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経済建設常任委員会 令和2年6月1日(月)

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年1月22日更新

(開会前)

※ 日程確認

(開 会)

委員長(岡君):ただいまより、経済建設常任委員会を開会いたします。(9:59)
本日の日程は、開会前に確認したとおり、次第に記載のとおり進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
水道部入室のため、暫時休憩いたします。(9:59)

委員長(岡君):委員会を再開いたします。(10:00)
1水道部所管事項、(1)報告事項、アの令和2年度工事契約状況(5月18日現在)についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

総務課長:令和2年度工事契約状況(5月18日現在)について御報告いたします。
資料1ページをお開き願います。
令和2年度の工事予定額は、水道工事が10億5,468万3,000円、下水道工事が10億9,666万9,000円、合計で21億5,135万2,000円を予定しております。
契約状況については、水道工事の契約金額は8件の1億7,659万4,000円で、工事予定額に対する契約率は16.7%であります。
下水道工事の契約金額は4件の5,934万5,000円で、契約率は5.4%であります。
全体では、契約金額は12件の2億3,593万9,000円で、契約率は11.0%となっております。
次に、資料2ページをお開き願います。
契約金額が130万円を超える契約状況について、水道工事と下水道工事に区分し、工事名、予定価格、契約金額、落札率、工期、請負業者名を記載しておりますので、御参照願います。
なお、水道工事、下水道工事のいずれも、契約金額が130万円以下の工事はありませんでした。
以上です。

委員長(岡君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの上下水道施設停電対策調査についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

水道整備課長:私から、上下水道施設停電対策調査について御報告いたします。
ことし2月の本委員会において、断水災害に関する対応策について、委託による停電対策基礎調査を実施中と御報告してきたところですが、本日は、調査の内容について御報告させていただきます。
なお、資料は4枚ございますが、資料3ページは上下水道共通事項、資料4ページと資料6ページは水道関係となりますことから、一括して私から御報告させていただき、資料5ページは下水道関係となりますことから、下水道施設課長から御報告いたします。
それでは、資料3ページをお開き願います。
1調査目的についてですが、平成30年9月6日に発生した北海道胆振東部地震により、北海道全域が停電となるブラックアウトが発生しました。上江別浄水場と江別浄化センターとも施設機能が停止し、地域的な断水や汚水の処理ができなくなりましたが、仮設発電機を手配することにより、施設の運転を再開いたしました。
この停電対応を踏まえ、速やかに電源を手配し、設置するための仮設発電機リースマニュアルを整備するとともに、施設に発電機を接続する電源ケーブルの購入等の対策を進めてまいりました。
今後、より一層の災害対応を図るため、同様の事象が発生する可能性の検証や発生した場合に上下水道システムの機能が損なわれないよう、電源設備等の停電対策に関する基礎的な調査を、今回、委託により実施したものであります。
次に、2委託の概要についてですが、業務名、期間、委託料、受託者は、資料に記載のとおりでございます。
次に、3既設2回線受電方式の信頼性についてですが、上江別浄水場と江別浄化センターの2回線受電方式は、信頼性が高いと検証されております。
ブラックアウトの発生後、経済産業省のワーキンググループにて、ブラックアウトが発生した原因や復旧手順の検証、また、再発防止に向けた課題や対策について議論、検証がなされ、北海道電力株式会社は、その検証結果を踏まえ、取り組むべきブラックアウト再発防止策をアクションプランとして策定し、実施したことにより、現在の電源の信頼性は非常に高くなっています。
よって、長時間のブラックアウトが発生する可能性は低く、ブラックアウトが起こった場合でも、短時間での復旧の可能性が高いと検証されています。
また、ブラックアウト対策の一例として、北海道と本州を結ぶ新北本連系設備の容量増強などがあります。
なお、委託期間終了後ではありますが、4月22日、北海道新聞の報道によりますとアクションプラン98項目のうち、95項目が実施済み、残り3項目についても対策が完了する見通しと発表されています。
次に、資料4ページ、4上水道、(1)自家発電設備を設置する場合についてですが、調査結果の主な案を一覧表として記載しております。
この表は、AとBの二つの案に分けて記載しております。
A案については、上江別浄水場の全ての施設機能を維持し、通常どおりの運転を行うために必要な発電設備、B案については、ポンプの配水機能を維持し、配水池に貯留している水道水を送るのみに必要な発電設備であります。
B案のほうがA案より機能が限定されるため、発電設備の規模が小さくなります。
A案、B案とも、据え置き型発電設備は、停電発生時、自動切りかえにより、すぐに発電できるというメリットがある一方、設備が大きくなり、発電設備、本体のほかに建物や燃料タンクが必要となるため、建設コストが高くなるというデメリットがあります。
可搬式発電設備は、据え置き型とは逆に、設備が小さくなり、移動式のコンパクトなものになりますので、コストが安くなるというメリットがある一方、停電が発生した際には、手動切りかえのため、発電設備を設置して配線する作業が必要になりますので、発電するまでに時間がかかるというデメリットがあります。
また、記載はしておりませんが、発電設備に使用する備蓄燃料については、使用しなくても品質の劣化が進み、定期的に入れかえが必要なことや、廃棄に伴う高額な処分費などが懸念されるところでございます。
(2)今後の対応についてですが、基礎調査の結果から、北海道電力株式会社において実施したブラックアウト対策が十分に進んでおりますことから、上江別浄水場にて既存の停電対策である2回線受電方式の信頼性はさらに高まったものと判断しております。
また、停電時に迅速に対応できる自家発電設備を設置することが理想ですが、発電設備には多数の種類があり、メリット・デメリットもさまざまであるため、特に、設置に伴う財源確保が大きな課題となっております。
こうしたことから、今回の調査を踏まえ、今後の停電対策については、自家発電設備の設置に頼らない2系統水源を活用した自然流下による対策を含め、国や北海道とも協議しながら、引き続き、断水を防止する対策を慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、資料6ページをお開き願います。
今回の調査委託とは別でございますが、参考資料として2系統水源の活用について御報告いたします。
江別市の水道水につきましては、千歳川を原水とする上江別浄水場系統と、石狩東部広域水道企業団の漁川浄水場からの受水、これは、通称、石東系統と呼んでおりますが、この二つの系統によって給水しております。
ピンク色の江別地区は、図面下の供給フロー図の右からごらんいただき、千歳川から取水した水を上江別浄水場で浄水処理し、1日当たり9,000立方メートルの水道水をつくり、浄水池からポンプでピンク色の江別地区へ送っています。また、ポンプで大麻低区配水池へ送ることも可能です。
オレンジ色の大麻地区、野幌鉄南地区は、供給フロー図の左からごらんいただき、石狩東部広域水道企業団からは、通常、1日当たり2万立方メートルの受水があり、これを大麻高区配水池で受け、そこから自然流下でオレンジ色の地区へ送り、さらに大麻低区配水池へも送ります。また、上江別浄水場へ送ることも可能です。
青色の野幌鉄北地区につきましては、供給フロー図の中ほどをごらんいただき、大麻低区配水池のみから自然流下で送っている区域でございます。
なお、大麻低区配水池は、大麻高区配水池から送られてくる石狩東部広域水道企業団の水道水と、上江別浄水場から送られてくる水道水を混合することも可能であり、両方の水源から配水可能な区域であります。
文京台南町は、自然流下では水圧が足りないため、大麻低区配水池から文京台配水池を経由して、ポンプを使って送っている区域でございます。
このように、石狩東部広域水道企業団と上江別浄水場との間で水道水の相互融通が可能であります。
よって、自家発電設備に頼らない2系統水源を活用した自然流下方式とは、オレンジ色の地区と青色の地区の水道水をピンク色の地区へ新たに管を接続し、融通する方法で、この2系統水源の活用を含めて、断水を防止する対策を慎重に検討してまいりたいと考えております。
以上です。

