総務文教常任委員会 令和２年７月１６日（木）
（開会前）
※ 日程確認
（開 会）
委員長（裏君）：ただいまより、総務文教常任委員会を開会いたします。（９：５９）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
１付託案件の審査、（１）陳情第２号 今後さらなる交渉が予定されている日米自由貿易協定に対して慎重な審議をするよう国に意見書を提出することを求めることについてを議題といたします。
本件につきましては、今後の審査方法について協議いたしたいと思います。
審査方法協議のため、暫時休憩いたします。（１０：００）
※ 休憩中に、陳情第２号の今後の審査方法等について協議
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１０：２４）
今後の陳情の審査方法については、１点目に、日米貿易協定の概要、２点目に、日米共同声明、３点目に、日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の説明書、４点目に、日米貿易協定における今後の交渉予定に関する資料、５点目に、日米貿易協定に対する有識者の考えに関する資料を求め、審査を進めることとしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
教育部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：２４）
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１０：２５）
次に、２教育部所管事項、（１）報告事項、アの国のＧＩＧＡスクール構想に基づくＩＣＴ機器の整備についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
学校教育課長：国のＧＩＧＡスクール構想に基づくＩＣＴ機器の整備について御報告いたします。
資料の１ページをごらんください。
１国のＧＩＧＡスクール構想についてでありますが、国は、ＧＩＧＡスクール構想として記載の三つの事項を掲げ、ＩＣＴを活用した新しい教育の実現を目指しております。
国の構想の概要では、まず、１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子供を含め、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現する。
二つ目の丸印として、これまでの我が国の教育実践と最先端のＩＣＴのベストミックスを図ることにより、教師・児童生徒の力を最大限に引き出す。
三つ目の丸印として、さらに令和２年度補正予算において、災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても、ＩＣＴの活用により、全ての子供たちの学びを保障できる環境を早急に実現するため、ハード・ソフト・人材を一体とした整備を加速するというものです。
次に、２江別市の取り組みの方向性についてでありますが、教育委員会では、国の構想を受けて、学校と協議しながら取り組みの方向性について、次のように考えているところであります。
まず、全小・中学校において高速大容量の通信ネットワーク環境（校内ＬＡＮ）を整備します。
二つ目の丸印として、児童生徒用のタブレット端末や多機能大型ディスプレーの導入により、個々の習熟度に応じた授業の展開、双方向性の高い授業の実現、課題解決型学習など協働学習の強化を図ります。
こうしたことに向け、三つ目の丸印として、ＩＣＴ機器導入時の研修の実施や北海道情報大学等と連携した授業サポート体制など、教員の負担軽減につながる取り組みを進めます。
さらに、四つ目の丸印として、緊急時等の家庭でのオンライン授業の実施に向け、セキュリティーや通信状況等、課題解決に向けた取り組みを進めます。
資料の２ページをごらんください。
３ＩＣＴ機器整備後の授業での活用方法についてでありますが、多機能大型ディスプレーの導入に当たっては、一斉学習において、ＮＨＫｆｏｒＳｃｈｏｏｌを初めとしたウエブ教材の提示など、現在整備中の校内ＬＡＮの効果を最大限発揮することとしております。
次に、指導者用デジタル教科書を提示した授業の実施など、電子黒板は、現在の一斉学習でも標準装備となっており、授業実施の際になくてはならないツールであり、教員、児童生徒との双方向性の高い授業を実現するための基礎となるものであります。
導入理由といたしましては、多機能大型ディスプレーは、授業において児童生徒の１人１台端末を最大限に活用するためになくてはならないものであり、電子黒板の更新の際には、多機能大型ディスプレーへの切りかえについて、学校現場から強い要望が上がっているため、整備を進めるものであります。
