予算決算常任委員会 令和２年６月２日（火）
（開会前）
※ 日程確認
※ 一括議題の確認
（開 会）
委員長（三角君）：ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。（１０：０１）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
水道部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：０１）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１０：０２）
１水道部所管事項、（１）報告事項、アの令和元年度水道事業会計決算の概要について及びイの令和元年度下水道事業会計決算の概要についてを一括議題といたします。
本件に対する一括報告を求めます。
総務課長：令和元年度水道事業会計及び下水道事業会計決算の概要について、一括して御報告いたします。
資料の１ページをごらん願います。
初めに、令和元年度水道事業会計決算の概要について御説明いたします。
収益的収入及び支出について、水道事業収益の決算額は、２５億８，１５０万３，０００円で、最終予算額に対して４２７万３，０００円の減となりました。
収益の内訳は、１項営業収益では、給水収益が増となりましたが、その他営業収益が加入金などの減により２１２万９，０００円の減、２項営業外収益では、２１４万４，０００円の減となっております。
一方、水道事業費用の決算額は、２２億３，０８３万２，０００円で、不用額は、９，３４１万６，０００円となりました。
不用額の主な内訳は、１項営業費用中、原水及び浄水費では、人件費、動力費、薬品費などで３，４４４万４，０００円、総係費では、人件費、研修費などで２，１８８万６，０００円などとなっております。
この結果、表の最下部の収支差し引き額は、３億５，０６７万１，０００円で、消費税を調整した当年度純利益は、２億５，２４２万２，０００円となりました。
次に、資料の２ページをお開き願います。
資本的収入及び支出について、資本的収入の決算額は、３億１，８１５万１，０００円、資本的支出の決算額は、１４億３，０９４万４，０００円で、この結果、一番下の行の収支差し引きで不足する額は、１１億１，２７９万３，０００円となり、内部留保資金などをもって補塡しております。
なお、資本的支出の３項国庫補助金返還金については、２月に開催しました本委員会において、過年度分の国庫補助金に係る消費税の扱いを御報告し、令和２年第１回定例会にて、補正予算を可決いただいております。
しかしながら、市町村の返還金を取りまとめる北海道において、国への返還金に係る歳出予算額の関係から、令和元年度は平成２９年度分のみの返還とし、残る平成３０年度分は、令和３年度予算で返還することとなったため、不用額が生じたものです。
続きまして、令和元年度下水道事業会計決算の概要について御説明いたします。
資料の３ページをごらんください。
収益的収入及び支出について、下水道事業収益の決算額は、３５億７，４０５万１，０００円で、最終予算額に対して３，３５６万２，０００円の減となりました。
収益の内訳は、１項営業収益では、一般会計負担金の減などにより２，２３９万６，０００円の減、２項営業外収益では、１，１１６万６，０００円の減となっております。
一方、下水道事業費用の決算額は、３３億５，９７７万５，０００円で、不用額は、１億１，３０６万３，０００円となりました。
不用額の主な内訳は、１項営業費用中、ポンプ場費では、修繕費、動力費などで１，９５２万４，０００円、処理場費では、委託料、動力費、薬品費などで２，８５３万５，０００円、総係費では、人件費、委託料、修繕費などで１，３５２万８，０００円、資産減耗費では、１，８８７万９，０００円などとなっております。
この結果、表の最下部の収支差し引き額は、２億１，４２７万６，０００円で、消費税を調整した当年度純利益は、１億４，１６２万９，０００円となりました。
次に、資料の４ページをお開き願います。
資本的収入及び支出について、資本的収入の決算額は、１１億２，６６９万１，０００円、資本的支出の決算額は、２１億１，３１４万６，０００円で、この結果、一番下の行の収支差し引きで不足する額は９億８，６４５万５，０００円となり、内部留保資金などをもって補塡しております。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第２回定例会予定案件、アの水道事業会計補正予算（第１号）について及びイの下水道事業会計補正予算（第１号）についてを一括議題といたします。
本件に対する一括説明を求めます。
総務課長：第２回定例会に提案を予定しております水道事業会計補正予算（第１号）及び下水道事業会計補正予算（第１号）につきまして、一括して御説明いたします。
特別職及び一般職の給与削減に係る各条例の制定については、第２回定例会に提出される予定でありますが、可決されましたら、水道部においても企業職員の給与削減に係る規程の制定を予定しております。
資料の５ページをお開き願います。
水道事業会計補正予算について御説明いたします。
今次補正の編成方針は、両事業会計ともに、給与削減に係る各条例及び規程に基づき、水道事業管理者及び課長職以上の職員の給与削減に係る所要の措置を講ずるほか、令和２年度の職員数が予算措置との比較で、水道事業会計は１名減に、下水道事業会計は１名増になったことから、給料のほか各種手当等の職員給与費について、所要の措置を講ずるものです。
２補正予算の概要では、（１）収益的収入及び支出の支出、１款水道事業費用について、１項営業費用、１目原水及び浄水費は、１８万円を、２目配水及び給水費は、１，１１６万７，０００円を、４目総係費は、１７１万６，０００円をそれぞれ減額するもので、これにより補正額合計では、１，３０６万３，０００円の減額となり、補正後の額を２２億８，０９９万７，０００円とするものです。
続きまして、下水道事業会計補正予算について御説明いたします。
資料の６ページをごらん願います。
２補正予算の概要では、（１）収益的収入及び支出の支出、１款下水道事業費用について、１項営業費用、１目管渠費は、１８万１，０００円を、３目処理場費は、１８万円を、５目総係費は、１８万２，０００円をそれぞれ減額するもので、これにより補正額合計では、５４万３，０００円の減額となり、補正後の額を３４億３５６万６，０００円とするものです。
次に、（２）資本的収入及び支出の支出、１款資本的支出の１項建設改良費、１目施設建設事業費について、８７０万６，０００円を増額し、補正後の額を２０億５，４４８万１，０００円とするものです。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
諏訪部君：今ほど説明がありました職員数の減と増というのはどのような状況なのか、もう少し詳しくお聞きます。
総務課長：予算編成に当たりまして、予算の見積もりを行っている時点の新年度の人員体制を予測し、職員給与費を見積もっております。予算案は２月中旬ごろ発表しておりますけれども、それが決まった後に新年度の職員配置を含めた人員体制が決まります。令和２年度の職員配置が示された時点で、水道事業会計から下水道事業会計に１名の異動があったため、予算の見積もりよりも水道事業会計が１名減り、下水道事業会計が１名ふえたことにより、水道部全体では同じ人数ですが、水道事業会計では人件費に不用額が発生することになり、下水道事業会計では人件費が足りないということで、このたび、その分について、補正予算を計上させていただいたところであります。
諏訪部君：そうしますと、業務を考えた上で、水道事業会計を１名減らし、下水道事業会計を１名ふやすという職員配置になったという理解でよろしいですか。
総務課長：そのとおりでございます。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、水道部所管事項を終結いたします。
市立病院入室のため、暫時休憩いたします。（１０：１３）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１０：１５）
２市立病院所管事項、（１）報告事項、アの令和元年度病院事業会計決算の概要についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
管理課長：令和元年度病院事業会計決算の概要について御説明申し上げます。
資料１ページをお開き願います。
まず、下段の表、患者数等の状況から御説明いたします。
令和元年度患者数の実績は、決算額（Ｂ）欄のとおり、入院患者数は、一般及び精神合計で、年間６万３，３５０人、１日平均では１７３人であり、外来患者数は、年間１３万５，０２５人、１日平均では５６０人となっています。
また、病床利用率を見ますと、一般病棟が６３．４％、精神病棟は４４．５％、全体では５９．５％であり、令和元年度最終予定額（Ａ）欄との比較では、一般病棟では０．８ポイント、精神病棟では５．０ポイント、全体では１．６ポイント上回ったものであります。
このような患者数等の実績のもとでの決算数値でありますが、資料の上段、収益的収入及び支出の欄にお戻りいただきたいと思います。
まず、病院事業収益合計は、決算額（Ｂ）欄のとおり、５４億５，５２２万４，０００円となり、最終予定額（Ａ）欄と比較いたしますと、１６万６，０００円の増収となっております。
この要因としては、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会での御意見等も踏まえ、入院患者の受け入れ増に努め、出産の受け入れ増により、産婦人科や小児科の入院患者数がふえたほか、特に地域包括ケア病棟での入院患者の受け入れについて改善を進めた結果、１月及び２月については、病床利用率も７０％を超える利用率を維持し、１月及び２月の診療収益については、最終予定額よりも約３，１００万円の増収となりました。
