です。
委員長（三角君）：初めに、高間委員より質疑願います。
高間君：環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託事業でございますけれども、この事業につきまして、今後の延長契約の予定をお伺いします。
施設管理課長：今後のスケジュールでございますけれども、延長の合意につきまして、令和２年３月末に基本協定の締結を予定しております。
令和２年４月から令和４年３月までは、事業契約書、要求水準書、事業提案書、委託費の見積もりなどの精査を引き続き行ってまいります。
令和４年３月末には、長期包括委託の延長契約の締結を予定しているところであります。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、廃棄物対策課所管のごみ収集運搬業務委託についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
廃棄物対策課長：それでは、私から、ごみ収集運搬業務委託について御説明いたします。
各会計予算及び予算説明書２０ページをお開きください。
まちづくり政策０１自然・環境、中段、取り組みの基本方針０２循環型社会の形成の上から４行目のごみ収集運搬業務委託でありますが、本事業は、家庭から排出されます可燃ごみ、不燃ごみ、資源物・危険ごみ、大型ごみ、農村地区の収集運搬業務や収集に関する問い合わせ対応などの収集運搬関連業務のほか、１０月から実施するごみ出し困難者の戸別収集業務などの一括業務委託に係る経費となります。
なお、令和２年度におきましては、１０月からのごみ収集日の見直し等を踏まえたものとなっております。
以上です。
委員長（三角君）：初めに、１番目のごみ出し困難者の戸別収集についてを芳賀委員より質疑願います。
芳賀君：この事業の内容が決まったときに一度お伺いして、一般質問でも伺わせていただきましたが、今この予算が出た時点で具体的にどこまで、どのように決まったか、お聞かせ願います。
廃棄物対策課長：現在の進捗状況としては、ある一定の要件、対象者とするごみ出し困難な方と、今後の周知のスケジュール、実施の時期、周知の考え方ということで、そこら辺まで決まっておりますが、具体的な実施の経路や所要時間などは、実際に申請を受けてから作成していかなければならないものですから、現段階では実施の前段に当たる方向性が決定しているという形になります。
芳賀君：予算が出ているので、令和２年度は何人ぐらいを見込んでいるのか、委託料の積算根拠等を教えていただきたいと思います。
廃棄物対策課長：要件としては、介護や障がい区分という定めを設けておりますけれども、実際にそれぞれの要件に合致した人数という部分ではなかなか把握できないものですから、先行して実施している市の実施対象者の要件と実施の実績、そこら辺を踏まえまして、人口割合で対象者を絞りまして、大体、江別市としては総人口の０．２４％ということで、現段階では３００人程度を想定しております。
芳賀君：人数がわからないと、なかなか難しいところもやはりあると思いますけれども、その実際の手法、各事業者がどうやってごみ収集をしていくかというところが具体的に決まっていれば教えていただきたいと思います。
廃棄物対策課長：戸別収集の具体的な手法としましては、申請相談以降の流れを説明しますと、まず、相談を受けまして、申請を受けます。その後、申請のあった方の御自宅を訪問しまして、本人の状況、地域とのかかわりを確認する訪問調査を実施します。その上で内部的に審査しまして、状況によっては福祉部局の意見を確認しながら決定します。訪問調査をした後、２週間から３週間程度で決定通知を出したいと思うのですが、実際に戸別収集を開始するのが１０月になります。
収集については、あくまでもごみの収集ということで、可燃ごみ、不燃ごみ、危険ごみ、資源物といった区別をそれぞれではなく、毎週水曜日に市内全域を網羅して、申請のあった方から収集します。ですから、週１回、決定された方のお宅を訪問してごみを収集するという方向で進めております。
芳賀君：流れはよくわかりました。
それでは、実際の玄関先でのごみの収集については、市では特に規定せず、委託事業者にそれぞれお任せする形になるのか、それとも、一定のルールを決めて行うのか、最後にお聞かせください。
廃棄物対策課長：実際の収集方法についてですけれども、御自宅の中に入って収集することは考えていません。あくまでも、その方の敷地内もしくは玄関先にごみを排出していただいて、そのものを収集するということで、その中で分別が正しくできていないケースも出てくると思いますので、その場合は、その方の状況を再度確認させていただいて、適正な分別をお願いするという形で進めたいと思っております。
環境室長：若干補足をさせていただきますが、先ほどのルールづくりの観点の御質疑かと思いますけれども、前回申し上げましたとおり、ごみ出し困難者のケースは、かなりいろいろな場合が想定されるのではないかと考えておりまして、件数については、おおむね想定しておりますけれども、例えば、集合住宅であったり、マンションであったり、いろいろな方がいると思っております。したがいまして、収集方法等につきましては、通り一遍のルートでは難しくなりますので、事前の審査の段階、現地訪問の中でどういう対応するのかということもありますし、ごみ出し困難の度合いによっては、収集事業者で全部できるわけではありませんけれども、安否確認を含めて、個別に対応する部分も必要と考えております。ただ、そこは収集事業者に任せるのではなくて、お互いに情報共有をしながら進めていくという形で御理解いただければと思います。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
諏訪部君：まず、一番最初に、この戸別収集のお話をお聞きしたときに、一番気になるのは、ごみを出したはいいけれども、カラスに荒らされてしまうことは、やはり御近所の方も心配されるのではないかと思っているのですが、その対策を何かとられる予定でしたら教えてください。
廃棄物対策課長：ごみを敷地内に出すということで、当然ながらカラスの被害が懸念されますが、個別にポリバケツなどを用意していただいて燃やせるごみだけ入れて、燃やせないごみ、資源物は、そのまま置いてもらうというような形で対応していきたいと考えております。
近所とのかかわりについては、当然、個人情報になりますので、広く周知するわけではないのですけれども、戸別に実施しているということで、安易にほかの人が、なぜあの人が戸別収集されているかと詮索されないような対応を考えていきたいと思っております。
諏訪部君：次の質疑にもかかわりますし、具体的な細かいところで恐縮ですけれども、１０月から戸別収集を始めるということで、それ以前に申請をいろいろ受け付けたり、周知したりすると思うのですが、申請の日程はどのようになっているか、お聞きします。
廃棄物対策課長：申請については、ことし５月から、周知とともに受け付けを開始したいと考えております。その後、先ほど触れましたけれども、相談を受けまして、その後、申請に移ります。ですので、その過程で本人の申請がなかなか難しい場合は、ケアマネジャーや相談支援専門員などの方々に協力いただきまして、代理申請の形をとりまして、現地を訪問します。可能であれば、介護支援の方にも同席いただいて、細かな状況を確認させてもらって訪問調査を行います。その中で、今まで地域とどういったかかわりがあったのか、今までどれぐらいのごみを排出していたのか、そういった状況について把握させていただきます。その後、内部の審査を経まして決定いたします。決定した方については、決定通知という形でお知らせしたいと思っております。
諏訪部君：水曜日に全域で集めるということですが、大体何事業者が回るのですか。現状では３００人程度の戸別収集を見込んでいるということですが、増加する可能性は考えられると思います。どのくらいの人数まで可能なのか、お聞きします。
廃棄物対策課長：収集の対応ですけれども、一応、毎週水曜日ということで、３００人を想定した中で、収集車両は６台、収集員は運転手に加えて補助員２人の３人で１台体制という形で、就労の時間は、午前９時ごろから開始しまして、おおむね５時間ということで収集を行っていきたいと考えております。収集の経路については、先ほど申し上げたように、戸別収集する方が確定した後、効率的な収集の経路を決めていきたいと思っております。
諏訪部君：現状で３００人の戸別収集を想定されていますが、あと何人ぐらいまでは対応できそうなのでしょうか。
環境室長：今、３００人の戸別収集を想定しておりまして、例えば、これが１割、２割の増であれば、委託事業者は数社の構成体になっておりますので、対応できると思いますが、例えば、２倍になった場合については、市の直営業務が係るかどうかは別にしても、協議が必要だと思います。
ただし、人数が多いからといって、それはできませんという結論にはしたくないものですから、効率性を考えながら進めていきたいと考えております。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。
徳田君：これは事前に所管委員会に報告がなされていますので、重なる部分もあるかもしれませんけれども、予算ということで改めてお聞きします。
まず、想定されている利用者の方は、配慮が必要な方ということはもちろんありますし、ほとんどが高齢の方になると思います。そういった意味では、今回のこの制度、仕組みがしっかりと情報提供されていかなければならないと思うのですけれども、その周知の部分で、地域説明会については、後段で諏訪部委員から質疑がございますので、それ以外で、どのような形で配慮をして周知を行うのか、その考え方について教えていただきたいと思います。
廃棄物対策課長：戸別収集に係る情報に関しては、先ほど申し上げた個人情報などが絡んできます。
申請に当たっての周知としましては、市民向けのＰＲとして広報えべつ５月号への掲載や市ホームページなどで制度の周知を行うほか、介護事業者、障がい者相談支援事務所、自治会、民生委員などの協力を得まして、それぞれの団体が主催する会議などで制度の周知を行っていきたいと思っております。
なお、既にケアマネジャー向けの研修会を行ったほか、自治会連絡協議会正副会長に事業について説明を行っております。今後も、民生委員や地区会長等の集まる機会を確認しながら、極力、広く知ってもらうような周知を考えていきたいと思っております。
徳田君：恐らく、高齢の方だと主な情報媒体が広報えべつになると思います。もちろん、この制度が始まるときに、まずは大きく一度周知をするのでしょうけれども、この事業が続く限りは、継続して定期的な周知をお願いします。
それと、要件の中で、要介護１以上といった部分がありますので、特にケアマネジャーなどへの情報提供や、そのような支援が大切だと思いますので、そのあたりもしっかりと配慮していただいて、通常の周知以外の取り組みもしていただきたいと思います。
これは、１点、要望でお願いします。
もう１点、別の部分ですけれども、先ほど、申請があって、訪問調査を行うということで、いろいろな状況に応じて個別相談を行うなど、大分フレキシブルに対応していただけると思っているのですが、その申し込みについて、例えば、特に要件として要介護１以上や障がい者手帳何級以上というものがあると思います。特にそのような配慮が必要な方というのは、例えば、申し込み時に資料の写しを出してくださいというときに、その写しをとりに行くのも結構大変だと思います。要は、申し込みに至るまでの部分でも支援が必要な場合があると思いますけれども、そのあたり、まずは訪問調査の中でいろいろとお答えいただいて、また、福祉部門とも連携をとっていただけるという認識でよろしいのかどうか、確認をしたいと思います。
廃棄物対策課長：申請に当たっては、申請書のほか、その要件を確認する添付書類ということで、障がい者手帳や介護保険の認定の通知が必要になってきます。そこら辺につきましては、書類の提出が難しいのであれば、現地訪問調査をする中で確認させていただいたり、福祉部局に協力をいただきまして、介護保険を認定されているかどうかを確認するなど、最終的にはケアマネジャーや公的支援を受けている場合の支援員に協力を要請して、本人の負担にならないように申請の受理を行っていきたいと思っております。
徳田君：これは今後のことですけれども、一度こうやって申請をして、このサービスを利用するようになって、その後、例えば、福祉サービスだと年に１回現況報告が必要なものがかなりあるのですが、そのあたりについては、１年に１回現況報告をするのか、それとも、一度申請を受け付ければ、その市民の方から特にアプローチがない限りは継続してサービスを受けることができるのか、そのあたりについてはどのように進めていくのでしょうか。
廃棄物対策課長：利用を開始した後、基本的に定期的な訪問調査は考えていないですけれども、一定の見守りみたいな仕組みもつくっていこうと思っていますので、そういった中で、改めて訪問するなど考えていきたいと思います。ただ、介護、障がいの区分によっては、一定程度症状が落ちついていたり、症状が固定された方で、その他公的な介護や生活支援などを受けている方もいるので、そのような情報も確認したいと思っております。
それから、市長が別に認める場合については、さまざまなケースがありますので、一時的なけがというようなケースにも対応するということで、それぞれのタイミングを見ながら、適宜、訪問して状況を確認させていただくという形になると思っております。
徳田君：非常に丁寧に対応していただけるという御説明をいただきましたので、制度として本当に待ちに待ったといいますか、本当にすばらしい取り組みだと思いますので、ぜひとも今の答弁どおりの丁寧な進め方をしていただきたいと思います。
そして、今までの議論を聞いて思ったのですけれども、まず、この訪問相談等は基本的には廃棄物対策課で行うということでいいのか、それとも、例えば、委託する事業者にお願いするのか、その辺はどのように進めていくのでしょうか。
環境室長：今ほどの御質疑でございますけれども、基本的にごみ出し困難者の戸別収集の事業については、環境室のごみ収集事業の一環として行います。ただ、安否確認がどこまでできるかにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、さまざまなケースが想定されます。我々が毎週のごみ収集の中で確認できる場合、必要に応じてケアマネジャーなどいろいろな方の援助が必要な場合、健康福祉部など各庁内部局や他の事業者の協力もありますので、そこは一概には言えない部分もありますが、先ほど廃棄物対策課長から答弁していますように、そこはケース・バイ・ケースといいますか、丁寧に対応していきたいと考えております。
徳田君：そういったことを考えていくと、現状の人員体制で大丈夫なのかという心配もありますけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
環境室長：他市の先進事例なども検討しているのですけれども、現状、我々が想定している件数でいくと、おおむね順調に進んでいるという調査結果も得ておりまして、どこまで個別の対応が可能かということもありますが、可能な限り、関係部局や、特に地域の御協力をいただきながら進めていくということで、効率的かつ一番必要としている方々にサービスが行き渡るということを念頭に進めていきたいと考えております。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の地域説明会の開催についてを諏訪部委員より質疑願います。
諏訪部君：まず、今ほどはごみ出し困難者の戸別収集についてでしたけれども、これにかかわってごみ収集日が変更になると思うので、まず、一般のごみ収集日の変更について確認をさせていただきます。
廃棄物対策課長：地域説明会に関してですけれども、基本的にごみ収集の見直しという大きな変更がありますので、それを中心に説明会を開催するという形になります。
諏訪部君：地域説明会の内容に入る前に、どのようにごみ収集日が変更になるか確認させていただきたいという質疑です。
環境室長：今回のごみ収集日の見直しに関して簡単に説明を申し上げますと、これまでの体制では月曜日から土曜日まで、週６日間の収集をしておりますけれども、この間、いわゆる土曜日収集をやめてほしい、農村地区の可燃ごみの収集日が週１回となっている部分をふやしてほしいなど、さまざまな要望がございました。大きな要因としましては、委託事業者からの、いわゆる働き方の改革の要請もございまして、作業員の業務軽減といいますか、労働環境の改善といった要素を踏まえて、今回、メーンとしては、土曜日収集を見直すことを予定しております。それに伴いまして、可燃ごみは週２回ですから、水曜日、土曜日の収集日が変わりまして、既存の月曜日、火曜日、木曜日、金曜日の収集も影響を受けることになります。先ほど申し上げましたとおり、水曜日の収集がなくなりますので、ここにごみ出し困難者の戸別収集を入れるというのが大まかな内容となっております。
これについて、当然、ごみ収集日が見直しになる地区もございますけれども、それによって、他の曜日についても影響が出ることがございますので、これについて地域説明会を行う予定になっております。
諏訪部君：ごみ収集日が変更になる地域は、大まかに言うと何地域ぐらいあるのでしょうか。
廃棄物対策課長：ごみ収集日の見直しの対象となる地区ですが、燃やせるごみについては１１地区、基本的には野幌鉄南地区が中心になります。燃やせないごみにつきましては、土曜日収集を実施している地区ということで９地区、基本は野幌末広町、野幌住吉町、野幌代々木町などが中心になります。資源物・危険ごみにつきましては、対象が１２地区で、これは江別地区、野幌地区で現在実施している部分がなくなりまして、土曜日以外の曜日に振りかえるという形になります。
諏訪部君：それを受けて、今後、地域説明会を実施していくということだと思うのですけれども、その具体的な内容、実施時期、どのように行うかについてお聞きします。
廃棄物対策課長：地域説明会につきましては、基本的には各地区でそれぞれ実施し、野幌地区、大麻地区、江別地区の公民館を利用します。その後、主にごみ収集日の見直しの対象となります野幌鉄南地区や文京台地区は地区センター、江別地区については見晴台自治会館などで個別に地域説明会を開催したいと思っております。
最終的に全市的な形として市民会館での地域説明会も検討しているのですが、実施するかどうかということは、それまでの地域説明会の推移を見ながら考えていきたいと思っております。
いずれにしましても、対象地区にお住まいの方々については、極力、細かな説明をしていきたいと思っておりますので、その他の自治会から要望があった場合は、個別に地域説明会を実施していきたいと思っております。
委員長（三角君）：今、諏訪部委員から御質疑がありました説明会の実施時期については、いつごろから実施される予定でしょうか。
廃棄物対策課長：野幌地区、大麻地区、江別地区の公民館を利用して実施する地域説明会については、７月から順次開催していきたいと思っております。並行して、必要に応じて自治会への個別の対応もしていきたいと思っております。
諏訪部君：そうしますと、いろいろお忙しい中で、各地区に出向いて地域説明会を行うということで、地区センターや公民館などで行う大きな説明会は各地区１回で、もし要望があれば、出前講座のような形で地域説明会をしていただけるということでよろしいですか。
環境室長：委員がおっしゃるとおりでございまして、各地区の地域説明会の後に、例えば、自治会からの要望もあると思いますので、そこも含めて対応したいと考えております。
諏訪部君：地域説明会の内容は、ごみ収集日の曜日が変わることについてだと思うのですけれども、前段のごみ出し困難者の戸別収集についても、もしかするとお聞きになりたい方が出てくると思うのですが、その地域説明会の内容についてはどのように考えていますか。
廃棄物対策課長：地域説明会の内容としましては、見直すごみ収集日、振りかえられる曜日、収集の時間が若干変更になりますので、そこら辺の説明が主になると思います。あとは、当然、収集時間がずれ込みますので、カラスなどの被害に対応した協力の要請などを行っていきたいと考えております。
新たな制度であるごみ出し困難者の戸別収集については、既に受け付けが開始しているものですから、こういう制度ができましたという紹介と、あとは皆さんからの質疑に対応する形になると思っております。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ごみ処理手数料等管理経費における指定ごみ袋の供給体制の確保についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
廃棄物対策課長：ごみ処理手数料等管理経費について御説明いたします。
各会計予算及び予算説明書２０ページをお開き願います。
まちづくり政策０１自然・環境、取り組みの基本方針０２循環型社会の形成の上から１行目のごみ処理手数料等管理経費でありますが、本事業は、指定ごみ袋等の製作や保管、配送、手数料収納に係る委託費のほか、指定ごみ袋等取り扱い店に係る取り扱い手数料、指定ごみ袋等配送管理システム保守管理等に係る経費となっております。
委員長（三角君）：初めに、芳賀委員より質疑願います。
芳賀君：この予算ができたときには予想できなかった新型コロナウイルス感染症があったことでの質疑ですけれども、今、江別市の指定ごみ袋は中国製であると伺っておりまして、一切入ってこない状況を耳にしましたので、現在の在庫状況と、もし入ってこなかったときの対応策について教えていただきます。
廃棄物対策課長：指定ごみ袋に関する業務については、一括委託しておりまして、例年、入札によって受託者が決まっています。そういった関係から、年度が変わり、すぐ物がなくなるということを避けるために、毎年６月ぐらいまで在庫が確保できるように繰り越しております。
委員からも御指摘がありましたように、指定ごみ袋は中国製となっております。今、新型コロナウイルス感染症による今後の製造への影響が懸念されますけれども、工場は上海にありまして、今、中国でも感染者が出ている湖北省武漢市から離れたところにあります。２月中旬まで上海工場も操業を停止していたのですが、現段階は５０％程度に操業が回復しております。この５０％程度の操業体制でも江別市におけるごみ袋の製造については、例年どおり６月下旬から７月初めの納品は可能ということで、受託者から状況を聞いております。
そういうことで、現段階では、指定ごみ袋に関して大きな影響はないと思うのですが、今後の動向が見通せない部分もありますので、今の受託者に対しては、中国の動向や製造に関する事項を十分確認しながら、適宜、報告してもらうようにお願いしております。
最悪、中国での生産ができない場合については、日本製のものについても検討していかなければならないと思いますが、その時点で、日本製でどこまで対応できるかという問題もありますので、今後の状況により、検討していく形になると思います。
委員長（三角君）：在庫数を尋ねられていたと思うのですけれども、現在の在庫数は大丈夫ですか。
環境室長：在庫に関しては、既に６月分まで在庫を確保しておりまして、現状、工場も復旧しているということですので、それ以降の６月納品分についても確保できるという判断をしております。
芳賀君：今回、新型コロナウイルス感染症の拡大という大変な事態になっておりますけれども、今後もそういうことも想定される、地球上ではいろいろなことが起こってくると思われますが、一つの場所ではなく、ほかの国や国産体制の確保など、今後のために何か予定するお考えはありますか。
環境室長：こういう事態になりまして、今は中国にお願いしてつくっていますけれども、いろいろな選択肢の検討は当然必要だと思います。ただ、現時点では、費用の問題もございますし、生産体制の状況も刻々と変化する状況でございますので、まずは、今回、若干情報収集をしましたけれども、国内の情報、それから海外の情報もつぶさに把握しながら進めてまいりたいと考えております。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
吉本君：参考までにお伺いしたいのですが、この指定ごみ袋を利用するようになった最初のころは、指定ごみ袋は国産だったような気がするのですけれども、違いましたか。お聞きしたいのは、費用の問題などもありますから、どこかのタイミングで切りかえられたのかというところを確認させてください。
廃棄物対策課長：市の指定ごみ袋については、以前、国産で対応しておりまして、国産品を指定した仕様となっておりました。北海道内に製造する事業者があったものですから、そういう形で進めたのですが、その後、北海道内で製造していた事業所が廃業したことから、北海道内での製造が難しくなり、その中で国内取引となるとコストが非常に高くなりまして、コスト面を考えて、平成１９年度に国外製品に切りかえております。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第１２号 江別市廃棄物の処理及び資源化・再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
廃棄物対策課長：議案第１２号 江別市廃棄物の処理及び資源化・再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
財政課提出資料をごらんください。
このたびの改定の基本的な考え方につきましては、資料２ページから４ページまでが提案理由説明の全文となっておりますので、御参照願います。
次に、資料５４ページをお開きください。
改正の内容についてでありますが、条例の別表中、家庭系廃棄物手数料のうち、市民が家庭系廃棄物を直接処理施設に搬入し、市が処分するとき、事業系廃棄物処理手数料の浄化槽汚泥及びその他のもの、し尿処理手数料の仮設トイレのし尿及びその他のし尿をそれぞれ改定しようとするもので、金額につきましては資料に記載のとおりとなっております。
また、改定に伴い、増加率の大きい家庭系廃棄物処理手数料の市民が直接処理施設に搬入するとき及び事業系廃棄物処理手数料のその他のものについては、激変緩和として段階的に改定を行う経過措置を設けるものであります。
資料５９ページをお開きください。
上から３段目より、廃棄物処理手数料の原価計算結果として、算定原価のほか、現行単価と算定単価の乖離率などを記載したものとなっておりますので、御参照いただきたいと思います。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、戸籍住民課所管の個人番号カード発行関連経費におけるマイナンバーカード交付円滑化計画についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
戸籍住民課長：それでは、個人番号カード発行関連経費について御説明いたします。
予算説明書の７０ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の下から２行目の丸印の個人番号カード発行関連経費ですが、社会保障・税番号制度に係る通知カード・個人番号カード発行等の関連事務経費であります。
次に、要求のありました資料について御説明いたします。
生活環境部提出資料の４ページをお開き願います。
初めに、資料の上段、国のマイナンバーカードの交付率（想定）についてですが、国が全国の各自治体にマイナンバーカード交付円滑化計画の策定を要請した際に想定として示したものでありまして、令和２年７月末時点で下限が２３．５％、上限が３１．４％、令和３年３月末時点で下限が４７．１％、上限が５４．９％、令和４年３月末時点で下限が７０．６％、上限が７８．５％、最終的に令和４年度末時点では、ほとんどの住民がマイナンバーカードを保有するということで、おおむね１００％となっております。
なお、分母となります人口につきましては、平成３１年１月１日時点を基準としておりまして、当市は１１万８，９８５人であります。
次に、資料中段の項目、市のマイナンバーカード交付円滑化計画と実績についてですが、表の上段、年度以下４段目までが計画に係る数値であり、単年度のマイナンバーカード交付枚数、累計、交付率となっております。
交付率につきましては、国の想定する交付率の範囲内におさまるよう算定しており、令和２年７月末は２６．６％、令和２年度末は４７．５％、令和３年度末は７３．７％、そして、令和４年度末には１００％となる計画であります。
次に、表の下３段をごらんください。
こちらは、単年度のマイナンバーカード交付枚数及び累計と実績交付率であります。
平成３０年度末は、今までのマイナンバーカード交付累計となる１万１，４４５枚で、交付率９．６％となっております。
また、令和２年２月末は、単年度実績値が２，６０５枚、累計が１万４，０５０枚、交付率は１１．８％となっております。
以上です。
委員長（三角君）：初めに、吉本委員より質疑願います。
吉本君：マイナンバーカードの普及を国が一生懸命進めている報道等もありますけれども、なかなか進みません。２０２０年１月時点では１５％程度の交付率だという報道も見ましたけれども、いろいろな問題があるのだろうと想像しておりました。
そういう中で、江別市は、交付の体制を少し強化したと記憶しておりますので、その後の経過も含めてお聞きしたいと思っております。
国からの要請を受けて、マイナンバーカード交付円滑化計画をつくったということは以前にもお聞きしております。国の要請のとおり、江別市では、令和４年度末には１００％を想定したマイナンバーカード交付円滑化計画をつくったということも理解いたしました。それで、また少し体制強化をいたしましたけれども、それがこのマイナンバーカード交付円滑化計画の中でどのような影響があるのか、つくる方がたくさんいて大変という状態なのか、住民の方のニーズに応える体制がきちんと整っているのか、現状についてお聞きします。
戸籍住民課長：現状につきましては、申請件数は、本計画を策定した１０月以降、公務員は今年度中にマイナンバーカードを作成するよう国からの通知があったことから、これまで１００件程度で推移していたものが、４００件、５００件と申請件数がふえておりまして、それに伴って交付件数も増加している状況でございます。現在は、臨時職員をふやしまして、その申請に対応しているところでございます。
実際の進捗につきましては、全国的に見てもそうなのですが、余り急上昇はしていないということで、今、私たちのところでも、交付枚数に合った適切な人数を入れながら、対応しているところでございます。
吉本君：現状は、申請状況と交付する事務の体制は整っている、対応する職員にそれほど過重な負担が来ている状況ではないと理解いたしました。
もう１点、確認ですけれども、進捗状況についてもお聞きしましたが、マイナンバーカードをいろいろなことに利用できるようにしようという動きがあると聞いております。御説明にもありましたとおり、基本的には、あくまでも国からの要請ということと、マイナンバーカードをつくる、つくらないは、それぞれ個人が決めていいとなっています。その中でマイナンバーカード交付円滑化計画による普及の対応をとっていると理解してよろしいでしょうか。この件については、前回も確認させていただきましたけれども、もう一度確認させていただきます。
戸籍住民課長：このマイナンバーカード交付円滑化計画につきましては、先ほど来、出ているように、国の要請に基づいて一定数の計画値を定めたものでございます。
この数字は、正直かなりハイレベルな数値だという認識をしております。その中で、マイナンバーカードの取得は強制ではなく、個人の裁量に委ねられていることと、今後、国に関して言えば、健康保険とのひもづけが進んできたり、新たな利用促進に向けた展開が出てくるということで、変動する要素が結構あって、市としては、いわゆる交付率に固執するのではなく、国の動き等を見ながら適切に対応していきたいと考えております。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第１０号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
戸籍住民課長：それでは、議案第１０号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてのうち、戸籍住民課所管分について御説明いたします。
財政課提出資料をごらん願います。
改正理由につきましては、資料１ページからの提案理由説明の中に記載されておりますが、戸籍住民課の該当部分は資料２ページの下から２行目以降で、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律、いわゆるデジタル手続法のことでございますが、この改正に伴い、住民基本台帳法の一部が改正されましたことから、除票に関する証明に係る手数料を新たに設けるほか、手数料を徴収しない戸籍事項の証明に係る規定等の整備を行うものでございます。
次に、改正内容についてですが、資料５ページをお開き願います。
初めに、手数料を徴収しない戸籍事項の証明に係る規定等の整備についてですが、新旧対照表の上から５行目、第２条第２項第４号で規定される別表第３に定めるものとして、同表に法律名を列挙することを廃止し、法令に条例の定めるところにより無料で証明を行うことができる旨の規定があるものと本則で規定するよう改正しようとするものであります。
次に、資料４１ページをお開き願います。
除票に関する証明に係る改正についてですが、今回の住民基本台帳法の一部改正に伴い、除票に関する規定が明文化されましたことから、２項目を新設するものであります。
まず、１項目めとしまして、改正後の欄の６７の上から５段目に記載しておりますとおり、除票記載事項証明手数料を追加いたします。
次に、資料４３ページをお開き願います。
こちらが２項目めとしまして、改正後の上から４段目の除票または戸籍附票の除票の写しの交付手数料を追加いたします。
手数料につきましては、いずれも今までと同様の１通３００円であります。
次に、資料４４ページをお開き願います。
下段は、先ほどの手数料を徴収しない戸籍事項の証明に係る第２条第２項第４号の改正に伴い、別表第３を削除するものであります。
なお、いずれも施行期日は、令和２年４月１日からとするものであります。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、市民生活課所管の自治会活動等支援事業における自治会加入率の向上に向けた取り組みについての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
市民生活課長：自治会活動等支援事業について御説明いたします。
予算説明書の６８ページ、６９ページをお開き願います。
まちづくり政策０８協働、取り組みの基本方針０１協働のまちづくりの推進の下から５番目の丸印の自治会活動等支援事業は、自治会活動の活性化及び自治会役員の担い手を育成するために、セミナーや意見交換会の開催に要する経費であります。
次に、予算決算常任委員会から要求のありました資料について御説明いたします。
資料の５ページをごらん願います。
この資料は、自治会加入率の推移をまとめたものであり、平成２９年から平成３１年までの各年４月１日現在において、自治会数、加入世帯数、市内全世帯数及び加入率をそれぞれ記載しております。
以上です。
委員長（三角君）：初めに、本間委員より質疑願います。
本間君：江別市の歴史を見ると、昭和４６年の自治会加入率９６％、昭和４０年代後半の９０％台をピークにして、５０年がたちましたから、時代背景も変わり、時は流れて、資料を出していただきましたけれども、現在こういう形になっています。その中で、現在、江別市として自治会の加入率が低下している要因、原因といったものは何が考えられるのか、まずは、お答えをいただければと思います。
市民生活課長：自治会加入率の低下の要因としまして、まず、自治会加入世帯は、資料のとおり、過去３年間、ほぼ横ばい傾向でありますけれども、少子高齢化あるいは後期高齢者医療保険制度の開始に伴う世帯分離、地域住民意識や生活環境の変化に伴う帰属意識の変化、さらに、自治会の休止または解散により、自治会加入率は減少している状況であります。
本間君：いろいろな要因が考えられると思います。今、言った形で世帯数の分母がふえているという要因も一つあるのだろうと思いますけれども、それにしても、この自治会加入率は好ましくないと考えています。自治会加入率が下がっていくことで、特に自治会の活動に影響が出てくると思いますけれども、そのあたりはどのように捉えられているか、教えていただければと思います。
市民生活課長：自治会にとっての影響でありますが、大きく２点ほど考えております。
まず、１点目は、例えば、自治会がないと、夏祭りあるいはラジオ体操、お楽しみ会などの子供向けのイベント、高齢者であれば敬老会といった事業に参加できないということがあります。
もう１点は、当然、広報えべつや回覧板が回らないことによって、市からの情報が得られないということが考えられます。
本間君：続いて、同じく、自治会加入率が減少していることによって、市にとってはどんな影響が出てきている、または、これから出てくるとお考えでしょうか。
市民生活課長：まず、市にとっての影響でございますけれども、現在、協働のまちづくりという観点から、江別市は、市民、自治会、事業者などと協働でまちづくりを進めているところでございます。そのまちづくりの一環を担う自治会がなければ、地域の活性化、地域の交流、そして、民生委員の選出あるいは災害時の支援、要援護者の避難などをどのようにスムーズに行うかということに支障が生じる可能性があると考えられます。
本間君：今、御答弁いただきましたように、かなりさまざまな分野に幅広く影響が及んでくることになると思っております。
そこで、今の影響を考えると、少し危機感を持ってこの問題に対応していかなければならないと思っております。この間もされてきたと思いますが、分母がふえてきていますから、自治会加入率で行くかどうかという問題はありますけれども、いずれにしても、加入世帯、加入件数をふやしていくという取り組みが大事だと私は思っています。当然、取り組まれてきたと思いますが、どのような取り組みをされてきたのか、教えていただきたいと思います。
市民生活課長：自治会加入率の向上の点でありますけれども、先ほども御説明しましたが、ここ数年、自治会加入率、加入世帯はほぼ横ばい傾向となっております。原因としては、先ほど申し上げました少子高齢化、世帯分離の影響、そして、コミュニケーション意識の低下、役員の担い手不足、そして、高齢化、役員の負担軽減というような自治会を取り巻く環境が変化し、さまざまな課題を抱えております。
このようなことから、市では、自治会加入率の向上に向けた取り組みのほか、さまざまな取り組みを行ってまいりました。最近の取り組みとして、平成２６年度からは、自治会活動の人材発掘と意識の醸成を図るため、えべつ地域活動運営セミナーを開催しております。これは現在も毎年度開催しております。
また、自治会の担当者がホームページの利用促進を図り、自治会活動を広げてもらうために、自治会ホームページ利用説明会を毎年開催しております。
それから、平成２７年度からの取り組みですけれども、自治会活動におきまして、女性の力を発揮できる環境を目指して、何が必要であるかを考え、課題の解決につながる具体的な取り組みを検討する場として、女性意見交換会を開催しております。