次に、１人１台端末整備後の授業での活用方法についてでありますが、児童生徒一人一人の習熟度に応じた個別学習が実現できるほか、一人一人が問題の解き方を児童生徒端末に書き、その回答を多機能大型ディスプレーに提示することで協働学習ができるようになるなど、児童生徒用端末と多機能大型ディスプレーを連動して活用することができます。
さらに、非常時におけるオンライン授業での活用も見込まれます。
次に、４ＩＣＴ整備計画についてでありますが、校内ＬＡＮについては、今年度中に全校で整備予定となっております。
次に、児童生徒用１人１台端末については、今年度、小学４年生以上の全児童生徒の端末整備と小学１年生から小学３年生までは、３人に１台の端末整備を行い、残りの台数については、令和４年度までに整備したいと考えております。
次に、指導者用端末と多機能大型ディスプレーについても、今年度、整備を行いたいと考えております。
次に、インターネット回線については、全校で１人１台端末の整備が進むことにより、授業でのインターネット接続の通信速度が遅くなることが懸念されるため、各学校から直接インターネットに接続できる回線を整備したいと考えております。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
佐藤君：校内ＬＡＮについては、電磁波などで健康への懸念が指摘されているところですが、市として対策の考えがありましたら、お尋ねします。
総務課長：佐藤委員からの御質疑は、校内ＬＡＮ整備に伴いまして、Ｗｉ－Ｆｉの電波などが人体に影響を及ぼすのではないかという趣旨と受けとめました。
現在、私たちが生活する中でもさまざまな場面でＷｉ－Ｆｉ環境が充実しているところです。総務省が安全性を研究した上でＷｉ－Ｆｉが普及していると認識しておりますので、学校においても安全に利用できると考えております。現在、無線のアクセスポイントを入れる予定ですが、２４時間Ｗｉ－Ｆｉの電波が飛ぶというものではなくて、時間によって電波が届かないように切りかえることができる機種の導入も想定しておりますので、そのような面についても安心できると考えています。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
齊藤君：江別市の取り組みの方向性についての丸印の３点目ですが、北海道情報大学等と連携した授業サポート体制と記載されております。これは、これからなのかもしれませんが、どのような体制を考えていらっしゃるのか、お聞きいたします。
学校教育課長：北海道情報大学との連携についてでありますけれども、これから北海道情報大学と協議する形になりますが、基本的に児童生徒に１人１台端末を配備する形になりますので、その後の授業展開ということで、授業中における児童生徒の操作補助といった形で支援をいただけないかということなどを含めて、北海道情報大学からどういった協力をいただけるのかといった点について調整等をしていきたいと考えております。
齊藤君：北海道情報大学との連携で、授業サポート体制の構築は非常にありがたいことですが、北海道情報大学の人材というか、人の配置というか、市内の各学校に来ていただくことについても心配するところです。ただ、そういったことで対応していただくための協議が進められていくものと理解いたしました。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：前回の議会の一般質問でも多くの方からＩＣＴに関して言及されたところであり、重なる部分も多少あるかもしれません。
まず、これからＧＩＧＡスクール構想に基づいて、タブレット端末等の導入、整備を図っていくわけでありまして、多額の費用がかかるわけです。それで、教育部の担当者も専門的な知見を持って取り組まれると思いますが、やはりせっかく導入したのに現場でミスマッチというか、現場のニーズに合わないような事態になったら、お金をかけたのにもったいないことになります。やはり、専門家の意見であったり、現場の声をしっかり聞いて、タブレット端末やさまざまな機器の購入、導入等が進んでいく必要があるのではないかと思います。そのあたりをどのように進めていくお考えなのか、伺います。
学校教育課長：今、委員から御質疑がありましたとおり、こちらとしましても、まずは児童生徒１人１台端末の整備につきましては、一斉に整備するわけではなく、国の補助事業等を活用しながら整備していくことになります。
提出資料の表にもありますとおり、令和２年度については、小学４年生以上の全児童生徒にタブレット端末を配備しますが、これにつきましても、学校現場からの意見等を聞きながら進めているところであります。