下水道施設課長:引き続き、下水道施設課から御報告します。
1ページ戻りまして、資料5ページをお開き願います。
5下水道の(1)自家発電設備を設置する場合についてですが、上水道と同じく、調査結果の主な案を一覧表として記載しております。
この表は、AとBの二つの案に分けて記載しております。
A案については、江別浄化センターの全ての機能を維持し、通常どおりの運転を行うために必要な発電設備、B案については、国から示されている災害時の汚水処理の考え方に基づき、最小限の処理に必要な機能のみ動かすために必要な発電設備を記載しております。
A案の据え置き型の発電設備は、停電発生時、すぐに発電できるというメリットがある一方、設備が大きくなり、発電機本体のほかに建物や燃料タンクが必要となるため、建設コストが高くなるというデメリットがあります。
B案につきましては、A案とは逆に、設備は小さくなり、可搬式のコンパクトなものになりますので、コストが安くなるというメリットがある一方、停電が発生した際には、発電設備を設置して配線する作業が必要になりますので、発電するまでに時間がかかるというデメリットがあります。
(2)今後の対応についてですが、委託の調査結果から、北海道電力株式会社において実施したブラックアウト対策が十分に進んでおりますことから、上江別浄水場と同じく、江別浄化センターにおいても、既存の停電対策である2回線受電方式の信頼性はさらに高まったと判断しております。
なお、国においては、ことし4月、下水道の災害時の対応を定めているマニュアルを示しており、その中では、災害発生後、速やかに仮設の発電設備を手配できるよう準備しておく必要があり、その確保が困難な場合には自家発電設備の設置を検討することが各市町村に求められているところであります。
市内で発生する下水の処理は、全て江別浄化センターが担っており、ほかにかわる施設がないことから、大規模な停電が広い範囲で発生した際には、別途、発電設備を用意せざるを得ないところであります。
こうしたことから、今後、国や北海道と協議しながら、災害発生時においても、安定的な汚水処理ができるよう、その対策を慎重に検討してまいりたいと考えております。
以上です。