それと、自治会活動において役員が自治会活動、あるいは、加入促進の事例集を記載した自治会活動・運営お役立ちマニュアルを作成しております。
それで、最近の取り組みでございますけれども、平成３１年１月８日に自治会加入率の向上に向けて、マンションやアパートに入居する方に対し、自治会への加入促進を図る取り組みを行うことを目的して、江別不動産業協会と協定を締結しております。江別不動産業協会からパンフレットを配るとき、特に子育て世帯に配付するときにわかりやすいもの、どんな事業を実施しているのかが一目でわかるものを作成してほしいという依頼がありましたので、そのようなパンフレットを作成するなど、さまざまな取り組みを行ったところであります。
今後におきましても、この研修会やセミナーを継続しながら、当然、江別市自治会連絡協議会と連携を図って、課題解決に向けて自治会活動を支援したいと考えております。
本間君：さまざまな取り組みについて、御紹介をいただきました。
個別の検証は、今、この場ではしませんけれども、一定程度の努力をされていると思っていますが、一方、先ほどからお話がありましたとおり、世帯分離の問題で分母がふえていることは理解いたします。先ほどから御説明いただいていますが、自治会加入世帯数は横ばいだと、確かに資料を見ると、ほぼ横ばいです。今、行ってきた取り組みが効果を上げているのであれば、この自治会加入世帯数が上がっていくと思うわけですけれども、この自治会加入世帯数が横ばいということは、逆に言えば、今まで行ってきた取り組みが全てとは言いませんが、大きな効果を生んできてはいない、このように考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
市民生活課長：今まで行った取り組み、えべつ地域活動運営セミナー、女性意見交換会につきましては、毎年度継続して行ってきましたが、えべつ地域活動運営セミナーを実施し、その終了後、アンケート調査をしているのですけれども、例えば、そのときに自分の自治会しかわからないことが、参加することによって、他の自治会の内容、課題などいろいろ聞けてよかったという御意見をいただいており、今年度につきましては満足度が９２．５％となっています。
それと、もう１点の女性意見交換会につきましては、直接、江別市自治会連絡協議会の役員や理事と意見交換会を行い、意見を重ねることによって、自分たちの課題を理解してもらうことができ、徐々にですけれども、今後も理解を深めていきたいというような意見が多数あったところであります。
えべつ地域活動運営セミナーは、今まで継続していまして、ある程度の満足度がありますので、今後もこういったことを継続しながら考えていきたいところですが、このセミナーや意見交換会を行っても、自治会加入率の向上にまで結びつくような状況ではありません。今、女性意見交換会やえべつ地域活動運営セミナーの講師をしていただいております大学関係者と、どのような開催がいいのか、効果的に自治会加入率の向上につながるものはどのようなものなのかなど、自治会加入率の向上あるいは担い手不足の解消につきまして、協議している最中であり、この点についても努力してまいりたいと考えております。
本間君：もう一度確認をします。
個別の事業については、御説明いただきましたので、わかりました。自治会の加入件数、加入世帯数が横ばいだということは、今までの事業がさほど大きな成果を上げていない、このような認識でよろしいでしょうか。
生活環境部次長：委員がおっしゃるように、自治会加入率については低下しています。ここ数年はそれほど下がっていませんが、昭和４０年代、５０年代と比べると、どんどん下がっている状況です。これは江別市だけの問題ではなくて、全国的にも共通した問題で、全国各地の自治体、それから、自治会の関係者の皆さんが悩んでいる状態だと思っています。
江別市もいろいろな取り組みはしておりますが、この取り組みが１年、２年先の自治会加入率の増加に一朝一夕につながるようなことは、全国的な状況からすると難しいと思っております。ただ、例えば、セミナーなど交流する機会を設けることによって、各地域の人たちが意見交換や研修をする中でネットワークが広がったり、いろいろな地域で行っている取り組みを共有できるということもあると思っております。そのためにも、いろいろ工夫したり、充実を図ったりしながら取り組んでいかなければならないと考えております。
本間君：それで、この自治会加入世帯数が横ばいの話ですが、例えば、自治会に加入された方で亡くなられる方や、市外に転出される方がいますから、その分は黙っていても減ります。ただ、また新たに転入される方もいるわけですから、亡くなったり、転出される方を上回るように、転入されてきた方と自治会に入っていない方に対してアプローチをして自治会に加入してもらった結果、この数字が上がっていくことになります。ある程度の効果はあるのだろうと思いますので、先ほど言ったように全ての事業が無駄ではないと思いますけれども、そこはしっかりと今後取り組んでいただきたいと思います。今、入っていない方に対して加入してもらう、そんな取り組みが必要だと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。
市民生活課長：今、自治会に加入していない方に対するアプローチですけれども、今まで行ってきましたえべつ地域活動運営セミナーにおきまして、入会促進の方法、あるいは、これは江別市自治会連絡協議会の事業の江別自治会活動研修会、それから、先進都市交流会の中で、各市町村でいかにして自治会加入率をふやすかという取り組みを行っていますので、そのような内容を参考にしながら、自治会加入率の向上に向けて取り組んでいかなければならないと考えております。今までの研修会とあわせて、さまざまなことを行っていかなければならないと思います。
本間君：今まで自治会に加入されていない方に向けての取り組みも少し力を入れていただきたいと思っております。
少し質疑を変えます。
冒頭に広報えべつの話が少しありましたけれども、広報えべつは、自治会に加入している方には当然配られますが、自治会に加入されていない方には配られていない、もしくは、配っていない。極論を言えば、配らなければならないものだけれども、配れないのか、自治会に加入されていない方に対する広報えべつの配布の考え方についてお伺いします。
委員長（三角君）：暫時休憩いたします。（１１：３１）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１１：３１）
市民生活課長：広報えべつの配布については、企画政策部広報広聴課の所管になりますけれども、こちらからは、例えば、広報えべつはコンビニあるいは公共施設に置いて、自治会未加入の方に見てもらえるような形をとっております。
本間君：今、話がありましたけれども、広報えべつは非常に大事なものだと思っております。配布に関しては企画政策部広報広聴課ということですから、そこはおいておきます。
そこで、自治会活動について、先ほどから役員の担い手不足だったり、自治会加入者が少なくなったりということで、自治会活動を続けていくことができず、やむを得ず、自治会を廃止したり、休止する自治会が今江別市にあるのかないのか。あるとするならば、どの程度の自治会がやむを得ず廃止や休止に追い込まれてしまっているのか、教えていただきたいと思います。
市民生活課長：自治会の休止、廃止につきましては、個別的な自治会名は言えないですけれども、大麻地区の団地の、ある自治会から平成２７年５月９日付で休止報告をいただいております。休止の時点で、３７０戸です。
最近の例で申しますと、野幌地区のマンションの自治会から平成２８年４月１日付で解散届が出されております。これが６５戸です。
また、令和元年６月３０日付で大麻地区の分譲マンションの自治会から解散届が出されております。これが８７戸で、この自治会につきましては、６月３０日付で一旦解散し、７月１日付で新たな自治会として立ち上がっております。
もう１点が江別地区で、団地の自治会でございますけれども、この自治会については活動する人がいなくなったということで、令和元年６月から休止状態となっており、戸数については１４０戸です。
最後に、ことし４月１日付で休止届がありましたところは、野幌地区のマンションの自治会でございますけれども、これが７５戸でございます。
最近の休止または解散の状況は、御説明したとおりでございます。
本間君：御説明いただきましたけれども、マンションや団地を中心として、これだけの自治会が休止または廃止しているということです。これは、私も、今回この問題を調査しまして、まさかこんなに、これだけの数の自治会がなくなったり休止しているということに少し驚いているところであります。そういった意味でも、自治会がなくなれば、自治会としての活動ができない。そして、市への影響も幅広く波及していくということを考えると、この問題は、危機感を持って今後対応していただかなければならない問題だろうと思っています。
特に、広報えべつの配布の問題は、企画政策部広報広聴課なのでしょうけれども、市のお知らせが届く、届かないという話の観点で言わせていただくと、例えば、どこの団地とは言えませんが、その団地も自治会がなくなりましたが、まだ、お住まいの方もいまして、広報えべつを届けなければならないという思いで、有志の方が３７０世帯に配ってくれていると聞いています。
今、御説明いただいた中には、市営住宅も入っているはずです。江別市の市営住宅の団地から自治会がなくなったことによって、市営住宅に入居している方たちに広報えべつやお知らせが届かなくなっている、こんなこともあると聞いています。
非常に難しい問題ですけれども、大局的に見れば、江別市にとって大きな影響があると認識していると御答弁いただきましたから、この問題について、市として、これだけの数の自治会が休止、廃止に追い込まれ、影響が出るであろう今の江別市の状況について、まず部局としてどのようにお考えなのか、御答弁いただければと思います。
市民生活課長：本間委員のおっしゃった点でございますけれども、ここ一、二年、そのような自治会の解散あるいは休止といった相談が今まで以上に多くありました。市といたしましても、自治会については、なるべく継続していただきたいのですが、役員の担い手がいない、特に会長、副会長になってくれる人がいないということで、休止あるいは解散したいという御相談があります。
市としては、やはり何とか継続してほしいという思いもありますので、例えば、自治会が存続することによるメリットを御説明したり、あるいは、自治会活動に幅広く手を広げないで、最低限の活動、総会プラスアルファぐらいの活動をしながら、その自治会の身の丈と言うと変ですけれども、その自治会に合う事業だけを展開するようにということで御説明し、そのときに自治会のメリットを記載したパンフレットのようなものを配付しております。
それと、本間委員がおっしゃった点で、自治会が休止、廃止になりましたら困る点の一つが、市からの情報を得られないことになります。そのようなことがないように、万が一、休止しても、広報えべつの配布あるいは回覧はお願いしているところであります。先ほど述べました休止した自治会についてですが、例えば、マンションであれば管理組合、それ以外の自治会であれば、先ほど本間委員がおっしゃった有志の方あるいは元役員の方にお願いして、最低限、休止した自治会に対しても、広報えべつだけは配布しているような状況であります。
本間君：最後にしますけれども、答弁いただきましたとおり、やはりこの問題は、相談件数もふえているということです。マンションや団地を中心とした自治会の休止、廃止ですから、広報えべつを配るということであれば、比較的まだポストが集中しています。ただ、これがもしそうではない、一般の住宅の中の幅広い地域の自治会が廃止になると、広報えべつを配るのもまた大変な話になってきますし、恐らく、そういう時代にもう突入しているのだろうと思います。
この問題について、市民協働の観点から、本当に江別市の将来のまちづくりを考えたときにどう影響が出てくるのかということがありますから、危機感を持って積極的にかかわってほしいと思います。本来であれば、自治会組織が単独で運営できる状況であれば、自治会にいろいろなことを担ってもらわなければならないのでしょうけれども、今の状況を考えると、とてもそうではない自治会に対しては、やはり市が応援していくこともある程度必要だと思っております。今後そういった意味でも、危機感を持って自治会の活動を見守りながら、協力できるところは協力していく、積極的にかかわっていく部分が必要だろうと思っております。
最後、そのことについて生活環境部長から答弁いただいて、終わりにしたいと思います。
生活環境部長：自治会は、市にとっても、まちづくりを進める上で、もしくは、市民協働を進める上で大切なパートナーでございます。これは市としても十分認識しているところでございますし、先ほど本間委員からもお話がありましたように、過去、昭和４０年ごろは９０％台の自治会加入率で、現在の加入状況はこういう状況であるということも、市としては認識してございます。
今まで市民生活課長からも答弁がありましたとおり、各種対応はいろいろやってきておりました。この部分で、まだ不十分な点もあろうかと思います。さらに、今後、拡充する部分もあろうかと思います。それは、しっかり受けとめながら対応してまいりたいと思います。
また、先ほど個別でお話をさせていただいたのですけれども、昨年１月に江別不動産業協会と協定を結ぶことができましたので、わかりやすいパンフレットを新規にお住まいの方に提供できる体制も整いつつあります。さらに、新たに宅地開発を行うような場面におきましては、事業者の方、そして、相談があれば自治会の方とも一緒になりまして、今後のあり方を検討してまいりたいと思っておりますので、今後も引き続き、そういう意気込みで対応してまいりたいと思います。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
諏訪部君：生活環境部長の答弁の後に大変恐縮ですけれども、今ほどの本間委員の質疑の中で、市民生活課長からの答弁にもありましたように、休止したいという自治会から御相談を受けましたら、市でも一定程度はお話しされたり、説明しているということはお聞きしております。ただ、実態として、最終的には近隣の自治会の自治連合会の会長に相談してくださいということで、結局、現地で困っている方たちの相談は、近隣の自治連合会の会長のところに来て、そこでもう既に市の手が離れている。今まではそういうような印象をずっと受けています。
また、休止、解散の自治会だけではなく、大麻地区でも大きな住宅地が開発され、その方たちが新規に自治会をつくりたいということで、最初は市に相談に行かれるけれども、やはり市からは近隣の自治連合会に相談してくださいと言われるそうです。もちろん、地元の自治連合会とうまくやっていかなくてはいけないという意味では、地元の自治連合会に相談するというのはわかりますし、全く相談を受けていないとは言いません。しかし、言葉は悪いですが、休止しないように現地まで行って相談に乗るとか、地元の自治連合会の会長と解散しそうな自治会の方と市の方が一緒に膝を突き合わせてどうしようというような話は、残念ながら聞こえてきたことが全然ないのです。確かに、市でもなかなか踏み込めないとは思うのですが、市に相談に行って、地元の自治連合会の会長に相談してくださいと言われても、地元の自治連合会の会長もよその自治会のところまではとなって、結果として相談された自治会の皆さんは休止されているのです。
今までるる答弁があったので、これ以上は言いませんけれども、私は、今まで幾つかの事例を見せていただいて、本当にその自治会が大切で、自治会を守っていこうというスタンスとは思えません。もう少し現場まで行って、現地の人たちの話をもっとよく聞くなりして、自治会の休止が一つでもなくなるようにお願いしたいと思います。
同じ答弁になるかもしれませんが、何かお話があればお聞きします。
生活環境部次長：今、委員がおっしゃられたようなケースがここ一、二年、何件か出ているということは、先ほど市民生活課長から御説明いたしましたけれども、その都度、いろいろな相談に乗っているつもりではおりますが、地域によってそういう受け取られ方をしたということはあり得ると考えております。
今後は、その辺もしっかり留意しながら、最後の最後まで相談に乗って、そして、何とか休止にならないような、いろいろなアドバイスができるようにしていきたいと考えております。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、住区会館管理運営事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
市民生活課長：住区会館管理運営事業について御説明いたします。
予算説明書の６８ページ、６９ページをお開き願います。
まちづくり政策０８協働、取り組みの基本方針０１協働のまちづくりの推進の上から１０番目の住区会館管理運営事業は、市民活動の拠点である住区会館８カ所の管理運営に要する経費であります。
次に、予算決算常任委員会から要求のありました資料について御説明いたします。
資料の６ページをごらん願います。
上段の独自（自主）事業の一覧は、住区会館の管理運営を委任された指定管理者が過去３年間に開催した自主事業の事業名を記載しております。
また、下段の年度別来館者数は、市内８カ所ある住区会館の過去３年間の利用件数、利用人数をそれぞれ記載しております。
以上です。
委員長（三角君）：初めに、１番目の各施設の活動状況及び来館者数について高間委員より質疑願います。
高間君：ただいま資料を見せていただきました。直営の施設が二つと指定管理の施設が六つということでございます。
事務事業評価表の中を見ますと、この事業につきましては、地域住民の利用に供するための管理人を置いて、地域活動の拠点の施設を提供するとなっておりますし、意図としては、市民活動の拠点である住区会館が積極的に活用されることで、地域のコミュニティー意識が醸成され、協働のまちづくりを実現するということが書かれております。
各施設の活動状況及び来館数については、今、御説明がございましたが、活動状況等をどのように把握され、来館者の動向等の調査分析をされているのか、お伺いします。
市民生活課長：まず、来館者の活動状況でございますけれども、把握の仕方としましては、市では、毎月、指定管理者あるいは直営の２カ所について、業務委託している公益社団法人江別市シルバー人材センターから住区会館使用状況報告書を提出してもらいまして、その中で活動状況を把握しております。具体的に言いますと、自治会、高齢者クラブ、地域サークル、少年育成団体など、１４区分に分けて活動状況を報告してもらっております。例えば、平成３０年度実績ですけれども、利用団体の約８割が減免団体でありまして、そのうち、大部分が三つの団体、１０割減免の自治会が２２％、同じく、１０割減免の高齢者クラブが２０．１％、地域サークルのうち、半数以上が６５歳以上であれば９割減免となりますので、この団体が２９％を占めております。
それと、もう１点、御質疑がありました動向等の調査分析でございますけれども、動向の調査分析とまではいかないのですが、それにかわるようなものとしまして、平成３０年度から指定管理者を集めまして、意見交換会を行っております。令和元年度は、現状や課題を共有することを目的として指定管理者の担当者を集めまして、そこで、近年、住区会館の利用者数が年々減少していますので、どうすれば解決できるか、あるいは、利用者増を図るためにはどうしたらいいのかという意見交換会を実施しました。
そこでは、いろいろな意見が出たのですけれども、まず、１点目として、利用者団体、地域サークルについてですが、参加者が少なくなっている状況がございます。これはサークルのメンバーが固定化して、結局、高齢者になって参加できなくなる。そして、そのサークルについては新しい人が入ってこない。同じメンバーで５年も１０年もずっと同じような状況が続いている。時間がたつにつれて、メンバーが高齢になって参加できなくなるような状況です。
あるいは、住区会館におきましては、やはり夜間、土曜日・日曜日の利用が少ないという問題がありまして、これをどうやったら解決できるか。
もう１点は、今、月曜日を定休日としているのですけれども、月曜日が祝祭日になると翌日の火曜日が休館となります。その場合、もともと月曜日が定休日になっていることから、その祝祭日の月曜日に利用者が少ないということになりますので、この場合の解消方法はどうするかというような意見交換会をしております。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の事業の概要及び協働の取り組みについてを高間委員より質疑願います。
高間君：事業の概要及び協働の取り組みについてでございますけれども、自主事業を行っている会館を資料として提出いただきましたが、この二つの会館につきましては指定管理者でございます。コミュニティーの意識が醸成され、協働のまちづくりを実現するということでありますが、基本的にこの指定管理者の中で、２館しか自主事業を行っていないことについて、どのようにお考えなのか、お聞きします。
市民生活課長：まず、自主事業をしていないことについての影響でございますけれども、先ほど、高間委員が事務事業評価表で住区会館の目的を説明されておりましたが、その目的が最終的には達成できない、例えば、地域住民に住区会館を利用してもらって、健康増進、あるいは、ほかの地域のサークルや団体との交流、地域との交流ができないということにつながるかと思います。
高間君：先ほどのコミュニティーの調整等を言えば、やはり、住区会館がある地域では、自治会などとしっかりとした連携がとれているか、いろいろな団体と事業を行っているのだと思います。こう見ると指定管理者の二つの会館しか自主事業を行っておりませんけれども、指定管理を受けて、その後にいろいろな活動を行うときの支援があるのか、やはりそういった評価もしっかりしなければいけないと思います。
ましてや、市民協働という考え方からいくと、行政とどのように協働しながら事業を展開していくのか。ここに直営の住区会館が二つあるわけですが、そういったものも見えてきていないのかと思います。そういう中で、指定管理者自体がしっかりとそういった意識を持ちながら、地域の皆様を集めていろいろなことを行っているところがあるはずです。私も見ていますけれども、あります。皆さんはそれぞれに費用を出しながらやっておりますけれども、そういう中で皆さんが言われているのは、そういったものに対しても、やはり行政としてしっかりチェックしながら支援をしていくべきだということです。そうすると、行政がやらなくても、そこの住民、地域が全体として取り組むコミュニティーの協働事業体として成り立っていくのではないかと思っています。
やはり、管理ということで終わらせると、それだけで終わってしまうでしょう。しかし、そこで終わらせることなく、あくまでも、そういったものをしっかりと吸い上げて、それはどういう事業なのか、これから発展性はあるのか、協働があるのかということをしっかり見詰めて、行政がいろいろな支援をする。行政がやるということではなく、やはり、そこに住んでいる人たちに参画をしていただくようなシステムをつくることが大事だと私は考えています。
ですから、もう一歩踏み込んだ中で、その管理の中でやっていることをしっかりと把握しながら、それに対して支援ができないのかといったことを考えるべきではないかと私は思っているのですが、どう思われるか、お答えいただきたいと思います。
市民生活課長：指定管理者への協働支援という観点からですけれども、指定管理者が直接管理している住区会館ではございませんが、例えば、健康福祉部健康推進室保健センターであれば、住区会館を出前検診の会場としており、あるいは、健康福祉部国保年金課では、特定健診におきまして、各自治会と連携して自治会館などを会場として事業を行っているところであります。
市では、平成３０年度から意見交換会を実施しているのですけれども、その中で、市との共同開催が望ましいもの、あるいは、市からの支援はどのようなものがいいのかを含めまして、地域住民の活動が活性化するような事業について、令和２年度に意見交換をして、そして、どのような事業がよいのかということなどを情報提供していきたいと考えております。また、共同開催することによって地域の活性化になるような支援についても検討しているところでございます。
高間君：そのとおりだと思います。基本的に、健康福祉部健康推進室保健センターから自治会に対して何かを言って集まって行うというのは、決して市民協働ではないとは言いませんけれども、それが次のステップで、協働のあり方の中でどのようにコミュニティーが醸成されて、そこでしっかりとしたひとり歩きができて、その後も行政が支援するかということがやはり大事なところです。それを全部行政がやるということはリスクも負いますし、いろいろな形の中で仕事をしていかなければならないわけですから、やはり自分たちのリスクを少しでもなくしながら、最大の効果が生まれる事業は何なのかということを考えて、協働の精神で頑張っていただきたいと思います。
やはり、指定管理でそういうことをやっている団体があるのであれば、しっかりと見て、応援してあげる。それはあくまでも経費の問題かもしれませんけれども、それをやることによって、その事業がどんどん大きくなっていけば、最終的にはいいことになるのではないかと思っていますので、そういった考え方も一つ必要だと思います。
先ほど答弁いただきましたので、これからそういったものも拾い上げて、市民と協働していろいろなことをやっていけるように、しっかりと努力していただければと思います。
以上、要望といたします。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第１３号 江別市火葬場条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
市民生活課長：議案第１３号 江別市火葬場条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
このたびの改定の基本的な考え方につきましては、財政課提出資料の２ページから４ページまでが提案理由説明の全文となっておりますので、御参照願います。
次に、資料の５１ページをごらんください。
改正の内容でありますが、このたびの江別市火葬場条例の一部改正は、動物炉以外の使用料をそれぞれ改定するものであります。
なお、火葬炉の使用において、１３歳以上の死体から埋葬された死体まで、江別市民が亡くなった場合は無料であります。
次に、下段をごらん願います。
下段に記載されている表は、見直し算定結果を記載しており、現行単価と算定原価の増減率などを一覧として記載しておりますので、御参照願います。
次に、条例の施行時期につきましては、周知期間等を考慮し、令和２年１０月１日からとするものであります。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、生活環境部所管の質疑を終結いたします。
昼食のため暫時休憩いたします。（１２：０６）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１３：０７）
健康福祉部健康推進室保健センター所管の成人検診推進事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
保健センター長：成人検診推進事業について御説明いたします。
予算説明書の３０ページをお開き願います。
まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取り組みの基本方針０２健康づくりの推進と地域医療の安定の上から３行目の成人検診推進事業は、疾病の早期発見・早期治療を目的に、職場等で健診を受ける機会のない市民を対象とした、がん検診等に要する経費であります。
引き続き、同じく、予算説明書の３０ページの下から３行目の成人検診推進事業（がん検診受診促進経費）について御説明いたします。
成人検診推進事業（がん検診受診促進経費）は、国が定める対象年齢の市民に、検診無料クーポン券等を送付して、がん検診の受診を促進するとともに、自己採取ＨＰＶ検査の実施などにより、対象疾病の早期発見と正しい健康意識の普及啓発を図る事業に要する経費であります。
次に、要求のありました資料について御説明申し上げます。
資料の１ページをごらん願います。
成人検診推進事業についてですが、市が行うがん検診につきましては、各医療機関で個別に実施するもののほか、保健センター等を会場として実施する集団検診があります。
この集団検診につきましては、平成２９年度までは、各検診ごとに検診実施機関や申し込み先が異なっており、どこに電話していいのか、わかりづらいなどの御意見をいただいていたところであり、公募型プロポーザル方式で募集を行った上で、平成３０年度から集団検診の一括委託を実施したところであります。
この一括委託では、検診ごとにばらばらだった申し込み先を統一するとともに、利用者の都合に合わせてインターネットで予約できるウエブ予約システムの運用、電話での受診勧奨等の事務も一括して行わせており、より申し込みやすい環境づくり、受診率の向上を目指すものであります。
１集団検診の一括委託について、（１）集団検診の受診者数についてですが、平成２８年度から平成３０年度までの各がん別の集団検診での受診者数を記載しております。
平成２８年度から平成２９年度にかけては、無料でがん検診が受けられる大腸がんクーポンの廃止や、子宮頸がんクーポン、乳がんクーポンの対象者の縮小の影響等により、全てのがん検診において受診数が減少しておりますが、集団検診の一括委託を開始した平成３０年度は、全てのがん検診において受診者数が増加しております。
次に、（２）電話での受診勧奨についてですが、過去に集団検診等を受診したことがあり、電話番号を把握している方で、当該年度に未受診の方への電話での受診勧奨結果であります。
平成３０年度は、約８，０００人の方に電話勧奨を行っており、１０９人の方ががん検診を受診しております。
次に、インターネットでの予約数についてですが、各検診の予約開始後は、パソコンやスマートフォンで２４時間申し込みができるようになっており、平成３０年度につきましては、男性が１０３人、女性が４０５人という状況となっております。
続きまして、２子宮頸がんの自己採取ＨＰＶ検査事業についてですが、この事業は、婦人科を受診することへの抵抗感がある方や、仕事や育児で時間の都合がつかないなどの理由で、子宮頸がん検診を受けられていない方への子宮頸がん検診の意識づけと検診受診率の向上を目指すもので、子宮頸がんクーポン未利用の方と、過去４年間の子宮頸がん検診未受診の方を対象として、自宅で自分でできる自己採取ＨＰＶ検査を御案内しております。
なお、平成２８年度と平成２９年度につきましては、各年度に２０歳となる女性も対象としております。
次に、（１）対象者と検査実施率についてですが、平成２８年度から平成３０年度までの状況は表に記載のとおりですが、検査実施者及び実施率は若干増加傾向にあります。
以上です。
委員長（三角君）：初めに、１番目の集団検診事務の一括委託についてを徳田委員より質疑願います。
徳田君：今ほど要求資料の説明でもありましたけれども、集団検診事務の一括委託についてお伺いしたいのですが、平成２８年度から平成２９年度にかけて、各種無料クーポンが縮小したり、なくなったりということで、一度受診者数は減っていました。そういった中で、平成３０年度、また、今年度も含めて集団検診事務を一括委託して、平成３０年度については、それらの効果で一定程度の受診者数の向上が見られたということでした。
担当課として、今年度を含めて、過去２年間の委託による効果について、どのように捉えているのか、お伺いします。
保健センター長：この一括委託による効果は、まず一番は、申し込み窓口がばらばらだったものが１カ所になりましたので、市民の皆さんも迷わずに申し込みいただける環境になったことだと考えております。
また、ウエブの予約で２４時間申し込みができるようになったことも、申し込みしやすい環境の整備ということでは、効果があったと考えております。
電話での受け付けについても、これまでは平日の午前８時４５分から午後５時１５分までの時間でしか受け付けていませんでしたが、一括委託後は、特に初日の電話がとても混むため、初日からの平日３日間は午後７時１５分まで受け付けを延長し、また、第１・第３土曜日も午前８時４５分から午後０時５分まで受け付けをしまして、これも電話での受け付け時間の拡大ということで、申し込みやすい環境になっていると考えております。
また、検診の実施機関も１カ所となりましたので、過去からの検査結果の推移などを、検診結果表やグラフ等でわかりやすく市民にお知らせすることができるようになったと考えております。受診する皆さんも、グラフの変化で自分の健康の意識を高めて、検診受診につなげることができるようになったと考えております。
また、もう一つ、受診勧奨の電話がけも、市の職員が実際に電話がけすることは、効率的になかなか難しかった部分ですけれども、資料でも出していますが、委託したことにより約８，０００人に対して１０９人の方が受診しました。割合としては、余り効率的ではないかもしれないですけれども、実際に１０９人の方が検診を受けられたということは、やはり担当課としては、効果があったと考えております。
また、平成３０年９月に北海道胆振東部地震の影響で送迎バス検診が２日間中止になりましたが、こちらも後日キャンセルとなった方全員に電話がけを行わせて、別のプランの予約をお勧めするなどの取り組みも効果があらわれていると考えております。
徳田君：非常に効果的にさまざまな事業を進めていただいて、特に受診に至る入り口の部分が非常によくなったと私も思っております。市民の皆さんからの声をいろいろ伺っても、そういう声もやはり多いです。
直接この業務委託に関係ないですけれども、受診の御案内も非常に見やすくなったと思います。これまでは情報がたくさんあるけれども、どうすればいいかわかりませんでした。今は非常にすっきりと書かれています。そういう意味でも、本当にいろいろな工夫をされて、こうした形で検診の受診率向上につながっていると私も思っております。
それでは、要求資料からお伺いします。
まず、電話での受診勧奨について、今ほどお話もありましたけれども、約８，０００人に受診勧奨の電話をかけて、１０９人の方が実際に検診の受診につながっています。割合としては低いかもしれませんが、数だけを見ればこれは非常に効果が高いと思っています。
今、御説明の中で、過去に受診した方というお話がありましたが、ターゲットを絞っていく電話勧奨の進め方について、何かその意図を持って行っているのか、その辺の中身についてもう少し詳しく教えていただければと思います。
保健センター長：電話での受診勧奨の中身ですけれども、まず、こちらは１回も受診したことがない方については電話番号が把握できません。そういったところで、痛しかゆしではあるのですが、過去に受診したことがあって、なおかつ、未受診の方ということで、まず、市が対象となるがん検診未受診の方の受診勧奨対象者リストというものを作成します。これを事業者に提示しまして、電話勧奨をしてもらうという流れになっております。
実際に、コールセンターから電話をして、お客さんの反応ぐあいなどを聞きまして、例えば、子宮頸がん検診は２０歳から受けられるのですけれども、２０歳代の方というのは、なかなか電話もつながらないし、かけても効果が出づらいですし、検診は子宮頸がんしか受けられません。しかし、４０歳以上の方ですと、子宮頸がんも乳がんも他のがんも検診対象になるため、そういったことも考えながら重点的にやろうということで協議をしながら、受診勧奨していただいております。
徳田君：続いて、インターネットでの予約状況についてですけれども、非常に多くの方がインターネットを経由して予約していると思っていますが、ウエブ予約の年代別の傾向についてお伺いします。
保健センター長：ウエブ予約の年代別の傾向ですけれども、まず、男性は、１０歳刻みの年齢帯で申し上げますと、一番多いのが４１歳から５０歳までの方で、総数でいくと１０３名のうち３５名、割合でいきますと３４％になっています。
また、女性につきましては、一番多い年代が同じく４１歳から５０歳までの年齢の方で、１５１名、３７．３％の方がウエブで申し込んでおります。次いで多いのが、女性だと５１歳から６０歳までということで、１２７名、割合で言いますと３１．４％となっております。
徳田君：年齢だけしかわかりませんので、簡単には言えないかもしれませんけれども、やはり年代的に働いている方、仕事を持っている方の利用が多いと思いました。
先ほどの御説明の中で、電話の受け付けの時間を延長したということもありますから、やはり早期発見につながるような世代の方が、より多く利用しやすい環境づくりがこれによってできていると、今の答弁を伺って感じるところです。
こういった取り組み、２年間の実施結果を踏まえて、来年度の集団検診事務の一括委託を実施する上で、何か考えや体制があればお伺いします。
保健センター長：来年度ですが、こういった形で受け付けしやすい環境や、また、実際に集団検診のプランはいろいろございますけれども、資料にも記載しました、はつらつ健診は、お年寄りの方が多くて、朝早くから受けたいということで、午前６時３０分から開催していますが、それでも結構並んでいる状況でございます。
レディース検診は、託児つきなので、お母様方も利用しやすいということで、受けやすさ、申し込みやすさ、また、ウエブも利用して、さらには、しつこいようですけれども、電話でも勧奨して進めていきたいと考えております。
平成３０年度、平成３１年度も実は結構ふえていたのですけれども、今回の新型コロナウイルス感染症の騒動で、検診プランを結構中止していますので、平成３１年度の伸びは余り見込めないですが、一応このような形で一括委託の内容も随時協議して、よりよいもので進めていけるように話し合いながら、市民の皆様の受診につながるような形を検討してまいりたいと考えております。
徳田君：今ほど保健センター長からもお話がありましたが、実は最後にお聞きしようと思っていた新型コロナウイルス感染症の関係で、受診を一旦ストップしている状況があるということをお伺いしております。現在の状況と、来年度に向けて、今の受診を控える状況をどの辺まで続けていくのか。現段階ではっきり言えるところまでで結構ですけれども、その辺の状況について少しお伺いします。
保健センター長：全国的にも新型コロナウイルス感染症の関係で、密室、閉鎖された空間に集団が集まる危険性が言われております。また、この集団検診も、先ほど申しましたように、結構お年寄りの方が多いのですが、そういった方は重症化しやすいという話もありますので、３月中の集団検診等のプランは全て中止という形にしています。
また、個別にどうしても医療機関でがん検診を受けたいという方もいますので、そこまで規制するということにはなっておりません。医療機関は、医療機関で忙しいと思いますので、そこは医療機関の判断で行うということになります。
４月以降の検診の予定ですが、新年度になってから５月下旬ぐらいが最初の検診のスタートになりますので、現在のところは、新年度の日程は中止とまでは判断していない状況であります。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目のがん検診等の普及活動についてを猪股委員より質疑願います。