しかし、３月に入ったころから新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えが始まったことなどによりまして、３月分の診療収益が最終予定額よりも約２，２００万円の減収となったことなどから、結果として、１６万６，０００円の増収となったものと考えております。
一方、病院事業費用合計の決算額は、材料費等が削減されたことで、６５億３，４３１万１，０００円となり、最終予定額（Ａ）欄との比較では、１億７，１２０万６，０００円の不用額が生じております。
この結果、収益的収支差し引きでは、１０億７，９０８万７，０００円の収支不足となり、最終予定額（Ａ）欄との比較では、１億７，１３７万２，０００円収支が改善したものであります。
次に、資本的収入及び支出についてでありますが、資本的収入合計決算額は、決算額（Ｂ）欄のとおり５億９，９４８万６，０００円で、最終予定額（Ａ）欄との比較では、４２万円の減となっております。
一方、資本的支出合計決算額は、１０億４，４２８万７，０００円であり、最終予定額に対し、１，０００円の不用額が生じております。
この結果、資本的収支差し引きでは、４億４，４８０万１，０００円の収支不足となり、最終予定額との比較では、４１万９，０００円収支が悪化したものであります。
続いて、令和元年度中の運転資金不足を補うために、一般会計から１３億円の長期借り入れを実施しており、他会計借入金としてこちらに別途表記させていただいております。
以上の結果、令和元年度決算では、純損益がマイナス１０億８，１２０万８，０００円となり、前年度末の累積欠損金１０１億１，０２４万１，０００円に当年度の純損益を加えた当年度末の累積欠損金は、１１１億９，１４４万９，０００円となったものであります。
また、現金ベースの収支をあらわす単年度資金収支額は２億４，９３１万６，０００円となり、不良債務残高については、最終予定額１２億１，０１３万２，０００円に対し、１億７，１８０万９，０００円減少し、１０億３，８３２万３，０００円となったものであります。
市立病院といたしましては、一般会計から新たな長期貸付金を借り入れできたことや、入院患者の受け入れに加え、引き続き、費用の削減にも努めたことなどによりまして、当初見込んでいたよりも純損益等の縮減ができたものと認識しております。
一方で、不良債務残高は、依然として１０億円を超える厳しい経営状況でありますことから、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの御提言を踏まえ、収支均衡に向け、経営の改善に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
岡君：収益的収入及び支出の病院事業費用の給与費について、最終予定額の差が２，６００万円ほど下がった点について、詳細をお伺いします。
管理課長：詳細な資料は持ってきていないのですけれども、結果として、１２月末で医師が退職したこと、また、時間外等の執行を多く見ていたのですが、最終的に執行しなかった部分などが主な原因と考えております。
岡君：最後に補正したのは３月です。そのときの最終予定額では、１２月末の医師の退職が十分反映されていなかったという理解でよろしいでしょうか。
管理課長：基本的な収支については、委員がおっしゃるとおり、１１月及び１２月の状況をもって計算します。ただ、先ほど言った実働の時間外手当やその他の手当については、当然、執行がわからない状態ですので、多目に見ていました。そのようなことから、この結果になっていると考えております。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第２回定例会予定案件、アの病院事業会計補正予算（第２号）についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
管理課長：それでは、病院事業会計補正予算（第２号）の概要について御説明申し上げます。
お手元の資料２ページをお開き願います。
まず、１編成方針でありますが、今次補正は、収益では国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象として、後段で御説明いたします新型コロナウイルス感染症に関する業務に従事した職員に対する防疫業務に係る手当の支給についても対象となったことから、この事業に要する経費として、一般会計繰入金のうち、医業収益を増額するほか、市長部局等における特別職及び一般管理職の給与削減額を原資とした集中改革期間中の経営再建支援補助金として、一般会計繰入金のうち、特別利益を増額するものであります。
次に、費用では医師を除く一般管理職の給与削減に伴い、給与費を減額するほか、医師招聘及び病院経営全般に関する指導・助言を行う顧問を設置することに伴い、給与費を増額し、さらには、国の人事院規則において、特殊勤務手当のうち、防疫業務に係る手当について、新型コロナウイルス感染症患者または感染した疑いのある患者対応に係る特例が設けられたことから、新型コロナウイルス感染症に関する業務に従事した職員に対する防疫業務手当の支給に伴い、給与費を増額するものであります。
次に、２予算規模の変更でありますが、まず、収益的収入及び支出において、収入では、防疫業務手当の支給に伴う一般会計繰入金の増により、１款病院事業収益、１項医業収入、４目その他医業収益で１，６１２万８，０００円を増額するほか、給与削減額に係る経営再建支援補助金としての一般会計繰入金の増により、１款病院事業収益、３項特別利益、２目その他特別利益で２，６１０万２，０００円を増額するもので、１款病院事業収益全体で４，２２３万円を増額しようとするものであります。
また、支出では、１款病院事業費用、１項医業費用、１目給与費において、医師を除く一般管理職の給与削減に伴い２６４万２，０００円を減額するほか、医師招聘及び病院経営全般に関する指導・助言を行う非常勤特別職として顧問を設置することに伴い９０万円を増額し、さらには、新型コロナウイルス感染症に関する業務に従事した職員に対する特殊勤務手当として防疫業務手当の支給に伴い１，６１２万８，０００円増額するもので、１款病院事業費用全体で１，４３８万６，０００円増額しようとするものであります。
次に、３議会の議決を経なければ流用することのできない経費の変更についてでありますが、当初予算第８条において、職員給与費及び交際費については、議会の議決を経なければ流用することができないと定めており、今次補正において、職員給与費を増額することから、議会にお諮りするものであります。
次に、４他会計からの補助金についてでありますが、市長部局等における特別職及び一般管理職の給与削減額を原資とした集中改革期間中の経営再建支援補助金として、一般会計繰入金のうち、特別利益として２，６１０万２，０００円を増額し、３億２８７万４，０００円となるものであります。
次に、５当年度純損益等の見込みについてでありますが、当初見込みとして、病院事業会計補正予算（第１号）では、当年度純損益については、５億２，６１１万６，０００円の損失と見込んでいたところ、今次補正においては、一般会計繰入金の増等により２，７８４万４，０００円収支差が縮まり、マイナス４億９，８２７万２，０００円となるものであります。
これにより、累積欠損金も２，７８４万４，０００円減少し、１１８億６，２６１万４，０００円となるものであります。
また、単年度資金収支額についても、一般会計繰入金の増等により２，７５４万８，０００円増額し、３，２９７万５，０００円、不良債務残高は、２，７８４万４，０００円減額し、１１億８，１２５万４，０００円となるものであります。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
佐藤君：新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象に選定された事業は、防疫業務手当ということでよろしいでしょうか。
管理課長：今回、補正予算で提案を予定している内容として、市立病院にかかわる部分は、防疫業務手当が該当しております。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、市立病院所管事項を終結いたします。
教育部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：２９）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１０：３０）
３教育部所管事項、（１）第２回定例会予定案件、アの一般会計補正予算（第３号）についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
総務課長：第２回定例会に提案を予定しております一般会計補正予算のうち、教育部の所管分につきまして御説明申し上げます。
このたびの補正予算は、令和２年４月２２日付で文部科学省から学校施設環境改善交付金の内定を受けたことに伴い、小学校１校の屋内体育館の照明設備改修工事を実施しようとするものであります。
資料の補正予算の概要をごらんください。
１０款教育費、２項小学校費の学校施設整備事業（小学校大規模改造）ですが、国の交付金が内定したことを受けて実施する上江別小学校屋内体育館の照明設備改修工事費を追加し、教育部補正額の合計は、３，７４７万７，０００円の増額となるものであります。
次に、工事の内容についてでありますが、屋内体育館アリーナの高天井照明、ステージの舞台照明、ホール、トイレ、更衣室など、全ての照明設備をＬＥＤ照明に改修するものであります。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
徳田君：こういった大規模な工事は、通常であれば、夏休みや冬休みに行う場合が多いかと思います。工事の内容だけでどれぐらいの期間がかかるのか、わからない部分があるのですが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響で、まだはっきり決まっていませんけれども、夏休みや冬休みが短くなるような話もございます。その工事の期間等はどのようなお考えで進めようとされているのか、もし現状でお考えがあれば、教えていただきたいと思います。