同じく、多機能大型ディスプレーについても、学校現場の要望等を聞きながら進めていく形になりますので、今後のＧＩＧＡスクール構想に基づくＩＣＴ環境の整備につきましては、現場、専門家の意見を参考にしながら進めていきたいと考えております。
内山君：ぜひ、有効に活用されるように、よろしくお願いします。
次に、２点目ですが、資料の２ページに、令和４年度からインターネット回線が学校から直接接続との記載がありまして、タブレット端末や多機能ディスプレーの活用の幅がどんどん広がっていく可能性について期待するところです。
その中でも、やはり課題としては、デジタル教科書等がありますが、インターネット上にあるいろいろな動画や教材を活用するときに、今の教育現場ではセキュリティーポリシーの関係で、なかなかつながらないという声も聞いています。ＧＩＧＡスクール構想に合わせたセキュリティーポリシーのあり方や変更等についての考えがあれば、スケジュール等も含めてお伺いします。
学校教育課長：現在の学校におけるインターネットへの接続環境で申しますと、市のインターネット回線に集約していくような形ですので、児童生徒に１人１台端末を整備する環境のもとで、各学校が一斉にインターネットに接続する場合には、非常につながりづらくなることが想定されます。ですから、資料にも書いておりますとおり、教育用の専用回線が必要だと考えております。そうなってきますと、あくまでもそれは授業を行うためのインターネット回線ですので、インターネットを使ったいろいろな情報につきましても、学校現場等の意見を聞きながら、教育に支障のない範囲で進めてまいりたいと考えております。
内山君：活用の幅がより広がるように、そのあたりもぜひよろしくお願いいたします。
最後に、３点目ですけれども、これまでの話と逆行するわけではありませんが、先日、北海道新聞でタブレット端末やデジタル機器の活用について、子供たちの視力への影響というか、斜視への影響についての記事が出ていました。先ほどの佐藤委員の健康の問題に関する質疑と絡むかもしれませんが、やはり、このようなものを導入して子供たちが利用するに当たっては、使用時間の制限というか、ガイドラインなど、使い方も同時に考える必要があるのではないかと思います。そのあたりで何か考えていることがありましたら、お伺いします。
学校教育課長：ＧＩＧＡスクール構想につきましては、江別市だけではなく、全国的に進めていくために動いている事業でございます。国から推奨されたタブレット端末等がありますので、今、委員からありました事項についても、現場、国の動向等も注視しながら対応していきたいと考えております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
鈴木君：何点か、お聞きしたいと思います。
順番として、資料の２ページに、令和３年度、令和４年度でインターネット回線に直接接続とあります。市内小・中学校の一斉臨時休校が現実に発生しまして、江別市は家庭学習などの対応が全くできない状況でした。そうであれば、緊急度を見ても、必要性からいっても、まずそこからスタートして、在宅でも学習できる、学習の機会を失わないという環境づくりを先行すべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
学校教育課長：今、委員の御指摘のとおり、臨時休校期間中につきましては、オンライン授業の環境が整っていなかったものですから、紙のプリントによる学習等を中心とした学習を行ったところであります。
今回、国のＧＩＧＡスクール構想にのっとって１人１台タブレット端末を整備するということですが、どうしても財源的に多額な費用等がかかるものですから、まずは国の補助事業等を活用しながら整備していきたいと考えております。その中で、オンライン授業等の実施については、学習機会を確保する手段として有効であるという認識ですので、まずはＩＣＴ環境基盤の整備後の導入に向けて検討を行っているということで、それについては、順次、進めていきたいと考えております。
鈴木君：手順はそうなのかもしれませんが、新学期に入ってすぐに一斉臨時休校になったという現実があるわけです。それに対してどう手を打つか、先生方も相当苦労されてＺｏｏｍを含めていろいろ取り組んだという話を聞いております。ところが、教育委員会としては、それは認知していないということで、そのようなことをされたら困ると言われたという話も聞きました。だから、そのような面では、やはり公の場できちんと環境を整備することが今一番大事なことだと思います。