委員長(岡君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

稲守君:概算維持管理コストとありますが、上下水道の発電設備の耐用年数は何年でしょうか。

水道整備課長:耐用年数につきましては、機械設備になりますので、15年と認識しております。

稲守君:そうすると、この概算維持管理コストは15年を想定して積算されましたか。また、1年にかかる概算維持管理コストは15年で割って考えてよろしいですか。

水道整備課長:記載しております概算維持管理コストにつきましては、年間の費用ですので、15年ですと掛ける15倍になります。

委員長(岡君):ほかに質疑ございませんか。

石田君:自然流下方式とポンプ配水方式がありますが、結局、肝になるのは漁川浄水場です。漁川浄水場との関係については、今回の調査において、どのような捉え方をしていらっしゃいますか。つまり、漁川浄水場がブラックアウトした場合、江別市としてどのように対応するのでしょうか。

水道部次長:石狩東部広域水道企業団にあります漁川浄水場には、非常用の発電設備がございまして、100%の力はないですが、60%の力で江別市に水を供給することが可能となっております。

石田君:そうすると、60%の力で何とか乗り切って、停電が回復するのを待つということがわかりました。

委員長(岡君):ほかに質疑ございませんか。

島田君:今後は、ブラックアウトになったとしても2回線受電方式で賄えるとのことですけれども、ブラックアウトまで行かなくても、大きな災害で、江別市にある変電所が二つとも被害を受けた場合、やはり、2回線受電方式ではなくて発電機があったほうがいいとのことです。そのための今後の対応について、どうするか考えているということだと思います。
そして、2回線受電方式は、片方の変電所が遮断されたとき、もう一つが使えるのでいいですが、北海道電力株式会社では、ブラックアウトを二度と発生させないための対策をとっているのですけれども、ブラックアウトまで行かなくても、かなり大きな災害があって2回線受電方式では間に合わないときのために、自家用の発電機を備えたほうがいいとのことです。だから、その点については、今後しっかりと考えたほうがいいと思いますし、聞いたところによりますと、北海道電力株式会社でも移動式の発電機を持っていますので、そういったものも考慮に入れながら考えたほうがいいと思います。

水道部長:本日、平成30年9月に発生いたしました北海道胆振東部地震のブラックアウトにより発生した断水災害を踏まえた調査について御報告させていただきました。
上下水道につきましては、いわゆる装置産業でございまして、上下水道の施設や設備があってのサービス提供でございます。私どもは、江別市上下水道ビジョンに掲げる事業を着実に推進していくことが大切であると考えておりまして、島田委員から御指摘がございましたけれども、当然、江別市上下水道ビジョンに掲げる施設の更新、停電対策、耐震化につきましては、力を入れて取り組むべきだと考えております。
また、停電対策のみならず、総合的な視点が重要だと思っております。例えば、停電対策を講じましても、施設の更新や耐震化が進まなければ、結果的には漏水などで断水してしまうこともございますので、そういったことにもしっかりと対応していく必要があると考えております。
一方で、上下水道事業につきましては、受益者負担の原則にのっとった独立採算での経営が基本になっておりますので、主な財源は、お客様からの水道料金や下水道使用料でございます。できるだけ現行の料金を維持していくことが市民の皆さんの要望であると認識しておりますので、より一層の経営努力が必要だと考えております。
いずれにいたしましても、今後、国の交付金の活用や、先ほど担当課長から説明させていただきましたけれども、自然流下を生かした対策の検討など、いま一度、さまざまな対策をしっかり検討して、短期でできるもの、あるいは、中長期で慎重に進めるべきものなど、時間軸や財政計画を見きわめながら災害に強いまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

委員長(岡君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、水道部所管事項を終結いたします。
経済部入室のため、暫時休憩いたします。(10:21)

委員長(岡君):委員会を再開いたします。(10:22)
2経済部所管事項、(1)報告事項、アの生産性向上特別措置法に基づく固定資産税特例の拡充についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

企業立地課長:生産性向上特別措置法に基づく固定資産税特例の拡充について御報告申し上げます。
資料1ページをごらんください。
1現行の特例制度についてですが、(1)概要としまして、中小企業者が市町村から認定を受けた先端設備等導入計画に基づき、令和3年3月末までに取得した先端設備に対して、3年間、固定資産税が市町村の条例で定める割合ゼロから2分の1の範囲内で軽減されるという制度です。
(2)対象設備は、旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもので、機械装置など、1から4の設備が対象となっています。
(3)江別市の特例内容ですが、市町村の条例で定める割合ゼロから2分の1の範囲内のところ、江別市ではゼロと定めております。
2特例の拡充についてですが、国では、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、生産性向上につながる中小企業者の設備投資を支援するため、ことし4月30日に生産性向上特別措置法施行規則の一部を改正し、対象設備に事業用家屋と構築物を追加しました。
3市税条例の一部改正ですが、同じく、ことし4月30日の地方税法の一部改正に伴い、新たに追加された事業用家屋と構築物の固定資産税の特例率についてもゼロとする江別市税条例の改正について、令和2年第2回定例会予定案件として総務部から提案を予定しています。
4その他としまして、今後、生産性向上特別措置法の改正を前提に、設備投資の期限が令和5年3月末まで、2年間延長される見込みとなっております。
以上です。