総務課長：工事のスケジュールについてでありますけれども、現時点としましては、９月中旬に入札を行う予定であります。その後、照明器具や配線ケーブルなどの納期を３カ月間予定しておりまして、工事自体は１２月中旬から翌年１月末まで行い、２月中旬までに工事を完了させることを考えております。
徳田君：そうすると、特に冬休み期間中ということではなく、工事の内容によって、必要であれば長期休み期間中に行うけれども、それ以外でも進めることができる工事であると理解してよろしいでしょうか。
総務課長：委員のおっしゃるとおりでございます。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。
諏訪部君：今のお話ですと、工事を行っている最中は体育館が使えなくなるということですか。それとも、工事の方法によっては体育館を使用することができるのでしょうか。
総務課長：工事の内容によっては、体育館を使えない日もありますが、教育活動等に支障のないように請負業者と調整を図りながら進めていきたいと考えています。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、教育部所管事項を終結いたします。
経済部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：３４）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１０：３５）
４経済部所管事項、（１）第２回臨時会予定案件、アの一般会計補正予算（第２号）についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
商工労働課長：経済部所管の補正予算について御説明いたします。
経済部提出資料の１ページをごらんください。
７款商工費、１項商工費、新型コロナウイルス感染症対策支援事業について御説明します。
１件目の江別市飲食店等支援給付金についてでありますが、業況が悪化し、経営の維持に支障を来している飲食店等に対し、事業継続及び雇用継続に資する給付金を国の緊急事態宣言の延長に伴い追加支給するもので、補正額は４，０００万円でございます。
次に、２件目の江別市理美容業支援給付金についてでありますが、特に生活に密着し、感染防止や衛生管理への配慮が必要と考えられる理美容事業者に対する支援を実施するもので、補正額は３，０００万円でございます。
次に、３件目の江別市公衆浴場支援給付金についてでありますが、特に生活に密着し、感染防止や衛生管理への配慮が必要と考えられる公衆浴場に対する支援を実施するもので、補正額は６０万円でございます。
次に、４件目の江別市宿泊事業者支援給付金についてでありますが、営業継続に際し、感染防止や衛生管理への配慮が必要と考えられる宿泊事業者等に対する支援を実施するもので、補正額は１４０万円でございます。
５件目は、給付業務に伴う事務費等として、補正額は１９万７，０００円であります。
資料の２ページをごらんください。
補正予算における事業概要を記載しております。
江別市飲食店等支援給付金につきましては、業況が悪化し、経営の維持に支障を来している飲食店等に対し、事業継続及び雇用継続に資する給付金を国の緊急事態宣言の延長に伴い追加支給するもので、追加分１０万円、１店舗当たり３０万円を一律支給いたします。既に先月までに申請された事業者には差額を追給いたします。
次に、江別市理美容業支援給付金は、市民の日常生活に密着したサービスを提供している事業者であり、感染防止や衛生管理への配慮など、営業継続に当たり、マスク着用や消毒の準備等が必要と考えられる理美容事業者に対する支援を実施するもので、１店舗当たり１０万円を一律支給いたします。
次に、江別市公衆浴場支援給付金ですが、市民の日常生活に密着したサービスを提供している事業者であり、感染防止や衛生管理への配慮など、営業継続に当たり、マスク着用や消毒の準備等が必要と考えられる公衆浴場に対する支援を実施するもので、１施設当たり１０万円を一律支給いたします。
次に、江別市宿泊事業者支援給付金ですが、施設の営業継続に際し、感染防止や衛生管理への配慮などが必要と考えられる宿泊事業者等に対する支援を実施するもので、１施設当たり１０万円を一律支給いたします。
財源は、全額が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金です。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第２回定例会予定案件、アの一般会計補正予算（第３号）についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
農業振興課長：農業振興課所管の補正予算について御説明いたします。
資料の３ページをごらんください。
６款農林水産業費、１項農業費、６次産業化施設整備事業についてでありますが、国の補助事業を活用した乳製品加工施設等の整備に対する補助金としまして、補正額は４，２４５万２，０００円でございます。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、経済部所管事項を終結いたします。
生活環境部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：４１）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１０：４１）
５生活環境部所管事項、（１）第２回臨時会予定案件、アの一般会計補正予算（第２号）についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
廃棄物対策課長：私から、廃棄物対策課所管の補正予算の概要について御説明いたします。
資料の１ページをお開き願います。
４款衛生費、２項清掃費の事業名ごみ処理事業者等感染対策事業（新型コロナウイルス感染症対策）は、ごみ処理事業者等が実施する感染防止対策支援に係る経費として、１６３万１，０００円を追加するものであります。
次に、資料の２ページをお開き願います。
事業の概要ですが、目的は、市のごみの収集運搬及び処理業務が滞ることがないよう、ごみ処理事業者等が実施する感染防止対策を支援するものであります。
対象は、ごみ収集運搬業務受託者、環境クリーンセンター運営管理受託者及び市内一般廃棄物処理許可事業者等で、事業内容は、受託している事業者に対して、感染防止対策支援のため、交付金を交付するほか、市内ごみ処理事業者等のマスク等の消耗品が不足した場合に、緊急的に対応するための経費を措置するものであります。
事業費は、一般補助・交付金が１４０万円、消耗品が２３万１，０００円の合計１６３万１，０００円で、財源は全額が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金であります。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、生活環境部所管事項を終結いたします。
健康福祉部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：４４）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１０：４５）
６健康福祉部所管事項、（１）報告事項、アの江別市新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯に係る国民健康保険税減免取扱要綱の制定についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
国保年金課長：江別市新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯に係る国民健康保険税減免取扱要綱の制定について御報告いたします。
資料の１ページをごらん願います。
初めに、１制定趣旨でありますが、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が一定程度減少し、生活が困窮している世帯に対する特別措置として、国保税の減免等が盛り込まれたところであります。
国では、一定の要件のもとに、国保税の減免を行った市町村等の保険者に対して、全額を財政支援する方針を打ち出したことから、本市においても、江別市国民健康保険税条例の規定を根拠とする要綱を制定し、対象世帯からの申請に基づき、国保税の減免を行うものであります。
次に、２対象世帯でありますが、大きく二つに分けられます。一つ目が、新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯で、二つ目が、新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれ、かつ、一定の要件に該当する世帯となります。
ここでいう事業収入等とは、記載のとおり、事業収入のほか、不動産収入、山林収入、給与収入を指します。
次に、３対象要件でありますが、今ほど申し上げた対象世帯（２）において、資料の枠書きに記載のとおり、前年の合計所得金額が１，０００万円以下であること、事業収入等が前年と比較して３０％以上減少することが見込まれること、減少することが見込まれる事業収入等以外の前年所得が４００万円以下であることで、この全ての要件を満たす世帯となります。
次に、資料の２ページをごらん願います。
４減免額でありますが、前のページに記載の２対象世帯、（１）に該当する世帯は、国保税の全額が免除されますが、（２）に該当する世帯は、資料の上段に記載の計算式を用いることになります。
まず、世帯の年間保険税額（Ａ）に、減少することが見込まれる主たる生計維持者の事業収入等に係る前年所得（Ｂ）を掛けたものを、世帯の国保加入者の前年の合計所得金額（Ｃ）で割り、対象保険税額（Ｄ）を算定します。