今は令和２年度です。令和３年度、令和４年度と、最低２年間はかかるだろうということで、また新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波が来て蔓延したときに、本当にそれで間に合うのでしょうか。せっかく国がＧＩＧＡスクール構想に基づいて多額の予算を措置するということであれば、いきなり全学年でできなくても、例えば、一定の学年で整備をすることが必要ではないかと思ったものですから、質疑したところです。
それ以上の答えがないということなので、答弁は結構ですけれども、その辺が理解できないと思いました。
２点目の質疑をしたいのですが、全体の事業費は予算決算常任委員会の中で十分審査される内容だと思いますけれども、総額的にどのぐらいの事業費を見込んでいるのか、お知らせ願います。
学校教育課長：国における補正予算等の事業の一つとして、ＧＩＧＡスクール構想推進事業ということで、教育部から上げております。その中で、１人１台の学習用タブレット端末を初め、指導者用タブレット端末等の経費を見込んでおります。事業費は、総額で７億３，５８１万７，０００円の予算要求をしているところであります。
鈴木君：そのうち、国からの補助金として、どの程度の補助率を見込めるのでしょうか。新型コロナウイルス感染症対策とは別に、一般的な国のＧＩＧＡスクール構想に対する予算としてどの程度の予算配分なのかという点を聞きたいと思います。例えば、一般的な補助金と新型コロナウイルス感染症対策に伴う予算と抱き合わせでやるのだと思いますが、それらの区分は要求しているからわかっていると思います。
学校教育課長：財源の内訳でございますが、ＧＩＧＡスクール構想にかかわる国の補助金といたしまして、２億６，５１２万７，０００円を見込んでおります。
鈴木君：そうすると、残りの５億円程度は市の単費ということになるのですか。
学校教育課長：一般財源もしくは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の活用が見込めるものと考えております。
鈴木君：国の補助金２億６，５１２万７，０００円は３分の２補助ですか。
学校教育課長：基本的には、２分の１が補助になるものがあるのですけれども、学習者用タブレット端末につきましては、１台当たり４万５，０００円の補助になっております。
鈴木君：そうすると、約７億３，０００万円のうちの約２億６，０００万円が国庫補助で、残りの約４億数千万円は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を含めた財源を当てにしているということですか。そのことを確認したいのですが、それでよろしいですか。
学校教育課長：委員のおっしゃるとおりです。
鈴木君：私は、子供の学習環境を整えてあげるのは一向に構わないのだけれども、政策の優先順位として、例えば、今、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金約１０億円のうちの約半分を使う事業が本当にいいのか、子供の学習環境を改善するのはいいですが、それ以外に市民全体にわたって対応すべき課題がいろいろあるのではないかと思っております。
これは予算決算常任委員会の中で、しっかり議論をしていただきたいと思っておりますので、そこだけは付言しておきたいと思います。私は、予算決算常任委員ではないので、言えるのがここしかないため、発言させていただきました。
続いて、一番大事なのは、先ほど内山委員も言っていたのですが、特にセキュリティーの問題とインターネット専用回線を設けることについてです。以前に猪股議員の一般質問にもあったように、例えば、教育部の内部に専掌のＩＣＴ担当者を設けるのか、セキュリティー管理を設けるのか、総務部情報推進課に全てお願いをするのか、そのあたりの方向性はいかがでしょうか。
学校教育課長：委員から御質疑の専掌部門の設置等についてでありますが、令和２年第２回定例会の後、ＧＩＧＡスクール構想の実施に向けた業務が、補助事業の申請等も含めて多くなっておりまして、その中で、教育部内において、事務従事職員１人を学校教育課に配置して応援するといった体制をつくっております。この後の専掌部門の設置や外部委託等も含めた組織体制の強化等につきましては、庁内関係部署と調整していくことになり、現時点ではそのような状況であります。
鈴木君：ということは、総務部情報推進課にお願いするのではなく、独自で行いたいという考えであると理解してよろしいですか。
教育部長：一般質問の議論でもございましたが、相当な業務量あるいは専門的な知識が必要な業務が出てくるものと考えております。
先ほど、学校教育課長から御説明申し上げましたとおり、教育部内で応援体制をとって対応しております。現状においては、これによって対応ができているものと認識しております。