猪股君：今ほどの徳田委員の質疑の中でも流れを全体的に理解することができました。
私からは、がん検診の普及活動についてお伺いします。
やはり、早期発見・早期治療のメリットが大きく、早期発見・早期治療によって入院をせずに、生活スタイルに余り大きな支障を来すことなく治療ができるということで、がん検診の普及活動をされていると思います。現在、全体的ながん検診の普及活動として保健センターではどういった活動をされているのか、考え方についてお聞かせください。
保健センター長：保健センターで、がん検診の普及活動を行っておりまして、長くなりますが、年間を通してどのような活動を行っているか、説明させていただきます。
まず、先ほど徳田委員からもありましたけれども、４月には、江別けんしんだよりを見やすい形で作成し、広報えべつに折り込みをしております。また、この江別けんしんだよりは、市内の薬局にも配布しております。そのほか、全国健康保険協会とも協力しながら、全国健康保険協会が組合員の被扶養者向けに特定健診の受診券を送付する際に、この江別けんしんだよりも同封していただき、がん検診の受診勧奨を行っております。
また、５月は、母の日に合わせまして、ピンクリボン江別との共催でティッシュ配りなども行っております。
６月は、対象年齢の方全員にがん検診受診勧奨のリーフレットを郵送して、受診勧奨を行っております。
６月から７月にかけましては、市内の大型商業施設やＪＲの駅で、ティッシュ配りなどの啓発活動を行っております。
また、１０月には、マンモグラフィー・サンデーというものがありまして、これは平日に病院に行くことが難しい女性のために、日曜日に乳がん検診を受けられるようにという全国的な取り組みですけれども、このマンモグラフィー・サンデーに合わせて市内の医療機関による乳がん検診を実施しております。これは大体、第３日曜日になります。
そのほか、えべつ健康フェスタなどのイベントの際に、公益財団法人北海道対がん協会にも協力を依頼してがん検診のＰＲを行い、また、その場でパソコンで申し込みを受け付けるというような形で実施しております。
また、１１月には、乳がんクーポン対象者で、未受診の方への受診勧奨も行っております。子宮頸がんクーポンの対象者で、こちらも未受診の方への受診勧奨も行っておりまして、これにつきましては、自己採取のＨＰＶ検査の案内も同封するような形で受診勧奨をしております。
年間を通しまして、保健センターを会場として、乳幼児の３歳児健診の際に、お母さんの待ち時間をいただきまして、お母さんは子供の健康ばかりに気をとられて、御自身の健康がなおざりになっている方が結構いますので、そういった方に、保健師、看護師からがん検診についてのお話と受診勧奨をさせていただいております。
猪股君：最後にお聞かせいただいた、保健センターのお子様の健診の際にというのは、女性特有のがんは、特に男性と比べて年齢層が低いときにピークが来ると認識していますので、そのように早期から働きかけができるのはすばらしいと思います。引き続き、行っていただきたいと思います。
国保年金課でも特定健診の活動をされていると思うのですけれども、同じような属性の方を対象にしていると思うので、協力できるような部分というのはどのように考えているか、お聞かせください。
保健センター長：国保年金課でも、特定健診を推進するために、自治会と協力しながら事業を行っているところで、この特定健診を受ける際にがん検診を受診できるような形で協力しながら実施しております。ただ、例えば、自治会の集会所などを会場として特定健診を行う場合は、駐車場の広さなどによって、がん検診のバスがとめられないといったスペースの問題もございます。そこら辺は考慮しながら、がん検診の種類によっては、実施できない場合もありますけれども、先ほど申し上げました集団検診の、はつらつ検診やレディース検診、がん検診のほかに特定健診も受けられるような形で行っておりますので、引き続き、協力しながら実施してまいりたいと考えております。
猪股君：せっかく同じ庁内で活動できるので、引き続き、連携して効率的に活動を進めていただければと思います。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の子宮頸がん自己採取ＨＰＶ検査の取り組みについてを諏訪部委員より質疑願います。
諏訪部君：まず、対象者と記載されているのですけれども、その対象者はどのような方たちなのか、一応、確認させていただきます。
健康づくり・保健指導担当参事：子宮頸がん検診の自己採取ＨＰＶ検査の対象者につきましては、まず、平成２８年度、平成２９年度は、２０歳を迎えた翌月に、子宮頸がん検診の御案内と子宮頸がん検診の受診が難しい方は、自己採取ＨＰＶの検査もあるということでＨＰＶ検査の案内を送っておりました。
さらに、平成２８年度から平成３０年度まで継続しておりますが、子宮頸がんクーポンの未利用者も対象者としております。こちらは２０歳になる年の翌年にお送りしておりますので、２１歳になる年に送られてくるものですけれども、子宮頸がん検診のクーポンを送った方で、子宮頸がん検診を受けていない方にＨＰＶ検査の御案内をしておりました。
さらに、過去４年の子宮頸がん検診の未受診者を抽出して、子宮頸がん検診を受けていない方については、自己採取ＨＰＶという検査方法がありますということで、対象者として御案内しております。
子宮頸がん検診は、２年に一度の受診機会となっておりますので、２回分を未受診の方を対象として案内しております。
諏訪部君：理解が悪くて申しわけないのですが、未受診の方で勧奨するのは２０歳の方など、若い方ばかりということでしょうか。もう少し年齢が上の方には勧奨されていないということでしょうか。
健康づくり・保健指導担当参事：４年間未受診の方につきましては、２０歳以上４０歳未満の方ということで、２０歳代、３０歳代の方を抽出してお送りしております。
諏訪部君：子宮頸がん検診の勧奨をされて、そのほかにも方法としては自己採取のＨＰＶの検査があるとお知らせされているということですが、クーポンだと無料だけれども、クーポンの対象から外れると費用がかかったりします。自己採取のＨＰＶ検査の費用はお幾らなのか、教えてください。
健康づくり・保健指導担当参事：自己採取ＨＰＶ検査に関しましては、自己負担は無料としております。通常の子宮頸がん検診のときに医師が採取する、自己採取ではないＨＰＶ検査もありますが、その場合は５，０００円程度と聞いております。自己採取ＨＰＶ検査は多くの方に受けていただきたいので、自己負担は無料としているところであります。
諏訪部君：無料で受けられるということですが、こういう検査があるということを世の中の方は余り御存じないと私は思っております。江別市の取り組みは大変すばらしいと思っていますけれども、他市の状況はどのようになっていますか。
健康づくり・保健指導担当参事：北海道内では、江別市が一番最初に取り組んだ事業になりまして、北海道大学の研究事業の協力として平成２６年度から始めております。そこから、近年では、北海道内にも取り組みが広がっておりまして、知っている限りでは、４市が自己採取ＨＰＶ検査を実施しております。
諏訪部君：子宮頸がんについては、一時期、子宮頸がんワクチンがすごく推奨されて、ただ、副反応があり問題になったこともあったと記憶しています。がんに関しては、やはり早期発見が一番重要ですし、がんの部位の性質上、非常に積極的に検診を受けに行きたくないのではないかと想像すると、この自己採取のＨＰＶ検査、しかも費用が今はかからないということで、積極的に広報していただきたいと思っております。
今までも、ある程度勧奨をされているかと思います。これからもっと早期発見に向けていろいろな広報をしていただきたいと思っておりますが、その辺のお考えをお聞きします。
健康づくり・保健指導担当参事：自己採取ＨＰＶ検査は、子宮頸がん検診の未受診者対策として行っておりますが、ＨＰＶ検査で陽性となった場合は、精密検査といいますか、詳しい検査ということで、市の子宮頸がんの細胞診の検査を受けていただいております。
先ほど申しましたが、子宮頸がん検診は２年に一度の受診機会となっているということと、自己採取ＨＰＶ検査は子宮頸がん検診の未受診者対策として実施しているということで、対象者の区切りもありますので、範囲を広げることはなかなか難しいところもありますが、今後の参考として検討してまいりたいと思っております。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、４番目の受診された方の反応についてを諏訪部委員より質疑願います。
諏訪部君：記載されているとおりですけれども、もし受診された方からの反応があれば、お聞かせいただければと思います。
健康づくり・保健指導担当参事：反応についてですけれども、平成２６年に自己採取ＨＰＶ検査を実施した方にアンケート調査を行っております。その調査結果では、また受けたいと回答した方の割合が９６．７％、家族あるいは友人に勧めたいと回答した方の割合が９３．９％となっております。さらに、実施した方の感想によりますと、病院に行くのは時間がとられるが、自己採取は本人の都合がつきやすくよいと思う、このような検査方法があるのがわかってよかったと思います、また自己採取ＨＰＶ検査を受けてみたいと思いますという声が寄せられております。
諏訪部君：大変高評価だったと思いますので、先ほどの広報の話もありましたけれども、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
正確に覚えていないのですが、一度お話を伺ったときには、ある程度精度が高くなったというお話をお聞きしていましたので、その辺について御説明いただければと思います。
健康づくり・保健指導担当参事：今、委員がおっしゃいました精度についてですけれども、昨年度、平成３０年度まではＨＰＶ検査の結果をプラスとマイナス、陽性と陰性で通知していたところでございますが、ＨＰＶ検査で子宮頸がんになりやすい型としまして１６型、１８型があります。今年度からは、１６型、１８型という悪性になりやすい型についても結果で通知しておりまして、１６型のプラス・マイナス、１８型のプラス・マイナス、そのほかプラス・マイナスで通知しておりますので、より悪性度が高く、子宮頸がんになりやすい方については、こちらとしてもその後の受診を進めやすい環境になったところでございます。
諏訪部君：これからも積極的に頑張っていただけたらと思います。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、健康づくり・保健指導担当参事所管の健康教育事業における事業の概要及び効果についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
健康づくり・保健指導担当参事：健康教育事業について御説明いたします。
予算説明書の３０ページをお開き願います。
まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取り組みの基本方針０２健康づくりの推進と地域医療の安定の上から２行目の健康教育事業は、健康増進法に基づく、生活習慣病などの疾病予防や健康の保持・増進を図るための教育に要する経費であります。
次に、要求のありました資料について御説明申し上げます。
資料の２ページをごらん願います。
健康教育実施後のアンケート結果になりますが、小学校における喫煙予防教室と中学校における生活習慣病予防教室及び食生活改善推進員養成講座で実施いたしましたアンケート結果について記載しております。
１小学校における喫煙予防教室は、小学校高学年向けに行っており、一つの学年を単位として実施しております。授業実施後に児童にアンケートを実施しており、授業前と後で、たばこを吸いたいと思うかについての気持ちの変化を確認しております。
授業前と授業後のたばこを吸いたいと思う児童の割合を比較しますと、３年間のいずれにおいても、授業後にたばこを吸いたいと思う児童が減少しております。
２中学校における生活習慣病予防教室は、中学２年生または中学３年生を対象に行っており、一つの学年を単位として実施しております。授業開始前と授業実施後にアンケートを実施しております。
令和元年度のアンケート結果では、塩分・糖分の摂取、野菜の摂取、たばこについて、授業前後の意識の変化を確認したところ、いずれにおいても授業実施後に健康意識の改善が見られております。
３食生活改善推進員養成講座は、食を中心に地域の健康づくりを推進する食生活改善推進員を養成する講座で、２年に一度開催しており、全６回の日程で実施しております。
講座終了後のアンケート結果では、講座の内容の理解度は高く、自分や家族の健康づくりに生かせるかという質問では１００％の方が生かせると回答しております。
次に、資料の３ページをごらん願います。
平均自立期間と平均余命の差異ですが、市では、国保データベース、いわゆるＫＤＢシステムを健康寿命の指標に用いております。このＫＤＢシステムでは、計算方法が見直され、健康寿命は平均自立期間という考え方に改められております。
このデータは、令和元年度に全国的に公表されたもので、新たに示された平均自立期間は、不健康期間を要介護２以上とする場合と、要支援・要介護を不健康期間とする二つのデータがあり、不健康期間を要介護２以上とする場合では、市と国との差はほとんどありません。不健康期間を要支援・要介護とする場合では、国との差が０．５歳程度となっております。
以上です。
委員長（三角君）：初めに、芳賀委員より質疑願います。
芳賀君：まず、この事業の概要について教えていただきたいと思います。
健康づくり・保健指導担当参事：事業の概要でございますが、健康教育事業は、自治会や高齢者クラブなどからの依頼に応じて実施する地区別の健康教育と、小・中学校にこちらから出向いて実施する生活習慣病予防などの教室がございます。
また、健康づくりサポーター講座と食生活改善推進員養成講座は、地域の健康づくり活動のサポート役を養成する講座となっており、受講者は、市が主催する健康づくり事業などでサポーターとして活躍をしていただいております。
芳賀君：地区別の出前講座に結構行かれていると思いますが、主にテーマとして多いものがわかれば、教えていただきたいと思います。
健康づくり・保健指導担当参事：地区別健康教育のテーマでございますが、自治会などへ提案する際は、栄養士、保健師、歯科衛生士など、それぞれ年度ごとにテーマを設定して、例えば今年度は、栄養士であれば、バランスよく栄養をとりましょうや、歯科衛生士であれば、お口から始める健康生活などのテーマを設けております。ただ、必ずしもそのテーマに沿わなくても、健康に関するテーマでしたら、団体からの依頼に沿った内容で実施しております。
芳賀君：テーマに沿って行うということで、小・中学校に関しては、教育により知識として持つことはとても効果的で、授業の前後にアンケートをとって確認されているということなので継続していただければと思います。
地域の講座に関しては、やはり知識として得て、それをどう自分の生活に組み込んで継続できるかというところで、健康教育につながると思いました。現在、評価指標はどのようにされているのか、教えていただけますか。
健康づくり・保健指導担当参事：出前講座の場合の評価指標でございますが、市の出前講座で実施した場合は、アンケートをとっておりますので、そのアンケート結果で評価しております。
また、依頼に応じて行う地域の出前教育に関しましては、毎年のように申し込んでいただけるところもあれば、単発で実施しているところもあり、なかなかその後の効果というところがはかれないところではありますけれども、健康教育を行った後は、各保健師、看護師に評価表を必ず出してもらって、参加者の反応や教育に対する評価を提出してもらっているところです。
芳賀君：江別市として健康都市宣言の教育が功をなしているという評価が出るのは、やはり健康寿命の延伸だと思いますので、何かそういう指標を示していただけると、皆さんも取り組まれることで元気に暮らせるという意識になれると思いました。
恐らく、出前講座といっても、参加される方は高齢者が多いと思いますが、一番将来の健康のために培わなければいけない成人期、働き盛りの方たちの健康教育の場が少ないと思います。また、今年度は企業の健康教育があったのですが、来年度は入っていないので、成人期、青年期の方の健康教育はどのようにされているのか、教えてください。
健康づくり・保健指導担当参事：成人期の健康教育に関してでございますけれども、今年度は３カ所の企業から依頼がありまして実施しております。
また、経済部では、従業員の健康増進に積極的にかかわる企業をふやすことを目的に、健康経営の取り組みを推進しておりますが、これまでも経済部と連携して健康経営の推進に取り組んでおりまして、保健師による健康教育の活用について、企業にも周知してきたところであります。
さらに、企業ではございませんが、成人期ということで、例えば、妊婦さんとそのパートナーを対象とした両親学級では、喫煙が子供に及ぼす影響などについての話も盛り込んでおりますし、乳幼児健診の際には、保護者の食生活や喫煙などの質問項目もアンケートに設けておりまして、個別にアドバイスを行っているところであります。
芳賀君：そこら辺も強化していただきつつ、一つ気になるのが、やはり、介護現場での人材不足などで、例えば、腰痛が原因で仕事を離れざるを得ないなど、なかなか明るみには出てこないですけれども、腰痛問題を大きな問題として抱えている施設も多いと思います。そういうところも盛り込んでいただけると、これから元気で働ける方たちがもっとふえていくと思いましたので、そこら辺もよろしくお願いいたします。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
徳田君：私からは、小・中学校向けの各種教室の実施内容について、少し詳しく教えていただきたいと思います。
小学校で喫煙予防教室、中学校で生活習慣病予防教室を実施されているということですけれども、実施の対象、学年であったり、あとは市内全ての児童生徒が受けられるような体制になっているか等についてお聞かせいただきたいと思います。
健康づくり・保健指導担当参事：まず、小学校における喫煙予防教室ですけれども、年に五、六校で実施しております。こちらにつきましては、喫煙を始める前の小学校高学年のお子さんを対象に、たばこの害についての知識を深めることで、将来の喫煙を防ごうということで実施しております。
次に、中学校における生活習慣病予防教室になりますが、こちらは江別市健康都市宣言後の取り組みとして、平成３０年度から実施しております。平成３０年度、令和元年度ともに、中学校全校の８校で取り組んできておりまして、中学２年生または中学３年生の１学年を単位に将来の生活習慣病を予防するために実施しております。
徳田君：中学校は全８校で行っており、小学校については、年５校から６校で、高学年が対象ということです。そうなると、高学年ということは、小学５年生、小学６年生ということになるのでしょうか。その２年間で、市内の全ての小学校の５年生、６年生の子供が、一度はこの喫煙予防教室を受けられる状態にあるという理解でよろしいでしょうか。
健康づくり・保健指導担当参事：小学校に関しましては、校長会のほうで周知させていただきまして、希望がある学校で実施しております。
例年、こちらでも五、六校程度としておりますけれども、新規に申し込む学校もあれば、継続して実施している学校もありますが、今のところ希望する小学校全校に対して実施しておりまして、満遍なく全校というわけではございません。
徳田君：基本的には、各教育現場の判断ということもありますし、授業の予定も非常にタイトな中でございますので、この健康教育に限らず、いろいろなことを投げかけるけれども、なかなか実施できないような状況があることも十分理解しております。やはり、非常に重要な教室だと思いますし、特に若年層のうちに、喫煙の危険性が広く市内の小学生の皆さんに認識していただけると本当はいいと思います。その辺の兼ね合いもありますので、一概に何とも言えないですけれども、ぜひとも各小学校への投げかけの継続をお願いしたいと思っております。
それと、喫煙予防教室はそうですけれども、特にこの生活習慣病の予防教室は、小学生、中学生の皆さんに意識づけをしてもらう、そういう思いを持っていただけるということの意味はやはり大きいと思います。これは実際に学んだ知識を生かしていくということを考えれば、それぞれの生活の状況に左右されるところがあると思います。そういうことを考えていきますと、子供にこの知識を教えていくということも大事ですけれども、やはりその先の保護者の皆さんに対しても、こうした教室を通して子供たちの健康を意識していただくような取り組みも今後していかなければいけないと思います。その辺の考え方について、お伺いします。
健康づくり・保健指導担当参事：委員のおっしゃるとおり、保護者向けの教育も非常に大切だと思っておりまして、喫煙率に関しますと、小学校、中学校ともに、家族で喫煙者がいるかどうかについてもアンケートで確認しております。小学校、中学校ともに、家族に喫煙者がいると回答しているお子さんが半数程度となっておりまして、喫煙率の高さに驚いているところです。保護者の喫煙率も高いことから、親に禁煙を勧めてもらう効果も期待しておりまして、保護者向けに禁煙のメリットや、禁煙外来の紹介のパンフレットを用意して、子供から保護者に渡してもらう取り組みは実施しております。まずは子供を通してになりますけれども、きょう学んだことを親にお伝えくださいと言ってパンフレットも渡しておりますので、子供から親への効果も狙っているところでございます。
徳田君：喫煙については、いろいろな御意見もございますので、一概にということはなかなか言いにくい部分もありますけれども、そうした意識を持っていただきながらやっていただくことが大事だと思います。喫煙に限らず、生活習慣病の予防については、やはり生活環境、食環境が大事になってきますので、この教育を受けた中学校の生徒だけでは実現することが難しいわけでございます。そうした取り組みは、江別市健康都市宣言の後、さまざま行っていますけれども、複合的にいろいろな場面を活用していきながら、保護者の皆さんにも届くような教育もぜひしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
要望で終わらせていただきます。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、地域医療担当参事所管の地域医療政策についての質疑に入ります。
初めに、１番目の２次救急の輪番制についてを岡委員より質疑願います。
岡君：地域医療担当が地域医療構想会議にも出ておりまして、江別市の地域医療全体を俯瞰して見ているのがこちらの担当ということで、お伺いさせていただきます。
まず、２次救急の輪番制についてですけれども、昨年来、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会が開かれまして、２月に答申が出てまいりました。その中で、２次救急の輪番制についても触れられているのですが、そもそも、現在、江別市内の２次救急の体制については、どのような体制となっているか、お伺いします。
地域医療担当参事：まず、現状の２次救急の状況ですけれども、現在は市内の救急告示病院と札幌医療圏内の２次救急医療機関の中で対応している状況でございます。
岡君：江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の答申の中身では、輪番制について考えていこうといった形ですけれども、地域医療担当としては、江別市での２次救急の輪番制について、どのように考えているのか、お伺いします。
地域医療担当参事：現状の体制では、今すぐというのはかなり難しい状況だと思います。ただ、今後、輪番制に参加できる医療機関数がふえる、あるいは、１医療機関当たりで対応できる日数がふえる状況になりましたら、実現する可能性があるのではないかと考えております。
岡君：救急車の受け入れ先の病院のリストを拝見していますけれども、市立病院も体制がなかなか整っていないこともあって、市内の医療機関だけで２次救急を受け入れるのは、以前も難しかったし、現状ではさらに難しくなっていると。札幌市の医療機関に搬送して、そこも含めて、江別市の救急搬送は現在何とかやっているということだと思います。ですから、残念ながら、現状では江別市内の医療機関だけで２次救急の輪番を回すというのは現実的ではない、なかなか難しいと理解してよろしいでしょうか。
地域医療担当参事：あくまでも、現在の状況ということであれば、現時点では難しいと考えております。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の市内の病床数のあり方についてを岡委員より質疑願います。
岡君：こちらも江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からさまざまな資料が提出されまして、例えば、江別市からどれぐらいの患者さんが札幌市の医療機関を受診しているかという動向なども踏まえた上で、市立病院の病床数がどれだけあればいいのかということで、今回の江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申が出てきています。基本的に、市立病院の病床数としてはダウンサイジングしていくという方向性が出ているところでございます。
一方、昨年の決算特別委員会で、地域医療担当としての江別市のベッド数の考え方についてお伺いしましたけれども、昨年の決算特別委員会の段階では、人口当たりの病床数では、江別市は全国平均よりも少ないということで、そういう意味では、ベッド数が少ないと受けとめられているとお答えになられていました。
江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の答申もごらんになっていると思いますけれども、その答申も受けた上で、現在、地域医療担当として江別市の病床数についてどのように考えられているのか、改めてお伺いします。
地域医療担当参事：まず、病床そのものについては、本来、２次医療圏域で管理することになると思うのですけれども、江別市の病床数を単純に人口で比較しますと、確かに北海道や札幌圏域と比較して少ない現状にあるのは事実でございます。
岡君：昨年の決算特別委員会でそのようにお答えいただきましたが、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会では、札幌市への流出も考えると、病床数は足りているといいますか、一定程度充足していると。市立病院については、ダウンサイジングが必要という結果が出ております。それを受けて、地域医療担当としてはどのようにお考えになられているのか、お伺いします。
地域医療担当参事：市内で見ると足りないという事実はありますが、あくまでも病床に関しましては、２次医療圏域、札幌医療圏域で見る形になりますので、札幌圏域全体で見ると、ベッド数としては足りていると考えております。
岡君：江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申の参考資料で出されたような、現状の江別市での医療動向という資料から出てきた数字は、地域医療担当としても、そのような状況だと一定程度理解しているという理解でよろしいですか。
委員長（三角君）：暫時休憩いたします。（１４：０８）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１４：０８）
地域医療担当参事：当然、江別市内においても、一定程度のベッド数は必要になってくると考えているところですけれども、現在、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申の中で、市立病院のベッド数を５０床程度減らすということでした。現時点においては、減らすという判断になっていると思いますが、その減らした分をすぐ廃止するのではなくて、一旦、休止するような判断になっていますので、今後、市立病院の体制などが変わると、地域医療担当としては、ベッドの再開を希望する形になると思います。
岡君：それは、それで了解しているところですけれども、質疑の意図としては、地域医療担当としては、江別市の医療機関のベッド数について、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申で出された数を受けまして、どのように考えられているのかをお伺いしております。その点、それは適切だと考えている、人口比から見ると少ないと考えている、札幌圏だと十分足りているので足りていると考えているなど、どのように考えられているか、お伺いします。
地域医療担当参事：江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申の中では、ベッド数を減らすということで、先ほども申し上げましたけれども、あくまでもベッド数の場合は２次医療圏域で計算するような形になりますので、札幌医療圏の中で江別市が占める人口比でいきますと、ベッド数的には足りない状況です。ただ、実際の受診動向を見ますと、約半数の方が札幌市内の病院に入院しておりますので、現段階においては、この市立病院については、この数字でも対応できるのではないかと考えております。
岡君：昨年の決算特別委員会のときの認識と変わったと答弁されたという理解をいたしました。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の市内病院の統廃合についてを岡委員より質疑願います。
岡君：統廃合といいますか、地域医療構想において、公立病院のあり方みたいなものが全国的にもさまざま言われているところでございます。現状、市立病院は、この江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申を受けまして、３年計画で頑張っていこうという方向になっております。
まず、うまくいったケースをお話しさせていただきたいと思いますけれども、うまくいって江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申にあるような形で市立病院の経営再建がなされた場合は、がんに対して一定程度対応できるような、２００床程度の病院が江別市にできるということになると思います。ただ、これまでの総合内科医が集まるような病院という方向性から考えると、今回の江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申で出された市立病院の方向性というのは、かなり類似の病院が市内にあるといいますか、そういったものが市立病院として市内にまた一つできると私としては捉えているのですけれども、地域医療担当としては、その点をどのように捉えているか、お伺いします。
地域医療担当参事：市内の別の医療機関とベッド数だけで比べると、ほぼ同じような形になると思います。ただ、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申を見ますと、やはり内科の中でも総合内科医をある程度確保するということと、プラスして２次救急の受け入れで循環器科の医師や、がんの部分で消化器科の医師をふやすということが書いてありますので、病床数としては似たようなタイプだと思いますが、実際の診療の中身としては、また違う角度からアプローチするものになるということと、立地している場所が若干離れているので、病床数以外の部分については、違うのではないかと考えております。
岡君：総合内科医は一定程度残って頑張ってもらうという方向性ですけれども、私の見た答申の方向性としては、消化器科の医師、循環器科の医師をふやして、それで救急も受け入れるようにするという点と、消化器系に関しては、きっちりがんの治療をしていきたいということで、名前は出していませんが、今おっしゃったように、市内の医療機関も同じように消化器系に強かったり、循環器科の医師もいて、救急を受けられているという状況があります。なおかつ、その内科の医師については、市立病院も、民間の医療機関も、同じ大学に派遣を依頼しているという状況にありまして、私としてはかなり似通った部分があると思っているのですが、今のお答えだと、地域医療担当としては、そうではないと御理解されているということでよろしいですか。
地域医療担当参事：ベッド数に関しては同じようなタイプですけれども、中の診療や、市立病院が江別地区にある、民間の医療機関がそれ以外の地区にあるということを考えますと、それとはまた違うと考えております。
岡君：そこは了解しました。ただ、２００床程度の病院が二つあるよりは、今の日本全国の医療の状況を見ますと、統廃合した形で規模を拡大して、医師が集まりやすいようにする。流れとしてはそういった方向かという思いを私としては持っておりますけれども、その点、地域医療担当として何か考えがありましたら、お答えいただければと思います。
地域医療担当参事：一般論として、当然、本当に似たようなタイプの医療機関同士、あるいは、足りない機能同士を補うという意味で、統廃合するということは、全国的な動きを見ていてもあり得る話だと考えております。
岡君：地域医療構想会議も始まったばかりでしょうし、札幌医療圏はその中でも非常に医療機関が多いので、話し合いもなかなか難しいと伺っています。また、江別地区の部会みたいなものもまだできていないと前回もお答えいただいております。
もちろん、市立病院の経営再建が先ですから、今すぐということはないですが、地域医療担当としてはもう少し俯瞰して、民間の医療機関側ともきっちりと話し合いができるような関係づくりをしてほしいと思っておりますけれども、その点のお考えはいかがでしょうか。
地域医療担当参事：今後、江別市内で持続していけるような医療提供体制を目指す上で、もし統廃合が必要なケースが出てくる場合もあり得ることから、今後につきましては、地域医療懇談会など一般社団法人江別医師会と話す場がありますので、そういう場で相談していきたいと考えております。
岡君：うまくいった場合でも今みたいなことが考えられるということで、うまくいかなかった場合は、本当に急に、非常に大きな方針転換をしなければいけない事態もあり得ると思います。地域医療担当としては、そうなる前に、先手で、俯瞰してどういうことが起こり得るかということを考えていただいて、ここだけで何かできるものはないかもしれませんけれども、市立病院だけではなくて、地域医療担当でもしっかりと地域医療全体を見ていただければと思います。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
吉本君：参考までにお聞きしたいのですけれども、地域医療構想の中で、もっと小さく区域別に、保健所管内別に分けて、国が示した地域医療構想をどう具体化していくのかという話をしているところもあります。岩見沢市では、具体的に病院の統廃合を話している、網走市、釧路管内はもっと進んでいるという話もあります。
私がホームページで調べてみてもなかなか出てこないですけれども、そういうことも含めて、病院のあり方を地域全体でどう考えるかということが会議のメーンの目的だったと思うのですが、そのあたりの進行状況はいかがでしょうか。実態がどうなのかということを、知り得る範囲で結構ですので、教えてください。
地域医療担当参事：まず、札幌医療圏域における地域医療構想調整会議ですけれども、当初は３月にも会議が予定されていたのですが、今回の新型コロナウイルス感染症の関係で開催が延期になりまして、今はそのような状況です。
札幌医療圏域におきましては、公立・公的医療機関もあるのですけれども、それ以外に多数の民間の医療機関があるということで、ベッド自体もかなり多くあります。北海道江別保健所としては、やはり行政主導で医療機関の役割や機能を細かく議論するのは事実上できないだろうということで、札幌医療圏域の重点課題としては、各医療機関におけるその中長期的な視野に立った検討を、患者さんの受療動向を踏まえつつ、まず顔の見える連携体制の中で、お互いの現状や課題を継続的に共有していくことを第一義的にやりましょうということで話し合っている状況でございます。
吉本君：本州とはまた違う状況もあると聞きますが、地域医療構想は一定の時期に結論を出すように国が求めていると思っていましたので、そのあたりでいけば、北海道はかなりおくれていると思います。それでも何とか大丈夫というか、割と地域差があっても体制に影響はないといいますか、新型コロナウイルス感染症の問題がありますから、もちろんそちらが優先ですけれども、何となく全体的に、総体的に見ていくと、北海道、特に札幌医療圏域は、そのように思われていると思いました。
地域医療担当参事がおっしゃったみたいに、お互いの課題を中長期的に検討するとなっていくと、江別市に起こっている市立病院の問題のことに絡めてどうするということではなくて、もっと中長期的に見てもいいのではないのか。私はそのように思うのですけれども、担当としては、そのあたりの流れについてどのように感じ取っているのか、最後にお聞きします。
地域医療担当参事：まず、当初、２０２５年の病床数の目安を定めるということで地域医療構想をつくっているのですけれども、今は、どちらかというと、２０２５年から２０４０年にかけての体制をどうするかという流れになってきております。
それから、札幌医療圏域に関しては北海道内の中でも特異で、病床機能の差はありますが、現時点においても２０２５年度はベッド数が足りないのではないかという話もあります。そういう点では、北海道内のほかの地域と札幌医療圏域は異なるのではないかと担当としては考えております。
吉本君：公立病院改革の新しい計画を立てたときも、たしか、札幌医療圏域全体としては、ベッドが不足するというお話があったように記憶しておりますけれども、今のことで少し全体がわかりましたので、了解いたしました。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、子育て世代包括支援担当参事所管の子育て世代包括支援事業についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
子育て世代包括支援担当参事：それでは、子育て世代包括支援事業につきまして御説明いたします。
予算説明書の５０ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０１子育て環境の充実の上から５行目の子育て世代包括支援事業は、令和元年８月から子育て支援室と健康推進室保健センターの連携により開設した子育て世代包括支援センターにおいて、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を実施するための事業に要する経費でございます。
以上です。
委員長（三角君）：初めに、１番目の子育て世代サポートえべつ開設後の効果についてを猪股委員より質疑願います。
猪股君：昨年から始まった子育て世代サポートえべつの子育て世代包括支援事業ですが、この事業は、市民目線でも保育と保健の境界線がわかりづらくて、支援窓口にたどり着くまでの苦労を軽減することができるものになると期待しております。やはり、市民目線では見えない線引きであるがゆえ、部署がわからなくてたらい回しされてしまうことがないように、この子育て世代包括支援事業に尽力いただければという観点で質疑させていただきたいと思います。