この対象保険税額（Ｄ）に、主たる生計維持者の前年の合計所得金額を、３００万円以下から１，０００万円以下の５段階に区分し、該当するそれぞれの減免割合（Ｅ）を掛けて、減免額を求めることになります。
これをもとに、簡単なイメージ例として、参考事例１及び参考事例２を記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
次に、５施行期日は、令和２年６月５日とし、６適用期間は、国の基準に合わせまして、令和２年２月１日から令和３年３月３１日までとするものであります。
次に、資料の３ページから５ページをごらん願います。
こちらは、江別市新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯に係る国民健康保険税減免取扱要綱の全文を掲載したものであります。
当該要綱の該当する条項等につきましては、資料の１ページ及び２ページの各項目に付記しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
なお、本件につきましては、要綱の施行及び後ほど臨時会予定案件として御説明いたします国民健康保険特別会計補正予算（第２号）につき、議会の議決をいただけましたら、速やかにホームページや広報えべつに掲載するほか、庁内の関係部署や公共施設等にも案内リーフレットを置くなど周知を図ってまいります。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの令和元年度国民健康保険特別会計決算見込みについてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
国保年金課長：令和元年度国民健康保険特別会計決算見込みについて御報告いたします。
資料の６ページをごらん願います。
国民健康保険は、平成３０年度からの都道府県を単位化する制度改革に伴い、都道府県も市町村とともに保険者となり、被用者保険等の適用を受けない住民を被保険者とする公的医療保険制度で、その疾病や負傷、出産、死亡などに給付しており、被保険者が負担する保険税や保険料のほか、国庫負担金や被用者保険からの拠出金などを主な財源として運営しております。
初めに、決算見込みでありますが、歳入総額は、資料左下の予算現額１２５億６，１７６万円に対し、決算見込み額は、３，６５４万２，０００円増の１２５億９，８３０万２，０００円となる見込みであります。
また、歳出総額は、資料右下の予算現額１２５億６，１７６万円に対し、決算見込み額は、１２４億２，９６１万１，０００円で、１億３，２１４万９，０００円の不用額が出る見込みであります。
次に、決算見込みの予算との比較では、歳入について、国民健康保険税は、調定額と収納率が予算の見積もりを上回ったことから予算現額比で増となり、また、道支出金は、算定の基礎となる保険給付費の減により、予算現額比で減となっております。
一方、歳出は、主要を占めます保険給付費は、予算現額比で１億２１３万４，０００円の減となっております。
次に、収支の状況でありますが、資料右下に記載しております歳入歳出の差し引きである形式収支は、１億６，８６９万１，０００円の黒字を見込んでおります。
また、前年度の実質収支を控除した単年度収支は、２，２５８万円の赤字に、基金の繰り入れと積み立てを除いた実質単年度収支は、４，９８０万９，０００円の黒字となる見込みであります。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの令和元年度後期高齢者医療特別会計決算見込みについてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
医療助成課長：それでは、令和元年度後期高齢者医療特別会計決算見込みについて報告いたします。
資料の７ページをごらんください。
後期高齢者医療制度は、北海道内の全ての市町村が加入する北海道後期高齢者医療広域連合を保険者とし、７５歳以上の方及び６５歳から７４歳で一定の障がいのある方を対象とした医療制度です。
財源といたしましては、国、北海道、市の公費負担が約５割、若い世代からの支援金が約４割、残りの約１割が高齢者の保険料で賄われる仕組みとなっております。
歳入につきまして、主なものは、保険料と一般会計からの繰入金で、歳入全体の約９９％を占めております。
歳出につきましては、北海道後期高齢者医療広域連合への納付金が主なものであり、歳出全体の約９９％を占めております。
決算見込みでありますが、歳入総額は、資料左下の予算現額１７億１，３００万円に対し、決算見込み額は、５５３万３，０００円減の１７億７４６万７，０００円であります。
次に、歳出総額は、資料右下の予算現額１７億１，３００万円に対し、決算見込み額は、１，１１８万２，０００円減の１７億１８１万８，０００円であります。
歳入歳出の差し引き額は、５６４万９，０００円となる見込みであります。
この差し引き額は、４月１日から５月３０日までの出納閉鎖期間中に納められる保険料であり、市の会計上は令和元年度の収入として処理しますが、北海道後期高齢者医療広域連合に対しては、年度繰り越しを行った上で、令和２年度に納付することとなっているものであります。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの令和元年度介護保険特別会計決算見込みについてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
介護保険課長：令和元年度介護保険特別会計決算見込みについて報告いたします。
資料の８ページをごらんください。
介護保険は、市が保険者となり公費と保険料を財源として運営しており、基本的に、国、北海道、市の公費負担が５割、残りの５割が４０歳から６４歳までの第２号被保険者と、６５歳以上の第１号被保険者の保険料で賄われております。
決算見込みでありますが、歳入総額は、資料左下の予算現額１０３億２，３８２万４，０００円に対し、決算見込み額は７，９３８万２，０００円減の１０２億４，４４４万２，０００円となる見込みであります。
歳出総額は、資料右下の予算現額１０３億２，３８２万４，０００円に対して、決算見込み額は、９９億６，８６４万円で、３億５，５１８万４，０００円の不用額が生じる見込みであります。
歳入のうち、国庫支出金、道支出金、支払基金交付金、繰入金は、拠出割合が定められており、歳出の保険給付費、地域支援事業費等の決算見込み額に応じて決定されるものでありますが、これらの歳出の決算額が対予算減となる見込みであることから、歳入についても予算に比べて減額となる見込みであります。
これによりまして、資料右下の介護保険特別会計における歳入歳出差し引き額は２億７，５８０万２，０００円となる見込みで、この差し引き額につきましては、翌年度において、交付金精算に伴う返還金や介護保険給付費準備基金積立金に充てられるものであります。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第２回臨時会予定案件、アの介護保険条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
医療助成課長：介護保険条例の一部改正について御説明いたします。
資料の９ページをごらんください。
初めに、１改正理由でありますが、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、新型コロナウイルス感染症の影響により、一定程度収入が下がった方々に対して、国民健康保険、国民年金等の保険料の免除などを行うとされたことを踏まえ、新型コロナウイルス感染症に関して、国が示す一定の要件のもとに介護保険料の減免を行った場合には、その全額が国から財政支援されることが示されたところです。
また、新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または、重篤な傷病を負った被保険者や、新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入が減少した被保険者に対しては、既に徴収した保険料がある場合でも、やむを得ない理由があると認めるときには、さかのぼって保険料の減免を行うことが示されたことから、当市においても同様の取り扱いができるよう、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、２改正内容でありますが、保険料の減免申請の期限を普通徴収の納期限（特別徴収の場合は特別徴収対象年金給付の支払いを受ける日）までと定めた第１１条第２項に、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、別に申請期限を定めることができるものとする旨のただし書きを加えるものであります。
なお、市長がやむを得ない理由があると認めるときの申請期限や減免の対象者、対象要件、減免額等の詳細は、規則で定めることとしております。
次に、３施行期日でありますが、附則において、公布の日とするものであります。
次に、４減免の対象となる保険料につきましては、第１号被保険者の令和元年度分及び令和２年度分の保険料であって、令和２年２月１日から令和３年３月３１日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合は特別徴収対象年金給付の支払いを受ける日）が設定されているものとなり、国が定めた一律の基準となっております。
また、参考として、資料の１０ページに新旧対照表を添付しておりますので、御参照ください。