また、専門的な知見につきましては、北海道教育委員会や国の専用相談窓口などの活用ということで一般質問でもお答えしておりますけれども、それに加えて、庁内の協力体制、総務部情報推進課が庁内全体の情報のネットワークに係る所管でございますので、そこと直接やりとり、密接な協議を進めているところであります。
また、前段にございました北海道情報大学とのかかわりなどについては、大学連携を所管している企画政策部との調整、あるいは、いろいろな支援を受けながら、既に何度か打ち合わせをしております。現状においては、そのような形で対応してまいりたいと考えております。
鈴木君：私が質疑しているのは、要は、セキュリティー管理を含めて単独でシステムの運用を行うという意思なのか、一部分は総務部情報推進課に頼むのか、そして、それに連携して教育部単独で専門の職員を配置して教育部の中にコンピュータールームをつくって、そこでサーバーの管理していくのか、そのどちらかなのかと思っております。教育部長の答弁は、あれもやります、これもやりますということでしたが、そのようなことを聞いているのではありません。質疑の意味がわかりますか。そこをはっきり答えてほしい。
なぜ、このような質疑をしているかというと、同じ江別市役所の中で、二つの部門でサーバー管理をする、システム管理をするというのは、いかがなものかと思っております。そうであれば、総務部情報推進課に全て管理してもらって、一元的な管理をしていかないと、何かトラブルがあったときに困るのではないでしょうか。そして、市内の小・中学校の間でインターネット専用回線を引くわけです。その管理は誰が行うのか、お守り役は誰なのでしょうか。それはいろいろな関係者の協力を得て行うという漠とした話ではなく、これはこうしますということをきちんと明らかにするべきではないかと思って質疑したのです。質疑の趣旨を理解していただいていないと思います。
委員長（裏君）：再度、答弁を求めるということでよろしいですか。
鈴木君：そこを明解に答弁してください。
教育部長：セキュリティーの責任の所在も含めた運営体制についての御質疑ということでお答えしたいと思います。
情報管理全体で言いますと、市全体の取り扱いにつきましては、当然、総務部情報推進課が一定の方針を出し、それに従ったセキュリティーの仕組みをつくるべきだと考えております。その下に学校や教育委員会としての情報セキュリティーのあり方というのを、それぞれの部門ごとに考えるべきだと思っております。さらに、各学校の実施体制も必要だと思っております。そのような形で、教育委員会といたしましては、全庁的なコントロールのもと、教育委員会として一定の考え方を示す中で、各学校の実施体制を構築していきたいと考えております。
鈴木君：そうであれば、この提出資料では足りません。今後、具体的な管理体制について、当委員会にきちんと報告や説明をしてもらわないと、これで７億円規模の事業を行いますということにはならないと思います。その辺は、今後の当委員会にきちんと提示していただけるということでよろしいでしょうか。
それは資料要求すればいいだけの話ですが、そのあたりについては、当然、より詳細にわたって説明をいただけるということで理解してよろしいですか。
教育部長：現時点では、今年度中に、そのような機器の整備とあわせて、セキュリティーのあり方についても検討して、整備と同時にセキュリティーに基づいた運用を開始するという状況でございます。現状においては、国などの考え方に従って検討を進めていきたいと考えているところであります。
鈴木君：なぜこれを聞くか簡単にいうと、今、７月２９日に令和２年第３回臨時会を開催して、先ほど言った残りの４億円強を新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の中から支出して即決で決めてほしいということで諮るのだと思います。具体的な姿が見えない中で即決で判断できるかどうか、金額的に見ても、全体で１０億円ほどの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の約半分を使うことになります。その事業の具体的な姿も見えない、資料も出てこない中で、この提出資料だけで判断していいかどうかが問われると思っております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
本間君：鈴木委員から質疑のありました事業費の中で、いわゆる残りの約４億７，０００万円について、先ほど一般財源と新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充てるということでした。その内訳について、聞き漏らしたかもしれませんので、お聞きします。