まず、一つ目として、まだ半年程ではありますが、子育て世代サポートえべつの開設後の効果、開設前と比べてどのような事業効果が見られたと感じているか、お聞かせください。
子育て世代包括支援担当参事：少し長くなりますが、新規事業ですので、事業概要も含めて説明させていただきます。
令和元年８月に子育て支援室と健康推進室保健センターの連携によって、江別市の子育て世代包括支援センターである子育て世代サポートえべつを開設いたしました。これまで、妊娠、出産については健康推進室保健センターが、子育てに関しては主に子育て支援室が各種の事業を実施して、それぞれに支援を行ってまいりましたけれども、今後は子育て世代包括の仕組みによって連携を強化して、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援をさらに充実させてまいります。
開設後は、これまでの各事業に加えて、母子手帳交付時に全ての妊婦さんに面談を実施するほか、産婦健診の費用助成、産後ケア事業、地域あそびのひろばでの親子健康相談、個別ケア会議などの事業を開始しております。
委員が御質疑の利用者目線から見ての効果ですが、母子手帳交付時に専門職が全ての妊婦さんに面談を行い、妊婦アンケートの聞き取りから、自分の置かれている状況を再認識して、今後の見通しが確認できる支援プランを作成しておりまして、妊娠期から子育て期のイメージを持って使える制度を知る機会がふえました。
また、産科医療機関において、産後１カ月に実施する産婦健診の費用助成によって、経済的な負担軽減が図られるとともに、健診データを市が把握できるようになりましたので、産後鬱を早期に発見する仕組みが整いました。
もう一つ、産後ケア事業は、産後４カ月未満で家族からサポートが受けられず、心身の不調や育児不安がある方など、支援を必要とする産婦さんを対象とした事業で、具体的には、産科医療機関等で助産師から授乳指導や育児手技の指導を受けたり、母親の心身のケアや休養の機会を提供して体調の回復を図る事業となっております。形としては、日帰り型と、宿泊を伴う宿泊型の２種類がございます。新規に産後ケア事業が始まったことで、出産後のサポートの幅が広がったと思っております。
子育て期の新規事業については、地域子育て交流の場として実施している地域あそびのひろばの開催に合わせて、保健師、助産師、子育て支援コーディネーターのほか、保健医である小児科医、管理栄養士、歯科衛生士が出向き、計測や健康相談を開始いたしました。市役所や保健センターまでの距離が遠い保護者の方にも、身近な地域で相談できる場がふえたと思っております。
以上が、利用者目線から見た開設後の効果であると考えております。
猪股君：特に、最後に御説明いただいた地域あそびのひろばで、小児科医の方に直接お母さんが気軽に御相談できる機会というのは、特にお子様の発達の悩みを抱えている方にとってはとてもすばらしい事業だと思うので、引き続き、頑張っていただきたいと思っております。
御説明の中であった出産後４カ月未満の産婦のケアということで行っている事業について、現在どういった病院でそのような事業を行っているのか、お聞かせください。
子育て世代包括支援担当参事：産後ケア事業は、現在、市内ですと、日帰り型を医療法人社団プリモウイメンズクリニックに委託して行っております。
宿泊型については、一般社団法人北海道助産師会に委託して、札幌市内の６カ所の助産院で宿泊型と日帰り型を実施しているところです。
猪股君：やはり、江別市は転入世帯がふえているので、親が遠くにいるようなお母さんが多いのではないかと想像すると、できれば宿泊型について、市立病院でも受け入れできるような働きかけをしていただきたいというところを要望して、１番目の質疑は終了させていただきます。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の今後のビジョンについてを猪股委員より質疑願います。
猪股君：今回、江別市としては、施設を分離した連携型として事業をスタートしているのですけれども、現状で感じているような課題があれば、お聞かせください。
子育て世代包括支援担当参事：委員のおっしゃるとおり、当市では、子育て支援室と健康推進室保健センターの連携型という形を選択して実施しております。
まず、連携型のメリットといたしましては、母子手帳の交付時の面談を２カ所で行うことができるということがあります。どちらの施設に行っても妊娠から子育てまでの相談ができて、必要な連携についてはリアルタイムで行っているところであります。課題のある対象者については、すぐに両部署で対応しております。
庁舎が離れている物理的な問題については、共有のデータベースシステムを導入しておりまして、そこで情報共有するほか、個別ケア会議や親子健康相談などの事業で情報共有と連携を図っているところです。
ワンストップサービスが可能となる母子保健と子育て部門の窓口の一体化、センター方式のメリットについても認識しているところですが、今回、令和２年度までの国の整備年次目標がありまして、その中で必要な人材を確保したり、施設の設置やスペースの確保の観点から、ハード面での課題がありましたので、現状で最大限の整理を行うという必要性から、市としては国から示されている、いわゆる連携型を選択いたしました。
猪股君：庁内での連携はしっかりとれているという御説明をいただけたのですけれども、やはり市民目線での窓口という意味では、できれば一本化していただけたらという思いもあります。まだ先の話になるかもしれないですが、例えば、庁舎の建てかえの議論が起こるときに、今のところ、担当としてはどのようなあり方が望ましいという考えがあればお聞かせください。
子育て世代包括支援担当参事：委員のおっしゃるとおり、一般論としては、市民のわかりやすさということを考えたときに、子育てと母子保健の窓口が全て一体化されているということのメリットはとても感じているところでございますので、所管としてはそのように考えています。今後、具体的な庁舎建てかえの検討などが出てきたときには、一元化についても視野に入れて考えていきたいと思っております。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の就学期以降の支援のあり方についてを猪股委員より質疑願います。
猪股君：今ほどは子育ての保育と保健というところで御説明をいただいたのですけれども、次に教育委員会との連携は、現状どのような形で行われているのか、お伺いします。
子育て世代包括支援担当参事：まず、就学期以降の支援のあり方についてでありますけれども、国のガイドラインによると、子育て世代包括支援センターにおける対象者は、妊産婦から乳幼児の保護者を対象とすることが基本であるとされております。その中でも、妊娠期から３歳までの子育て期に重点を置くことが示されております。
市においては、新規事業であることから、国のガイドラインに基づいて、まずは重点を置くべき対象者の仕組みづくりについて考えていこうと思っているところです。
委員が御質疑の就学期以降のあり方についてですけれども、一般的に就学期以降については、学校の担任の先生を通じて発達障がいや、不登校の問題も相談につながる仕組みがあると聞いております。子育て世代サポートえべつに相談があった場合には、必要な情報を提供して、必要な部署へつなぐ支援によって連携を図っていくと所管では考えております。
猪股君：国のガイドラインとしては、主に未就学期以降だと思うのですけれども、先進事例としては、やはり妊婦のときから見ているというところがメリットとしてあるので、そこに教育委員会も含めて就学期以降の支援までできるような形で行っている事例もあります。先の話になると思いますが、今抱えている課題も継続して検討していく中で、就学期以降の支援のあり方についても、議論の俎上にのせていただきながら検討していただきたいと要望させていただきます。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１４：３６）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１４：４０）
次に、子育て支援課所管の障害者自立支援給付費（児童）についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
子育て支援課長：障害者自立支援給付費（児童）について御説明いたします。
予算説明書３４ページをお開き願います。
まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取り組みの基本方針０３障がい者福祉の充実のうち、上から１３行目の障害者自立支援給付費（児童）は、児童福祉法に基づき、障がい児及び療育の必要がある児童に対し、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進等の支援を行うため、未就学児の児童発達支援、小学生以上の放課後等デイサービス等を実施する事業者に対し、利用に応じて通所給付費等を給付するものであります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
資料の４ページをお開き願います。
この表は、市内放課後等デイサービス事業所の運営形態別事業所数であります。
現在、市内には２５事業所がございますが、運営形態としては、公設、社会福祉法人、株式会社、有限会社、合同会社となっており、それぞれの事業所数は記載のとおりであります。
また、これら事業所のうち、日中一時支援事業と併用可能な事業所は、社会福祉法人が２カ所、株式会社が１カ所の計３カ所となっております。
以上です。
委員長（三角君）：初めに、１番目の放課後等デイサービスを利用するための基準についてを猪股委員より質疑願います。
猪股君：児童の障害者自立支援給付ということで、通所支援事業として発達に心配のあるお子様や障がいのあるお子様を対象に療育を行う事業として、その通所を支援するものだと認識しています。今年度の予算が全体として８億６，１９５万円、前年度の予算が７億２，０００万円ほどだったので、１億４，０００万円ほど増加するような見込みだと思います。江別市の障がい児福祉計画の中でも、児童発達支援、放課後等デイサービスともに見込み量が増加するという内容だったと私も理解しておりました。
通所支援を利用するに当たっては、その子供の年齢が小さい時期には、成長の個人差などがあって様子を見ることが多いと聞きますが、小学校に上がって、学校生活でいろいろ見えてくる中で判断されていくと認識しておりました。デイサービスの利用に当たって、市町村が支給決定し、受給者証を発行しますが、その基準があればお聞かせください。
子育て支援課長：まず、通所の支援につきましては、未就学児における児童発達支援、小学生以上の放課後等デイサービス、名称が違いますが、基本的には療育というカテゴリーで同様の事業です。その中で、出生した後、健康推進室保健センターにおいて、１歳６カ月健診や３歳児健診などの健診を受ける中で、健康推進室保健センターの保健師がその子の発達を見て、課題がある場合に、課題の度合いに応じてになりますけれども、経過観察、そして要療育としてこちらの事業につながってくるという流れで始まります。
３歳児健診の中で、療育と判定されるお子様の保護者が利用申請をされてサービスの利用につながっていきます。未就学期が終わりますと、そこで療育を終えられる方もいますが、その多くが、その後、小学生以上の放課後等デイサービスの利用につながってまいります。
加えて、小学校期に入りまして、その中で学校の先生であるとか、小学校の巡回相談という形で見ておりますので、その中で発達の課題が見られるお子様に対して、また、検査等も行われる中で、療育につながってくるケースもございます。
そうした中、年々、療育の利用の児童数がふえていることもありまして、予算が増加している状況でございます。
猪股君：御説明の中でも、利用者が増加している傾向が見られるとありましたけれども、その背景としてどのような原因が考えられるか、お聞かせください。
子育て支援課長：まず、現在のような状況になったのが、平成２４年の児童福祉法の改正以降になります。当時は、まだ規制緩和による民間事業への開放が行われたばかりでございますので、事業所数も少なく、利用者数も少ないという状況でございました。それから７年が経過し、保護者の間でも、療育というもののニーズといいますか、垣根が低くなってきていることは一つの大きな要因であろうと思います。
やはり、保護者の皆様は、御自身のお子さんの成長、発達について気になる点があれば、どうしたらいいのかという気持ちになってくると思います。ただ、そうした中、周りの保護者とのつながりの中で、自分の子供はこうしているという話も聞こえてくるでしょうし、未就学期であれば、相談の窓口である健康推進室保健センターや子育て支援課でも結構ですし、学齢期になれば、小学校の先生などに御相談する中で、資料に示しましたけれども、江別市でも事業所数がふえている状況であります。そういった中で、保護者の子供の発達に関する不安の解消、療育に関しましても、やはり早期発見・早期療育が必要であるということが、いろいろな報道等も含めまして保護者の方に認知されてきたことにより、利用も進んできているものと認識しております。
猪股君：恐らく、利用のハードルが下がっているということが一番にあるという理解、認識で私もおりました。母親にとっては、やはり安心してお子さんを預けられる、ありがたいサービスだと思いますが、放課後等デイサービスの利用まではいかなくとも、放課後等デイサービスのほかにそのようなコミュニティーがあれば、学びの機会について十分支援できるようなケースになってくるのではないか、利用したいという方も、もしかしたら出てくるのではないかと思います。そのような放課後等デイサービス以外での活動について、働きかけだったり、お考えがあれば教えてください。
子育て支援課長：こちらのサービスの利用に当たりまして、１００％ではございませんけれども、サービス調整の関係で相談支援事業所の相談支援専門員がプランの作成を行っております。プランの作成に当たっては、お子さんの状況や、保護者の方からの御意見、御要望なども聞く中で、小学校の高学年を例にとりますと、１週間の活動として、この日は放課後等デイサービス、この日は習い事というように、発達に関する課題がどれぐらい解消されているのかをモニタリングということで、６カ月程度おきにプランを見直しております。その中で、やはりお子さんの活動の場を広げるために、相談支援事業所としては、放課後等デイサービス以外の活動の提示なども行いながら、保護者とともに、お子さんの活動の領域を広げるような形で相談に応じているところであります。やはり、一定程度、放課後等デイサービスの利用を続けながら、併用しながらという形での利用があるものと認識しております。
猪股君：恐らく、本当に繊細な内容なので、お母様とお話しするときにも、本当に難しいところがあると思います。ただ、やはり発達障がいは、共生社会の中で、そうではないお子さんが一緒に暮らすことで、そうではないお子さんにとってもすごくメリットがあると思いますので、できるだけ放課後等デイサービスでの活動も、お母様が許容していけるような形で働きかけをしていただきたいと要望させていただきます。
それから、年々増加している傾向が見られますが、今のところ来年度以降も増加する見込みはあるのでしょうか。
子育て支援課長：これまでの受給者及び事業費の増加を見てまいりますと、だんだん増加のカーブが緩やかになってきていると捉えております。実際問題、ふえるか、減るかという話になりますと、これは難しいところがあるのですが、この事業は先ほど申し上げました平成２４年の児童福祉法の改正により大きく変わりまして、例えば、８年前に未就学児、５歳で利用していたお子さんが、現在では１３歳の中学生になっております。今、小学校の高学年を超える年齢の子がどんどんふえてきています。逆に言うと、全体の中で小学校までの利用が大体飽和に近づいてきているからこそ、事業費も緩やかなカーブになってきていると考えております。数年、増加の傾向は続く可能性があると思っておりますけれども、緩やかなものになっていくのではないかと推測しているところでございます。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の放課後等デイサービスを運営している事業所数と運営形態についてを猪股委員より質疑願います。
猪股君：現在、事業所数は全部で２５カ所ということですが、先ほど御説明いただいたように、児童福祉法の改正により民間企業が事業所として始める傾向があったという中で、これまではどのような傾向だったのか、今年度も新たな事業所がふえる予定があるのか、お聞かせください。
子育て支援課長：事業所数につきましては、ここ直近３年間で言いますと、平成２９年度が２２カ所、平成３０年度が２５カ所、今年度も２５カ所ということで、事業所数の増加はここ数年落ちついているところでございます。
新年度、令和２年度ということで御質疑がございましたけれども、事業所の認可権限につきましては、北海道にございまして、正直、我々も詳細には把握していないところでございます。大体の事業所は、事業を始めますということで、開設前に市の窓口に見えられる場合が多いのですけれども、ある日突然、事業所ができているということも過去にはありました。ただ、今のところ、新年度の早いタイミングで事業所がふえるという情報は得ておりません。
猪股君：児童福祉法の改正により、非営利法人だけではなく、株式会社などのさまざまな運営形態の事業所が出てくる中で、現状、質の担保の課題や、過剰な利用などの課題は感じているかどうか、お聞かせください。
子育て支援課長：利用の形態についてでございますけれども、先ほど触れましたが、相談支援専門員から支給量という形で、そのお子さんが月に何日利用するのが相当であるか、望ましいかというプランが上がってまいります。子育て支援課では、そのプランに基づきまして、必要な支給量を決定していることから、過剰という認識はございません。
しかしながら、やはり予算上もふえていることがございまして、最初の質疑に戻ってしまいますけれども、放課後等デイサービスに偏ることなく、相談支援事業所に対しても、さまざまな活動の併用によるプランを保護者の方にお勧めしてほしいと話しております。ただ、保護者の方の不安がそれで拭えない場合に関しては、放課後等デイサービスの利用が相当であるという場合も多くございますので、今後も保護者のニーズに沿った形で提案をしながら進めていきたいと考えております。
猪股君：御説明の中にあった日数の管理に関連してですけれども、いただいた資料の中で、放課後等デイサービスと日中一時支援事業を併用できる事業所が３カ所あるということでした。このサービスの違いとしては、療育を行う放課後等デイサービスと、生活支援を行う日中一時支援事業としてのお預かりというサービスの違いがあると認識しています。併用できる事業所については、同じ利用者が同一施設で併用する場合は、利用者側としてはどちらのサービスに適用されていても、感覚的には同じであるという認識でおります。利用者からすると、放課後等デイサービスと日中一時支援事業の線引きが曖昧になって使っているのではないかと認識しております。
予算書を見ると、日中一時支援事業と放課後等デイサービスは、一般財源の比重が違っているので、これらのサービスによって市の負担に違いがあるとすれば、この日数管理をしっかり行う必要があると思うのですけれども、どのような取り組みをしているのか、お伺いします。
子育て支援課長：放課後等デイサービスと日中一時支援事業の併用に当たりましては、同一事業所であれば、先ほど委員がおっしゃられたように、保護者の方にとってみると、それほどサービスに違いがないように感じるところがあるのかもしれません。例えば、放課後等デイサービスの時間は、基本的に午後５時までです。ただ、保護者のお仕事の都合などで、午後５時に帰されても御自宅で迎えることができないような場合には、その午後５時以降について、日中一時支援事業という形での預かりが発生することがございます。これが同じ事業所であれば、放課後等デイサービスと日中一時支援事業が、ある時間から切りかわって併用となるようなケースです。これは、あくまで、併用可能な事業所の場合ですが、併用が可能でなければ、放課後等デイサービスが終わった後に、日中一時支援事業の事業所に移動していただかなければならないケースも発生いたします。
あくまで、日数の管理については、放課後等デイサービスの支給に関して、例えば、支給量が１０日と決められていれば、支給量を管理する事業所を加算でつけていただいています。これまで、日中一時支援事業は、上限管理の事業所を定めておりませんでしたけれども、新年度予算において、上限管理を行う事業所に対して、加算をつけて上限管理を行っていただくよう、新たに予算要求をさせていただいているところでございます。
猪股君：今までは、日中一時支援事業の上限管理の主体が明確ではなかったので、それが明確になると、利用者としても非常に使いやすいし、わかりやすくなると思いますので、事業所に対して今後もしっかり日数管理を指導していただきたいと要望させていただきます。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、放課後児童クラブ運営費補助金についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
子育て支援課長：それでは、放課後児童クラブ運営費補助金について御説明いたします。
予算説明書の５０ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０１子育て環境の充実のうち、上から１行目の二重丸印の放課後児童クラブ運営費補助金は、市内の民間放課後児童クラブの安定運営と利用者負担の軽減のため、各放課後児童クラブに補助金を交付しているものであります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
資料の５ページをお開き願います。
この表は、江別市子ども・子育て支援事業計画における平成３０年度から令和２年度までの放課後児童クラブの量の見込みと提供体制、それらに対する実績及び令和２年度の見込みであります。
平成３０年度及び平成３１年度につきましては、上段の中間見直し後の第１期江別市子ども・子育て支援事業計画上の量の見込みと提供体制に対し、下段が各年度４月１日現在の登録児童数等の実績となっております。
令和２年度につきましては、確定前でありますが、令和２年度からの５年間を計画期間とする第２期江別市子ども・子育て支援事業計画上の量の見込みと提供体制、それらに対する利用申し込み等の状況であります。
次に、資料の６ページ、７ページをお開き願います。
こちらは、過去３年間の市内放課後児童クラブの定員、登録児童数及び待機児童数の状況であります。
放課後児童クラブごとに、上段が平成２９年４月１日、中段が平成３０年４月１日、下段が平成３１年４月１日現在の状況であります。
資料の７ページの一番下の合計欄をごらんください。
公設・民間２１放課後児童クラブの合計の状況といたしましては、平成２９年４月１日は、定員７１６人に対し、登録児童８００人、待機児童が１９人、平成３０年４月１日は、定員７１６人に対し、登録児童７８５人、待機児童が５１人、平成３１年４月１日は、新規開設した放課後児童クラブが２カ所、定員をふやした放課後児童クラブが１カ所あったことから、定員が６０人増加し、定員７７６人に対し、登録児童８９６人、待機児童が２３人となっております。
各年度の登録児童数が定員を上回っておりますが、これは登録児童全員が毎日利用するわけではないことから、利用児童数の状況などに応じ、可能な範囲で定員を超えて児童を登録していることによるものであります。
以上です。
委員長（三角君）：初めに、１番目の放課後児童クラブの量の見込みと提供体制についてを猪股委員より質疑願います。
猪股君：ほかの方からもいろいろな視点で質疑があると思いますが、私からは放課後児童クラブの量の見込みと提供体制について、来年度はどのようになるのか確認させていただきたいと思います。
まず、検証として、平成３０年度と平成３１年度の量の見込みと提供体制の資料をいただきましたが、こちらは当初の見込みと実際の提供体制をどのように受けとめているのか、お伺いします。
子育て支援課長：平成２９年度に中間見直しを実施いたしまして、平成３０年度、平成３１年度の量の見込み及び提供体制につきましては、増加ということで見直しを行ったところでございます。その後、平成２９年度以降に、新聞報道にもありますように、江別市は子育て世帯の転入が大幅に増加するという、うれしい状況となったところでございます。
一方で、この江別市子ども・子育て支援事業計画で見込んだ量の見込みと提供体制を上回る放課後児童クラブのニーズになったと分析しております。
猪股君：それを踏まえて、来年度の放課後児童クラブの量の見込みは、その江別市子ども・子育て支援事業計画の中でも上方修正をしたと認識しているのですけれども、今回の上方修正に対して来年度の提供体制はどのようになりそうだと考えているか、お聞かせください。
子育て支援課長：第２期江別市子ども・子育て支援事業計画の策定は昨年から始まっておりまして、第２期江別市子ども・子育て支援事業計画の策定の間も、保育の状況や放課後児童クラブの状況をなるべく直近で拾うという考え方で進めてまいりました。その中で、放課後児童クラブにつきましては、ニーズ調査であるとか、現在の利用状況、待機状況なども加味して、量の見込みは、令和２年度で言いますと、延べ１，０２５人と見積もったところでございます。
これに対する提供体制といたしまして、今年度の提供体制は、４月１日現在の７７６人に対して、プラス９人ではございますが、この定員増の部分を加えた７８５人は、ほぼ確実に確保できるという見込みで出した提供体制でございます。
１月に全放課後児童クラブが一斉に利用申請を受け付けまして、１月３１日で締め切りましたが、その中で得られた利用申請が令和２年度の実績見込みの９７６人で、１，０２５人と比べますと若干少ないですけれども、前年度に比べまして、やはり増加しているところでございます。
これらの数と実際に放課後児童クラブの動向、利用の申し込み状況、定員に対してどうだったかということを分析いたしまして、現時点ではこの７８５人の中でおおむね対応できると判断しているところでございます。
猪股君：来年度は、この体制で提供できる見込みというお言葉をいただきました。やはり、今、働くお母さんはたくさんふえている中で、お子様の預け先がなくて働くことができなければ、就労機会の損失になってしまいますので、ここは慎重に対応していただければと要望させていただきます。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の民間事業所の経営形態と収支状況についてを猪股委員より質疑願います。
猪股君：いただいた資料を見ると、本当にいろいろな事業所で行われているという印象があるのですけれども、主にどのような経営状態で運営されているのか、経営状態、収支状況について、市はどのように把握しているのか、お伺いいたします。
子育て支援課長：まず、運営形態でございますが、資料６ページの表の上の二つが公設・公営のクラブでございまして、三つ目の江別第一小学校放課後児童クラブにつきましては、公設ですが、運営を民間に委託している公設・民営のクラブです。残りの１８クラブが民間のクラブとなっております。
１８の民間クラブの内訳といたしましては、幼稚園などを運営している学校法人が六つ、ＰＴＡなどの保護者が主体となって実施されているところが三つ、小規模保育施設を併設しているクラブが一つ、その他が九つとなっているところです。
各クラブの収支状況につきましては、毎年度、放課後児童クラブ運営費補助金の交付申請の際に、収支予算書を添付して申請していただく中で確認させていただいております。民間のクラブは、支出の大部分が人件費で、就労の形態によりますが、時間単価で行われているところの平均的な時給は、９００円から１，０００円となっており、正直申し上げますと、他のパートとそれほど変わらないような状況です。実際には、この分野においては、やはり人が集まるかどうかが非常に重要なファクターとなっていると認識しておりますので、可能であれば、やはり国の補助なども手厚くしていただきまして、放課後児童支援員として勤務いただく方々の条件を向上させて、経営状況が安定することが望ましいと考えております。
また、市といたしましては、放課後児童クラブ運営費補助金を交付している立場から、毎年度、全クラブではなくて、去年、おととしであれば６クラブずつですが、現地監査に赴きまして、帳簿や収支状況の確認を行っているところでございます。
猪股君：やはり小さくて、ＰＴＡなど保護者が主体にやっているようなところだと、なかなか収支の計画も難しいと予想していました。監査に行って、経営状況や経営の仕方も、市が直接指導しているような状況であると理解してよろしいでしょうか。
子育て支援課長：指導というよりは、不適切なところがないかどうかという確認がメーンになります。実際に帳簿を見せていただく中で、先ほど申し上げたような課題として、１時間当たり１，０００円ぐらいで、この労働の対価としては低いという印象を持ちながら、一方で、働き方の話で言えば、扶養の範囲内で働いている方もおります。実際には、こういった方々の労働環境、労働条件が向上する中で、なりわいとして成立しやすいようになるのが望ましいと思いながら、収支状況などを見せていただいております。こちらにつきましては、施設の整備なども含めて、全国市長会、北海道市長会などを通じて、財政措置の拡大について、求めているところでございますので、引き続き、そのようなことを続けてまいりたいと考えております。
猪股君：やはり、このような経営状況が、働くスタッフや利用している児童にしわ寄せが行ってしまうことがないように、大変だと思うのですけれども、各事業所に目を届けていただけたらと思います。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
諏訪部君：答弁は大体想像がついているのですけれども、今の経営状態や収支状況の説明の中で、上二つは公設・公営、三つ目は公設・民営ということで、やはり公の施設を使って運営している場合には、ある程度、市が施設を整備できますが、民間ですと、施設を借用していたり、施設を整備しようと思っても経済的に厳しいというようなお話も聞いています。特に、その放課後児童クラブ運営費補助金については、補助金なので、いたし方ない部分が多々あると思うのですけれども、非常に自由度がないと聞いておりまして、正しい用語かわからないのですが、流用が難しいということも聞いています。ぜひ、子供たちのために、幾らかでも経費の自由度を上げていただくことはできないのか、答弁の想像はついているのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
子育て支援課長：さきの一般質問の中での御答弁にもありましたけれども、今、全国市長会、北海道市長会を通じた財政措置の拡大を求めているところでございます。実際に、国もこの分野においては、新・放課後子ども総合プランを策定いたしまして、３０万人の定員拡大や、実際に平成３０年度には各クラブの運営費の補助基準額が大幅に増加され、その他処遇改善加算も行われるなど、国からの財政措置が拡大されつつあると認識しております。
必要なものでもございますし、ニーズも高まるというのは、今回、全国一斉で、子ども・子育て支援事業計画の策定を行っているわけですが、この積み上げの結果というのは、最終的に厚生労働省で取りまとめられることになりますので、そのニーズに応えるための整備を国でも当然考えていくものと思いますので、そういったところに働きかけを行っていくとともに、事業者の皆さんのお話も丁寧に聞いてまいりたいと考えております。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目に入りますけれども、もう少し質疑、答弁とも簡潔明瞭にしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
３番目の新規開設予定の場所と預かり人数についてを諏訪部委員より質疑願います。
諏訪部君：なるべく簡潔にいきたいと思います。
予算説明書では、新規民間放課後児童クラブへの施設整備等補助とありますが、新規に開設することが予定されているのかどうか、お聞きします。
子育て支援課長：予算要求においては、まだ１月の利用申し込みを受け付ける前でございまして、ニーズ量が正確に把握できない状況もございました。実際に待機児童の発生が見込まれるような放課後児童クラブがある場合には対応できるようにということで、２クラブ分増加させて予算を組ませていただきましたけれども、新年度４月からの新規のクラブを開設する予定は、今のところございません。
諏訪部君：新規開設はないということでありますが、最初の見込み量と提供体制というところでも、ある程度、待機児童数が出ていたと思います。一時期は、やはり新小学１年生が入学されるときに、定員がある程度限られているということで、小学３年生や小学４年生の子に御遠慮いただくというお話も聞いたことがあったと思います。現状ではそのようなことはなくて、新規開設の予定もないという理解でよろしいでしょうか。
子育て支援課長：１月で締め切りいたしました新年度の申し込みについて、放課後児童クラブごとにヒアリングを行いまして、その結果、基本的には、今申し込んでいただいているお子様のほとんどが受け入れ可能であり、ごく一部、もしかしたら待機や、待機ではなくとも、スポット利用のような形で回数の制限をさせていただく中での利用が可能であるという回答をいただいております。最終的には、各クラブで入会決定を行ったものを取りまとめた上で集計させていただきたいと思いますが、２月前半の段階では、各クラブからそのような回答をいただいておりますので、新年度早々の新規クラブの開設は予定していないということでございます。
諏訪部君：新規開設予定とは外れるかもしれないですけれども、新型コロナウイルス感染症で学校が休みになりました。子供たちの行き場がなくなって、もともと放課後児童クラブに入っていたお子さんは、放課後児童クラブの狭い場所に大勢の子供がいるということで、大丈夫なのかという心配もありました。そのような動きも一定程度あったと思いますが、特に放課後児童クラブに入れたいという問い合わせはないということでよろしいですか。
子育て支援課長：新型コロナウイルス感染症の関連で、一時期、放課後児童クラブは、全館３月７日まで休館、９日から再開させていただいたところでございます。９日の再開時点で、私は朝から森の子児童センターに行っておりまして、表で言いますと、資料の６ページの２番目になりますが、その日は利用児童の登録児童数４５名のところ、９名がおりました。逆に言うと、９名しかおりませんでした。それだけ、新型コロナウイルス感染症に関連して、集団で子供が過ごすことのリスクマネジメントが、保護者の間で行われているのかと感じたところでございます。
当然、来られたお子様に対しても、細心の注意を払って、手洗いの徹底や、１時間おきの換気を行った上で、実施しておりますけれども、各クラブとも、やはり通常時よりは、利用児童数が少ない状況にあると認識しております。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、４番目の放課後児童クラブ支援員等の確保についてを諏訪部委員より質疑願います。
諏訪部君：先ほどの質疑の中でも、時給がそれほど高くないというお話があり、条例の、みなし規定を設ける改正などもあったのですけれども、現在の放課後児童クラブで放課後児童支援員が不足していたり、確保に苦労しているような状況はないということでよろしいでしょうか。
子育て支援課長：クラブごとに状況は違いますけれども、やはり放課後児童クラブからは、放課後児童支援員を募集してもなかなか応募がない、また、公設のクラブでも、広報誌などを通じて募集をしてもなかなか応募がないような状況が見られます。ですので、今般の定例会におきまして、条例を改正し、みなし規定を設けまして、放課後児童支援員の不足がないようにする形をとらせていただいております。
今後も、やはり保育の現場もそうですけれども、子供にかかわる分野で、保育士や教員免許を所有している方というのは、ある意味、全国的に人材不足になっていると思いますので、この辺をどのように対応していくか検討してまいりたいと考えております。
諏訪部君：もちろん、そのクラブの方に努力していただくことだと思うのですけれども、お任せするだけではなくて、市でも御協力いただければと思います。令和２年度については、全ての放課後児童クラブで支障なく運営できるという認識でよろしいでしょうか。
子育て支援課長：現時点で、放課後児童支援員の人数は、各クラブの状況としては足りているものと認識しておりますが、今後、退職等が発生する場合もあると思いますので、そのような不足が生じる場合の対応につきまして、検討してまいりたいと考えております。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、放課後児童クラブ待機児童対策事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
子育て支援課長：放課後児童クラブ待機児童対策事業について御説明いたします。
予算説明書５２ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０１子育て環境の充実のうち、下から３行目の丸印の放課後児童クラブ待機児童対策事業は、放課後児童クラブの待機児童を対象として、下校時に自宅に帰ることなく直接児童センターに来館する、いわゆるランドセル来館を児童センターにおいて実施し、児童が放課後等に安全に過ごすことができる場を提供しようとするものです。
要求資料につきましては、資料６ページ、７ページとなりますが、放課後児童クラブ運営費補助金の資料と一体的に作成しておりますので、内容につきましては、先ほど御説明したとおりであります。
以上です。
委員長（三角君）：初めに、１番目の放課後児童クラブにおける待機児童数の推移についてを吉本委員より質疑願います。
吉本君：重複して御説明いただいた部分もたくさんありますが、まず、待機児童についてお伺いいたします。
いただいた資料では、平成３１年度までですけれども、待機児童が生じているクラブは萩ヶ岡児童クラブと江別第一小学校放課後児童クラブに集中しているのですが、この傾向はずっとあって、先ほど御説明があったランドセル来館を始めるきっかけもこのようなことだったと思います。
放課後児童クラブの待機児童については、先ほど来の説明で新年度は解消するということや、定員をふやす対応をしたという御説明を受けました。新年度の待機児童はこのような改善で、今の時点では発生しないという見込みで開始されると考えてよろしいのか、まず、その点を確認させてください。