委員長(岡君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

高橋君:現行の特例制度について、江別市における活用事例はありましたでしょうか。

企業立地課長:この制度は、平成30年6月からスタートし、2年が経過したところですが、10社の市内中小企業が活用しております。

委員長(岡君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの新型コロナウイルス感染症に係る対応についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

商工労働課長:それでは、新型コロナウイルス感染症に係る経済部の対応につきまして御報告申し上げます。
資料2ページをごらんください。
まず、(1)各種支援給付金の申請受け付け状況ですが、5月18日から、江別市飲食店等支援給付金、江別市卸・小売業者支援給付金、江別市大学生アルバイト新規雇用事業者給付金の申請受け付けを開始しております。
5月25日現在の各支援給付金の申請受理件数を一覧表に記載しておりますので、御参照願います。
次に、(2)新たな新型コロナウイルス感染症に関する経済対策相談窓口を設置についてでありますが、新型コロナウイルス感染症による影響の拡大に伴い、経済活動でお困りの事業者を対象とした相談窓口を、5月18日より、新たに第2別館1階会議室に設置しております。
セーフティネット保証制度等の認定業務のほか、国や北海道の各種支援、融資制度などの概要説明と適切な連絡先への御案内、それから、江別市の各種支援給付金の認定審査業務を行っております。
なお、5月25日現在の主な相談内容の内訳について記載しておりますので、御参照願います。
以上です。

委員長(岡君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

相馬君:5月18日から各種支援給付金の申請受け付けが始まり、現場の職員には、本当に大変な事務処理等をしていただいていることに感謝申し上げます。
それから10日以上が過ぎましたが、各種支援給付金の申請のピークは過ぎたのか、今も同じぐらいの件数で申請が行われているのか、お伺いします。

商工労働課長:現在、申請を受け付けております江別市飲食店等支援給付金、江別市卸・小売業者支援給付金、江別市大学生アルバイト新規雇用事業者給付金は、5月25日までに、それぞれ171件、87件、1件と御報告させていただいております。
先週末までには、飲食店から、200件を少し超える申請を受け付けており、補正予算の審査のときに御説明した、想定の申請件数400件ほどの半分ぐらいは、申請を受け付けている状況でございます。例えば、飲食店ですと、飲食店の営業許可を得ている事業者のうち、実際に飲食店としての体裁で営業されている事業者になりますが、想定した保健所への届け出ベース以外でも申請が出されており、認定できる状況の事業者もありますので、最終的にどれぐらいの件数になるかが見えていない状況です。申請の受け付けを開始したころは、1日50件以上の申請がありました。それが今は落ちついているかというと、1日40件ぐらいの申請を受け付けている状況ですので、処理は1日いっぱいないしは時間外も含めまして、何とかその日のうち、あるいは、翌日には処理できるように、職員が一生懸命審査業務をしている状況でございます。
卸・小売業者からも、およそこの倍以上の申請が出てきていますので、今、120件を少し超えるぐらいの申請があり、審査の状況としては同じような形になっております。
まず、この2点の審査に時間をいただいている状況ですので、支払いは先週から一部始まっておりますけれども、そういう意味では、申請の状況が落ちついたかどうかを判断するには、もう少し経過を見る必要があると思います。

相馬君:事務処理が大変だということは現場でお伺いしていますし、相談をきちんと受けていただいていることは相談者の方から承っています。申請は、郵送であると理解しているのですけれども、不備があった場合、あるいは、再申請しなければいけないものは結構な数が出てくるものなのか、現場の感覚と言ってしまえばそれまでだと思うのですけれども、申請の仕方がわかりやすいものとなっているかについて、相談者や事業者の方から声が届いているか、お伺いします。

商工労働課長:当初から郵送での申請をお願いしておりますので、説明書きも含めてお読みいただいて、必要な書類を調えて申請いただいている状況だと思います。
ただ、そう多くはないのですけれども、一定の割合で、提出していただいた資料だけでは、営業の状態や店の成り立ちが不明なものがある状況だと認識しております。そちらにつきましては、申請いただいた方に直接連絡をとりまして、追加で資料を提出していただいている状況でございます。

委員長(岡君):ほかに質疑ございませんか。

島田君:江別市飲食店等支援給付金についてですけれども、対象が400件ぐらいあって、今、半分ぐらいの申請が来ているとのことですが、各事業者に情報が行き渡っていないということもあり得るのですか。

商工労働課長:各種支援給付金につきましては、広報えべつやホームページ等を通じて周知を図っているところですが、情報が事業者の方に十分行き渡っているのかという点については、知っている人が申請いただいているだけなのか、知らない人がどのくらいいるのかについては、はっきりしない状況であります。
先週、一部の地域に全戸配布されているまんまる新聞に広告を掲載いたしまして、その後、問い合わせ等がふえている状況でございます。広報えべつとホームページでの周知を基本にするのですけれども、まんまる新聞に広告などを掲載していただくように、今、働きかけをしておりますので、それを通じて申請いただく方もいるでしょうし、あとは、市内の各業界団体には、申請書も含めた説明書きをお渡しして配付していただくよう、お願いしております。先週、食品衛生協会から話を聞いたということで、問い合わせがふえている状況ですので、徐々に各業界団体の動きが浸透してきている状況であると思っております。