なお、本件及び後ほど御説明いたします介護保険特別会計補正予算（第１号）につきましては、議会の議決をいただけましたら、保険料の減免について、速やかにホームページや広報えべつに掲載するほか、庁内の関係部署や公共施設等にも案内リーフレットを置くなど、周知を図ってまいります。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの一般会計補正予算（第２号）についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
管理課長：健康福祉部所管の一般会計補正予算（第２号）の概要につきまして御説明いたします。
資料の１１ページをごらん願います。
表の上から１行目、３款民生費、１項社会福祉費の事業名介護事業者連携事業（新型コロナウイルス感染症対策）は、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、市内介護事業者との連携や介護事業者間における協力体制の協議の場の設置及び継続的な介護提供体制の構築のため、介護従事者に必要な防護具の購入等に要する経費を追加するものです。
なお、財源につきましては、全額が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金となります。
次に、４款衛生費、１項保健衛生費の事業名医療機関等給付金事業（新型コロナウイルス感染症対策）は、市内医療機関が行う新型コロナウイルス感染防止のための環境整備や衛生管理に対する支援給付金等を追加するものです。
なお、財源につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び寄附金となります。
次の段、ＰＣＲ検査センター運営事業（新型コロナウイルス感染症対策）は、新型コロナウイルス感染症の早期発見及び感染拡大防止を図るため、屋外ドライブスルー式ＰＣＲ検査センターの設置及び運営に要する経費を追加するものです。
なお、財源につきましては、全額が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金となります。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
岡君：ＰＣＲ検査センターについて、本日、既に新聞では報道されていますけれども、比較的、市民の関心の高いものですから、内容について、改めて詳しく御説明いただければと思います。
地域医療担当参事：それでは、ＰＣＲ検査センターについて、概要を御説明させていただきます。
まず、設置場所についてですけれども、江別市の市有地を想定しております。ただ、場所につきましては、検査を受ける方のプライバシー保護の観点から非公表とさせていただきます。
検査方式につきましては、ドライブスルー方式になりまして、テントと仮設建物、プレハブを利用して行います。
実際の運営につきましては、医師や看護師については、一般社団法人江別医師会に委託して実施したいと考えておりまして、事務については、健康福祉部の職員を配置する予定でいます。
設置期間については、現在、６月から９月までを予定しております。
開設時間等は、一般社団法人江別医師会との協議によりますけれども、週３日程度、午後２時から午後４時までの２時間を想定しております。
また、検査件数につきましては、１日当たり１０件程度を予定しております。
検査対象ですけれども、北海度江別保健所あるいはかかりつけ医からの紹介のみとなりますので、例えば、急にその会場に一般の方が来て検査を受けたいとの申し出があっても、検査を受けることはできないことになっております。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。
猪股君：追加で、さきの委員会でありましたとおり、今までは新型コロナウイルスの感染者の状況を把握するには、主に北海道からの発表に基づくと思うのですけれども、ＰＣＲ検査センターが設置されることによって、もう少し踏み込んで市として把握できるような変化があれば、お知らせください。
地域医療担当参事：ＰＣＲ検査センターでは、検体の採取を行って、北海道立衛生研究所を通して検体を見ていただく流れになります。実際の検査結果につきましては、当然、ＰＣＲ検査センターにも戻るのですけれども、あくまでも保健所に情報が戻りまして、公式的な発表は全て保健所になります。ただ、実際に市で検査を行っていますので、状況を把握できるのではないかと考えております。
猪股君：さきの生活福祉常任委員会では、国の緊急事態宣言が解除になったことにより、今後も、現在設置している江別市新型コロナウイルス感染症対策本部が継続されるとの説明がありました。市の公共施設や学校の判断も、市内の感染状況を独自に把握して決めていく必要性が強くなっていくと思いますので、その点も念頭に置いていただくことを要望いたします。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。
吉本君：補正額が１，３００万円ぐらいなのですけれども、テントや簡易の建屋をつくったり、それ以外もにあると思います。そのうち、医師や看護師など実際に検体を採取する方たちの危険手当というか、人件費に相当する部分はどの程度の割合になるのか、大まかな数字で結構ですので、教えてください。
地域医療担当参事：補正額の内訳ですけれども、３００万円ぐらいが会場や防護具関係の費用になります。１，０００万円ぐらいが一般社団法人江別医師会の人件費を含めた委託料や会場を整えるための委託に関する部分となります。
吉本君：一番心配なのは、感染リスクが高いということです。ドライブスルー方式ですから、自動車の中で検査することになりますので、従来のようなやり方よりは感染リスクが低いだろうと言われていますけれども、その中には危険手当といいますか、先ほど御説明の中では、そのようなリスクから身を守るための手当も含まれているのか、今、江別市が支給しようとする手当の額は全国的に一定の基準があるのでしょうか。それとも、一般社団法人江別医師会との相談の中で、江別市独自で決めていくのでしょうか。
地域医療担当参事：医師への委託料等については、他市の例を参考にしているのですけれども、一般社団法人江別医師会と協議する中で算出しております。
先ほどの危険手当ですけれども、その辺も加味して、委託する金額を通常の単価に少し上乗せしております。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
国保年金課長：令和２年度国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の概要について御説明いたします。
資料の１２ページをごらん願います。
今次補正は、先ほど江別市新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯に係る国民健康保険税減免取扱要綱の制定に係る報告の中でも触れたところですが、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、一定の要件のもとに、国保税や国保料の減免を行った市町村等の保険者に対し、国が全額を財政支援することになったことから、本市においても、必要な予算措置を行うものであります。
次に、補正額について御説明いたします。
８款諸支出金、１項償還金及び還付加算金に、国保加入世帯のうち、減免の対象となることが想定される世帯分として６，２００万円を追加するものであり、これに対応する歳入につきましては、全額、北海道の保険給付費等交付金を充てるものであります。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
岡君：先ほど江別市新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯に係る国民健康保険税減免取扱要綱の制定の報告もありましたので、ここでお伺いします。
新型コロナウイルス感染症対策の政策がいろいろとある中で、介護保険と後期高齢者医療を含めてですけれども、国保税や国保料の減免は非常に多くの方が対象になるかと思います。実際、国保税や国保料の負担というのは非常に大きくなります。減免があると経済的に助かると思うのですけれども、基本的には申請しないと減免は受けられないということで、周知が非常に大事になってくると思います。
先ほども御報告がありましたが、いま一度、どういった形で周知されようとしているのか、お伺いします。
国保年金課長：先ほどの江別市新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯に係る国民健康保険税減免取扱要綱の中でも御報告しているところですが、ホームページや広報えべつのほか、関係する庁内の部署とも連携を図りましてリーフレットを作成するほか、ポスターを配置するなどの周知に努めてまいります。そのほか、記者クラブや地域のフリーペーパーにも掲載を依頼して、対象となる方に伝わるように努力してまいりたいと考えております。
岡君：今月、今年度分の納税通知書が発送されることになると思いますが、その封筒の中には、案内文書が同封されるのかという点についてはいかがですか。
国保年金課長：６月１２日に納税通知書の発送を予定しているところですが、封筒の中にはほかの書類がいっぱい入っておりまして、新型コロナウイルス感染症の減免の取り扱いについての案内文書を同封することができない状況となっております。そのため、それ以外の手法で、なるべく多くの方に伝わるように周知に努めてまいります。
岡君：全員が対象になるかどうかわかりませんが、通知が届きましたら、その金額を納付すると認識するけれども、実は、その金額が減免される可能性があるわけです。しかし、そこには案内文書が全く入っていなくて、ポスターやホームページを見るか、どこかで案内を見ないと把握できないというのは、不親切というか、わかりにくいと思います。
その封筒に入れられないのはわかりました。では、今回の補正予算で見込んでいる対象者に対して、減免される可能性があるという通知を改めて送ることは考えられませんか。