約４億７，０００万円のうち、一般財源が幾らで、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が幾らか、どのように考えているのか、教えていただけますか。
委員長（裏君）：暫時休憩いたします。（１１：０１）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１１：０７）
教育部長：今回の国のＧＩＧＡスクール構想に基づくＩＣＴ機器の設置整備については、市が国の補助制度を最大限に活用して、かねてからあったＩＣＴ整備の計画を前倒しして整備することとしたものでございます。文部科学省の補助金やほかの財源についても、子育て、教育という政策の重要性を強く訴えまして最大限に活用して整備を進めてまいりたいと考えております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
清水君：江別市で令和４年度までに終了させようとしているこの事業について、もう既に取りかかっていて、ここまで整備できているというのは、全国の小・中学校のうち、どのぐらいありますか。アバウトでもいいので、もしわかれば教えてください。
学校教育課長：申しわけございませんが、全国の状況に関する資料につきましては持ち合わせておりません。
清水君：逆に、ほぼないというか、これから全国的に取りかかっていく事業であると認識していいですか。
学校教育課長：全国的にはわかりませんが、石狩管内の状況を見ますと、札幌市も含めて、江別市と同じようにこれから整備していくという状況であると押さえております。
清水君：それでは、この事業について、日本全国の小・中学校で同時にスタートするようなイメージですか。
学校教育課長：そのような形になると思います。
清水君：それでは、全国で段階があるのでしょうけれども、まずは全国に倣って、小学４年生以上から先に取りかかると思いますが、そのタブレット端末の台数なりメーカーは、この予定どおりに対応できると想定されているのでしょうか。
学校教育課長：タブレット端末の台数につきましては、今回予算要求しております。想定されるタブレット端末等につきましては、学校現場などの意見を聞きながら選定するような形ですが、今の予定では、今年度内に整備できる見込みで動いているところであります。
清水君：メーカーなり、タブレット端末の生産、製造については、多分、今考えが及ぶところではないだろうし、その指定された事業者が多ければ多いほうが全体的に生産の体制をとっていくのだろうけれども、あわせて、Ｗｉ－Ｆｉの工事や、その他のハードを設置するなど、準備する事業者やＷｉ－Ｆｉの機器は、現状、全国で同時に始まったとしても十分間に合うと考えられていますか。
総務課長：校内ＬＡＮの環境整備の部分で、工事については、令和２年第１回定例会で補正予算の議決をいただきまして、現在、工事の入札事業者も決まり、年度中に間違いなく終わる段取りで進んでいる状況にあります。
清水君：校内ＬＡＮのＷｉ－Ｆｉの整備については、予定どおりいくということは、何か確信を持って行っているようですが、ハードの整備予定は、どの程度、実効性があるのでしょうか。多分、予算決算常任委員会でもそのあたりが裏づけとして必要になってくると思います。今もしわかっていれば、お答えください。
この事業が全国一斉にスタートすると想定すると、この予定はどうなのでしょうか。お金をもらっても、メーカーのタブレット端末の生産台数や生産予想、どんな製品を使うか、まだわかりませんが、令和４年度までに終わるだけの裏づけがないとスケジュール的にかなり厳しいという思いがあるので、もし裏づけがあれば説明願います。
学校教育支援室長：今の御質疑ですけれども、大きなまちも含めて全国一斉にタブレット端末を調達しますので、どれぐらいの納期になるのかという情報を何社かに聞いているところです。また、業者からは、すぐに契約して進めることによって、何とか年度内には納品できるのではないかということで聞いております。
国の補助金の関係で、年度内に納品されないといろいろな問題が出てくるものですから、年度内に納品いただけるものと考えております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、教育部所管事項を終結いたします。
企画政策部入室のため、暫時休憩いたします。（１１：１４）
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１１：１５）
次に、３企画政策部所管事項、（１）報告事項、アの地域公共交通活性化協議会についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
公共交通担当参事：私から、令和２年度第１回江別市地域公共交通活性化協議会の結果につきまして、その概要を御報告いたします。