島田君:飲食業は1人で営業されている方もいますので、そういう情報はなかなか入ってきにくい業界です。ですので、そこは綿密に、直接情報が行くようにしてほしいと思います。
私も、個人的に聞かれた際には教えてあげています。やはり、広報えべつを見ない方もいるので、そこはもう少し頑張っていただいて、400件ぐらいある事業者に、満遍なく、江別市飲食店等支援給付金が行き渡るようにしていただきたいと思います。

委員長(岡君):ほかに質疑ございませんか。

高橋君:広報の必要性については、私どもも感じているところです。
市として、いろいろな調査をされて各種支援給付金の制度を設けたことは、前回の新型コロナウイルス感染症に係る対応についての報告の際に説明していただきました。
国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の資料を見ると、随分広い業種にわたって事例が書かれているのですけれども、江別市としては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するに当たって、市内事業者の状況について把握する努力をされているのでしょうか。江別市で対応しているのは、一定程度限られた範囲の業種であると受け取れるものですから、把握する努力をどのようにされているのか、お伺いします。

商工労働課長:今、御指摘があった点についてですが、市としては、対象とならない事業者の方からも相談を受けている状況です。その際には、国や北海道にもきちんと申請されているかお聞きしております。その際に、もし申請されていなければ、そちらのほうに御案内しております。

高橋君:国や北海道の制度では、この間、江別市で行われている事業に比べると、売り上げが大きく減少している事業者が対象になっています。江別市は、国や北海道の制度に比べれば、売り上げの減少が少ない中でも対応する制度をつくって行われていますが、そのほかの業種から相談を受けている中では、市独自の制度をつくるまでには至らないという判断をされているということでしょうか。

商工労働課長:新型コロナウイルス感染症に伴う市内事業者へのいろいろな影響という意味で言えば、今、御指摘のあったとおり、多くの事業者に影響が出ていると思います。
今回、支援給付金の申請対象として設定している飲食業と卸・小売業に関しましては、早い時期から、具体的には2月から大きく影響が出ている事業者へ対応させていただいたということで、御説明させていただいております。まずは、その状況の御説明です。
今後も含めて、国や北海道のように、広くとれるかどうかというのは、私から何か御説明できるものがあるわけではございませんけれども、どのように対応したらいいかについては、庁内で検討していくことになろうかと思います。今の時点で我々が設定したものは、そういう時期からの影響ということで御説明させていただいております。

高橋君:国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事例やメニューについての資料も出ておりますけれども、それらの資料を見ると、こういうこともあり得ると理解することができると思います。では、実際に、江別市ではどうなのか、江別市にどのような業種があるか、ある程度把握することもできると思います。
江別市には、いろいろな業種の方がいると思いますけれども、江別市でなりわいを継続させていくためには、対象となる件数が多くないところであっても、特に小さいところほど生活に大きく影響する部分がありますので、そういう点を十分酌み取って対応を検討されるよう、今後とも御努力をお願いいたします。

委員長(岡君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、(2)第2回定例会予定案件、アのフラワーテクニカえべつの決算に関する書類についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

農業振興課長:第2回定例会に報告を予定しております株式会社フラワーテクニカえべつの令和元年度決算に関する書類につきまして御説明いたします。
別冊資料の第27期令和元年度事業報告書の1ページをお開き願います。
第1事業概要でありますが、令和元年度は、江別市花き・野菜栽培技術指導センターの指定管理業務のほか、花卉苗・野菜苗の育苗事業、黒ニンニク製造販売事業、ガーデニングフェアの実施などにより、生産者への苗の安定供給や市民への花卉の普及推進に引き続き努めてまいりました。
なお、過去3年間の事業成績及び財産の状況につきましては、下段の表に記載のとおりでございます。
次に、2ページをお開き願います。
2ページから3ページにかけましては、第2会社概要といたしまして、株式の状況、従業員の状況等を、3ページの下段から4ページにかけましては、第3処務概要といたしまして、株主総会事項、取締役会事項等を記載しております。
次に、5ページをお開き願います。
第4計算、1貸借対照表でありますが、資産の部につきましては、預金などの流動資産が1億700万8,955円、固定資産が1,445万5,618円となっており、資産合計では1億2,146万4,573円となっております。
右側の負債及び純資産の部では、未払い金などの流動負債が870万6円、資本金が5,000万円、利益剰余金が6,276万4,567円となり、負債及び純資産合計で1億2,146万4,573円となるものであります。
なお、内訳として、10ページに固定資産取得明細書を記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
次に、6ページをお開き願います。
2損益計算書でありますが、営業損益の部では、売上高は野菜苗等の販売で7,688万5,590円、営業受託収入は指定管理料で956万7,000円、売上高合計では8,645万2,590円となるものであります。
売上原価として、当期製造原価は5,860万6,203円、販売費及び一般管理費は1,998万5,512円となり、内訳につきましては、8ページに、4製造原価明細書、5販売費及び一般管理費明細書を記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
6ページの損益計算書にお戻り願います。
以上の結果、営業利益として930万6,475円が生じまして、営業外収益、法人税等を清算した当期純利益は689万6,533円となるものです。
次に、7ページをお開き願います。
3株主資本等変動計算書でありますが、前期末残高として、繰越利益剰余金は1,836万6,912円でありましたが、昨年5月30日に開催された株主総会において、株主に対して25万円を株の保有数に応じて配当すること及び配当後の残額を任意積立金に充当することが承認されたところであります。
この配当金25万円、利益準備金2万5,000円及び任意積立金297万1,912円を処分した結果、当期純利益689万6,533円を加えた利益剰余金合計は6,276万4,567円となったものであります。
以上です。