子育て支援課長：新年度の放課後児童クラブの待機児童に関してですが、萩ヶ岡児童クラブ、江別第一小学校放課後児童クラブにつきましては、江別第一小学校区の放課後児童クラブで、定員は二つ合わせて９１名となります。ことしも申し込みを受け付けたところ、９１名を大幅に超える申し込みがあったことから、引き続き、萩ヶ岡児童センターにおいて、江別第一小学校放課後児童クラブに通う子供のうち、待機となったお子さんをランドセル来館で受け入れる予定でございます。
吉本君：ランドセル来館については、やはりここの地域が多い状況というのは変わらないのだと思いました。
もう一つ、森の子児童センターのところで、２カ所からランドセル来館していると思いますが、こちらは平成３１年度に定員がふえていて、登録児童数と大きな差はなく、待機児童もないという状況になっています。その後の質疑にもかかってしまいますけれども、萩ヶ岡児童センターのランドセル来館で対応している児童について、ほかであきができたら移動していただくのではなくて、森の子児童センターのような形で定員をふやすという選択肢はできないのかと思うのですが、その点についての御検討はいかがでしょうか。
子育て支援課長：今、委員がおっしゃられましたように、森の子児童センターは、平成３１年度に定員を増加いたしました。これは、森の子児童センター内の児童センター機能と放課後児童クラブの機能の面積割合を変えまして、基準条例の中にある児童１人当たりの面積を確保した上で、定員を増加させたところでございます。
一方、萩ヶ岡児童センターの図面を見ながら、どうにか分けられないか、どうにか定員をふやせないかということにつきましては既に検討を行いましたけれども、なかなか合致するような区分がとれなかったものですから、定員の増加は諦めまして、現在、定員数を変更せず、ランドセル来館を継続する形をとろうと考えております。
吉本君：児童センターの中でそのスペースをとる、たしか最初に始めるときにもそのようなお話があったと思い出しました。
そうしますと、ランドセル来館については、あきができた時点で御本人なり御家族が御希望されれば、江別第一小学校にある放課後児童クラブに移れる方もいるということもお聞きした覚えがあります。待機児童に対しては、そのようなやり方で対応していくという方針は変わらないと考えてよろしいでしょうか。
子育て支援課長：今年度の状況で申し上げますと、年度当初に萩ヶ岡児童センターでランドセル来館を利用していたお子さんが１５名おりました。その後、４月から退会者などが生じたところで、補充という形で点数の高い方から放課後児童クラブでの受け入れを進めていった結果、１月現在でランドセル来館の利用者がゼロ名というような状況になりまして、現在では、市内で待機児童のお子さんがいない状況となっております。来年度につきましても、同様の形で進めてまいりたいと考えております。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目のランドセル来館の現状についてを吉本委員より質疑願います。
吉本君：ランドセル来館の現状については、今あわせてお伺いしましたので、結構です。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の放課後児童クラブを新設する必要性についてを吉本委員より質疑願います。
吉本君：この間の質疑と今の質疑の中で、待機児童は発生しているけれども、ランドセル来館で対応し、新しく放課後児童クラブを新設する予定はないと既にお伺いいたしましたので、これも結構です。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、医療的ケア児（者）受入促進事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
子育て支援課長：医療的ケア児（者）受入促進事業について御説明いたします。
予算説明書の３４ページをお開き願います。
まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取り組みの基本方針０３障がい者福祉の充実のうち、下から８行目の丸印の医療的ケア児（者）受入促進事業は、在宅で生活する医療的ケアを必要とする児童等の受け入れを行う障がい福祉サービス及び障がい児通所支援事業所であって、人員配置基準を超えて看護師等の配置を行っている事業所に対し、その費用の一部を補助しようとするものであります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
資料の８ページをお開き願います。
上段の表は、平成３０年から令和２年までの各年３月１日現在、市が把握している医療的ケア児（者）数の推移であります。
中段の表は、当該事業を開始した平成３０年度以降の受け入れ施設数及び受け入れ人数の推移であり、施設数は１カ所で変わっておりません。
令和元年度の受け入れ人数は、４月から９月までの実績でお示ししておりますが、実利用人数、延べ利用人数ともに、平成３０年度実績と比較して増加する見込みとなっております。
下段の表は、先ほど御説明した市内１カ所の受け入れ事業所のサービス提供体制であります。
当該事業所は、主に重症心身障がい児を通わせることから、法定人員配置基準は、管理者、児童発達支援管理責任者のほか、記載のとおりでありますが、実際の配置人員は、医療的ケアを必要とする児（者）を受け入れる態勢とするため、看護職員について、記載のとおり基準を超えて配置している状況であります。
以上です。
委員長（三角君）：初めに、１番目の在宅で生活する医療的ケア児（者）の実態についてを吉本委員より質疑願います。
吉本君：実態について、どの程度のお子さんがいるかわからなかったので、資料をいただきました。
資料を見せていただいて、現状での医療的ケア児の方々の状況がわかりましたので、この点については資料で納得いたしました。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の医療的ケアの必要性と受け入れ態勢の強化についてを吉本委員より質疑願います。
吉本君：受け入れ施設が１カ所しかないということですけれども、実利用人数が平成３０年度は８人で、令和元年度は１０人で、利用されるのはお子さんだと思いますが、ふえています。延べ利用人数も、令和元年度の残りの期間の人数をこれにプラスするとふえているのではないかと感じます。
受け入れ施設が１カ所しかないということで、実際の人数は１８歳以上の方もいますけれども、この方たちがここに通っているとすれば、ぎりぎりの人数で余裕がない体制ではと思うことが一つです。
サービス提供体制についても、法定人員が余りにも少ないと驚きました。ただ、こちらの施設では、法定人員の４倍となる４人の看護師がいる。指導員の方たちも法定人員では定められていないですが、それも施設独自で配置しているということで、施設の努力がかなりあるのではないかと思いました。
そのような中で、今回、看護職を採用する場合の補助ということでしたけれども、５１０万円の補助金が出ているということです。それにしても、この提供体制をずっと維持するには、サービスを提供する側の御苦労がかなりあるのではないかと思います。市としては補助金を出しているということもありますし、現状把握もしているのではないかと思うのですけれども、その点について、今の江別市の医療的ケア児を受け入れる施設が１カ所しかないということと、サービス提供体制を維持するための施設の努力というあたりで、何か情報として得ているものがありましたらお聞きします。
子育て支援課長：江別市には当該施設１カ所しかないと申し上げるべきか、それとも、他の市町村の状況を見れば１カ所ある、どちらかといいますと、１カ所あるというところだと思います。と申しますのは、やはりこの人員配置体制を見ていただければわかるように、この事業を行うのは、非常に人の確保が難しい状況の中で、江別市でこのような医療的ケア児（者）を受け入れていただける多機能型の施設が１カ所存在する。札幌市などであれば、それなりに数があると思いますけれども、法的に定めることが求められている障がい児福祉計画の中でも、この１カ所があることによって、江別市はこの分野においては、北海道内でも先進地のような状況になっています。
医療的ケア児（者）は増加していくと言われておりますので、国なども、それに対応するために、自治体にこういった施設の設置を求めてきています。その中でも、江別市は１カ所あります。保護者の目線から見ると、選択肢が多いほうがいいに決まっていますので、２カ所、３カ所とあることのニーズがあるのかもしれません。一方で、これだけの看護職員などを配置してやっている事業所が乱立することになると、今度は利用者の数というのは限界がありますので、そういったところで、一つの事業所に収益性がなくなっていくことによりだめになるというようなケースも考えられると思います。そのあたりは大変バランスが難しいところでありますけれども、こちらといたしましては、今後、同様の医療的ケア児を受け入れる施設の御相談がありました場合につきましては、現在の施設の設置がある状況も踏まえて、ニーズの量なども検討した上で、慎重に検討してまいりたいと考えております。
吉本君：ただいまの御説明でよくわかりました。北海道内でも先進地であることや、１カ所あることの意味を教えていただきました。了解いたしましたので、結構です。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、子ども家庭総合支援担当参事所管の子ども家庭総合支援拠点運営経費についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
子ども家庭総合支援担当参事：子ども家庭総合支援拠点運営経費につきまして御説明いたします。
予算説明書５２ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０１子育て環境の充実の上から８行目の丸印の子ども家庭総合支援拠点運営経費についてでありますが、子ども家庭総合支援拠点に関しましては、平成２８年５月の児童福祉法改正により、市町村は、児童及び妊産婦の福祉に関し、実情把握、情報提供、相談、調査、指導、関係機関との連絡調整などを行うために拠点の整備に努めなければならないとされたものでございます。
また、国が平成３０年１２月に策定した児童虐待防止対策体制総合強化プランでは、令和４年度までに全市町村にこの拠点を設置することが目標の一つとされており、子ども家庭総合支援拠点運営経費につきましては、その運営に要する経費でございます。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
資料の９ページをごらん願います。
この表は、平成２８年度から平成３０年度までの児童虐待相談件数とその相談の対象となった児童の年齢別の人数をあらわしたものでございます。
以上です。
委員長（三角君）：初めに、１番目の子ども家庭総合支援拠点の概要についてを徳田委員より質疑願います。
徳田君：私からは、子ども家庭総合支援拠点の概要ということで、詳細については後段で各委員の皆さんから質疑があると思いますが、なかなかイメージがつきにくいものですから、今回、基本的には国の児童福祉法の改正により、２０２２年度までにこの拠点を設けるということでつくられたものではありますけれども、その内容についてもう少し詳しく教えていただきたいと思います。
子ども家庭総合支援担当参事：子ども家庭総合支援拠点の概要につきましては、国が平成３０年１２月に作成した児童虐待防止対策体制総合強化プランにおいて、令和４年度までに全市町村に設置することが目標の一つとされたところでございます。
この子ども家庭総合支援拠点の設置運営につきましては、国が定めた市区町村子ども家庭総合支援拠点設置運営要綱に基準が定められておりまして、運営に当たりましては、要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協と呼ばれるもので、当市では、児童相談所や警察署、教育委員会、小・中学校、医師会、弁護士会、民生委員、民間社会福祉施設、幼稚園、子育て支援課などで構成される江別市家庭児童対策地域協議会がこれに当たりますが、この要対協の活用や児童相談所との連携協働、他関係機関、地域における各種協議会等と連携するように示されております。
また、児童人口の規模に応じて、設置形態が類型化されておりまして、当市においては、基準となる前回国勢調査時の児童人口が１万７，２７０人と、おおむね９，０００人から１万８，０００人未満であることから、小規模Ｂ型という類型に該当することになります。この小規模Ｂ型の設置に当たりましては、同要綱に示されている資格等を有する常時３人の職員配置が必要とされているところでございます。
子ども家庭総合支援拠点の概要につきましては、以上でございます。
徳田君：国による設置基準があって、それに基づいた人員体制の強化を図られるということかと思います。
端的に聞きますけれども、今回この拠点が設置されることによって、具体的に今までとどのように変わっていくのか、その点について御説明いただきたいと思います。
子ども家庭総合支援担当参事：当市では、これまでも要対協の連携機能を活用いたしまして、情報共有や支援の方向性の検討及びその共有、具体的な支援を行っているところでございます。子ども家庭総合支援拠点につきましては、国の設置運営要綱によって、配置人員や職員の資格要件が定められておりまして、当市では常時３名の有資格者の配置が求められております。そのため、新たに２名の職員採用を予定していることから、職員の増員に伴いまして、関係機関とのより一層の連携や、より細やかな相談体制の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
徳田君：今ほどのお話をお伺いしていますと、いわゆる要対協、江別市家庭児童対策地域協議会との連携の強化が一つのポイントだと思うのですが、そこについて、現状の構成や活動状況、そして、今回、人員体制が強化されることにより、どのような連携強化がなされるのかについて、お伺いします。
子ども家庭総合支援担当参事：要対協の構成につきましては、先ほども御説明いたしましたとおり、児童相談所や警察、それから、教育委員会、小・中学校などの児童とかかわりの深い機関がその構成員となっております。それぞれのケースに応じて、かかわる機関に集まってもらって、支援の方向性や具体的な支援のあり方について、検討、共有しているところでございます。これまでの要対協としての機能を十分に使いながら、この子ども家庭総合支援拠点を運営していくことになっておりまして、人員体制が強化されることにより、連携や、よりきめ細やかな相談に対応することができるものと考えております。
徳田君：概要については、おおむね理解しました。
また、詳細については、後段の議論をお伺いした後に質疑したいと思います。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の子ども家庭支援員の採用と業務内容についてを諏訪部委員より質疑願います。
諏訪部君：今ほどの説明の中でも、子ども家庭支援員を新たに２名を採用するという話でしたが、その子ども家庭支援員の資格についてお聞きします。
子ども家庭総合支援担当参事：子ども家庭支援員の資格でございますが、これも国の設置運営要綱の方に定められておりまして、例えば、子供とかかわることが多い医師や看護師などの医療関係の資格、社会福祉士や保育士などの福祉関係の資格、教育職員などの教育関係の資格など、１８資格が指定されているところでございます。
諏訪部君：新たに２名を採用するということは、１名は既にもう市役所の中のどなたかが担当されるということでよろしいですか。確認させていただきたいと思います。
子ども家庭総合支援担当参事：新たな２名の採用でございますが、本当に新しく実人数として２名採用しなければならないということでございます。
委員長（三角君）：再度、答弁をお願いします。
子ども家庭総合支援担当参事：常時３名の有資格者の配置の考え方から御説明させていただきます。
この常時３名というのは、子ども家庭総合支援拠点の開設時間のどの時間を切り取っても３名いなければならないということです。現在、非常勤職員、来年度からは会計年度任用職員ということになりますが、その勤務時間が正職員とは違うものですから、開設時間につきましては、家庭児童相談室と同様に、月曜日から金曜日、午前９時から午後５時までということで考えておりますけれども、この時間に常時３名の職員を確保するためには、現在の正職員１名、非常勤職員３名という体制に加えて、さらに２名の会計年度任用職員の増員が必要ということになります。
諏訪部君：その採用される方については、有資格者ということで、資格をお持ちの方を探すのはなかなか大変ではないかと思っているのですけれども、その辺の見込みについては可能ということでよろしいでしょうか。
子ども家庭総合支援担当参事：こちらの有資格者につきましては、先ほどの放課後児童クラブ等の話にもございましたが、今いろいろな部門で職種が指定されているところでございます。ほかの自治体に聞いても、確保は難しかったと聞いているところでございますが、できるだけ早期の採用につながるよう、我々としても努めてまいりたいと考えております。
諏訪部君：業務内容につきましては、今ほど徳田委員の質疑の中である程度明らかになったと思いますが、その江別市家庭児童対策地域協議会と連携しながら、児童虐待が疑われるようなお子さんたちを支援していくという業務内容でよろしいでしょうか。
子ども家庭総合支援担当参事：業務内容につきましても、国の設置運営要綱に記載されておりまして、主な業務といたしましては、実情の把握、相談対応、総合調整、調査支援指導、その他機関との連携でございます。これにつきましても、これまでも取り組んでいる業務でございますので、要対協の延長線上というイメージで構わないと考えております。
諏訪部君：子育て支援、子供の支援については、先ほどの質疑の中で子育て世代サポートえべつの話がありまして、今度はまた別の子ども家庭総合支援拠点という、いろいろと子育て支援の施設があります。それぞれ役割が違うし、あり方も違うのはわかるのですけれども、市民の皆様にわかりやすく、わかっていただけるような、例えば、市民の方が困ったときに、自分はどこへ行ったらいいのだろうかというところはちゃんと広報されていくということでよろしいですか。
子ども家庭総合支援担当参事：こちらの子ども家庭総合支援拠点の役割については、児童虐待に関する部分に主軸があるわけでございますが、市民目線でわかりやすいような役割分担ができるよう、今後検討してまいりたいと考えております。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の相談窓口についてを猪股委員より質疑願います。
猪股君：児童虐待相談件数と児童の年齢ということで数字を出していただいて、すごく残念なことに、結構な数の相談があると理解しました。
相談窓口についてですけれども、この相談件数として拾っている数字というのは、実際、直接、江別市が相談窓口として受けている数字なのか、それとも市以外のところと連携した総数なのか、表の見方を教えてください。
子ども家庭総合支援担当参事：こちらの資料の児童虐待相談件数につきましては、子育て支援課で受理したものも含みますが、そのほとんどが児童相談所などを経由して、連絡が入ったものとなっております。
猪股君：そうすると、ほとんどの数字が北海道の児童相談所もしくは警察署の１１０番からの相談を、江別市につないだ結果の件数がこちらの表ということで理解してよろしいですか。
子ども家庭総合支援担当参事：そのように理解していただいて結構です。
猪股君：この相談ケースがたくさんあるのですけれども、実際に電話を受けているのが北海道や警察ということで、具体的にどこまで把握しているか、私もわからないのですが、相談する方、電話してきた方は一体どういう属性、お母さんなのか、本人なのか、お父さんなのか、それから、相談の内容について把握していることを教えてください。
子ども家庭総合支援担当参事：委員が御指摘のとおり、通報者につきましては、秘匿されることが多いので、明確にわからない部分もございますが、相談件数の大半が児童がいる場所において夫婦間で暴力が振るわれる、いわゆる面前ＤＶと言われるものに関するものであることから、恐らくは児童の母親からの相談が多いのではないかと推察するところでございます。
猪股君：恐らくはお母さんではなく、一体どういう方から御相談をいただいているのかというところをしっかり把握していただきたいと思います。
その多くが面前ＤＶということで、児童が直接虐待を受けているわけではないけれども、お母さんが子供の前で受けた虐待を、精神的な児童の虐待と捉えて数に入っているのがほとんどということを説明いただいたのですが、面前ＤＶがどれくらいの件数で、それ以外の実際の虐待がどれくらいの件数か、具体的な数は把握しているのでしょうか。
子ども家庭総合支援担当参事：面前ＤＶは心理的虐待に該当いたしますが、心理的虐待につきましては、過去３年間の中身で見ますと、７５％程度がこれに当たるものでございまして、その大半がＤＶに関するものだと御理解いただければと思います。
猪股君：そうすると、こちらの数字の７５％はＤＶに関するものだと理解できるとすると、この指標とは別に、ＤＶ件数としてどこかに報告なり把握することは、現状の体制でできているのかどうか、お知らせください。
子ども家庭総合支援担当参事：子育て支援室子ども家庭総合支援担当の業務といたしましては、児童虐待に関する相談は当然そうですけれども、家庭児童相談や、母子、父子、寡婦の相談など、お子さんにかかわる、配偶者等に関するような相談も受けておりますことから、総合的に対応しております。
猪股君：そうすると、総合的なＤＶの件数というのは、どこに、どのように報告をされているのでしょうか。
子ども家庭総合支援担当参事：この相談件数の中では７５％程度でございますが、子育て支援課では、ＤＶにかかわるような相談を受けるのが、年間で二十数件程度ございます。
猪股君：面前ＤＶの場合と、児童が直接虐待を受けている場合で、ケアの仕方が違うと思います。その児童に対して積極的に働きかけなければいけない部分と、御両親に対して積極的に働きかけをしないといけない部分と、また全然違った視点でのケアが必要になると思います。しっかりそこは分けて相談を受けて、対応していくような体制を整えるべきではないかと話を聞いていて思ったのですけれども、いかがでしょうか。
子ども家庭総合支援担当参事：その点につきましては、先ほど来、要対協の話もさせていただいておりますが、委員が御指摘のとおり、当然、ケースごとに対応は異なります。例えば、我々が直接お子さんとお話ししたほうがお話ししやすいのか、もしくは、学校や幼稚園、保育園がお子さんに聞き取りをしたほうがいいのか、それは、ケースに応じて変わりますし、その案件に応じて、悩みを抱えているお母さん、お父さんに対して対応する場合と、それから、身体的な虐待や心理的虐待について、余り問題意識を抱えていないようなお父さん、お母さんに対する対応の仕方など、それはケースごとに違いますが、我々だけではなく、学校などの関係機関、児童相談所などと連携しながら個別に対応させていただいているところです。
猪股君：ＤＶの被害も含めて把握しているのであれば、そこはそれぞれ具体的な計画をしっかり持って接していただくことを要望します。とりあえず、この質疑は以上です。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
徳田君：１点、お伺いしたいのですけれども、虐待を受けた本人からの通報、相談といったものがこの中にあるのか、ないのか。そして、もしあるのであれば、本人からの通報や相談は、主にどこにされることが多いのか、現状を教えていただきたいと思います。
子ども家庭総合支援担当参事：この相談件数の中に、被虐待児からの御相談があったこともございます。例えば、それは警察、学校などから我々に連絡が来ることがございます。
徳田君：あったということは理解いたしました。
その中で、把握しているのであれば、具体的な件数が合計で何件ぐらいで、そして、その相談は、例えば、警察に何件あった、児童相談所に何件あった、もしくは、ほかの機関に何件あった、その辺の数字を把握していればで結構ですけれども、教えていただきたいと思います。
子ども家庭総合支援担当参事：こちらの相談件数の集計方法につきましては、先ほど御説明させていただいたとおり、児童相談所などを経由した結果になります。この数字の中で、直接、児童本人から我々に連絡が入ったということは、過去３年においてはなかったのですけれども、警察や学校がお子さんからのＳＯＳを受理して、我々に連絡が来たケースがその中に含まれております。
徳田君：少なからず、この中には、そういった件数も含まれているということです。今回、直接そのような通報相談はなかったけれども、他を経由してそのようなことがあったという理解でよろしいでしょうか。
子ども家庭総合支援担当参事：そのとおりでございます。
徳田君：要するに、何が言いたいのかといいますと、先日、児童相談所に直接相談に行った子供が１８歳以上だと判断されて、インターホン越しに返されました。警察に相談してくださいと言われた事例がありました。虐待を受けているケースはさまざまあると思うのですけれども、本人からの通報はなかなかしにくいのです。その反面、やはり通報、相談をする入り口というのは、より多いほうがいいと思います。
今回、この体制が強化されたことにより、市としても一定程度対応ができるようになるのではないか。例えば、この拠点がもう少し設けられて、このような場所でも相談ができるということをお子さんにお知らせすることによって、いろいろ悩んでいるお子さん方の事例を拾い上げることができると思うのですが、そのような考えがもしあれば、お聞かせいただきたいと思います。
子ども家庭総合支援担当参事：これまでも、児童虐待の相談窓口の御案内や、予防対策等、我々としても取り組んできております。例えば、毎年１１月が児童虐待防止推進月間と位置づけられてございまして、全国を挙げてそのような取り組みを進めている中で、学校や市内の大型店、医療機関などに、児童虐待防止のポスターや、児童相談所の１８９、いち早くという３桁ダイヤルの連絡先を掲示していただくように要請しております。このようなところにもチャンネルがあるということについて、啓発しているところでございます。
今後とも、相談窓口はどこなのかということについて、なるべくわかりやすく周知していきたいと考えております。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、４番目の子育て世代包括支援事業との連携についてを猪股委員より質疑願います。
猪股君：さきの質疑の中でも諏訪部委員、徳田委員から質疑がありましたが、改めて子育て世代包括支援事業との連携についてお伺いします。
厚生労働省の通知によると、この子ども家庭相談支援拠点の運営方法について、子育て世代包括支援センターとの関係についても、より連携を深め、調整を図り、より効果的な支援につなげるために、一体的に支援を実施することを求めるという記載がありました。ただ、それぞれ別の機関が機能を担う場合には適切に情報共有するなど、いろいろな決まりが書いてありましたけれども、江別市においては、子育て世代包括支援事業とどのように連携しようと考えているのか、お聞かせください。
子ども家庭総合支援担当参事：これまでも、妊娠期から子育て期において、支援が必要と思われる母子に関しましては、健康推進室保健センターと子育て支援課で情報共有しながら支援してきたところです。また、随時、開催する要対協の個別ケース会議や、健康推進室保健センター、子育て世代サポートえべつ、子育て支援課で、年に６回程度開催する要対協の実務者会議などで、ケースごとの支援の方向性や役割分担、ケース管理について共有しているところでございます。
昨年８月に、子育て世代包括支援事業、いわゆる子育て世代サポートえべつが設置されてからは、母子に関するデータベースシステムを健康推進室保健センター、子育て世代サポートえべつ、子育て支援課で共同利用できる環境を整えまして、情報共有を充実しつつ、支援の方向性の検討に有効に活用しています。
子ども家庭総合支援拠点設置後におきましても、このような連携体制をさらに強化できるよう努めてまいりたいと考えております。
猪股君：今ほど、部局としての連携ということで御説明をいただいて、ぜひそのようにしっかりと連携していただきたいと思います。
市民側の目線から見たときの連携で、窓口の一本化や、相談するところをわかりやすくするような取り組みとして、何かお考えがあればお聞かせください。
子ども家庭総合支援担当参事：先ほど、子育て世代包括支援担当参事からも御説明、御答弁がありましたが、市といたしまして、連携型という形で、子育て世代包括支援センターを運営しております。その部分についてのメリット・デメリットは、今後、見守っていく必要があると思います。
一方、この子ども家庭総合支援拠点につきましては、虐待に関することでございまして、その相談窓口として一本に絞るべきなのか、複数チャンネルがあったほうがいいのかということについては、さまざまな議論があると思います。まずは相談しやすい体制を整えることが重要だと思いますので、そこは運営しながら検討したいと考えております。
猪股君：例えば、子育てをしている中での虐待への対応も含めて、子育て支援という概念がある保護者もたくさんいると思います。そのような意味で、余りしっかり分け過ぎずに、支援体制、相談体制も設計していただけるように、子育て世代包括支援事業の中でも要望させていただいたのですけれども、できれば、施設としても一体化したような話が今後の計画の中で出てきたときには、同じく、俎上にのせて検討していただきたいと要望します。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、５番目の教育委員会との連携についてを猪股委員より質疑願います。
猪股君：細分化していく形で、教育委員会との連携ということで質疑させていただきたいのですけれども、いただいた資料を見ると、思いのほか、年齢層が高い児童の虐待件数も報告に上がっていると驚きました。
学校に通う年齢のお子さんがこのような報告に数字として上がっている中で、児童へのケアも学校で行う必要性が出てくると考えます。教育委員会との連携について、その点はどのようにお考えか、お伺いします。
子ども家庭総合支援担当参事：これまでも、就学期の児童やその世帯で支援が必要と思われるケースに関しましては、教育委員会や学校と子育て支援課で情報共有しながら、支援してきたところでございます。要対協のケース会議や実務者会議においても、教育委員会や子育て支援課で情報共有に努めているところでございます。
さらに、児童の進学時などにつきましては、進学前後の関係機関、学校間などと情報共有しているところでございまして、この拠点設置後におきましても、そういった連携体制をさらに強化したいと考えております。
猪股君：学校のスクールソーシャルワーカーや心の教室相談員との連携はどのように考えていますか。
子ども家庭総合支援担当参事：教育委員会に配属されているスクールソーシャルワーカーや学校に配属されている心の教室相談員と、もちろんこれまでも日々連携をとりながら情報共有しております。今後も、連携の強化に努めてまいりたいと考えております。
猪股君：やはり家庭に居場所のない子供にとっては、学校は大きなセーフティーネットになっており、教育委員会との連携は、かなり必要性があると認識しておりますので、ぜひこれからも継続していただきたいと思います。
最後にもう一つ、年齢の高い児童が自分の口で虐待の通報も可能ではないかと、徳田委員から質疑がありましたが、学校にそのような窓口を設置しているのかどうか、その対応の状況がわかればお知らせください。
子ども家庭総合支援担当参事：学校にはカウンセラーがおります。また、学校の担任の先生が、お子さんのＳＯＳを一番最初に発見することが多いと思います。
猪股君：どちらかというと、子供が自分で連絡できる年齢になり、先生には言いたくない、言えない場合もあると思います。広報えべつの中では、小さなお子様向けの相談拠点のお知らせもあったと思いますが、学校にもそのような窓口があればいいと思いましたので、ぜひ前向きに検討いただければと思います。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１６：１７）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１６：２９）
次に、子ども育成課所管の病児・病後児保育事業における実施施設拡大の概要と今後の方向性についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
子ども育成課長：それでは、病児・病後児保育事業について御説明いたします。
令和２年度各会計予算及び予算説明書の５２ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０１子育て環境の充実のうち、下から４行目となります。
本事業は、病気の治療中または回復期にある子供が現に通園している保育園等への通園が困難な場合に、保護者が就労等の都合により家庭保育ができない子供を対象として病児・病後児保育事業を実施している事業者に対し、その運営費の一部を国の補助金実施要綱に基づき補助金として交付する経費であります。
令和２年度は、４月に開設予定の１事業所を追加し、計２事業所に対して補助金を交付することで、就労と子育ての両立を支援しようとするものであります。
以上です。
委員長（三角君）：初めに、徳田委員より質疑願います。
徳田君：今ほど御説明がありましたけれども、現在１施設で実施しているこの病児・病後児保育事業がもう１施設拡大して実施するということですので、まず、実施施設拡大の概要について、お話をお聞かせいただければと思います。
子ども育成課長：事業者の拡大につきまして、これまで御質疑いただいた際の御答弁としましては、現在、市内に１カ所実施している施設がございまして、利用人数等の状況を見ますと、人数は一定程度足りていますが、今後は事業の運営体制や事業類型などを総合的な観点で検討する必要があると御答弁しているところでございます。
江別市子ども・子育て支援事業計画のニーズ調査を平成３０年度に行いましたが、その結果や近年の子育て世帯の転入の増加、共働き世帯の増加に伴いまして、保育の提供体制も随時拡大しているところです。その中で、病児・病後児保育の潜在的なニーズは増加していると考えておりました。
昨年、東光町において、病児・病後児保育所を開設したいという御相談がありまして、いろいろお話を聞く中で、保育施設、高齢者の施設も併設したいというお話がありました。東光町という地理的な要件や、保育所を併設することで待機児童の解消にもつながることなども総合的に判断しまして、予算を計上したところでございます。
徳田君：今、過去の考え方を含めたお話をいただきましたので、改めてそこについて確認します。
これまでは、１カ所で充足しているという判断だったと思います。今回は、もちろん手挙げがあったということもありますけれども、位置的な部分とアンケート調査の部分もあり、総合的に判断した結果、もう１カ所を新設するに至ったということで、その点については理解いたしました。
これにより、保育可能人数について、現状からどれぐらいふえるのか、その辺についてお伺いします。
子ども育成課長：現行の１施設につきましては、１日１５名という定員で行っていますけれども、４月に新設を予定している施設については、１日当たり９名まで受けられると聞いております。
徳田君：これは通常の保育サービスとは違うものなので、基本的にこれを利用するためには登録をしなければならないと思いますけれども、登録は２施設に重複してできるのでしょうか。
子ども育成課長：登録をした後、利用の予約をして受け入れという形になるかと思いますけれども、登録自体は２施設重複して登録しても差し支えございません。
徳田君：概要については、おおむね理解いたしました。
最後に、今後の方向性についてお伺いしたいと思うのですけれども、基本的には数は充足していた中で、今回１施設ふえるということでございます。各施設の位置関係を見ていきますと、今回、新しくオープンするところは東光町でございまして、もう１施設、もともとこの保育事業を行っているところは野幌地区だという認識でございます。そう考えると、次は大麻地区なのか、単純ですが、そのような思いもあります。数として充足しておりますけれども、今後について、例えば、大麻地区で手を挙げるところがあれば新設を考えるのか、市として拡大する余地は持ち合わせているのか、確認させていただきます。
子ども育成課長：今回の確認に当たりましては、ニーズ調査の結果等も勘案しているところでございます。今、１事業者あります野幌地区につきましては、大麻地区寄りの野幌地区にあるような認識もあるのですが、今回、拡大することで、市内ではトータル２４名の定員が確保されます。他市町村を見ますと、札幌市でも厚別区が４名ですとか、石狩市でも４名となっております。江別市内としては、これまでも感染の状況によって人数が増減するので、一概には言えないですが、２４名という他市にはないような規模で定員が確保されていますので、今後につきましては、今のところは手挙げがあったとしても開設する見込みはございません。
徳田君：前段階で聞けばよかったのですが、現状の１施設で定員１５名、２施設になると最大２４名を受け入れることができるということだと思います。これまで、過去の報告では、その定員を上回ることはなかったと記憶しておりますが、現段階でそのようなことがあったかどうか、確認したいと思います。
子ども育成課長：平成３０年度におきましては、最高でも十数名ということで、定員を超えるような受け入れは起こっておりません。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、待機児童解消対策事業についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
子ども育成課長：待機児童解消対策事業について御説明いたします。
令和２年度各会計予算及び予算説明書の５０ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０１子育て環境の充実のうち、上から３行目となります。
本事業は、例年、１歳児から３歳児までを中心に生じる待機児童の解消を目的に、重点的に取り組んできている事業でございまして、待機児童の受け皿となる教育・保育施設等に対する保育従事者養成のための子育て支援員研修を実施しているものです。
令和２年度からは、新たに、民間事業者が保育士等の人材確保のため、自身が雇用する保育士等へ、奨学金返済やアパートの借り上げ支援を実施する場合に、その経費の一部を補助金として交付するほか、保育士養成校などの学生や市内の潜在保育士を対象に、教育・保育施設の見学バスツアーを実施しようとするものであります。
以上です。
委員長（三角君）：初めに、１番目の江別市における保育士不足の実態についてを吉本委員より質疑願います。
吉本君：そのものずばりですけれども、待機児童解消対策事業として、この新たな事業を実施するのは保育士が不足しているということが前提にあると思います。今、民間の保育施設の中で、どの程度、保育士不足が問題になっているのか、簡単で結構ですので教えてください。