国保年金課長：このたびの新型コロナウイルス感染症の減免の取り扱いに関しては、国でも広く対象としておりまして、その影響が直接的であれ、間接的であれ、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が下がったという申し出があった場合は、全て対象にするようにという通知を受けておりますので、国保年金課といたしましても、厳密に対象者を把握することは極めて困難な状況にございます。そのため、対象者を特定した通知は考えておりません。
岡君：納税通知書を送付した全員に、案内を発送しても無駄ではないと思うのですけれども、その点に関してはいかがですか。
国保年金課長：個別のはがきによる取り扱いにつきましては、非常に難しいと考えておりますので、それ以外の方法として、自治会回覧等でも周知を図るように努めてまいりたいと考えております。
岡君：何が難しいのか、よくわからないのですけれども、国保税を払わなければいけない人全員に納税通知書を送付するわけです。減免される可能性があるけれども、その人には案内もなくて追加でも発送されません。ポスターや自治会の回覧を見てくださいというのは、どうかと思います。一定程度、通知の費用がかかっても、それはいたし方ないと思うのですが、健康福祉部長にお聞きしますけれども、何か考えるところがありましたら、お願いいたします。
国保の案内が届きにくいというのは、給与所得者が多いので、一般の方にとっては気づきにくい部分もありますけれども、対象者が非常に少ないというわけではないので、周知は非常に重要になってくるという思いで質疑させていただいておりますが、その点を改めて、健康福祉部長にお伺いします。
委員長（三角君）：暫時休憩いたします。（１１：１８）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１１：２１）
健康福祉部長：今ほど御質疑いただいた市民周知に関しまして、我々といたしましても、市民への周知の重要性を認識しております。
今ほど国保年金課長が申し上げましたとおり、ホームページや広報えべつはもちろんですけれども、可能な限りの媒体を使いまして周知していくことを考えております。
また、そのほかに、自治会回覧等を通じまして最大限の周知を図ってまいりたいと思いますが、御質疑のありました個別のはがきにつきましては、国保に限らず、ほかの保険料もございますので、そういったものもトータルで考えながら、今後どういった対応がいいのか、改めて考えていきたいと思っております。
岡君：健康診断の通知などが山ほど送られてきます。そのような通知の中に入れるなり、一つ追加することはそれほど難しい話だと思いません。市職員は給与所得者ですからわからない部分もあると思うのですけれども、実際に国保税を払っている人にとって、どのような形であればそれに気づいてもらえるのかという観点に立って御対応いただければと思います。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
医療助成課長：それでは、令和２年度後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について御説明いたします。
資料の１３ページをごらんください。
３款諸支出金、１項償還金及び還付加算金の事業名保険料還付金でありますが、補正内容としましては、新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った被保険者や、同感染症の影響により、主たる生計維持者の収入が減少した被保険者を対象とする減免制度の新設に伴う保険料還付金の増額により、全体として３，０００万円の増額補正を行うものでございます。
この結果、今回の補正後の予算額は、歳入歳出ともに１８億２，８００万円になるものでございます。
なお、財源につきましては、北海道後期高齢者医療広域連合から全額が補塡され、北海道後期高齢者医療広域連合に対しては、国が全額を令和２年度後期高齢者医療の特別調整交付金で措置するものであります。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、オの介護保険特別会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
医療助成課長：令和２年度介護保険特別会計補正予算（第１号）について御説明いたします。
資料の１４ページをお開きください。
４款諸支出金、１項償還金及び還付加算金の事業名保険料還付金及び還付加算金でありますが、補正内容としましては、新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った被保険者や、同感染症の影響により、主たる生計維持者の収入が減少した被保険者を対象とする減免制度の新設に伴う保険料還付金の増額により、全体として４，１００万円の増額補正を行うものでございます。
この結果、今回の補正後の予算額は、歳入歳出ともに１０４億２，３００万円になるものでございます。
なお、財源につきましては、全額を令和２年度介護保険の特別調整交付金で措置するものであります。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
吉本君：広報の質疑を何度も行い恐縮ですけれども、年齢的に言うと、国保よりも、後期高齢者もそうですが、介護保険の対象になる方たちは年齢が高いこともあって、なかなか御自身でいろいろなものをチェックする機会が少ないと思います。
先ほど公共施設にパンフレットを置くという話がありましたけれども、介護保険については、高齢者が多く集まるようなところにパンフレットを置くことや、説明していただいたり、例えば、介護保険事業所のケアマネジャーにそのような情報があると、何かにつけていろいろと情報提供をしてくれるということもあると思います。
なかなか情報を得ることができないというハンディキャップがあると思われる方には、使えるものは何でも使って広報したり、介護保険事業所にもお願いしていただければと思いますので、この辺をぜひ検討していただくこと要望します。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１１：２８）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１１：２８）
次に、（３）第２回定例会予定案件、アの国民健康保険税条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
国保年金課長：それでは、国民健康保険税条例の一部改正について御説明いたします。
資料の１５ページをごらん願います。
初めに、１改正理由でありますが、国の令和２年度税制改正による地方税法等の一部改正に伴うもので、低未利用土地等の利活用の促進及び将来的な所有者不明の土地の増加を抑制するため、低未利用土地等の譲渡に係る長期譲渡所得の金額から最大１００万円を控除することができる特別控除が創設されたところであります。
そのため、本市においても、長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例として当該特別控除を適用できるよう、所要の改正を行うものであります。
次に、２対象要件でありますが、譲渡する年の１月１日において、所有期間が５年を超える都市計画区域内にある空き地等であること、売り主の配偶者など、売り主と一定の特別の関係がある者に対する譲渡でないこと、売却額が５００万円以下であること、低未利用土地であることについて市長が確認していることとなります。
次に、３施行期日は、令和３年１月１日といたします。
なお、資料の下段には、参考として、低未利用土地等の一般的な定義やイメージ図を記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの一般会計補正予算（第３号）についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
管理課長：健康福祉部所管の一般会計補正予算（第３号）の概要につきまして御説明いたします。
資料の１６ページをごらん願います。
表の上から１行目、３款民生費、１項社会福祉費の事業名重度訪問介護利用者大学修学支援事業は、大学の支援体制構築までの間の大学修学に必要な重度訪問介護利用者に対する身体介護の提供に要する経費を追加するものです。
なお、財源につきましては、２分の１が国費、４分の１が道費、残り４分の１が一般財源となります。
次に、４款衛生費、１項保健衛生費の事業名予防接種経費は、ロタウイルスワクチンの定期接種化に伴う予防接種委託料等を追加するものです。
なお、財源につきましては、全額が一般財源となります。
次の段、乳幼児健康診査推進事業は、北海道と一般社団法人北海道医師会との協定締結に伴い実施する新生児聴覚検査の公費負担を追加するものです。
なお、財源につきましては、全額が一般財源となります。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、健康福祉部所管事項を終結いたします。
企画政策部入室のため、暫時休憩いたします。（１１：３２）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１１：３３）
７企画政策部所管事項、（１）第２回臨時会予定案件、アの一般会計補正予算（第２号）についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
公共交通担当参事：私から、令和２年度江別市一般会計補正予算（第２号）について御説明いたします。
市では、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、一般旅客自動車運送事業者を支援するための事業を新規に実施するため、当該補正予算を計上するものでございます。
資料の１ページをごらん願います。
まず、事業の概要について御説明いたします。