当協議会における当該年度の第１回目の会議は、例年６月に開催しておりますが、今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、書面会議の方法にて行ったものでございます。
資料の１ページをごらんください。
開催概要でありますが、書面送付日、決議日は記載のとおりであり、内容といたしましては、１会長の選出について、２報告事項として、豊幌地区におけるデマンド型交通運行の意向について、３協議事項として、江別市地域内フィーダー系統確保維持計画（案）についてを議題といたしました。
続きまして、各議題の概要についてでありますが、先に、今回の主要な部分となった２報告事項の概要を御説明し、１、３については、その後、簡潔に御説明いたします。
資料の説明の前に、これまでの経緯を簡単に御説明しますと、江別市地域公共交通活性化協議会では、平成２９年３月の会議において、公共交通の利用が不便な市郊外部における新たな交通手段の導入の検討に関し、この検討を進める地区を江北地区と豊幌地区の２地区とすることを確認しております。
その後、各種協議、検討などの結果、江北地区では、特定非営利活動法人えべつ江北まちづくり会が事業主体となり、市内タクシー事業者が運行業務を受託して行う形態の江北地区デマンド型交通の実証運行が、平成３０年１２月から開始されております。
一方の豊幌地区におきましては、豊幌両自治会連絡協議会が江北地区をモデルケースとしながら、同地区に合った交通手段について検討を進めてきたところです。
これらを踏まえて、資料の３ページをごらん願います。
本年５月に、豊幌両自治会連絡協議会から市に対し、デマンド型交通の実証運行事業を実施したいとの意向の表明があったことから、これを、このたびの江別市地域公共交通活性化協議会に報告したものであり、当該資料は地区の意向概要をまとめたものでございます。
要点を上げますと、資料左上の囲みのとおり、豊幌両自治会連絡協議会が事業主体となって、豊幌地区内の高齢者等の通院、買い物などを支援するためのデマンド型交通の実証運行事業を実施したいというものであり、豊幌地区と江別市街地の間で、事前予約制により週５日程度、１日３往復程度の利用ができるようにするものであります。
次に、事業のうち、実際の運行業務は、江別市内のタクシー事業者に委託すること。
また、利用者は、資料右の囲みのとおり、豊幌地区内に居住している高齢者や体の不自由な方などで、会員制により利用登録している方とすること。
次に、事業費は、利用登録者の会費、利用者が１乗車ごとに支払う運賃、江別市からの補助金を財源とすること。
運行イメージは、資料中段のとおりとなっており、事業全体の仕組みとしましては、江北地区デマンド型交通と同様となります。
豊幌両自治会連絡協議会では、来年４月からの実証運行開始を目標として、今後、詳しい制度設計の構築に取り組んでいきたいとのことであり、市といたしましても、引き続き、地元と協議しながら、連携して当該意向の実現を目指す考えでございます。
この報告に対し、当協議会委員からは、デマンド型交通の成功には住民の生活スタイルを変える意識が重要なので、意識改革の推進も含めて考えてはどうかといった意見や、実証運行の実施により、利用者が望む運行形態につながることを希望したいといった意見が寄せられました。
以上が、報告事項の概要でございます。
続きまして、このほかの事項を簡潔に御説明いたしますので、資料の１ページにお戻り願います。
まず、１の１会長の選出についてでございます。
当協議会の会長を務めていた当市の前企画政策部長の退職に伴い、会長を新たに定める必要が生じたことから、副会長からの提案に基づき互選をした結果、現在の委員任期が終了する本年９月２６日まで、当市の現企画政策部長が引き続き会長を務めることになりました。
現在の江別市地域公共交通活性化協議会委員名簿を資料の２ページに掲載しておりますので、参考としていただきたく存じます。
また、３協議事項では、北海道中央バスの野幌見晴台線において、国から運行費の補助を受けるために必要となる地域内フィーダー系統確保維持計画（案）に関しまして協議をした結果、事務局案により、国に認定申請することが承認されたものでございます。
最後に、資料下段の２今後のスケジュールでございます。
今回の江別市地域公共交通活性化協議会の開催結果に基づき、引き続き、検討、調整等を行い、１０月に次回の江別市地域公共交通活性化協議会を開催して、状況の報告、協議等を行う予定でございます。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