子ども育成課長：今回の事業を考える際に、市内の保育事業者にアンケートをとりましたが、実際に何人足りていないというものではなく、むしろ今必要な定員を超えて受け入れている事業者もあります。ですので、保育をする上での基準はクリアできているのですが、朝や夜のパートが足りなかったり、突然、保育士が長期でお休みしたりした場合に、新しい人がなかなか確保しづらいということです。そのときに、既存のパートの方の時間を延長してもらうなど、今、在職している方への影響がかなり出ているということです。
何らかの形で退職する方がおりまして、その理由までは承知していないですけれども、平成３０年度では、市内全体で９０人弱の方が退職されております。そのかわりとして採用、求人をかけていますが、それに対して採用率が６６．３％となっております。現場としては、皆さんに頑張っていただいて、保育を実施する基準を満たしておりますが、採用に当たってはなかなか厳しい状況でございます。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の保育従事者の確保に係る施策についてを猪股委員より質疑願います。
猪股君：それでは、保育従事者の確保に係る施策についてですが、保育士等奨学金返済支援事業と保育士等宿舎借り上げ支援事業について、事業内容、想定人数、予算額について、具体的に御説明をお願いします。
子ども育成課長：まず、保育士等奨学金返済支援事業につきましては、奨学金返済中の保育士等を対象に助成を行う事業者に対し、一部経費を補助するものでございます。対象になる保育士は、採用後５年間に対して助成を行う予定でして、１日６時間以上かつ月２０日以上勤務している、いわゆる常勤の方を対象にしております。補助基準額は、上限２万円としておりまして、事業者が保育士等に２万円をお支払いした場合には、市から１万円を補助するという形になっています。補助対象の施設は、保育所、認定こども園、地域型保育施設と幼稚園も含んでおりまして、対象者は２５名と見込んでおります。こちらは全て単独の事業になっております。
もう一つ、アパートの借り入れ支援ですけれども、こちらも保育士等が居住するアパートを借り上げる事業者に対して、一部経費を補助するものでございます。こちらも、奨学金と同じく、採用後５年間が対象でございまして、補助基準額が上限５万円、そのうち、４分の３の金額をお支払いすることになります。こちらの補助対象は、保育所、認定こども園、地域型保育施設、幼稚園で、対象見込みも２５名となっております。こちらは、国の補助を活用した事業になり、国から２分の１の補助金が出ますが、保育所を対象としておりまして、幼稚園については市の単独事業として、あわせて実施しようと思っております。
予算につきましては、保育士等奨学金返済支援事業が３００万円、保育士等宿舎借り上げ支援事業が１，１２５万円となりまして、国費を抜きますと、一般財源としては３７５万円となっております。
猪股君：実は、この後、保育士の不足がわかれば、その不足を十分に補えるような事業になるのかということを聞こうと思っていたのですけれども、何が足りてないという状況ではなく、ただ、やめていく方がいて、その後の採用が厳しい状況だと認識しました。
現状、保育士の確保が難しい理由としては、一体どのようなことがあるとお考えですか。
子ども育成課長：事業者に対する聞き取りの中でわかったことですけれども、実際にやめられる理由は、私たちも承知していないのですが、なかなか採用しづらい背景としましては、札幌市での求人が多いために、江別市まで流れてこないというのが一つです。
それから、社会福祉法人札幌市社会福祉協議会で奨学金の貸し付けを行っておりまして、その後、札幌市で５年間勤めれば返済免除となる制度がございますので、仮に実習で江別市に来て、誘っても、このような制度があるということで札幌市に流れてしまう状況もございます。
そのほかに、全国的にも保育士不足が起こっていまして、大学にも聞きましたが、１校当たり６００枚ぐらいの求人広告があるみたいですので、余り特色もないといいますか、ただ募集をかけただけでは、なかなか学生の目にとまらない現状があると聞いております。
猪股君：そうすると、札幌市で行われていたような奨学金の返済支援事業が江別市でもできるとなれば、その課題が解決して確保できる見込みだと理解いたしました。引き続き、頑張っていただきたいと思います。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の施設見学バスツアーの内容についてを徳田委員より質疑願います。
徳田君：端的に、内容について御説明いただきたいと思います。
子ども育成課長：施設見学バスツアーですけれども、市内二つの大学が保育士の養成校となっておりますので、保育士の養成校などの学生向けに、市内の施設を見学するバスツアーを実施したいと思っております。
江別市にはかなりの数の潜在保育士がいると思いますけれども、そういった方のためにもバスツアーを設けたいと思っておりまして、まず、学生向けには、１日で市内の四つか五つの施設を見学するバスツアーを２日間ほど実施したいと思っております。
また、潜在保育士向けにも、年１回程度、実施したいと考えております。
徳田君：これから保育士になろうとしている大学生と、既に資格を持っていて、今、何らかの事情で保育士として従事していない潜在保育士、この二つの層に向けてバスツアーを行うということで理解をさせていただきました。
先ほど、この潜在保育士に向けてということがありましたけれども、実際、江別市の中で潜在保育士の人数が把握できているのか、その辺についてお伺いします。
子ども育成課長：市内の潜在保育士ですけれども、保育士登録は北海道になるのですが、昨年度、北海道に保育士登録の時点で江別市に住所がある方の情報をいただけないかお願いしたところ、いただくことができまして、平成１５年度から平成３０年度までの１５年間、１，５５２名のデータをいただきました。そのうち、既に市内の施設に勤務している方は可能な限り抜かせていただいて、１，０７８名の方に潜在保育士を対象にした人材バンクのチラシを送らせていただいているところでございます。
徳田君：既に昨年、１，０７８名の方には人材バンクのチラシを送ったということですけれども、実際に届いた数、逆に言えば、登録した時点の住所ということなので、恐らくそこにいない場合も結構あると思います。そこで、例えば、宛て先不明で返ってきたものも含めて、何らかの形でどこかに届いた人数、枚数はどれぐらいになりますか。
子ども育成課長：転居先不明で戻ってくるケースと、今後、保育士の情報を送らせていただきたいのですが嫌な方は連絡をくださいとアナウンスした結果、これからも送っていただいて構わないという方が７６５名いましたので、実際に保育士登録した方の約半数が江別市に潜在保育士としている形になります。
徳田君：改めてその数字をお聞きして、かなりの数がいると思いました。何らかの状況で、現在、従事されていない方だと思いますけれども、そのような形で直接働きかけるこのバスツアーはぜひ成功させていただきたいと思います。
そして、もう一つの層として、大学生に向けて行うとのことですが、その大学はどこの大学との連携を想定しているのか、それぞれの参加人数の想定についてもお聞かせいただきたいと思います。
子ども育成課長：今回の事業を組み立てるに当たりまして、北翔大学に御相談をさせていただきました。
委員長（三角君）：暫時休憩いたします。（１６：５０）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１６：５０）
子ども育成課長：今回の事業を組み立てるに当たりまして、北翔大学に現状のお話をお伺いしています。どれぐらいの学生たちの参加者がいるかどうかは、現段階でわからないですが、学生たちも就職の際には雰囲気を重視する方が多いという状況もありまして、施設を何カ所も見てみたいのですけれども、大学側としては、就職試験を受けないのにそんなに見に行ったらまずいと指導せざるを得ない状況もあると聞いています。
ただ、市がこのような形でバスツアーを組んでいただければ、学生も参加しやすいだろうということで、実際に行う際には協力いただけるというお話は、現在のところ伺っています。札幌学院大学にもこれからお話をしていければと思っています。
徳田君：今の答弁の中で、実際に就職試験を受けないのに見に行くという指導はなかなかできないということでありましたけれども、実際に大学で資格を取られて就職していくことを考えますと、一般的な就職セミナーを利用して企業とつながる方もいれば、大学に求人が来て、大学の就職課からの紹介という形もかなりの数があると思います。
そのように考えると、このバスツアーは、１日で市内４施設から５施設を見学するということでありましたけれども、その施設については、人材が欲しいと思う施設だと考えますので、そこと大学が既につながっていなければ、実際の就職にはなかなかつながらないと思います。その辺のつなぎについて、市としてどのような役割を担おうと考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
子ども育成課長：実際、市が就職をあっせんするのは難しいと思うのですけれども、このようなバスツアーを開催しただけで終わるのでは、なかなか先につながらないと思います。あっせんはできないですが、このような保育園に行ったという情報も大学に伝えながら、何とか現場と養成校がつながるような仕組みについては、検討していきたいと思います。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、民間社会福祉施設整備費補助事業における保育の量の見込みと提供体制についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
子ども育成課長：民間社会福祉施設整備費補助事業について御説明いたします。
令和２年度各会計予算及び予算説明書の５２ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０１子育て環境の充実のうち、下から５行目となります。
本事業は、江別市民間児童福祉施設等整備費補助要綱に基づきまして、民間保育施設の建設費償還金の補助を行うほか、令和３年４月開設を目指し、国の交付金交付要綱等に基づく施設整備を行う事業者に対し、建設費の一部を補助金として交付することで、待機児童解消のための提供体制の拡大を図ろうとするものであります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
資料１０ページをお開き願います。
保育の量の見込みと提供体制につきまして、平成３０年度から令和２年度の見込みにおける江別市子ども・子育て支援事業計画に記載されております量の見込みと提供体制及び利用定員の実績の推移をお示ししたものでございます。
なお、令和２年度の量の見込み及び提供体制は、現在策定中の第２期江別市子ども・子育て支援事業計画の数値を、利用定員は、令和元年度に実施しました施設整備等の実績を踏まえた見込み数値を記載しております。
委員長（三角君）：初めに、猪股委員より質疑願います。
猪股君：来年度の保育の量の見込みを提供体制としてしっかりできるか確認するために質疑させていただきたいのですが、その前段階として、平成３０年度、平成３１年度における保育の量の見込みに対する提供体制について、お聞かせください。
子ども育成課長：この表の１量の見込みと３利用定員を比較しますと、平成３１年度については、１歳から２歳で４４名利用定員が多いという形になっております。
しかし、量の見込みについては、平成２９年度の中間見直しの際に設定した見込みでして、実際には転入等でもっと多い見込みがあります。
平成３１年度につきましては、年度当初におきまして、国の定義による待機は発生しておりませんけれども、潜在的な待機につきましては８８名発生しているところでございます。
猪股君：さらに、令和２年度の見込みの数字も大きくなっている中で、どのように提供体制を補完していこうとお考えか、お聞かせください。
子ども育成課長：今回、表に記載させていただいた令和２年度の見込みにつきましては、今年度整備した事業がございまして、平成３１年度と比べて４８名の定員が増加となっておりますので、こちらが利用定員の確定の値になります。
令和２年度の予算につきましては、令和３年４月に向けまして、施設整備をする事業者に補助金を交付しようと思っております。現在の想定では、小規模な保育施設、定員１９名ほどのものを二つ、７０名程度の中規模の保育所を一つ程度、公募をかけようと考えております。
猪股君：そうすると、新しくできる保育所により補完できると考えて、今年度は量に対して提供体制がしっかりと確保できているという認識でお間違いないでしょうか。
子ども育成課長：見込みもそうですけれども、今回の公募をもちましても、令和３年度、令和４年度で全ての量の見込みを解消することは難しいと思います。場合によっては、申請の量が減ったり、公募が若干多く採用できるなど細かい部分はありますけれども、現状では来年度一気に解消ということはなかなか難しいと考えておりますので、令和５年度ぐらいまで、二、三年かけて、待機の状況を見ながら整備していこうと考えています。
猪股君：その間の潜在的待機児童に対してはどのような働きかけをしていこうとお考えか、そこだけお聞かせください。
子ども育成課長：待機児童の方も細かく分析までできていないですけれども、大方は入れなくて待っている方ですが、例えば、求職中の方も申請できるので、働かずにそのまま両親のどちらかが保育している方、たまたま育休の段階で保育園に入れなかったので、育休を延長して何とか御家庭で保育をしていただいている方もいると思います。
そのほかに、定員自体は少ないですが、一時預かり事業を御紹介したり、企業主導型の保育は、先日、内閣府から受託者が決まったという連絡もありましたので、そちらもあわせて御紹介していきたいと考えています。
猪股君：なるべくお母さんたちが望むところに安心して預けて、しっかり働きに出られるように、やはり保育になるとお子様は小さい年齢ですが、正社員として仕事を続けていきたいというお母さんは、一回でもやめたら終わりだという認識でいます。ですから、小さい年齢のお子さんの保育のニーズはふえていまして、そこをしっかり担保してあげないとお母さんが働き続けるのが難しいという現状がありますので、提供体制は今後もしっかりと確保していただくよう、努力していただきたいと要望いたします。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１７：００）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１７：０１）
次に、国保年金課所管の議案第２９号 令和２年度江別市国民健康保険特別会計予算を議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
国保年金課長：議案第２９号 令和２年度江別市国民健康保険特別会計予算について御説明いたします。
予算説明書は、１８７ページから２００ページまでであります。
国民健康保険事業は、都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村とともに、保険者となる制度改革が行われ、平成３０年度から新制度の運用が始まっております。
予算編成における基本的事項としまして、被保険者数及び世帯数については、近年の実績をもとに、２万４，３４１人及び１万５，９１２世帯と推計しております。
また、国民健康保険税については、国の基準に合わせ、課税限度額を引き上げる国民健康保険税条例の一部改正を提案させていただいておりますが、税率については維持とし、収納率は３年間の平均収納率で見込んでおります。
それでは、歳出から御説明いたします。
予算説明書の１９４ページをお開き願います。
１款総務費は、オンライン資格確認の導入に向けたシステム改修費等により対前年度当初予算比１９８万５，０００円、２．４％の増となっております。
次に、２款保険給付費は、北海道が推計した江別市の保険給付費の推計に基づき、対前年度当初予算比４，９３３万８，０００円、０．６％の減となっております。
次に、予算説明書の１９６ページの３款国民健康保険事業費納付金は、北海道から示された３０億６，６１０万５，０００円を計上しております。
次の４款共同事業拠出金は、退職者医療制度に関する事務費分を計上しております。
次の５款財政安定化基金拠出金は、北海道内市町村の財政安定化のために北海道が運営する基金に対し、北海道胆振東部地震の被災地への交付金に係る江別市負担分として拠出するものであります。
次に、予算説明書の１９８ページに移りまして、６款保健事業費は、特定健康診査及び特定保健指導の実施や、短期人間ドック及び脳ドック等の検診助成に要する経費であります。
受診率・実施率の向上に向けた各種取り組みや、受診者数の増加を見込み、対前年度当初予算比１，０３５万４，０００円、８．２％の増となっております。
次に、７款基金積立金は、運用利子を積み立てるものです。
次に、８款諸支出金は、被保険者が納付済みの国保税に係る過年度分の還付金などであります。
続きまして、歳入について御説明いたします。
予算説明書の１９２ページにお戻りください。
１款国民健康保険税は、課税限度額を引き上げる改定を見込むとともに、前年度より収納率を高く見込んでいることから、対前年度当初予算比５２８万５，０００円、０．３％の増と見積もっております。
次に、２款国庫支出金は、オンライン資格確認に関するシステム改修費への補助金等であります。
次に、３款道支出金は、保険給付費の財源となる保険給付費等交付金のほか、保険者努力支援制度や医療費適正化、収納率向上対策に対する北海道繰入金などとなっております。
次に、予算説明書の１９３ページの４款財産収入は、国民健康保険積立基金に係る運用利子収入であります。
５款繰入金の１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金は、低所得者に対する国保税の法定軽減に係る保険基盤安定措置分や、その他一般会計からの繰り入れであり、２項基金繰入金、１目基金繰入金は、不足する歳入を基金からの繰り入れで補うものであります。
次に、７款諸収入は、延滞金や返納金などの収入であります。
以上です。
委員長（三角君）：それでは、特定健康診査等事業における受診率向上に向けた取り組みについての質疑に入ります。
要求資料の説明を求めます。
国保年金課長：特定健診受診率について御説明いたします。
要求資料の１１ページをお開き願います。
右下の表、特定健診受診率の推移をごらんください。
この表は、特定健診の対象者数、受診者数及び受診率について、平成２８年度から平成３０年度までの実績を、それぞれ記載したものであります。
被保険者数が減少傾向にあることから、特定健診の対象者についても年々減少してきておりますが、受診率は上昇しているところであります。
以上です。
委員長（三角君）：初めに、徳田委員より質疑願います。
徳田君：特定健康診査等事業においての受診率向上に向けた取り組みということで、当会派としても、毎年、お話をお伺いさせていただいております。
いただいた資料では、平成３０年度は非常に好調で、いい傾向だと思っております。今般の新型コロナウイルスの感染拡大による影響が心配されますけれども、いずれにしても、この平成３０年度に入って２８．７％という流れは確かなものにしていかなければならないと思います。そうしたことを踏まえて、来年度において、この受診率向上に向けた取り組みがなされる予定であるのか、お聞かせいただきたいと思います。
国保年金課長：令和２年度に向けた特定健診受診率の向上に関する施策でございますが、市では、これまでも、電話による勧奨や送迎バス検診の発着場所の拡充など、さまざまな取り組みを実施してきているところであります。あわせまして、令和２年度は、新たに北海道国民健康保険団体連合会が開始する共同事業に参加する予定としております。特定健診の参加勧奨について、北海道国民健康保険団体連合会では、レセプトデータと健診データを分析し、対象者の傾向別に案内を作成して送付する新事業を令和２年度から開始する予定となっております。市では、これまでも、独自に対象者の健診の受診履歴等をもとに対象者別の案内を送付しておりましたが、それに加え、健診の結果やレセプトデータ等の分析を加えることにより、さらに効果的、効率的な案内が可能になると期待しております。
徳田君：北海道国民健康保険団体連合会の事業ということでお伺いしましたけれども、これは北海道国民健康保険団体連合会に業務を委託して、今まで市がやっていたものにかわるものとして、北海道国民健康保険団体連合会の新たな事業に参加する、お願いをするという形の事業の拡大、変化ということでよろしいでしょうか。
国保年金課長：委員のおっしゃるとおり、北海道国民健康保険団体連合会に事業を委託して実施するものでございます。
徳田君：北海道国民健康保険団体連合会の事業の内容と、これまでの受診勧奨の違いということで、今ほど少し御説明もありましたけれども、単純に電話で受診勧奨するだけではなく、レセプトデータに基づいて、要は、国保に加盟している方の疾病の状況に基づいたデータによって、それに合ったような受診の勧奨をピンポイントでするようなイメージでよろしいでしょうか。
国保年金課長：北海道国民健康保険団体連合会から新しい事業の説明を聞く限りでは、人によって健診に向かう際に、どのようなことが心の中で障壁になっているのか、さまざまな場合があることから、そういった健診データやレセプトデータをもとに、人の傾向を把握して、その人ごとに案内をすると聞いています。
推測の部分もあるのですが、レセプトデータの中から、一定の方には危機感をあおるような、このままの状態ではどうなるかわからないですという趣旨の案内をする場合もあれば、あるいは、今、健診を受診するとこれだけお得ですという経済的なメリットを強調する案内を送る場合もあると、このような内容のものを複数送付して受診を促すと聞いております。
徳田君：さまざまな形で受診勧奨がなされるということで、私も国保被保険者ですからどのような受診勧奨が来るのか、楽しみに待ちたいと思います。
これまでの受診勧奨と変わるわけですけれども、経費の部分でどのような違いが出てくるのか、そこについても教えてください。
国保年金課長：新しい事業の委託費につきましては、北海道国民健康保険団体連合会の資料等から市で積算しておりますのは約５７０万円で、新年度予算に盛り込んでおります。その事業を実施して送付する件数については１万５，０００通を予定しています。これまでも市独自に送付しておりましたが、その費用は約３００万円で件数は９，０００通でしたので、件数の増加及び分析に関する委託費用がふえることになっております。
徳田君：新たな取り組みについては、おおむね理解させていただきました。
先ほどの受診勧奨でもあったのですけれども、例えば、今後において、札幌市では、ＳＮＳのＬＩＮＥを使って健診を予約できる仕組みがあるようです。先ほど健康推進室保健センターでもいろいろな質疑がありましたが、より健診に誘導しやすいＳＮＳ等を使った仕組みについて、この間、検討がなされているのか、その辺のお考えももしあればお聞かせいただきたいと思います。
国保年金課長：特定健診の予約の利便性の向上という意味では、平成３０年度から健康推進室保健センターが実施するがん検診やその他の検診とあわせて、特定健診も申し込みができるような一括予約の体制をとっております。電話の申し込みだけではなく、ウエブ予約も受け付けておりますが、今、委員がおっしゃられたようなＳＮＳといった新しいツールの利用可能性については、今後、健康推進室保健センターや事業者とあわせて協議してまいりたいと考えております。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
諏訪部君：確認させていただきたいのですけれども、先ほど国保連合会と一緒に勧奨するということですが、国保連合会には、今まで勧奨の実績があるのでしょうか。
国保年金課長：国保連合会、正確には北海道国民健康保険団体連合会ということになりまして、北海道内の市町村保険者が国民健康保険のレセプトの審査請求等を委託している事業者でありますが、この健康診査の受診勧奨ということでは令和２年度に初めて実施する事業になります。ただ、その北海道国民健康保険団体連合会も自前でこの事業を実施するわけではなくて、全国の都道府県あるいは自治体でこういった事業を受託した実績のある事業者に委託する予定と聞いております。
諏訪部君：そうしますと、先ほども言っていたように、危機感をあおったり、お得感を出したりというのは、ある程度効果があるだろうということでよろしいですか。
国保年金課長：北海道国民健康保険団体連合会の説明の中では、北海道国民健康保険団体連合会が委託を予定している事業者のその他の都道府県等での実績では、多くの場合、１％から数％程度の受診率の向上が見られているとのことです。ただ、単年度ですぐ上がるとは限らず、３年ぐらいかけてみると、そのような受診率の向上があったと聞いております。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、国民健康保険特別会計についての質疑に入ります。
要求資料の説明を求めます。
国保年金課長：それでは、引き続き、要求資料の１１ページをごらんください。
上段の滞納世帯状況及び資格証明書・短期証発行状況でありますが、国保加入世帯数、滞納世帯数及び加入世帯数に対するその割合、資格証明書と短期証の交付世帯数及び加入世帯数に対するその割合を、平成２８年度から平成３０年度までにおける出納閉鎖期日の翌日となる各年６月１日現在の状況を、江別市ほか石狩管内各市について記載しております。
次に、下段左側の資格証明書及び短期証交付世帯の所得階層別状況でありますが、資格証明書及び短期証の交付世帯の所得階層ごとの世帯数と構成比を、平成２９年度から令和元年度までの各年１月１日現在の状況について記載しております。
以上です。
委員長（三角君）：初めに、１番目の国民健康保険事業における国保税滞納者への対応についてを佐藤委員より質疑願います。
佐藤君：まず、初めに、資料を確認させていただきたいのですが、上段の滞納世帯状況及び資格証明書・短期証発行状況の恵庭市の欄で、資格証明書がゼロで、割合が横線になっているのですけれども、割合がゼロという認識でよろしいでしょうか。
国保年金課長：これは発行数がゼロ件であり、割合として分母がゼロということで、算定が不能のため横線にしております。ゼロ％と考えていただいて結構でございます。
佐藤君：次に、上段の資料で、資格証明書・短期証発行状況の推移を見ていきますと、国保税滞納世帯について、少しずつ減っている感じがするのですけれども、これはどのようなことがあり減少しているのか、お尋ねします。
国保年金課長：滞納世帯数の減少の傾向でありますが、収納を担当している部署とも協議しているところですけれども、以前からコールセンターを活用した電話催告や、夜間の相談窓口などを実施しているほか、特に近年は滞納の初期段階における対応が効果を生んでいると聞いております。
具体的には、国保税については、年額を１０期に分けて納付していただくのですが、６月から賦課して全１０期なので、６月以降、ほぼ毎月、納期が来ます。例えば、その１回目の納期を納付できずに終わってしまうと、もう翌月には既に７月分と前月分の２カ月分、さらにもう１回滞納してしまうと３回、３カ月分というようにだんだん滞納額がふえて、その結果、納付意欲が低下してしまうことがあるのではないかと聞いております。そうしたことから、ここ一、二年は、１回でも納付がおくれることがあれば、すぐ電話で御案内をして、なるべくたまる前に納付していただくということで、早期の対応によって、滞納額がふえてしまい短期証や資格証明書の発行に至る件数が減ってきているのではないかと認識しております。
佐藤君：滞納世帯の状況のところで、実態として把握されていると思うのですけれども、特徴的なことがあれば、教えていただきたいと思います。
国保年金課長：滞納者との具体的な折衝等につきましては、収納部門で実施しておりますことから、国保部門において、細かい具体的な状況を把握しているとは言えないのですけれども、やはり国民健康保険は、制度上、自営業者や農業者のほか、高齢者が多く加入しているということで、一般の社会保険と比べて収入が多くない方が多いと考えられますことから、やはり収入自体が低いことが滞納につながっている部分もあるのではないかと考えております。
佐藤君：次に、資料１１ページの２段目ですけれども、資格証明書及び短期証交付世帯の所得階層別状況を見ていきますと、やはり資格証明書の発行のところで、所得なしから所得１００万円以下の方の世帯までが７割以上で推移していると思います。この傾向はずっと続いているのか、または、当面このような状況で推移していくと見込んでいるのか、その辺のことをお聞きします。
国保年金課長：資料１１ページ下段の表にあるとおり、所得なしあるいは１００万円以下の世帯の割合が多いというのは、以前からも継続しておりますので、こういった傾向は続くものと考えております。
佐藤君：やはり正規の保険証がないというところで、受診抑制につながることも考えられると思います。やはり、必要な医療が受けられない状況も出てくると心配するのですけれど、その辺はどうでしょうか、お考えをお尋ねします。
国保年金課長：資格証明書や短期証については、納税の意義を理解していただくとともに、そもそも市が接触できるような機会をつくることを目的に発行しております。
滞納されている方で、なかなか市の窓口に行きたくないというお話があった場合は、本来は窓口で詳しくお聞きすることが望ましいとは思いますが、御本人の事情によって、電話等でお話をお聞きして、医療を必要とする可能性があることがわかれば、郵送で保険証を送付しているところでございます。このような資格証明書や短期証が医療の抑制につながらないように、十分配慮して取り組んでいるところでございます。
佐藤君：資格証明書や短期証を交付されている方についてですけれども、現在、新型コロナウイルス感染症の関係で、正規の保険証をお持ちでない方のところではどのように対応されているか、お聞きします。
国保年金課長：資格証明書や短期証の方については、これまでも市からは機会を捉えて御案内しているのですが、逆に、先方からの連絡や応対がいただけないのが実情でございます。
先ほど御回答申し上げたとおり、これまでも、必ずしも来庁ではなく、電話などで事情をお聞きしたり、相談に対応しているところでございまして、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大も踏まえて、今まさに外出をなるべく控えると言われているところでもありますので、そのような御相談が市民の方から寄せられた場合には、電話などで柔軟に対応するよう職員に対して周知を徹底しているところでございます。
佐藤君：問い合わせがあれば郵送するということで確認してよろしいでしょうか。
国保年金課長：問い合わせの際に、どういった御事情かお話をお聞きして、医療の必要性を感じられたら、そのような対応をとるということでございます。
佐藤君：市からあらかじめ郵送するというお考えはないでしょうか。
国保年金課長：短期証や資格証明書につきましては、接触の機会を持つためということとともに、その発行の基準については、いわゆる国民健康保険法等の規定に基づいて発行しているものでございます。全ての方について、その基準に該当するかどうか、解除要件に該当するかどうか、確認することができないまま、送付することは今のところ想定しておりません。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の保険税の引き下げについてを佐藤委員より質疑願います。
佐藤君：国保税の引き下げについてですけれども、現在も国保税の減免で、法定減免もありますが、やはり滞納されている方が多いところでは、払える税額に引き下げていくことも必要ではないかと考えます。その辺は、市としてはどのようにお考えになっているか、お聞かせください。
国保年金課長：資料１１ページの左下の表にあるとおり、やはり資格証明書や短期証の対象となる滞納の方については、所得なし（未申告含む）の量が一番多いところでございますが、実は、このうち、一番上の申告がない方が非常に多いのが実情でございます。
申告がない方については、市としても所得が把握できないのですけれども、その場合は、所得割はかからないですが、均等割、平等割といった１人当たり、世帯当たりの税額はかかる形になっております。仮に、実際に所得が少なく、かつ、申告もされていない方であれば、市に相談していただければ、軽減等の適用が可能になると考えております。そのようなことからも、できるだけ市に相談をいただきたいと考えているところでございます。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の子供に係る均等割保険税の減免についてを佐藤委員より質疑願います。
佐藤君：一般的に均等割は、子供の数が多ければ税もふえていくとお聞きしているので、やはり大きな負担になっていると思うのですが、江別市の傾向はどうでしょうか。
国保年金課長：国民健康保険税は、いわゆる所得に応じた負担である所得割と、人数に応じた負担である均等割、平等割がありますが、被保険者や世帯の数に応じて、その両方を組み合わせて賦課しているところでございます。そのため、人数の多い世帯は、均等割については、多くなるということで確認できております。
以前、決算特別委員会におきまして、子供がいる世帯の人数ごとの所得等を集計した資料を作成したことがありますが、その中では、国民健康保険の加入世帯において、人数が多い世帯ほど、所得等の額、あるいは、国保税の負担割合では低いということが数字として出てきたところでございます。
今、手元にその資料はないですけれども、必ずしも、世帯人数が多いことがすぐに国保税の負担割合が高いことに結びついているものではないと捉えております。
佐藤君：子供の均等割の減免は、子育て支援にもつながるのではないかと考えるのですけれども、市として検討されていることがあれば、お知らせしてもらいたいと思います。
国保年金課長：現在、国民健康保険は、その財政運営が都道府県単位化されておりまして、保険給付費に必要な金額は北海道から支払われるかわりに、その原資となる費用は北海道が示した納付金を支払うという仕組みになっております。それに加えて、この国民健康保険税についても、現状では北海道内の市町村、各市の税率に違いがある状態ですが、将来的には北海道全体で統一化する方向で取り組みが進められていると聞いております。
こうした状況の中で、市独自にさまざまな軽減制度、税率の引き下げ等を行うことは、統一化の流れの中では難しいのが実情であります。一方で、子育て支援という部分では、引き続き、市単独ではなく、北海道あるいは国として、国民健康保険の負担軽減について、要望していくことが重要だと考えております。市としても、全国市長会を通じて、子供の均等割の軽減に対する国の対策ないし財政措置等を要望しているところでございます。今後も、そのような要望活動を継続してまいりたいと考えております。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第１８号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
国保年金課長：議案第１８号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
２月２６日提出の資料５ページをお開き願います。
初めに、資料５ページは、先般、本会議にて御説明いたしました提案理由の写しでありますので、御参照願います。
次に、改正する条例の概要について御説明いたします。
資料６ページをお開きください。
１改正理由でありますが、国は、平成３１年３月２９日に地方税法施行令を改正し、国保税の課税限度額を引き上げており、当市においても課税限度額を政令の基準に合わせることで、被保険者間の負担の公平性を確保しようとするものであります。
２改正内容でありますが、条例第２条第２項及び第２２条の基礎課税限度額を、５８万円から６１万円に改めるものであります。
３施行期日は、令和２年４月１日とするほか、４に記載の経過措置を設けるものであります。
次に、資料７ページをごらんください。
５課税限度額の改正についての（１）改正内容は、記載のとおり医療に要する費用に充てる基礎課税分の限度額を３万円引き上げるものです。
（２）改正による影響の１ですが、給与収入の単身世帯と世帯主のみ収入のある妻と子供の４人世帯をモデル世帯として例示しております。
また、２改正による影響見込みは、表に記載のとおりを見込んでおります。
資料８ページは、新旧対照表であります。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
以上で、国民健康保険特別会計についての質疑を終結いたします。
次に、介護保険課、企画・指導担当参事及び地域支援事業担当参事所管の福祉除雪サービス事業における利用者数の推移と今後の展開についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
介護保険課長：私から、福祉除雪サービス事業について御説明いたします。
まず、予算説明書３６ページをごらんください。上から３行目となります。
まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取り組みの基本方針０４高齢者福祉の充実、福祉除雪サービス事業についてですが、この事業は、高齢者や障がいのある方が冬期間も安心して地域で暮らすことができるよう、除雪費用の一部を助成しているもので、申請受け付け事務等については、市が社会福祉法人江別市社会福祉協議会に委託して実施しているものであります。
続いて、要求資料について御説明します。
資料１２ページをお開き願います。
利用件数の推移ですが、市・道民税の課税状況に応じて、利用者負担を３段階に区分しており、過去３カ年における利用件数は、資料上段に記載のとおりであります。
なお、助成対象となる世帯は、満年齢が７０歳以上の高齢者のみの世帯や障がいのある方のみの世帯など、一定の要件を満たした世帯で、その要件区分別の件数については、資料下段に記載のとおりであります。
委員長（三角君）：初めに、本間委員より質疑願います。
本間君：この福祉除雪サービス事業については、毎年の予算特別委員会の中で、さまざまな角度から質疑をさせていただいてまいりました。
これは以前からお話をしておりますが、時代背景を考えると、この福祉除雪サービス事業を利用される方はふえていくのではないかと思っており、介護保険課長にも、お話は何回もさせていただきました。
いただいた資料の中で、平成３０年度までは、それほど利用件数が伸びていないため、昨年の予算特別委員会で、もしかすると、利用者の皆さんにきちんとした周知がなされていない、または、この事業の中で何か問題点などがあるのか、ないのか、そんなところから、利用されている方や過去に利用されていた方などを対象にアンケートをとってみてもらえませんかとお願いをしたところ、令和元年の秋にアンケート調査を実施していただいたとお伺いしております。感謝を申し上げます。