委員長(岡君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。

相馬君:今年度のフラワーテクニカえべつの花卉栽培について、現況をお伺いすることはできますか。

委員長(岡君):よろしいと思います。

相馬君:今、昨年度の事業報告書について御説明いただきましたが、毎年度、好評を博している市民向けの花卉の普及について、今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で休止されています。現状として、この売り上げの総額は、毎年度、どのくらいを想定されているのかというのが1点と、もう1点は、パートの方たちが仕事をされていると思うのですけれども、雇用について、何か変化があるのか、大変申しわけありませんが、その状況を教えてください。

農業振興課長:昨年度のガーデニングフェアの実績でいきますと、約770万円の売り上げがございました。今年度は、中止に伴いまして、この売り上げがない状況になるのですけれども、現在、つくられた花については、福祉施設や医療施設に配布して、地域の花の彩りとして、地域に還元させていただいている状況でございます。
パートの関係ですが、花苗等は予定どおりつくっておりましたので、人数等の減少はありません。昨年度と同じベースで雇用しております。

相馬君:今年度も花をつくっていたということです。それは、例年の予定数量の100%をつくって、売り上げとしては上がらないけれども、材料費、人件費も含めてかかっている費用については、全て無償で提供したということでしょうか。

農業振興課長:ガーデニングフェアに出す予定だった花苗等につきましては、無償で提供しております。

委員長(岡君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イのその他について、説明を求めます。

経済部長:第2回定例会に、人事案件といたしまして、農業委員会委員20名の任期満了に伴う任命について、提案を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。

委員長(岡君):各委員におかれましては、ただいま説明のありましたとおり、お含みおき願います。
これをもって、経済部所管事項を終結いたします。
建設部入室のため、暫時休憩いたします。(10:51)

委員長(岡君):委員会を再開いたします。(10:52)
3建設部所管事項、(1)報告事項、アの令和2年度工事契約状況(5月18日現在)についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

管理課長:令和2年度の建設部に係る5月18日現在の工事契約状況について御報告いたします。
資料の1ページをごらん願います。
初めに、令和2年度の工事予定額でありますが、土木工事では7億8,038万4,000円、建築工事では19億9,728万3,000円、総額で27億7,766万7,000円を予定しております。
このうち、5月18日現在の工事契約状況でありますが、土木工事は、契約件数が13件、契約金額が4億7,067万9,000円、工事予定額に対する契約率が60.3%であります。
建築工事は8件で、10億7,661万4,880円、契約率は53.9%であります。
全体では21件で、15億4,729万3,880円、契約率は55.7%となっております。
次に、資料の2ページをお開き願います。
契約額130万円を超える契約状況を、土木工事、建築工事に区分しまして、工事名、予定価格、契約金額、落札率、工期、請負業者名を記載しておりますので、御参照願います。
なお、令和元年度に債務負担行為を設定した、いわゆるゼロ市債に係る工事につきましては、土木工事の中段から下段にかけて記載しております路面凍上改修工事その1から路面凍上改修工事その8までの8件であり、契約金額の合計は2億4,523万4,000円となっております。
以上です。

委員長(岡君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

干場君:1点、確認も含めてお伺いします。
資料の2ページの建築工事、大麻中学校屋外避難階段建てかえ工事についてですけれども、学校ですので、この工事は、一応、工期が5月18日から9月24日までということで、子供たちに配慮して夏休みあたりに実施されると思います。
過去に実施された学校の耐震化工事において、大麻中学校に化学物質過敏症の子供がいて、対応に非常に苦慮したと記憶しております。その際、時期はずれていましたけれども、たしか階段を塗装する工事があったときにも、材料や実施する時期等で、当事者の保護者、本人ともやりとりがあったと認識しております。今回、この工事をするに当たって、具体的に児童生徒、もしくは、これは屋外で実施する工事だと思うので、地域への影響等も配慮しなければいけないと思いますが、仕様書等に何か特別な記載があればお伺いしたいですし、行政としてどんなことに配慮して進めていくのか、お伺いします。

委員長(岡君):暫時休憩いたします。(10:56)

※ 休憩中に、答弁調整を行う。

委員長(岡君):委員会を再開いたします。(10:57)