事業名は、一般旅客自動車運送事業者支援事業（新型コロナウイルス感染症対策）であり、目的は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、感染防止のための環境整備、衛生管理を講ずる必要のある一般旅客自動車運送事業者を支援するため、当該事業者からの申請に基づき、支援給付金を支給するものであります。
次に、対象者でありますが、道路運送法第３条第１号に定める一般旅客自動車運送事業を営む者であり、具体的には、路線バス事業者、貸し切りバス事業者、タクシー、ハイヤー事業者でございます。現在、江別市内では、合計約７０事業者が道路運送法に基づく許可を受けております。
次に、支援金額につきましては、法人事業者は１事業者につき２０万円、個人事業者は１０万円でありますが、営業車両が１台のみの法人事業者は、個人事業者と同額といたします。
次に、支給の条件につきましては、１令和２年４月１日現在において、道路運送法に基づく許可を受けていること、２許可に基づき、江別市内に事業所を置いていること、３許可に基づき、当該事業を営んでおり、今後も事業継続の意思があること、４適切な感染防止対策を実施していること、以上のいずれにも該当する事業者とする考えでございます。
最下段、スケジュールでありますが、６月中旬に、支給対象となり得る全事業者に対して案内文書を送付し、その後、申請ごとに随時、支援給付金を支給する予定です。
続きまして、当該事業に係る補正予算につきまして御説明いたしますので、資料の２ページをごらん願います。
２款総務費、１項総務管理費におきまして、当該事業を実施するため、１，００１万６，０００円を増額するものであります。
資料下段は、項目ごとの説明を記載しております。
なお、財源につきましては、全額が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でございます。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、企画政策部所管事項を終結いたします。
総務部入室のため、暫時休憩いたします。（１１：３７）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１１：３８）
８総務部所管事項、（１）第２回臨時会予定案件、アの一般会計補正予算（第２号）の概要についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
財務室長：それでは、資料の１ページをごらんください。
第２回臨時会に提案を予定しております一般会計補正予算（第２号）の概要について御説明いたします。
１編成方針でありますが、新型コロナウイルス感染症緊急対策等の措置を行うものであります。
２予算規模でありますが、補正額は１億６，４５１万円の追加となり、既定額の５７７億２，３４４万９，０００円に加えますと、補正後の額は５７８億８，７９５万９，０００円となるものであります。
３に記載の今次補正に係る事業でありますが、事業内容等については、各部から御説明いたしましたとおりであり、新型コロナウイルス感染症に関する市独自の追加対策として、記載の６事業を実施するものであります。
財源は、国費が１億６，３５１万円で、全額が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、寄附金が１００万円となっており、寄附金は広く新型コロナウイルス感染症対策事業への活用を目的としたふるさと納税の募集を新たに始めたところであり、財源の一部に活用する予算組みとしております。４一般会計款別事業概要でありますが、総務費で１，００１万６，０００円の追加のほか、資料に記載のとおり、合計で６事業、１億６，４５１万円の追加となるものであります。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第２回定例会予定案件、アの特別職の職員の給与の臨時特例に関する条例について及びイの職員の給与の臨時特例に関する条例についてを一括議題といたします。
本件に対する一括説明を求めます。
職員課長：第２回定例会に提案を予定しております特別職の職員の給与の臨時特例に関する条例の制定について及び職員の給与の臨時特例に関する条例の制定について、一括して御説明申し上げます。
資料の２ページをお開き願います。
初めに、１制定理由についてでありますが、本市職員の給与につきましては、国家公務員に準拠してきたところでありますが、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申に基づき、経営再建に向けた取り組みを進めていくに当たり、この取り組みを市立病院の職員だけでなく、市職員全体の問題として捉え、全職員で市立病院の再建を後押ししていく必要があることから、集中改革期間中、特別職及び医師を除く一般職管理職員の給与削減を実施し、生み出した原資相当額を病院事業会計へ支出し、江別市立病院の経営再建の後押しを行おうとするものでございます。
続いて、２主な内容でありますが、特別職は、給料月額について、市長は３０％、副市長２０％、教育長及び水道事業管理者は１０％削減し、一般職の管理職員は、給料月額について２．５％削減するほか、管理職手当を１０％削減するものでございます。
また、期末手当及び勤勉手当の支給に当たっては、特別職、一般職の管理職員ともに、削減後の給料月額で算定するものでございます。
次に、３実施時期でありますが、令和２年７月１日から集中改革期間の末日である令和５年３月３１日までとするものであります。
最後に、４施行期日でありますが、令和２年７月１日から施行するものであります。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
本間君：きょうは予定案件の説明ですから、私からは１点だけの質疑にとどめておきます。
特に、２主な内容の市長から管理職員までという範囲と、それぞれの減額の数字については、理事者から総務部に対してこのような数字で行いたいという申し出があったのか、それとも、総務部職員課の中で範囲と数字を検討して理事者に対して素案を説明したのかについて、確認させていただきたいと思います。
職員課長：今回の給与削減でございますけれども、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の答申を受けまして、理事者から総務部長に対しまして、経営再建に向けた一般会計としての取り組みについて検討指示があったものでございます。その指示を受け、総務部職員課が一つの取り組みとしまして、給与削減について検討し、それらの内容について素案を定め、理事者との協議のもと、決定したものでございます。
本間君：答弁がわかりづらいので、もう１回確認いたします。
そうすると、この範囲と数字については、総務部職員課で具体的に検討して、素案を理事者に説明したということでよろしいですか。
職員課長：総務部で素案を固めたものでございます。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
職員課長：第２回定例会に提案を予定しております職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
資料の３ページをごらんください。
初めに、１改正理由についてでありますが、新型コロナウイルス感染症に対処するため、防疫作業に従事した場合における防疫業務手当に関し、国家公務員に準じた特例措置を設けるため、所要の改正を行うものでございます。
次に、２改正内容でありますが、特例措置による防疫業務手当の支給対象としては、新型コロナウイルス感染症から市民の生命及び健康を保護するため、緊急に行われた措置に係る作業に従事した職員とし、具体的には、市立病院の医療職や救急業務に従事する消防吏員などであります。
支給額については、１日当たり３，０００円、防護服を着用し、陽性または疑似症患者と直接接触して診察する医師や病棟看護師等については、１日当たり４，０００円とするものであります。
次に、３改正条例についてでありますが、江別市職員の特殊勤務手当に関する条例となっております。
最後に、４施行期日等でありますが、施行期日は、公布の日からとし、令和２年４月１日から遡及適用するものであります。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの市税条例等の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
市民税課長：市税条例等の一部改正について御説明いたします。
このたびの改正につきましては、令和２年３月３１日に地方税法等の一部を改正する法律、並びに、令和２年４月３０日に新型コロナウイルス感染症対策に係る地方税法等の一部を改正する法律が公布されましたことから、所要の改正を行うものであり、第２回定例会に提案を予定しておりますので、主なものにつきまして、その概要を御説明いたします。
資料の４ページをお開きください。
最初に、１新型コロナウイルス感染症対策に係る改正、これは地方税法等の一部を改正する法律が４月３０日に公布されたことに伴う改正でありますが、市民税課関係の税目・改正項目欄の軽自動車税、環境性能割の臨時的軽減の延長についてでありますが、軽自動車税の環境性能割は、令和元年１０月１日以降に取得した軽自動車から適用し、消費税の引き上げに合わせて軽自動車税環境性能割の税率を１％分軽減していたところであります。
今回の改正では、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として、自家用軽自動車に係る環境性能割の税率を１％分軽減する特例措置について、その適用期限を６カ月延長し、令和３年３月３１日までに取得したものを対象とするものであります。
なお、この措置に係る減収分については、全額国費で補塡されます。
適用は、令和３年３月３１日までに取得した自家用軽自動車の新車、中古車であります。