そのアンケート調査の結果といいますか、どのような意見があったり、今、私が言いましたとおり利用者数が伸びていないことも含めて、そのアンケート結果からどのようなことが考えられるのか、課題などが出たのか、御説明いただければと思います。
介護保険課長：去年、本間委員から御指摘いただきまして、アンケート調査を実施いたしました。
アンケート対象ですけれども、平成２９年度、平成３０年度の利用者に対して実施しております。８００世帯に送りまして、回答がありましたのが５７９世帯、７２％程度の回答率でございました。
まず、本間委員が言われたような減少の理由でございますけれども、質問の中に、福祉除雪の利用をやめた、または今後やめようと考える理由をお答えくださいという御質問をしています。その質問について、複数回答ではありますけれども、２６世帯の方から回答していただいております。その理由といたしましては、民間の除雪業者に依頼、または、近隣の方と共同で費用を負担して民間の除雪業者に依頼が１４件、それから、除雪範囲等が希望にそぐわない、この福祉行政については、原則は置き雪の置きかえという形で除雪の支援をしていますが、この中で特に多かったのがもう少し頻回に排雪してほしいという意見がございました。福祉除雪につきましては、置きかえがそれ以上できなくなったときに排雪もしておりますが、こちらのアンケートの中で一番多い意見としては、もう少し頻回に排雪もしてほしいという要望と、玄関から市道までの部分の除雪を行ってほしいという要望もございました。
ただ、私どもの質問の中に、利用した感想を聞かせてくださいという質問がありまして、大変よかった、よかった、まあまあよかったという回答をいただいているのが８７．５％ありました。
また、利用者の負担金額についても聞いているのですが、適当というのが７２．４％、安いという回答をいただいたのが５．７％、こちらで約７８％の回答をいただいておりますので、おおむね満足いただいていると思いますけれども、先ほど申しましたとおり、利用者の方から除雪の範囲についての要望があったという結果でございました。
本間君：間口から玄関先までの除雪の要望があったということですけれども、それは後で質疑します。
アンケート調査をしていただいた結果、利用されている方にはおおむね喜ばれている事業だと認識しております。
その中で、利用者数が伸びていなかったわけでありますけれども、今回お伺いしたところによると、資料上は過去３年間ということで、まだ令和元年度は終了していないので載っておりませんが、令和元年度にいきなり８０８件の申し込みがあり、プラス６９件と聞いております。この結果について、何か考えられることがおわかりであれば、教えていただきたいと思います。
介護保険課長：今、言われましたとおり、今年度は最終的に８０８件の結果になると思われます。これは平成３０年度と比較しますと、６９件の増という結果でございます。
この増加の理由ですけれども、新聞に報道されていますが、平成３１年２月、一度の降雪量が多かった日が数回ありまして、自力で除雪するために大変な労力を要した日がございました。実際に建設部土木事務所に確認したところ、江別市の平成３１年１月３０日から２月１４日までの累計積雪量が１３３センチメートルあったのですけれども、平成２９年度の同月では２２センチメートル、平成２５年度から平成２９年度までの平均でも３３センチメートルということで、この期間だけで１メートルほど差があります。実際に歩道除雪も、平成３１年第１回定例会で１億５，０００万円ほどの補正予算を組んでおります。
このようなことで、恐らくは、平成３１年２月の初旬から中旬にかけて降雪量が多かったところで、自力での置き雪の処理が非常に大変だったということがあり、今年度は新たに申し込みされた方が多くいたのではないかと推測しているところでございます。
本間君：令和２年度は、記録的な少雪ということで、逆に、申込者数が減ると思いました。
ことしの予算決算常任委員会で私がお話をしたいことはここからです。
市の事業としては、間口の置き雪をあける、これを社会福祉法人江別市社会福祉協議会に委託しています。それで、結果的に令和元年度では８０８件、申し込みをして利用されています。アンケートをとり、間口から玄関先といいますか、通路もやってほしいという要望が出ましたけれども、実は、社会福祉法人江別市社会福祉協議会の単独の事業で行っているのです。社会福祉法人江別市社会福祉協議会に間口から玄関先までの除雪を頼んでいる件数が、もしわかればお願いします。
介護保険課長：社会福祉法人江別市社会福祉協議会の自主事業ですが、除雪派遣サービス事業を行っております。こちらの内容といたしましては、玄関から公道のところまで、９０センチメートル幅の除雪をする形で、原則これは人力で行っているサービスでございます。
御質疑の利用者数でございますけれども、平成３０年度が１４４世帯、令和元年度が１４６世帯でございまして、平成３０年度で言いますと、福祉除雪と重複利用している方が８４世帯、そして、令和元年度ですと、福祉除雪と重複利用されているのが８９世帯でございます。
本間君：思ったより、社会福祉法人江別市社会福祉協議会の自主事業を頼んでいる方が少ないと思っています。
これは社会福祉法人江別市社会福祉協議会のことなので、部局もどこまで御存じかわかりませんが、これは、人力でされているということで、この１４０件でも相当大変だと思っているのですけれども、そのあたり、社会福祉法人江別市社会福祉協議会から何かお話などを聞いたことはないのでしょうか。
介護保険課長：こちらの事業ですけれども、確かにこれは人力で行っていて、約７割は、公益財団法人江別市シルバー人材センターから派遣していただいていると聞いております。その中で、今年度の１４６世帯ぐらいであれば、何とか対応できるということでございますが、人数が急激にふえたりすると、対応が難しくなるということも聞いております。
本間君：札幌市にもこの福祉除雪サービス事業がありますけれども、既に札幌市は、この事業の中に通路の部分の除雪が全て入っています。ただ、私は、札幌市と同じようにセットにしてくださいと言うつもりはなく、今回、何が言いたいかというと、前段の生活環境部に対するごみ出し困難者の戸別収集についての質疑の中で、諏訪部委員から、ごみをどこに出すのか、それを出したときにカラス対策はどうなっているのかという話がありました。生活環境部の答弁は、燃えるごみは玄関前などの敷地にポリバケツを置いて、燃えないごみはそこに置くということでした。いずれにしても、ごみを出すことすら困難な方なので、恐らく玄関から近いところに出す形になると思います。福祉除雪サービス事業を利用されている方は、この１０月から始まるごみ出しも利用される方が多いのではないかと思います。
要件区分を見てもふえる可能性があると思うので、市でどうのこうのと言うつもりはないですが、社会福祉法人江別市社会福祉協議会も約１４０件で結構限界という話ですから、ここはまだ少し時間がありますので、生活環境部とも連携をしながら、社会福祉法人江別市社会福祉協議会と通路の事業に対してどのように向き合って冬場を迎えるか、調整しておいたほうがよろしいのではないかと思っているものですから、きょう質疑をさせていただきました。どのようにお考えでしょうか。
介護保険課長：御指摘の点につきましては、どのような対応がとれるのかについて、生活環境部と協議したいと思います。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、介護人材養成支援事業についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
企画・指導担当参事：介護人材養成支援事業について説明させていただきます。
予算説明書３６ページ、上から１７行目をお開き願います。
まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取り組みの基本方針０４高齢者福祉の充実、介護人材養成支援事業についてですが、この事業は、介護に関する入門的研修の実施や、職場実習等による就労支援等により、新たな介護人材の発掘と養成を行うとともに、市内の介護事業所への人材の定着を図るものであります。
委員長（三角君）：初めに、１番目の江別市における介護人材不足の状況についてを佐藤委員より質疑願います。
佐藤君：最初に、介護人材不足が起こっている現状について、どのように認識されているか、お伺いします。
企画・指導担当参事：江別市内の介護人材の状況についてですが、３年前に実施しました実態調査におきまして、市内の介護事業者への質問の中で、円滑な実行運営を進めていく上で、特に困難なことという質問がございまして、その中で従事者の確保が難しいという回答を、７割の事業者が選択しておりました。江別市におきましても、従事者の不足を感じている事業者が多いという結果が見てとれると考えております。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の介護に関する入門的研修の実施についてを佐藤委員より質疑願います。
佐藤君：受講者数が１５人となっているのですけれども、この人数で足りるのか、心配なところもあるのですが、どのような理由でこの人数を設定されたのか、お伺いします。
企画・指導担当参事：１５人という定員に関してでありますが、今後、地域包括ケアの実践の中で重要となるのは訪問介護員、ホームヘルパーとして就労できる人材であると考えております。今回の１５人という定員を設定した際、訪問介護の事業所が市内に２１事業所ありまして、事業所分の人数を確保するために、３年間で２１人、１年間で７人を就労可能な訪問介護員として養成することを第一に考えております。加えまして、訪問介護以外の介護サービスへの就労が可能な人員についても同程度の人数を確保したい、そのようなことから年間１５人という定員を設定しております。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の介護事業所との連携ネットワークの構築についてを佐藤委員より質疑願います。
佐藤君：事務事業評価表の手段のところで、市と市内の介護事業者が連携して、介護人材確保に関する事業を進めるためのネットワークを構築するとありますが、具体的にはどのようなことか、お尋ねします。
企画・指導担当参事：本事業の実施に当たりまして、市と介護事業者との連携体制を確保することを目的としまして、市内で介護事業所を運営している介護事業者、法人のうち、本事業に理解いただける事業者との連携を図るために構成するネットワークになっております。
佐藤君：具体的に、どのような中身で行うお考えがあるか、お聞きします。
企画・指導担当参事：運営方法としましては、既に１月に市内で介護事業所を運営している全ての法人に参加依頼の通知を送っております。届け出は、随時受け付けておりまして、事業に当たりましては、その事業者に対しまして参加依頼をするような形で考えております。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、４番目の人材派遣会社の短期雇用による職場実習についてを佐藤委員より質疑願います。
佐藤君：短期雇用による職場実習ですけれども、具体的にはどのような内容か、教えていただけますでしょうか。
企画・指導担当参事：短期雇用による職場実習の内容でございますけれども、まず、人材派遣会社で２カ月程度の短期雇用を行っていただき、その間に市内の介護事業所で実際に短期の就労を行ってもらいます。これにつきましては、実際に介護の現場に入ることにより、実務経験が積めるということと、実際にその事業所で働くことにより、正規に雇用される前に、その事業所について知ることができるということがあります。その上で、就労の希望者と事業所がお互いに納得して雇用契約を結ぶことができ、それにより、事業所への定着率が上がるのではないか、このような形で見込んでおります。
佐藤君：介護事業所とマッチングして就労支援をしていくということですけれども、人材派遣会社では就職先に定着するところまで支援しているのかどうか、その辺のことがもしわかればお聞きします。
企画・指導担当参事：人材派遣会社への委託の中では、実際に２カ月の間で雇用契約まで結んでいただきまして、そのアフターフォローについても行っていただくという設計を考えております。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第１１号 江別市高齢者福祉施設条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
介護保険課長：議案第１１号 江別市高齢者福祉施設条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
このたびの改定の基本的な考え方につきましては、財政課提出資料の２ページから４ページが提案理由説明の全文となっておりますので、御参照願います。
次に、同資料の５３ページ上段をごらんください。
主な改正の内容でありますが、いきいきセンターさわまちの陶芸窯の専用使用における本焼き１回当たりの使用料について、現行３，０００円を３，４００円に、素焼き１回当たりの使用料について、現行１，０００円を１，１００円に改めるものであります。
なお、資料の５３ページの中段に原価の算定結果を、資料の５７ページに現行単価と算定原価との乖離率などを一覧として記載しておりますので、御参照ください。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第３１号 令和２年度江別市介護保険特別会計予算を議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
介護保険課長：議案第３１号 令和２年度江別市介護保険特別会計予算につきまして御説明いたします。
令和２年度は、第７期江別市介護保険事業計画の３年目となりますが、同計画で算定した額を基礎といたしまして、令和元年度の予算執行見込みを勘案し、予算措置をしております。
予算説明書の２１５ページをお開き願います。
令和２年度予算総額は、令和元年度当初と比べ、４億６，６００万円増の１０３億８，２００万円を計上しております。
次に、予算説明書の２２０ページをごらんください。
歳入の上段、１款介護保険料、１項介護保険料、１目第１号被保険者保険料でございますが、２２億６，５０２万２，０００円を見込んでおります。
２款国庫支出金以下の歳入につきましては、説明欄に記載の算出基礎により、それぞれ予算を計上しております。
次に、歳出の主なものでありますが、予算説明書の２２２ページをお開き願います。
１款総務費でありますが、１項総務管理費、１目一般管理費は、介護保険料の賦課徴収費にかかわる経費などでございます。
次の２項介護認定審査会費、１目介護認定審査会費は、要介護認定調査及び認定審査会に係る経費でございます。
次の３項趣旨普及費、１目趣旨普及費は、介護保険制度のＰＲのためのパンフレット作成などに係る経費でございます。
続きまして、２款保険給付費でありますが、１項介護サービス等諸費は、要介護１から要介護５までの方々に対する介護サービスに必要な経費でございます。
次に、予算説明書の２２４ページの中段、２項介護予防サービス等諸費は、要支援１及び要支援２の方々に対する介護予防サービスに必要な経費でございます。
次に、予算説明書の２２６ページの中段、３項高額介護サービス等費は、自己負担額が一定の額を超えた場合に払い戻しをする経費でございます。
次の４項審査支払手数料は、介護給付費の審査に要する経費を計上しております。
続きまして、同ページの下段、３款地域支援事業費でありますが、１項介護予防・生活支援サービス事業費は、いわゆる総合事業として実施する訪問サービス、通所サービス等の経費であります。
次に、予算説明書の２２８ページの中段、２項一般介護予防事業費は、介護予防教室などによる介護予防の普及啓発のための事業や、住民主体の介護予防活動を支援するための事業などに要する経費であります。
次の３項包括的支援事業等費でありますが、１目包括的支援事業費は、高齢者の総合相談や権利擁護事業などを行う市内４カ所の地域包括支援センターの運営経費のほか、認知症支援の専門職配置により、認知症の早期対応や地域による支援の体制を構築する認知症総合支援事業等の事業に必要な経費を計上しております。
次の２目任意事業費は、成年後見制度の市長申し立てや制度利用のための経費助成を行う成年後見制度利用支援事業、高齢者の見守りのための安否確認電話サービス事業や在宅高齢者給食サービス事業など、高齢者が住みなれた地域で安心して生活することができるよう必要な支援を実施するための各種事業の展開に要する経費であります。
次の４款は、諸支出金といたしまして、償還金及び還付加算金を計上しております。
最後に、予算説明書の２３０ページの上段、５款に基金積立金を、次の６款に予備費を計上しているものでございます。
以上です。
委員長（三角君）：それでは、介護老人福祉施設等の状況についての質疑に入ります。
要求資料の説明を求めます。
介護保険課長：介護老人福祉施設等の状況について御説明いたします。
資料の１３ページをお開き願います。
まず、介護老人福祉施設の待機者数について御説明いたします。
資料の１３ページの上段の表は、江別市内に所在する地域密着型を含む介護老人福祉施設７施設からの報告をもとに作成した江別市内待機者の介護度別人数の内訳であります。
平成２７年度以降、新規入所に係る基準が、原則、要介護３以上となったことから、要介護１及び要介護２の待機者の報告はありません。
各施設の重複申し込み者を除いた介護度別待機者の実人数を記載しておりますので、御参照ください。
次に、介護保険施設負担限度額認定状況について御説明いたします。
介護保険施設負担限度額認定制度は、介護保険施設に低所得者が多く入所されている実態を考慮して、住民税非課税世帯である介護保険施設の入所者については、世帯の課税状況や本人の年金収入及び所得を勘案して、居住費等と食費の負担軽減が行われるものであります。
利用負担軽減の対象となる方は、本人及び世帯全員が住民税非課税で、預貯金等が一定額以下の場合に該当となり、これらの要件を満たした上で、課税年金収入額、非課税年金収入額と合計所得金額の合計額により、負担段階を決定しております。
各段階の認定状況につきましては、資料に記載のとおりであります。
以上です。
委員長（三角君）：初めに、佐藤委員より質疑願います。
佐藤君：資料１３ページの上段の待機者のところで、在宅待機なのか、施設待機なのか、もし内訳がわかれば教えていただきたいのと、待機者数が２４０名前後で推移しているのですけれども、このような状況をどう見ているのか、お聞きします。
介護保険課長：まず、１点目の待機者でございますけれども、平成３０年度末ですと、待機者２４３名中、在宅待機者は７０名でございます。在宅以外につきましては、ほとんどの方が医療機関に入院中でございます。
今の７０名の内訳ですけれども、要介護３が４０名、要介護４が１８名、要介護５が１２名で、いわゆる重度と言われている要介護４と要介護５の方を合わせると３０名でございます。
２点目の質疑でございますけれども、２４３名の中に在宅の方は、要介護３、要介護４、要介護５の方を合わせると７０名程度でございます。
今年度の事業計画では、来年度のＣＣＲＣ構想の中に、特別介護老人福祉施設等が建設されるということもありますので、重度と言われる要介護４、要介護５の方の在宅待機につきましては、かなり解消されると思っております。ただ、どうしても、新しくできるところに申し込みをするかどうかというのは、あくまで御本人の判断でございますので、その辺は重度の方でも一定数の方は、待機者として残ることもあると考えているところでございます。
佐藤君：重度と言われる要介護４、要介護５の方の待機者数をお聞きしたのですけれども、やはり介護の負担はかなり大きいと思うのですが、どのような状況の中で待機されているのか、もしわかればお聞かせいただきたいと思います。
介護保険課長：在宅待機者の状況について、１人１人どのような形で対応されているか詳細にはわかりませんが、在宅の要介護４、要介護５の方は介護保険制度を使っていることを確認しております。訪問介護を使っている状況でございます。
佐藤君：先ほど新しい施設ができるというお話を伺ったのですけれども、今後の市の介護施設の計画はどのようになっているか、聞かせてもらいたいと思います。
介護保険課長：まず、来年度の３月末になりますけれども、広域型の介護老人福祉施設、８０床の建設が予定されております。
その後の介護老人福祉施設につきましては、これから、江別市介護保険事業等運営委員会で次期の計画を策定することになりますので、そちらで必要性等を検討させていただいて判断することになろうかと思います。
佐藤君：次に、介護保険施設の負担限度額認定条件についてお伺いします。
認定者がふえているのですけれども、どうしてなのか、わかりましたらお尋ねします。
介護保険課長：こちらの内容としましては、介護保険施設に入所されている方の食費や居住費等の軽減ですけれども、まず、そのような施設がふえていることと、介護施設に入所されている方が多くなっていることが理由でございます。
佐藤君：給付を受けるに当たって、利用者本人の申請が必要ということですけれども、申請の漏れがないか、また、どのように確認されているのか、お尋ねします。
介護保険課長：御指摘いただいたとおり、こちらの認定を受けるには介護保険負担限度額認定証が必要になります。こちらの認定証ですけれども、前年度の収入を確認することから、毎年度、申請書を提出していただいて、審査した上で発行することになります。
毎年度の申請の勧奨につきまして、制度周知については、広報えべつや市ホームページで紹介しています。また、新たに入所する際には、担当のケアマネジャーや施設の職員等から制度の案内をしていただいております。また、更新となる、現在認定証をお持ちの方については、有効期限が７月末日であることから、有効期限前に市から個別に勧奨の案内を出しており、また、更新の対象者が入所されている施設にもお知らせしているところです。市としては、申請を忘れることがないように、申請の勧奨に努めているところでございます。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、一般介護予防事業における事業の見直し及び拡大の内容についての質疑に入ります。
初めに、徳田委員より質疑願います。
徳田君：それでは、一般介護予防事業ということで、事務事業評価表の健康の６０ページからお伺いします。
今後、ますます介護予防、介護状態にならないような取り組みが非常に重要になってくると思いますし、健康都市宣言をした江別市ということも含めて、さらに力を入れていかなければならない事業だと思います。
そのような中で、事務事業評価表の下のほうですけれども、来年度は見直しということで、２点拡大をしていくという記載があります。この辺の見直しまたは拡大の内容について、お知らせいただきたいと思います。
地域支援事業担当参事：新年度における見直し及び拡大の内容については２点ございまして、初めに、介護保険課の保健師と地域包括支援センターの保健師が口腔機能向上の新たな取り組みの企画検討を行うため、打ち合わせに参加を依頼する歯科衛生士や言語聴覚士に対する報償費分を増額して計上するものでございます。
もう１点は、住民主体の通いの場に対する支援として、通いの場に対し、リハビリテーション職、管理栄養士、歯科衛生士等の派遣を行っており、新たにＥ－リズムシニアのらくらくイス編を指導するＥ－リズムインストラクターを派遣する費用を増額するものでございます。
徳田君：最初のロコモフレイルの関係ですけれども、これは今の説明をお聞きすると、新年度においては、新たに何かをする前段階の準備をしていくという理解でよろしいですか。
地域支援事業担当参事：内容についてはそのとおりでございます。新年度において検討して、その後、活用するということで考えております。
徳田君：それぞれの拡大に至る考え方についてお伺いしたいと思うのですが、まず、口腔関連の拡大に至る考え方についてお伺いします。
地域支援事業担当参事：口腔関連についてですが、そしゃくや嚥下機能が低下することで、誤嚥性肺炎や低栄養による骨粗しょう症が高まるほか、会話や歩行に支障を来し、閉じこもりがちになるなど、生活全般に影響が及ぶと言われているところでございます。これまでの予防事業の展開状況から、新年度においては、より口腔に係る予防の取り組みの普及展開に力を入れることとして、その具体的な手法を検討するものです。そのため、歯科衛生士や言語聴覚士等が口腔機能向上のためのメニュー等を作成し、その作成したメニュー等を通いの場で活用することを考えております。
徳田君：もう１点の介護予防体操の拡大に至る考え方について、お知らせいただきたいと思います。
地域支援事業担当参事：通いの場への支援といたしまして、これまで、健康推進室保健センターの歯科衛生士、管理栄養士等の専門職を派遣してきたところですが、新年度からは、Ｅ－リズムインストラクターを派遣するもので、通いの場の活動の中でも、機能低下する前の早い段階から運動習慣の定着も視野に入れ、予防活動への支援を手厚くするという意図があるものでございます。
徳田君：今回、このＥ－リズムシニアのらくらくイス編ということで、インストラクターを派遣するということでございましたけれども、市内のリハビリテーションの専門職の方や、地域包括支援センターが考案したオリジナルの元気アップ体操というものが既にあったと思います。さらに、このＥ－リズムを加えるに至った経緯について、お伺います。
地域支援事業担当参事：元気アップ体操につきましては、現在もリハビリテーション職を派遣する中で普及展開を行っているところでございますが、Ｅ－リズムシニアのらくらくイス編についても、通いの場の中で利用されることがありますので、いずれの体操も、選択して使っていただけるように、今回拡大してインストラクターを派遣することにしたものでございます。
徳田君：拡大に至る経緯については、了解いたしました。
今ほどのお話を伺っていると、通いの場への支援の強化ということで、これからますます通いの場が重要になっていくと私も思っていますし、また、原課としてもそういう思いで、どのようなサポートができるかということで、こうした事業を考えていると思います。そのようなことも含めて、今後における介護予防の方向性についてどのようなお考えでいるのか、その点をお伺いします。
地域支援事業担当参事：高齢者の健康維持、介護予防には、外出や社会参加が重要であり、住民が主体的に運営し、気軽に参加できるような通いの場が必要とされているところです。今後におきましても、地域包括支援センターによる通いの場の立ち上げ、運営支援、また、通いの場への専門職の派遣のほか、通いの場情報誌による団体の紹介など、さらなる活性化や拡大に向けて、市といたしましても支援を行っていきたいと考えております。
徳田君：現状で通いの場というのは市内にどのぐらいあるのか、数字を押さえているのであれば、お知らせいただきたいと思います。
地域支援事業担当参事：通いの場につきましては、社会福祉法人江別市社会福祉協議会に委託をして作成した通いの場情報誌で、掲載に同意をいただいた団体について、掲載しているところでございます。趣味のサークルなどを含めて、現在２２１団体を幅広く掲載しているところでございます。ただ、そこに掲載しなくても、自分たちだけで活動されている団体もございますので、それよりは多いところでございます。
徳田君：通いの場もオープンにやっているところもあれば、本当に気の合う仲間同士だけでやるというところなど、いろいろな考え方がありますし、方向性としてはそれでいいと私は思います。ただ、そのような中にあって、例えば、介護予防体操や口腔ケアを行っていく上で、数は２２１カ所が把握できているということですから、それぞれがこのような支援を求めているわけではないと思いますけれども、効果的に行うことを考えると、通いの場同士の横のつながりをつくっていって、口腔ケアであれば、幾つかの通いの場が合同で行うということも必要ではないかと思います。その通いの場同士のつながりは、市として何かお考えがあるのでしょうか。
地域支援事業担当参事：昨年１２月に市内の通いの場にお声がけをいたしまして、２０団体ほどですが、参加いただきまして、サロン等交流会を開催させていただきました。その中では、それぞれの団体の活動内容の共有や参加者をふやすための方策、活動を継続するための手法について、グループワークをしながら交流していただくという活動も行っておりますので、このような取り組みについては継続していきたいと考えております。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、江別保健所所管の認知症見守りＳＯＳネットワークとの連携についての質疑に入ります。
初めに、諏訪部委員より質疑願います。
諏訪部君：江別市の単独事業ではないのですけれども、今後、認知症の高齢者の方がふえることが予想されておりますので、状況や今後の考え方についてお聞きします。
まず、江別保健所所管の認知症見回りネットワーク事業との連携についてということで、認知症見守りＳＯＳネットワークの構成についてお聞きします。
地域支援事業担当参事：江別保健所が所管いたします認知症見守りＳＯＳネットワークは、関係機関・団体の連携により、行方不明となった認知症高齢者等を早期に発見することを目的に設置されているものでございます。
江別警察署が行方不明者の捜索依頼を受けた場合、認知症見守りＳＯＳネットワークの説明、紹介を行い、承諾を得られた方について、捜索協力機関のＪＲ駅、バス、タクシー事業者、郵便局に連絡を行うほか、事務局である江別保健所を通じて、石狩市、当別町、新篠津村の担当課及び当市の介護保険課に連絡が来るものでございます。
介護保険課からは、各地域包括支援センターのほか、庁内の関係課に周知し、行方不明者の捜索、発見、保護に協力しているところでございます。
さらに、江別保健所からは、必要に応じて医療機関、社会福祉法人江別市社会福祉協議会、民生児童委員等へ情報提供をする流れとなっています。
諏訪部君：１回聞いたぐらいでは理解できないような、複雑な連絡状況になっているように思うのですけれども、警察署が行方不明になった方の捜索依頼を受けた場合については、市を挙げてその方を捜索するという理解でよろしいでしょうか。
地域支援事業担当参事：もちろん、市としましては捜索協力機関という位置づけになっておりますので、認知症の高齢者の捜索に向けて協力していきます。
諏訪部君：その認知症見守りＳＯＳネットワークによって捜索された実績についてお聞きします。
地域支援事業担当参事：江別保健所からは、平成３０年度ですが、認知症高齢者に関して、江別市内で２７件の捜索実績があり、警察官により発見された者が１３人、自力で帰宅された方が６人、そのほかが７人で、捜索協力機関が発見した者は１人となっておりまして、全員が無事に発見されていると報告を受けているところです。
諏訪部君：全員を発見していただいたということで、大変よかったと思いますけれども、先ほど一番最初にお聞きしたように、かなりややこしいというか、難しい組織になっていると思いますが、今後、市民の方にも協力していただくことは可能なのでしょうか。
地域支援事業担当参事：市民への周知・啓発でございますが、まず、認知症高齢者が帰宅困難や行方不明になるのは、一般的には認知症の中核症状である記憶障がいや見当識障がいの症状によるものと言われており、どこに行こうとしているのかがわからなくなる、また、現在の時間や場所、人の認識が難しくなって、結果として帰宅が困難になるものでございます。
捜索依頼を受ける警察からは、時間の経過とともに、広域の捜索が必要になることから、行方がわからなくなったらすぐに通報してほしいと聞いておりますが、認知症の方を介護する家族からは、大げさにしたくない、また、認知症であることを知られたくないという意識から通報をためらうケースがあると承知しているところです。
担当といたしましては、今後においても、介護予防教室や認知症サポーター養成講座、あるいは、認知症体験ＶＲ研修などを活用するほか、広報誌、パンフレット等により、認知症見守りＳＯＳネットワークを含めた認知症全般に関する正しい理解について、市民への周知啓発を行っていきたいと考えております。
諏訪部君：ぜひ、たくさん周知していただきたいのですけれども、例えば、現在ひとり暮らしの高齢者の方など、御家族が身近に住んでいない方がかなりいると思います。そのような方が行方不明になったとき、御近所の方が気づいたり、ケアマネジャーの方が訪問したときにいなくて、どうしたのだろうということもあると思います。家族以外の方が警察に通報して、この認知症見守りＳＯＳネットワークで探していただくことは可能なのでしょうか。
地域支援事業担当参事：警察では、捜索依頼を受ける際に、必ず行方不明者届の提出をいただいているとのことで、親族のほか、雇用主やケアマネジャーから提出される場合があるということでございます。届けが提出される際に、認知症見守りＳＯＳネットワークの利用について確認されているということで、どのような場合に、誰からその届けを提出してもらうのかにつきましては、警察でケースに応じて判断していると聞いております。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１８：３３）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１８：４０）
次に、医療助成課所管の介護保険料の滞納状況と滞納者への対応についての質疑に入ります。
要求資料の説明を求めます。
医療助成課長：それでは、私から医療助成課所管の要求資料について御説明いたします。
要求資料の１４ページをお開き願います。
上段の介護保険料の所得段階別人数につきましては、平成２９年度から令和元年度までの各年度末における第１号被保険者の所得段階別の人数の状況をまとめたものでございます。所得の低い第１段階から第１３段階までを上から順に記載しております。
なお、令和元年度につきましては、当初賦課時点における段階別の人数でございます。
次に、中段の介護保険料の所得段階別滞納件数につきましては、平成２９年度から令和元年度までの現年度分の所得段階別滞納件数の状況をまとめたものであり、令和元年度につきましては、令和２年１月末までに納期が到来する期別の滞納状況を記載しております。
件数につきましては、１期から１０期までの納期ごとの滞納件数を積み上げたものであり、例えば、１人の被保険者が１期から１０期まで、全ての納期で滞納があった場合、滞納件数としては１０件が計上され、実際の滞納者数とは異なりますことから、合計件数の下に滞納者数を記載しております。
次に、下段の給付制限等対象者の推移につきましては、平成２９年度から令和元年度までの各年度末において、給付制限により自己負担割合が１割から３割に変更となっている被保険者の状況を記載しております。
なお、令和元年度につきましては、令和２年２月末時点の状況でございます。
以上です。
委員長（三角君）：初めに、佐藤委員より質疑願います。
佐藤君：最初に、介護保険料の所得段階別人数の資料についてお聞きします。
第１段階、第２段階、第３段階の所得の低い方が少しずつふえてきていると思うのですけれども、どのような理由でふえてきているのか、お聞かせください。
医療助成課長：６５歳以上の第１号被保険者につきましては、毎年３％ほど人数がふえております。人数にして７００人から８００人ほどふえておりますので、被保険者数の増加によるものと考えております。
佐藤君：次に、資料の２番目のところで、介護保険料の所得段階別滞納件数についてお聞きしたいのですけれども、この所得の低い方が４割以上を占めています。今後、介護保険料を引き上げないという対応も必要と考えるのですけれども、その辺はどのようにお考えになっているか、お聞かせください。
医療助成課長：今後、高齢化が進んでいく中で、どうしても保険料の水準は高くなっていくところがあると思います。そのような中で、国の社会保障制度改革の一環として、低所得者の方々の負担軽減強化の仕組みが設けられまして、平成２７年から消費税による公費を財源に、所得の少ない第１段階の保険料を軽減してきたところでございます。今年度からは、軽減の対象が第３段階、非課税世帯全体に広がったことで、低所得世帯の方々の負担の軽減は図られていると認識しております。
佐藤君：最後の給付制限と対象者の推移ですけれども、平成３０年度が４人で、令和元年度が２人になっています。先ほども答弁の中でありましたが、どのような状況で給付制限になるのか、または、そのサービス制限が実際にあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
医療助成課長：こちらの給付制限につきましては、保険料の納期限から２年以上滞納されまして、介護認定前の１０年間に保険料の未納期間がある場合には、その期間に応じて、自己負担が３割、あるいは、４割になり、また、高額介護サービス費が支給されなくなりますが、サービスそのものが制限されるというものではございません。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
以上で、介護保険特別会計についての質疑を終結いたします。
次に、子ども医療費助成事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
医療助成課長：それでは、子ども医療費助成事業について御説明いたします。
予算説明書の５２ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０１子育て環境の充実のうち、一番下の行、子ども医療費助成事業の予算でございます。
この予算は、ゼロ歳から中学校修了前の子供の医療費の自己負担分の一部を助成する費用であります。
なお、子育て世帯の医療費負担をさらに軽減するため、令和２年８月１日から新たに小学１年生から小学３年生までの通院医療費及び中学生の入院医療費を助成対象として拡大するものであります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
要求資料の１５ページをお開き願います。
令和２年度の石狩管内における子供医療費助成について、札幌市を含む６市における対象年齢、世帯における市民税課税非課税の区分、自己負担内容、所得制限について記載しております。
以上です。
委員長（三角君）：初めに、１番目の助成対象の拡大に至った経緯についてを佐藤委員より質疑願います。
佐藤君：今回、助成対象が拡大されたということで、保護者の方も大変喜んでいるところです。私としても、やはり子育て支援の重要なポイントだと理解しておりまして、そのことをお伝えしたいと思います。
今回、助成対象が拡大されたことで、保護者の方も大変喜んでいるのですが、大変な御決断だったと思いますので、そのあたりの経緯がわかればお聞きします。
医療助成課長：医療費助成の拡大に至った経緯ですけれども、平成３０年度に実施した子ども・子育て支援に関するニーズ調査で、小学生の保護者の方からの子育てしやすいまちになるために重要だと思うことという質問項目の中で、３番目に出産医療に係る費用の負担軽減という声が多かったことや、関係団体からの毎年の医療費助成の拡充の要望、あるいは、転入アンケート、市民アンケートでも子供の医療費助成の拡大の要望が大変大きいところもございまして、子育て環境のさらなる充実を図るために、子育て支援策全体の中で総合的に検討しまして、ことし８月からの拡大を決めたところでございます。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