建築住宅課長:私から今の御質疑にお答えしますが、大麻中学校屋外避難階段建てかえ工事につきましては、屋外の鉄骨階段が老朽化していますので、これを取りかえる工事になります。ですので、基本的には外部をメーンとした工事になるのですが、多少なりとも内部の工事もあると思います。
工事の発注、着工に当たりましては、事前に塗料などの成分表を請負業者から提出いただいて、化学物質等の確認をした上で、生徒に化学物質過敏症の方がいれば対応していきたいと考えております。

委員長(岡君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの8丁目通(道道部分)の整備についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

野幌駅周辺区画整理担当参事:それでは、8丁目通(道道部分)の整備について御報告いたします。
資料の3ページをお開き願います。
8丁目通りにつきましては、北は国道12号との交差点から、南は鉄西線との交差点、資料では、点線までのおよそ300メートルの区間が道道の整備区間となっておりまして、北海道が主体となり事業を進めているところであり、黒塗りの部分につきましては、令和元年度末時点で整備が完了している区間となります。
事業の進捗状況につきましては、昨年11月28日に開催された当委員会におきまして、8丁目通りの工事の施工業者の確保が難しく、令和元年度中に全てを完成させることが難しい状況となっていることを御報告したところであり、その後、市といたしましては、令和2年度内の早期完成について北海道へ要望してきたところであります。
北海道といたしましては、残りの区間を完成するために必要な国庫補助金を国へ要望していたところでありますが、今年度の8丁目通りの整備予定について、北海道へ確認しましたところ、国の補助金の査定の結果、今年度内に全ての区間を完成させる予算を確保することができなかったとのことでありました。
今年度につきましては、資料の片斜線部の区間の舗装などの改良工事と、その工事に支障する横断歩道橋の片側の階段を撤去する工事、資料の両斜線部の区間の電線類の地中化工事を行い、来年度につきましては、両斜線部の区間の舗装などの改良工事を行い、全ての区間が完成する予定とのことでありました。
市といたしましては、今後も引き続き、道道の工事の進捗状況について、北海道に確認しながら、来年度の早期完成を要望してまいりたいと考えております。
以上です。

委員長(岡君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

稲守君:一つ教えてほしいのですが、つい最近、8丁目通りが砂利道になっていたのですけれども、その工事は舗装前の埋設をするための工事だったということですか。

野幌駅周辺区画整理担当参事:今、現地で進められている工事については、先ほど御説明した無電柱化工事を実施しているところでございます。

委員長(岡君):ほかに質疑ございませんか。

相馬君:工事が延びていることについて、市民周知をどのようにお考えか、お伺いします。

野幌駅周辺区画整理担当参事:地元の方々に対しましては、新型コロナウイルスの感染対策のため、3密の状態を防ぐということで、会議等の場での説明はしていないのですけれども、事業主体の北海道が5月中に野幌駅周辺地区活性化協議会の理事長へ説明しており、市もその場に同席しております。
また、6月上旬には、野幌駅周辺地区活性化協議会の幹事会がありますことから、その場におきましても、北海道から説明する予定でございます。

相馬君:北海道からの説明についてはわかりましたけれども、昨年の11月に入札をした結果、応札者がいなかったと聞いていたのが、また、予算を確保することができなかったため、来年度までかかるとなると、完成まで工期が1年半以上あるので、市民に対して、いつこの工事が終わるか、広報えべつなどでお知らせするつもりはないということでしょうか。

野幌駅周辺区画整理担当参事:まずは、地元の方々に対する説明が優先だろうということで、北海道から説明しております。
市民への周知でございますけれども、何分、北海道の事業ですので、江別市として状況を説明することは考えておりませんが、今後、周知の方法については、必要性も含めて北海道と協議していきたいと思います。

委員長(岡君):ほかに質疑ございませんか。

干場君:細かくて大変恐縮ですけれども、令和3年度までに工事が完了するだろうという御説明だったと思いますが、本当にこの工事の完成は、市民にとって、非常に念願だと思います。ここがきちんとでき上がってこそ、商店街だけではなくて、地域の活性化につなげるいろいろな取り組みが進んでいくと思いますが、これ以上工事が延びるということはないといいますか、令和3年度といっても再来年の3月まであるわけですから、一日でも早くというのが私たちの願いでもあるのですけれども、その辺はどのような感触なのか、可能な範囲で御答弁いただけますか。

野幌駅周辺区画整理担当参事:令和3年度の完成に向けてでございますけれども、何分、北海道の事業でありますことから、明確に令和3年度に終わるというところまでの発言は、私からはできません。ただ、北海道の説明としては、令和3年度完成に向けて進めていくとのことでございます。
委員がおっしゃるように、地域の方々からも、早期に完成していただきたいというお話がございました。そういったことも含めて、江別市といたしましては、令和3年度中に間違いなく終えていただけるように強く要望していきたいと思います。

委員長(岡君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、(2)第2回定例会予定案件、アの財産の取得(大型ホイールローダ(除雪ドーザ))についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