内山君：報告にあった豊幌地区のデマンド型交通についてお聞きしたいのですけれども、豊幌両自治会連絡協議会から実施したいとの意向が示されたということですが、地元での聞き取りやアンケート調査で利用者数の見込みは出ているのかについて伺います。
公共交通担当参事：地元では、ことしの３月に住民に対するアンケート調査を実施しております。そのアンケート調査の結果に基づきますと、１１２世帯からデマンド型交通を利用したいという回答があったということでございます。
内山君：もう一つ、そのアンケート調査の中で、何か自由記載等で御意見等があったかどうか、伺います。
公共交通担当参事：アンケート調査の結果の概要でございますが、今回お示しした資料の内容を一部住民の方にお示しした上で、こういった運行イメージに対して利用したいと思うか、何曜日に運行してほしいかなどを聞いたものでございました。
提示した運行イメージとしましては、こちらに記載している年会費は、年額で５，０００円程度、運賃は１人１乗車当たり７００円程度、１日３往復を１週間に５日程度運行するといった考え方や、資料には運行イメージということで記載しておりますが、アンケート調査の際は、例えば、江別市立病院や江別市役所といった具体的な７カ所の名称を挙げておりました。
こういったことに対しまして、例えば、運行日につきましては、土曜日、日曜日に比べて月曜日から金曜日に運行してほしいとの希望が多かったという傾向がありました。また、運行イメージの乗降場所につきましては、イオン江別店と江別市立病院の利用希望が多かったということでございます。また、具体的に挙げた場所以外では、１３世帯でありましたが、ＪＲ野幌駅周辺に行きたいという希望がありました。
概要としましては、以上でございます。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、企画政策部所管事項を終結いたします。
企画政策部退室のため、暫時休憩いたします。（１１：２５）
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１１：２６）
休憩中に確認いたしましたとおり、次回の委員会は、８月７日金曜日の午前１０時より開催いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、４その他について、各委員からございませんか。
鈴木君：本日の教育部の報告事項について、例えば、全体の構想であるＧＩＧＡスクール構想のセキュリティー体制や管理体制はどうなのか、詳しく議論したいと思います。
このあたりの議論は、予算決算常任委員会で行うと言えばそれで終わりですが、予算決算常任委員会はあくまでも資金の問題について審査する委員会であり、予算の編成上の問題です。
やはり教育行政全般を見たときに、この委員会にそのようなことをきちんと報告してもらわないと、委員会の存在意義がなくなってしまうと思います。
次回の委員会は８月７日ですから、既に今回の補正予算は議決されていると思いますが、後の対応が一番大事だと思うので、予算上の問題ではなく、今後の体制をどうするのかという資料を含めてしっかりと提示していただいて、この委員会で調査すべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
委員長（裏君）：鈴木委員からの御意見に対して、皆さんから何かございませんか。
本間君：私もそう思います。これだけの予算規模ですから、この事業について、もう少し丁寧に御報告いただきたいと思います。
委員長（裏君）：ほかに御意見等はございませんか。
齊藤君：スケジュールや内容について、委員会としてもう少し調査したい部分を確認して、資料を提出していただくことに関しては、私もよろしいかと思っておりますので、可能な限り報告をお願いしたいと思います。
委員長（裏君）：ほかに御意見等はございませんか。
清水君：確かに、鈴木委員がおっしゃったように、今回の案件に限らず、予算決算常任委員会ができてから総務文教常任委員会自体の存在意義が明確になっていない気が私もしていました。議論を尽くす場ではないかもしれないけれども、だからこそ報告は緻密にしていただきたいと私も常々思っていましたので、今回の件も含めて、今後そのように取り組んでいただきたいと思います。
委員長（裏君）：暫時休憩いたします。（１１：３０）
※ 休憩中に、委員会への報告について協議
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１１：４２）
先ほど、鈴木委員から発言のありました、所管からもう少し丁寧な報告をいただきたいという御意見について、委員会から申し入れることとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１１：４３）