猪股君：今回拡大した部分について、課税世帯と非課税世帯で所得制限があると思いますが、所得制限を設けた背景について御説明をお願いします。
医療助成課長：課税世帯と非課税世帯で、医療機関で支払う自己負担に区別を設けた経緯だと思いますので、その点について説明させていただきます。
拡大する小学３年生までの通院医療費と中学生の入院医療費につきましては、一定程度、応能負担といいますか、御負担していただける課税世帯については１割の負担を求めているところです。ただ、非課税世帯につきましては、引き続き、初診時一部負担金のみで負担の軽減を図るというところで、そのような区別をさせていただいております。
猪股君：非課税世帯に対し、より手厚く保障するという考え方に基づいて、今回は所得制限があるという認識でお間違いないでしょうか。
医療助成課長：平成３０年度に江別市子どもの生活実態調査が行われまして、その中で、お子さんを経済的理由により医療機関を受診させられなかったという御意見がございましたことから、課税世帯については、一定程度の負担を求めつつ、非課税世帯には、引き続き、負担の軽減を行うと考えております。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の助成対象の拡大に伴う対象人数及び経費の増加見込みについてを諏訪部委員より質疑願います。
諏訪部君：書いてあるとおりですけれども、助成対象の拡大に伴う対象人数及び経費の増加見込みについて、お伺いいたします。
医療助成課長：今回の拡大でふえる対象者の人数と経費につきましては、まず、小学１年生から小学３年生までの通院は、約２，４００人ふえると想定しております。
ただし、こちらの人数につきましては、もともと入院では対象者でございますので、純粋にふえる部分ではございません。通院として使える方々が約２，４００人ふえるという押さえでおります。
そして、入院につきましては、中学１年生から中学３年生までで約２，５００人が対象となり、ふえる見込みでございます。
費用の見込みにつきましては、小学生の通院医療費は１学年当たり約１，５００万円を予定しております。
中学生の入院医療費につきましては、中学１年生から中学３年生までの３学年で約４５０万円を見込んでおります。
諏訪部君：そうしますと、全部合わせると約５，０００万円という見込みでよろしいでしょうか。
医療助成課長：委員がおっしゃるとおりの数字で結構だと思います。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の今後の助成対象の拡大についてを佐藤委員より質疑願います。
佐藤君：石狩管内における子供の医療費助成の内容を見ますと、北広島市などは、通院では中学３年生まで拡大となっています。保護者の方からも、やはり中学生まで拡大してもらいたいという声も聞かれているのですけれども、今後、助成対象を拡大していくことに関して、何か御検討されていることがあれば、聞かせてもらいたいと思います。
医療助成課長：今後の助成対象の拡大についてですが、平成２９年度にも拡大いたしまして、それに続き、今回の拡大を検討するに当たりまして、まず、小学生につきましては、高学年と比較すると医療機関を受診する率の高い低学年のお子さんのいる家庭の医療費負担を軽減するということを検討いたしました。
また、お子さんが入院した場合には、御家族や家計の負担が大きいことが考えられるため、その負担軽減のために小学生の通院助成の拡大のタイミングに合わせて、中学生の入院助成の拡大を図れないかということで検討を重ねて決定した内容でございまして、現段階では、市独自の拡大はここまでと考えております。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
猪股君：一つだけ確認させてください。
今回の助成の拡大の費用は、ふるさと納税から多く補塡されていると認識していますが、ふるさと納税の税収が上がったらさらに拡大するという希望は持てるのか、感覚としてお聞かせいただきたいと思います。
子育てに対してということでふるさと納税の使い道を選べると思うので、そこがふえれば考えられるという感触があればお聞かせください。
委員長（三角君）：暫時休憩いたします。（１８：５５）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１８：５５）
健康福祉部次長：今回、助成対象の拡大という提案をしたばかりですので、はっきりと申し上げることが難しい部分もあるのですけれども、子供医療費助成については、これまでも、本来的には地域差がない制度であることが望ましいということで、全国一律の助成制度の創設について、一般質問等でも御答弁いたしましたが、全国市長会、北海道市長会を通じて、国、北海道に働きかけを行っているところでございます。
今後さらなる助成対象の拡大という御質疑だと思いますけれども、今後とも、子育て支援策全体の中で優先度等を考慮して、引き続き、検討してまいりたいということで、御理解いただきたいと思います。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第１６号 江別市乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
医療助成課長：議案第１６号 江別市乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
初めに、先般、本会議にて御説明いたしました提案理由につきましては、２月２６日に提出しました資料１ページのとおりでありますので、後ほど御参照願います。
次に、改正する条例の概要について御説明いたします。
資料２ページをお開きください。
１改正理由でありますが、子育て世帯の医療費負担のさらなる軽減及び子供の健康増進を図ることを目的とし、新たに小学１年生から小学３年生までの通院医療費及び中学生の入院医療費を助成対象とするため、これに伴う所要の改正を行うものであります。
次に、２改正内容の（１）助成対象の拡大でありますが、図で示しましたとおり、通院医療費の助成対象については、現在の小学校就学前までを小学３年生まで、入院医療費の助成対象については、現在の小学６年生までを中学３年生までそれぞれ拡大し、当該拡大部分に係る一部負担金について、住民税課税世帯は１割負担、住民税非課税世帯は初診時一部負担金のみとする規定の整備を行うものであります。
なお、入院医療費の助成対象を中学生まで拡大することに伴い、訪問看護に係る医療費の助成対象も中学生まで拡大し、当該拡大に係る一部負担金を１割負担とするものであります。
次に、（２）題名の改正及び字句の整備でありますが、助成対象者を中学生まで拡大することから、題名の江別市乳幼児等医療費助成条例を江別市子ども医療費助成条例に改めるほか、字句の整備を行うものであります。
３施行期日は、受給者証の定期更新の時期に合わせ、令和２年８月１日とするほか、４に記載の経過措置を設けるものであります。
次に、５その他でありますが、題名の改正に伴い、附則において、関係する条例の字句の整備を行うものであります。
資料３ページ、４ページは、新旧対照表であります。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第３０号 令和２年度江別市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
医療助成課長：それでは、議案第３０号 令和２年度江別市後期高齢者医療特別会計予算について御説明いたします。
予算説明書は、２０３ページから２１２ページまでになります。
後期高齢者医療制度の予算は、北海道後期高齢者医療広域連合が推計した被保険者数や医療費をもとに積算しており、令和２年度の被保険者数につきましては、１万８，２０７人と推計しております。
また、今後の社会保障制度を持続可能なものとし、保険料の負担の適正化を図るため、低所得者に対する保険料の軽減特例を令和元年度から段階的に見直しており、令和２年度は、この見直しなどを反映させた予算編成となっております。
それでは、予算説明書の２０６ページをお開き願います。
令和２年度予算総額は、令和元年度当初と比べ、８，５００万円増の１７億９，８００万円を計上しております。
次に、歳入について御説明いたします。
予算説明書の２０９ページをお開き願います。
１款後期高齢者医療保険料は、低所得者に対する保険料の軽減特例の見直しや被保険者数の増加の影響で、対前年度当初予算比４，６６１万１，０００円、３．５％の増と見積もっております。
次に、２款繰入金中、１項一般会計繰入金、１目事務費繰入金は、市の事務費執行分や、北海道後期高齢者医療広域連合に対する事務費負担分を一般会計から繰り入れるもので、２目保険基盤安定繰入金は、低所得者等の保険料軽減分を公費で補塡する制度であり、北海道の負担分４分の３と市の負担分４分の１を見込んだものでございます。
次に、３款は繰越金を、４款は諸収入として延滞金及び加算金と償還金及び還付加算金、さらに、雑入をそれぞれ計上しているところでございます。
次に、歳出について御説明いたします。
予算説明書の２１０ページをお開き願います。
１款総務費中、１項総務管理費、１目一般管理費は、後期高齢者医療制度に係る市の事務費の執行に要する経費であります。
主なものとしては、保険料の納入通知書の作成及び送付などの経費となります。
次に、２款後期高齢者広域連合納付金中、１項後期高齢者広域連合納付金、１目後期高齢者広域連合納付金は、市が被保険者から徴収した保険料や北海道後期高齢者医療広域連合の事務経費に対し、北海道内の市町村が共通で負担する事務費負担金、低所得者の保険料軽減分を北海道及び市が負担する保険基盤安定繰出金等、北海道後期高齢者医療広域連合へ納付する負担金であり、北海道後期高齢者医療広域連合の推計値で見積もっております。
次に、３款は諸支出金として還付加算金及び保険料還付金を、４款は予備費をそれぞれ計上しているものであります。
以上です。
委員長（三角君）：それでは、後期高齢者医療特別会計についての質疑に入ります。
要求資料の説明を求めます。
医療助成課長：それでは、要求資料について御説明いたします。
資料１６ページをお開き願います。
まず、上段は、後期高齢者医療保険料の軽減区分ごとの人数について記載しております。
後期高齢者医療保険料の軽減につきましては、均等割軽減と所得割軽減、さらに被用者保険の被扶養者であった方が制度に加入した場合の均等割軽減があり、この表は、平成２９年度から令和元年度までの軽減区分ごとの年度末の人数を記載しております。令和元年度につきましては、令和２年２月末時点の人数でございます。
なお、均等割軽減の９割軽減と８．５割軽減は、本来は７割軽減のところを制度創設時から特例として軽減してきた経緯があり、世代間の公平などの観点により令和元年度から段階的に見直すこととされ、令和元年度は、介護保険料の軽減強化及び年金生活者支援給付金の支給開始に合わせ、９割軽減が８割軽減に変更になっております。
次に、中段は、後期高齢者医療保険料の滞納状況について、平成２９年度から令和元年度までの現年度分の滞納者数と金額をまとめたものでございます。
なお、令和元年度は、令和２年１月末までに納期が到来する期別の滞納状況を記載しております。
次に、下段は、後期高齢者医療保険における短期証発行状況について、平成２９年度から令和元年度までの各年度末の状況を記載しており、令和元年度につきましては、令和２年２月末時点の人数でございます。
なお、後期高齢者医療制度においては、被保険者が高齢であることを考慮し、短期証は切れ目なく本人の手に渡るようにすることとされており、現在の対象者につきましても、病院を受診できない期間がないよう、期限が到達する前に新しい短期証が手元に届くようにしております。
以上です。
委員長（三角君）：初めに、１番目の保険料の軽減区分についてを佐藤委員より質疑願います。
佐藤君：最初に、後期高齢者医療保険の軽減区分ごとの人数の資料についてお伺いします。
９割軽減が８割軽減になったということで、最終的には７割軽減に戻ると思うのですけれども、所得の低い方の軽減には影響がないのかどうか、御本人の負担もあるかと思いますが、その辺の状況がもしわかれば、お尋ねします。
医療助成課長：均等割の軽減特例の見直しにつきましては、平成２８年１２月に国の社会保障制度改革の推進本部において、受益と負担の均衡のとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の一環として決定されたものでございます。低所得者への実質的な負担が生じないような形で見直しを行うこととされておりますことから、この９割軽減の対象者につきましては、先ほども御説明いたしましたとおり、介護保険料の軽減の強化や、年金生活者支援給付金の支給によって、基本的には負担増とならないように配慮されていると思います。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の保険料の滞納状況及び短期証の発行状況についてを佐藤委員より質疑願います。
佐藤君：保険料の滞納状況及び短期証の発行状況についてですけれども、前年度と比べますと滞納者数がふえているのですが、なぜふえているか、もしわかればお聞かせいただきたいと思います。
医療助成課長：平成２９年度と平成３０年度につきましては、年度末時点の人数でございまして、今回の滞納状況につきましては、ことし１月末の納期分までとなっておりますので、単純にこちらで数字の比較はできないものでございます。これが年度末になりましたら、もう少し人数は減ってくるのではないかと思うのですが、今時点では、人数について何とも言えない状況です。
佐藤君：滞納状況について、やはり滞納されている方が一定数いると思うのですけれども、高齢者への対応はどのようにされているのか、お伺いします。
医療助成課長：滞納されている高齢の方への対応は、通知の文書だけではどうしてもわかりにくい、あるいは、字が小さくて読みづらいということで御来庁されたり、電話などでのお問い合わせがございます。そのような場合には、御理解していただけるまで、丁寧に説明するように心がけているところです。
また、平成２６年度以降は、コールセンターからの電話がけも実施しておりまして、納付書が届いたことを忘れた単純な支払い忘れについては、電話がけによって細やかな対応ができるよう心がけております。
佐藤君：次に、短期保険証の発行状況についてお伺いしたいのですけれども、平成３０年度が４人で、令和元年度が２人ということですが、どのような状況になると、この短期保険証が発行されるのか、お尋ねします。
医療助成課長：短期証の交付の対象要件につきましては、北海道後期高齢者医療広域連合で定めております要綱に基づきまして、納期限から３カ月を経過している滞納者であって、納付相談や納付の指導に応じていただけない方、納付相談などをした結果、所得や資産を勘案して十分な負担能力があると認められる方、あるいは、納付相談などにおいて取り決めた保険料の納付に誠意をもって履行していただけない方などが対象となります。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
以上で、後期高齢者医療特別会計についての質疑を終結いたします。
次に、保護課所管の生活扶助自立助長支援事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
保護課長：説明に入ります前に、さきに提出しておりました要求資料１７ページの数値に誤りがありまして、差しかえの資料を配付させていただいております。
急な資料の差しかえになりましたことにつきましておわび申し上げます。申しわけありませんでした。
それでは、保護課所管の生活扶助自立助長支援事業について御説明いたします。
予算説明書の３８ページをお開き願います。
まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取り組みの基本方針０５安定した社会保障制度運営の推進の上から２行目の生活扶助自立助長支援事業であります。
本事業は、生活保護法に基づく、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助などに要する経費であります。
続きまして、要求資料について御説明します。
差しかえ資料の１７ページをごらん願います。
こちらには、過去３年間における生活保護の開始及び廃止の理由別世帯数、次に、過去３年間における生活保護世帯数及び保護人員数、保護率、世帯類型別構成比を記載しております。
続いて、資料の１８ページをごらん願います。
こちらには、過去３年間における冬季加算における特別基準の適用件数、それから、過去３年間における相談件数と生活保護申請件数を記載しております。
以上です。
委員長（三角君）：初めに、１番目の生活保護開始及び廃止についてを佐藤委員より質疑願います。
佐藤君：最初に、生活保護開始、廃止の理由別世帯数の資料についてお伺いします。
生活保護開始の理由別世帯数で一番多いのが手持ち現金・貯金の減少・喪失ということですけれども、高齢者の方の多くが手持ち金を喪失しているということをお聞きしたのですが、この手持ち金の喪失ということは具体的にどういうことなのか、お尋ねします。
保護課長：こちらの手持ち金の喪失の喪失という言葉自体は、厚生労働省の区分に従った表現なのですが、現実的にはお手持ちの預金などがあった方が、例えば、医療費やその他の生活で、貯金がだんだん目減りしてきたということですので、手持ちの現金、預貯金の減少というのが実態です。
佐藤君：次に、生活保護廃止の理由別世帯数で、働きによる収入の増加と取得が一番多いのですけれども、これは就労指導の影響があるのでしょうか。もしあるとしましたら、就労指導の中で、やはりその方の生き方なども配慮されて指導されていると思うのですけれども、その状況についてどのようになっているのか、お伺いします。
保護課長：この働きによる収入の増加・取得につきましては、委員の御指摘のとおり、就労指導も中にはあるのですけれども、もちろん、その方の体調やお気持ちに配慮しながら、就労に向けて支援している中での話です。就労指導まで行かなくても、御自身で就労指導の前に、自発的にお仕事を探されている方もたくさんいますので、そういった方々のほうが、この就労での自立につながる率が高いということがあります。
佐藤君：生活保護廃止の理由別世帯数で、転出も比較的多いと思うのですけれども、具体的にどのような状況なのか、お尋ねします。
保護課長：こちらの転出については札幌市が多いのですが、高齢者の方が市外の老人ホームや、いわゆるサ高住といった施設系に移る方も多くいます。そのほか、生活保護の家賃は基準額がありまして、その基準額を超えた住宅にお住まいの場合は、できれば転居してくださいというお話をすることがあります。生活費を圧迫してしまいますので、そうなったときに、変な言い方になりますけれども、転居するのであれば、今までと違う、もっと便利な場所でというように、札幌市に移られる方が結構いるというのが実態でございます。
佐藤君：次に、資料の相談件数と生活保護申請件数を見ていきますと、相談件数と申請件数の違いがあるのですけれども、この数字の違いはどのように捉えたらいいのか、お尋ねします。
保護課長：相談件数と申請件数の違いですが、こちらにつきましては、相談をお受けする中で、今はもう生活保護が必要な状態ですということで、アドバイスをして申請に至ることもありますし、御本人から生活保護を申請したいということであれば、即座に申請をお受けしております。実際に申請まで至らない相談も中にはありますので、そのようなところでこちらの件数に差が出ております。
佐藤君：相談される方のところで、やはり生活保護を受けたいというお気持ちで来ている方も多いと思うのですけれども、その生活保護の申請の意思があれば受け付けるとお聞きしているのですが、申請が来たらその意思を確認されるのかどうか、どのように対応されているのか、お聞きします。
保護課長：相談に見えた方に対しての申請意思の確認については、必ず行っております。御相談を受けて、制度としての御説明をした上で、生活保護の申請を希望されますかということで、必ずお尋ねしております。
佐藤君：生活相談は、生活困窮で来ている方が多いと思うのですけれども、そういう状況を考えますと、申請を受理されなかった場合の対応で、何かされていることがありましたらお尋ねします。
保護課長：相談だけで終わるといいますか、申請まで至らなかったケースも確かにあります。相談内容はさまざまですので、一概に申し上げるのは難しいのですが、多いのは、例えば、今はある程度手持ち金があるけれども、近い将来に漠然とした不安を抱いている方の御相談の場合は、手持ち金が目減りしてきて、不安になればいつでも申請できますということで終了することもありますし、相談の中身によりますが、社会福祉法人江別市社会福祉協議会に委託しております、くらしサポートセンターえべつにおいて、生活保護以外の支援についてアドバイスしておりますので、そちらを御紹介して相談していただくということもあります。やはりその世帯によりまして、こちらでアドバイスできる内容はいろいろありますので、多くはそういった形で対応しております。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の冬季加算における特別基準の適用についてを佐藤委員より質疑願います。
佐藤君：初めに、資料について確認させていただきたいと思います。
冬季加算における特別基準の適用件数の札幌市のところですけれども、可能性がある世帯のところに斜線が引っ張ってあるのですが、これはどういう意味か、お尋ねします。
保護課長：こちらにつきましては、記載した市に照会をして数値等を教えていただいております。
札幌市につきましては、可能性がある世帯については、数値を押さえていないということで、この部分は毎年回答いただけないため斜線としております。
佐藤君：冬季加算における特別基準の適用件数ですけれども、適用件数で可能性がある世帯数と適用世帯数に大きな開きがあると思うのですが、これはどのようなことなのか、お尋ねします。
保護課長：まず、可能性がある世帯につきましては、こちらの表の下にありますけれども、重度障がいの方や重い傷病者の方、要介護３以上の方、乳児がいる世帯の方ということで、こちらが可能性がある世帯の定義であります。
その中で、実際に適用になる世帯の方々は、適用世帯と書いていますけれども、上記の状況の世帯のうち、外出が著しく困難で、常時、在宅せざるを得ない方がいたり、通常の冬季加算額では暖房費が不足するといったものが条件になっております。
この可能性がある世帯と適用世帯の差につきまして、多くは御高齢の方で要介護３以上の方となると、入院されていたり、老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅に入っている方が多いのですけれども、この特別基準というのは、入院や施設に入っている方は対象にならない、在宅であるということが一つ目の条件であります。
そのほか、老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅に入ると、冬場に燃料代として、夏場に比べて上乗せになる部分があるのですが、その上乗せ分の金額が通常の冬季加算の金額の範囲内におさまっている、上乗せ分までは必要ない方は対象から外れますので、多くはこの理由で外れております。
佐藤君：適用世帯のところで、外出が著しく困難で、常時、在宅せざるを得ない人となっているのですけれども、実際どのような状態のことを指しているのか、また、どのように確認されているのか、お尋ねします。
保護課長：こちらは国の通知にもあるのですけれども、平たく言いますと、付き添いの方がいないと外出が非常に難しい方であります。その中で、介護人つきでないと外出が著しく困難な人が介護人つきで通院する場合は、外出とは見なさずに、それは常時在宅として取り扱うという国の通知がありますので、そのとおりに適用しております。
そのほか、ケースワーカーが年に何回か家庭訪問をしております。その中で御本人とお話をして、日常的な外出の状態を伺ったり、お体の状態を見たりしながら、この方はもう１人の外出は無理だろうとケースワーカーが判断したものについては適用しておりますし、御本人からこういう理由で外出が厳しいというお話があれば、医師の診断、御意見をもらったりしながら、適用の有無を判断しております。
佐藤君：例えば、鬱病やひきこもりなど、付き添いがなくても外出することが可能な方もいると思います。そういう方に対しての冬季加算では、やはり一つ一つの事例を通して状況を聞きながら確認させてもらって、適用になるかどうかを判断するということでよろしいでしょうか。
保護課長：委員のおっしゃるとおり、それぞれの世帯の方の状況を詳細に調べながら、個々のケースについて検討し、対応しております。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の生活保護基準の引き下げによる生活状況についてを佐藤委員より質疑願います。
佐藤君：１点だけ、お聞きします。
２０１３年から生活保護基準額を引き下げられてきているのですけれども、やはり多くの人から生活が苦しいということをお聞きしているのですが、影響や状況はどうなのか、聞いていると思うので、その辺のことをお聞きします。
保護課長：委員が御指摘のとおり、生活保護基準が下がっておりまして、ケースワーカーが家庭訪問をする中でも、生活費のやりくりが難しくなってきたというお話をされることがあるのは、確かにおっしゃるとおりです。しかし、これにつきましては、国で各種の調査や有識者会議を経て基準額を設定しており、江別市としてその基準額を独自に設定することができないものですから、その点を御説明して御理解を得られるように努めております。
ただ、幸いにしてというと変な言い方ですけれども、江別市の生活保護の基準額は、全国６段階あるうち、上から２番目になっております。変な言い方ですが、低い段階の地域の方々に比べると、幸いにも生活費のやりくりはしやすいのではないかと思っております。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、４番目の具体的な支援策についてを高間委員より質疑願います。
高間君：支援の状況と具体的な支援策の内容についてお伺いいたします。
保護課長：支援の具体的な内容につきましては、その世帯に合わせてといいますか、状況に合わせて支援しております。具体的には、お仕事ができる体調や年齢の方々に対しては、求職活動や増収のために求人情報を提供したり、場合によっては、履歴書の書き方や採用面接の受け方などについても、指導するなど支援しております。
それから、病気や体調不良で働けない方々に対しては、まずは働くことよりも、きちんと治療を受けて体調回復に努めていただくようにしております。
最も多い高齢世帯の方々については、生活の質の維持向上や孤立を防ぐために、介護予防サービスや介護サービスの活用を適宜助言しております。
そのほか、経済的な面につきましては、負担減や収入増に向けて、生活保護の制度ももちろんあるのですけれども、生活保護以外の福祉制度を併用できる場合もあるので、そのような福祉制度の活用や年金の受給について、適宜助言を行っております。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、障がい福祉課所管の障害者タクシー利用料金助成事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
障がい福祉課長：障害者タクシー利用料金助成事業について御説明いたします。
予算説明書の３２ページをお開き願います。
まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取り組みの基本方針０３障がい者福祉の充実のうち、上から１０行目の障害者タクシー利用料金助成事業でありますが、障がい者の生活圏の拡大と社会参加の促進を図ることを目的として、在宅の重度障がい者に対し、基本料金相当分のタクシーチケットを支給する事業であります。
続きまして、要求資料につきまして御説明いたします。
資料の１９ページをお開き願います。
過去５年間における障がい別タクシーチケット使用枚数の推移でありますが、資料の一覧表は、障害者タクシー利用料金助成事業について、身体障がい、知的障がい、精神障がいの各区分ごとに、交付者数、交付枚数、使用枚数など、各年度ごとにまとめたものであります。
なお、一覧表にあります対象者数は、身体障害者手帳１級、身体障害者手帳２級、療育手帳Ａ判定、精神障害者保健福祉手帳１級の方の人数となっており、また、表の右側にあります使用率は、交付枚数に対する使用枚数の割合であり、使用金額は使用に要した金額となっております。
以上です。
委員長（三角君）：初めに、１番目のタクシーチケットの使用状況についてを吉本委員より質疑願います。
吉本君：５年間分の使用状況についての資料をいただきました。
平成２６年度から見ていきまして、障がいの種類によって若干の開きがあることがわかります。知的障がいの方たちは、やはりほかの２障がいの方に比べて使用率が低いことがわかります。
今回の事務事業評価表では、まだ使用枚数が出ていないので、比較はできないのですけれども、このような使用状況から、障がいの種別によって、若干の違いがあるという傾向は同じだとお考えになっているのでしょうか。
障がい福祉課長：過去５年間の推移ということで出させていただいておりますけれども、各障がいによって、この動きはいろいろな特徴が出ております。特に知的障がいについては、交付枚数自体はさほど変わってはおりませんが、使用枚数については減少する傾向が見られます。
それから、精神障がい者は、使用枚数については、５年前と比べますと若干減少していますけれども、この３年間を見ますと減少の幅は少ないと思います。ただ、交付枚数がふえてきて、相対的に使用率が下がってきているという状況が見られます。
１人当たりの交付枚数で比較いたしますと、知的障がいで見ますと、大体１人当たり使われる枚数が２３枚から２４枚で、ほぼ一定しております。１人当たりの使用枚数については、１年ごとに１枚ずつ減ってきている感じがします。
全体で見ますと、１人当たりの交付枚数自体は年間ほぼ２３枚で推移をしていまして、１人当たりの使用枚数も、１人当たり１５枚前後で一定して推移しているという状況が見られます。
吉本君：タクシーチケットが身体障がいの方だけではなく、特に最近は精神障がいの方たちも対象になり、使ってすごくいいという方も中にはもちろんいますけれども、なかなか使い勝手がよくないという方もいます。特に、知的の障がいの方たちは、環境に作用されるということで、乗ったことのあるタクシーや自分の家の車以外にはなかなか乗れないとよくお聞きしております。そういう意味で、やはり障がいの特性に合わせた使用の仕方の検討が必要ではないかと思っております。
今の使用状況について、御説明いただきまして、その辺については理解いたしましたので、１番目の質疑は終わります。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の障がいの特性に応じたサービス内容の検討についてを吉本委員より質疑願います。
吉本君：障がいの特性に応じた障がい別タクシーチケットサービスというのでしょうか、もう少しうまく使えるような方法はないものかということで、該当するお子さんをお持ちのお母様方からは、いろいろと要求が出ております。
この間、何度か議会の中でも話題になっていますけれども、障がい特性に応じたタクシーチケットの使用状況の検討について、何かしらの検討の状況があるのかないのか、この件についてお聞かせいただきたいと思います。
障がい福祉課長：検討の状況についてでございますけれども、昨年の一般質問でも、障がいの特性に応じたサービス内容の検討についての質問がございました。そこで、実際に事業を実施している自治体は、札幌市、石狩市、北広島市の３市になりますけれども、昨年の１０月に伺って、障害者タクシー利用料金助成事業に関連いたしまして、自動車燃料費の助成に関する制度について、その実施状況や課題等について調査したところでございます。その結果を踏まえまして、当市における実施の可能性を検討するに当たり、課題等を整理した上で、今後の方向性をまとめたというのが今の状況でございます。
吉本君：実際に実施しているところのお話を伺うと、やはりそれぞれに課題があるという話をお聞きしますけれども、当市での課題について、これからいろいろと検討されて、いい結果が出ることを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、管理課所管の年末見舞金支給事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
管理課長：それでは、年末見舞金支給事業について御説明いたします。
予算説明書の３６ページをお開き願います。
取り組みの基本方針０５安定した社会保障制度運営の推進の２行目の年末見舞金支給事業でありますが、本事業は、生活保護を受給していない生活困窮者に対する見舞金の支給に要する経費であります。
次に、要求資料について御説明いたします。
要求資料の２０ページをお開き願います。
この資料の上段は、年末見舞金支給事業の件数、灯油単価及び支給金額について、過去５年間における支給実績の推移を記載しております。
また、資料の下段は、過去３年間における支給世帯別の内訳と支給額を記載しております。
以上です。
委員長（三角君）：初めに、１番目の年末見舞金の支給実績の推移についてを吉本委員より質疑願います。
吉本君：一つ、支給世帯と言いかえさせていただきますけれども、支給世帯数が平成２７年度からずっと減少しています。これは一体どういうことなのかとずっと考えていますけれども、前回の委員会では生活保護世帯との関係を指摘されました。今回、そのことで調べてみると、やはり生活保護世帯が３０世帯ぐらいずつふえているので、ちょうどこの減少と一致すると思っているのですけれども、そのような状況があるということも一つ考えました。
もう一つは、先ほど佐藤委員の質疑にもありましたけれども、生活保護基準の引き下げで、前回受けていた世帯が受けられなくなったということも関係しているのだろうかと思いました。この見舞金支給世帯の減少は、どのような影響が関与していると担当課では考察をしているのか、御意見をお伺いします。
管理課長：先ほど委員が御指摘のとおり、生活保護世帯数が増加している一方で、こちらの対象件数が減っている状況でございます。生活保護基準の引き下げとの関係でございますけれども、平成３０年に生活保護基準が引き下げになった際に、その前段で、平成３０年１月に国から生活保護基準の見直しに伴い、他制度に生じる影響についてという対応方針が出ておりまして、こちらは生活保護基準の見直しで、ほかの事業に影響が及ばないように地方自治体のほうで単独で実施している事業で配慮するようにという通知がございました。こちらに関しては、当市の年末見舞金支給事業事務処理要領を平成３０年１０月に改正いたしまして、当分の間、生活保護基準の影響を受けないようにしておりますので、こちらの世帯数の減少には影響していないと考えております。
生活保護受給世帯数がふえている一方で、こちらの支給対象者の世帯数が減っている要因としては、対象世帯の方の死亡や、施設入所、長期入院などが原因として考えられると原課では思っております。
吉本君：今、そのようなこともあり得ると思いました。その点については、了解をいたしました。
もう一つ心配だったのは、この制度は自動的に受給されるわけではありませんので、自分たちで申請をして対象になるかどうか決定されることとなりますので、この申請をする機会がきちんとあるのかどうなのかということも対象世帯の減少に関係すると思います。民生委員がいろいろと御苦労されていると伺っていますが、申請の機会がきちんと保障されているのかどうなのか。民生委員も大変な中で行ってくださっているのはよくわかりますけれども、申請の機会を逃しているような状況はないのかどうか、社会福祉法人江別市社会福祉協議会との関係もありますが、心配するような点はないのか、その辺はどのようにお考えでしょうか、お聞きします。
管理課長：対象世帯の申請機会が漏れていないかということですけれども、市としましては、広報えべつの１０月号、１１月号、また、市のホームページでお知らせしております。さらには、社会福祉法人江別市社会福祉協議会で幸せな社会を自治会を通じて戸別配布しておりまして、その中で、社会福祉法人江別市社会福祉協議会で実施している歳末見舞金の贈呈についても記載しておりますことから、恐らく漏れはないと感じております。また、民生委員も、ふだんからの地域の見守り活動の中で生活困窮している方を把握しておりますので、その活動の中でこのような事業がありますということをお知らせしていただければ、恐らく多くの方はこの制度を受給できるのではないかと感じております。
吉本君：民生委員に本当に御苦労してやっていただいているとお聞きしておりますので、頭が下がる思いだと思います。
その点については了解しました。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の世帯ごとの年末見舞金支給額の推移についてを吉本委員より質疑願います。
吉本君：この年末見舞金の支給額は、ほかの近隣の自治体でも灯油代を手当てしていると聞いていますけれども、このようなきちんとした制度でやっているところはなかなかないと評価をされます。
ただ、先ほど話がありましたが、消費税や物価が上がったり、高齢者の生活環境が非常に大変になってきている。特に、生活保護基準ぎりぎりの人たちはやはり大変だということで、結論から申し上げますと、例えば、この間の推移を見ますと、灯油量は２００リットルとなっていますけれども、社会的な状況の変化も踏まえて、生活実態も見て、支給額自体を引き上げるという検討も必要ではないかと思います。そのあたりの検討について、どのようにお考えか、伺います。
管理課長：この年末見舞金の支給事業でございますけれども、石狩管内の状況では、平成３０年度では、札幌市を除いて５市が実施しておりましたが、令和元年度に入りますと３市にまで減っている状況でございます。
江別市としましては、先進的な取り組みだと感じておりますので、支給額につきましては、当分の間はこのまま推移していきたいと考えております。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、健康福祉部所管の質疑を終結いたします。
健康福祉部退室のため、暫時休憩いたします。（１９：５１）
※ 休憩中に、理事者質疑項目の有無を協議
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１９：５２）
本日の所管分について、理事者質疑項目は、なしと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次回の委員会は、３月１６日月曜日の午前１０時より開催いたします。
以上をもって、本日の予算決算常任委員会を散会いたします。（１９：５３）