雪対策課長:第2回定例会に提案を予定しております財産の取得について御説明いたします。
資料は、4ページから5ページであります。
大型ホイールローダーの購入につきましては、予定価格が2,000万円以上の財産の取得となることから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めようとするものであります。
現在、市では、大型ホイールローダーを2台保有しておりますが、そのうち、平成10年度に購入した車両1台を、老朽化に伴い更新しようとするものであります。
本件につきましては、公募による一般競争入札を経まして、去る5月7日に、北海道川崎建機株式会社札幌支店が3,473万8,000円で落札し、翌8日に売買に関する仮契約を締結したところであります。
以上です。

委員長(岡君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの新栄団地公営住宅建替E棟建築工事請負契約の締結についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

建築住宅課長:それでは、第2回定例会に提案を予定しております新栄団地公営住宅建替E棟建築工事請負契約の締結について御説明いたします。
資料の6ページをお開き願います。
本件は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、定例会に提案を予定しているものであります。
今回の新栄団地E棟につきましては、江別市営住宅長寿命化計画に基づき、令和2年度から令和3年度の2カ年の継続事業により建設しようとするものであります。
1工事概要でありますが、施工場所は、江別市錦町18番地1であり、昨年度完成しましたD棟の隣の場所でございます。
工事の内容でありますが、構造が鉄筋コンクリート造、7階建て、規模は、建築面積が712平方メートル、延べ床面積は4,350平方メートルであります。
住戸種別でありますが、単身者世帯向け住戸の1LDKが14戸、2人世帯向けの2LDKが14戸、3人以上世帯向けの3LDKが21戸で、全戸数合計が49戸になります。
附帯設備といたしまして、A棟からD棟と同様に、屋上に太陽光パネルの設置や車椅子対応のエレベーターを設置いたします。
2契約内容についてでありますが、契約の方法は、市内企業で構成されました共同企業体による一般競争入札であり、去る5月14日に入札を執行しております。
契約金額は、9億2,664万円であります。
契約の相手方は、津嶋・三浦・エムエス共同企業体であり、構成員は、代表者、株式会社津嶋工務店のほか、株式会社三浦建設、株式会社エムエストータルプランの3社であります。
仮契約につきまして、5月18日に行っております。
工期につきましては、市議会の議決のあった日から令和3年9月30日までであります。
なお、資料の7ページには、団地の配置図を、また、資料の8ページから資料の12ページまでには、各階平面図、立面図、住戸平面図等を掲載しておりますので、御参照願います。
以上です。

委員長(岡君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。

三角君:確認ですけれども、これまで、新栄団地は4棟建てられてきて、次は5棟目ですが、冬場における住戸内の結露が話題になっていたと思います。これがどうにかならないかという話があったのですけれども、その点はこれまでに改善されてきたのか、また、これから建てようとしているE棟については、その辺の配慮がされているのか、お聞かせください。

建築住宅課長:住戸の結露対策についてでありますけれども、基本的に、新栄団地につきましては、断熱性の高い外断熱工法を採用しております。E棟につきましても、同じように外断熱工法を採用しておりますので、市内の他の市営住宅と比べると、断熱性能は向上していると認識しております。
ただ、住戸内の結露につきましては、住まわれる方の暖房方式、例えば、FF式でありますと、室内の結露は起こりにくいのですけれども、ポータブル式の石油ストーブ等を使うと、少なからず結露は発生する要因になると考えております。ですから、実際に住まわれる方々には、そういったことに注意して住むよう、周知を図りたいと考えておりますけれども、建物の工法自体につきましては、今までどおり、A棟から変わるものではございません。

三角君:私が聞いているのは、共用部の通路の窓あたりの結露が結構ひどいということですけれども、住まわれる方から苦情があれば、次の段階で何か方策をとっていくことが必要ではないかと思います。その辺について、今のところは計画どおり進めますということですが、そういうところの配慮はできないのでしょうか。

建築住宅課長:共用部につきましては、一般的に住戸外ということで、暖房などの設備を使用することは余り効率的ではないので、今回のE棟についても同様に、共用部については、暖房等や換気する設備を設ける予定はございません。
基本的に、鉄筋コンクリート造につきましては、コンクリート自体が水分を含んでおりますので、それが乾燥するまで、建築から数年は若干結露が起こりやすい構造になっております。ですから、そういった部分も多少影響があると思いますけれども、根本的に解決しなければならない問題であれば、今後、管理方法等で対応していきたいと考えております。

委員長(岡君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、建設部所管事項を終結いたします。
建設部退室のため、暫時休憩いたします。(11:15)

※ 休憩中に、第2回定例会の委員長報告の有無について協議

委員長(岡君):委員会を再開いたします。(11:17)
次に、4第2回定例会の委員長報告の有無についてお諮りいたします。
休憩中に協議いたしましたとおり、委員長報告は行わないことと確認してよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
次に、5閉会中の所管事務調査(案)についてでありますが、記載の4項目について、議長に申し出いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
最後に、6その他について、各委員からございませんか。(なし)
事務局からございませんか。(なし)
以上で、本日の委員会を散会いたします。(11:17)