次に、総務部財務室資産税課関係の税目・改正項目固定資産税の中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る税額の軽減でありますが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための措置に起因して、厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して、必要な申告書が提出された場合に限り、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税を軽減するものであります。
なお、この措置による減収分については、全額国費で補塡されます。
資料記載のとおり、対象となる者並びに軽減の割合についてでありますが、令和２年２月から１０月までの任意の３カ月間の売上高が、前年の同期間と比べて３０％以上５０％未満減少している者は２分の１、５０％以上減少している者は全額免除とするもので、軽減となるのは令和３年度の課税分に限定となっております。
同じく、固定資産税、生産性革命の実現に向けた特例措置の拡充でありますが、生産性革命の実現に向けた償却資産に係る特例措置について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、対象となる資産を拡充し、特例率をゼロとするものであります。
資料記載の改正後のとおり、今回、対象資産に中小企業者等の認定先端設備等導入計画に位置づけられた事業用家屋と構築物が追加となったものであります。
資料の５ページをごらんください。
２その他の改正、これは、地方税法等の一部を改正する法律が３月３１日に公布されたことに伴う改正でありますが、市民税課関係の税目・改正項目個人住民税の未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直しについてでありますが、全てのひとり親家庭の子供に対して公平な税制を実現する観点から、婚姻歴の有無による不公平と男性のひとり親と女性のひとり親の間の不公平を同時に解消するため、資料記載の１及び２の措置を講じます。
１は、婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一にする子を有する単身者について、同一のひとり親控除（控除額３０万円）を適用いたします。
次の２は、上記以外の寡婦については、引き続き控除額２６万円を適用することとし、子以外の扶養親族を持つ寡婦についても所得制限５００万円を設定するものであります。
改正前と改正後につきましては、資料に記載のとおりであり、令和３年度分以後の個人住民税について適用となります。
次に、総務部財務室資産税課関係の税目・改正項目固定資産税の所有者不明土地等に係る固定資産税についてですが、所有者不明土地等に係る固定資産税の課税上の課題に対応するため、所有者情報の円滑な把握や課税の公平性の確保の観点から、資料に記載の二つの措置を講じます。
最初に、現に所有している者（相続人等）の申告の制度化についてでありますが、登記簿上の所有者が死亡し、相続登記がなされるまでの間において、現に所有している者（相続人等）に対し、市町村の条例で定めるところにより、氏名・住所等必要な事項を申告させることができることとするもので、適用は、条例の施行日以後に現に所有者であることを知った者についてとなります。
次に、使用者を所有者とみなす制度の拡大についてでありますが、調査を尽くしてもなお固定資産の所有者が一人も明らかとならない場合に、事前に使用者に対して通知した上で使用者を所有者とみなして、固定資産課税台帳に登録し、固定資産税を課すことができることとするもので、適用は令和３年度分以後であります。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、オの都市計画税条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
市民税課長：都市計画税条例の一部改正について御説明いたします。
このたびの改正につきましては、令和２年４月３０日に新型コロナウイルス感染症対策に係る地方税法等の一部を改正する法律が公布されましたことから、所要の改正を行うものであり、第２回定例会に提案を予定しておりますので、主なものにつきまして、その概要を御説明いたします。
資料の６ページをお開きください。
１新型コロナウイルス感染症対策に係る改正について、総務部財務室資産税課関係の税目・改正項目都市計画税の中小事業者等が所有する事業用家屋に係る税額の軽減でありますが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための措置に起因して、厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して、必要な申告書が提出された場合に限り、事業用家屋に係る都市計画税を軽減するものであります。
なお、この措置による減収分については、全額国費で補塡されます。
資料に記載のとおり、対象となる者並びに軽減の割合についてでありますが、令和２年２月から１０月までの任意の３カ月間の売上高が前年の同期間と比べて３０％以上５０％未満減少している者は２分の１、５０％以上減少している者は全額免除とするもので、軽減となるのは令和３年度の課税分に限定となっております。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、カの一般会計補正予算（第３号）の概要について及びキの一般会計補正予算についてを一括議題といたします。
本件に対する一括説明を求めます。
財務室長：それでは、資料の７ページをごらんください。
第２回定例会に提案を予定しております一般会計補正予算（第３号）の概要について御説明いたします。
初めに、資料の差しかえをお配りしておりますけれども、修正の箇所につきましては、下段にあります職員人件費と新型コロナウイルス感染症対策に係る病院事業会計繰出金の事業内容の説明欄のうち、防疫業務手当が正しい名称になりまして、防疫作業手当から防疫業務手当への字句の修正をさせていただいたものでございます。
それでは、上段に戻りまして、１編成方針でありますが、第１に、新型コロナウイルス感染症緊急対策等の措置、第２に、給与の独自削減等の措置、第３に、国等の予算動向による変更等の措置、第４に、その他緊急を要するものへの措置を行うものであります。
２予算規模でありますが、補正額は１億８９０万３，０００円の追加となり、既定額の５７８億８，７９５万９，０００円に加えますと、補正後の額は５７９億９，６８６万２，０００円となるものであります。
３一般会計款別事業概要でありますが、後ほど御説明いたします総務部所管分を除き、事業内容等は各部から御説明いたしましたとおりであり、総務費で２，３９７万２，０００円の減額のほか、資料に記載のとおり、合計で８事業、１億８９０万３，０００円の追加となるものであります。
引き続き、下段の総務部所管分の補正予算の概要を御説明いたします。
２款総務費、８項職員費の職員人件費は、市立病院の経営再建を後押しするために実施する職員給与の独自削減に伴い、２，４５１万２，０００円を減額するとともに、新型コロナウイルス感染症対応に係る防疫業務手当として５４万円を追加するものであり、差し引きで２，３９７万２，０００円を減額するものであります。
なお、防疫業務手当の財源は、全額、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金であります。
１２款諸支出金、１項他会計繰出金の病院事業会計繰出金は、職員給与の独自削減による病院事業会計への経営再建支援補助金として２，６１０万２，０００円を追加するものであります。
次の病院事業会計繰出金（新型コロナウイルス感染症対策）は、新型コロナウイルス感染症対応に係る防疫業務手当の新設に伴う病院事業会計への繰出金として１，６１２万８，０００円を追加するものであり、財源は全額、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金であります。
以上、総務部全体では、１，８２５万８，０００円の追加となるものであります。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、クの繰越明許費の繰越報告についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
財務室長：資料の８ページをごらんいただきたいと思います。
第２回定例会に報告を予定しております繰越明許費の繰越報告について御説明いたします。
本件は、令和元年度において繰越明許費の議決をいただいたものであり、資料に記載のプレミアム付商品券事業ほか計７事業について、令和２年度に繰り越したものであります。
１繰越明許費の概要でありますが、款別では、民生費が１事業で２，６０８万４，０００円、農林水産業費が３事業で１億２，４０５万円、教育費が３事業で８億２３８万３，０００円、合計で７事業、９億５，２５１万７，０００円となり、２繰越事由等に記載のとおり、事業の進捗状況及び所要期間等を勘案して、それぞれ令和２年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定に基づき、繰越計算書をもって報告を予定しているものであります。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、総務部所管事項を終結いたします。
総務部退室のため、暫時休憩いたします。（１２：０２）
※ 休憩中に、第２回定例会の委員長報告の有無について協議
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１２：０９）
次に、９第２回定例会の委員長報告の有無については、行わないことと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、１０その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１２：１０）
