総務文教常任委員会 令和２年５月２９日（金）
（開会前）
※ 日程確認
※ 一括議題の確認
（開 会）
委員長（裏君）：ただいまより、総務文教常任委員会を開会いたします。（１０：００）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
教育部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：００）
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１０：００）
１教育部所管事項、（１）報告事項、アの新型コロナウイルス感染症に係る対応についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
教育部次長：４月２２日開催の総務文教常任委員会におきまして、新型コロナウイルス感染症に係る対応について御報告申し上げたところでございますが、その後の経過につきまして御報告申し上げます。
初めに、資料の訂正をお願いいたします。
資料の２ページをお開きください。
３の（１）小・中学校の休校等の表中、小学校と中学校の欄の４月８日から１９日までの矢印の中の表記が学校再となっておりますが、学校再開の誤りですので、訂正をお願いいたします。申しわけございませんでした。
それでは、まず、資料の２ページの休校等の対応の経過について、４月２２日の総務文教常任委員会での御報告後の経過を中心に説明いたします。
（１）小・中学校の休校等でありますが、５月６日までとしていた臨時休校の期間を、北海道からの要請に基づき、５月８日まで期間延長を行い、さらに、５月４日に緊急事態宣言の期間が５月６日から３１日まで延長されたことを受けまして、５月３１日まで臨時休校期間を延長することとしております。
学校の臨時休校に合わせて、学校給食、学校開放事業、中学校の部活動についても５月３１日まで休止としております。
次に、（２）社会教育施設等の休館等でありますが、教育部が所管する記載の施設につきまして、小・中学校と同様に、５月６日までの臨時休館等の期間を５月１０日まで延長し、緊急事態宣言の期間延長等を踏まえまして、５月３１日まで延長いたしました。
次に、資料の１ページをごらんください。
５月２５日に緊急事態宣言が解除されたことを受けて、５月２７日開催の第１０回江別市新型コロナウイルス感染症予防対策本部会議の協議を経て、６月から、臨時休校等を行っている小・中学校及び社会教育施設等を、順次、再開する予定であります。
１小・中学校については、６月１日から学校を再開し、同時に、学校給食を再開することとしております。２日までは午前授業、３日からは通常授業とし、中学校の部活動についても３日から再開する予定としております。
再開に当たって、学校側としては、定期的な換気や消毒を行い、児童生徒には、マスク着用、定期的な手と指の衛生、さらに、保護者には子供の体調管理を求めるなど、国が示すマニュアル等を踏まえた感染対策を講じてまいりたいと考えております。
次に、２社会教育施設等についてでありますが、（１）再開予定に記載のとおり、各公民館、市民文化ホール、情報図書館、各資料館、屋外体育施設については６月１日から、各体育館につきましては、中学校の部活動の再開に合わせて、６月３日から再開する予定であります。
なお、１の６月１日月曜日からに記載の施設のうち、各公民館、情報図書館、郷土資料館、江別市セラミックアートセンターは、月曜日が休館日ですので、実質、６月２日からの再開、また、北海道林木育種場旧庁舎、ガラス工芸館、屯田資料館は、土曜日、日曜日、祝日のみの開館ですので、実質、６月６日からの再開となります。
（２）再開に当たっての感染防止策でありますが、社会教育施設等の再開に当たっては、国や関係団体が示すガイドライン等に沿って、施設管理者としては、施設及び設備等の定期的な消毒や換気、利用者間の間隔を保つために座席の間引きや利用人数制限等を行うとともに、利用者にはマスクの着用や手と指の消毒、手洗いを求め、入館時に連絡先や体温を確認するなど、感染防止策を講じてまいりたいと考えております。
以上です。
委員長（裏君）：本件に対する質疑につきましては、議事の都合上、提出資料の項目に記載のある小・中学校についてと社会教育施設等についての二つに分けて行いたいと思います。
初めに、給食センター、学校教育課が所管する小・中学校についての報告に対し、質疑ございませんか。
佐藤君：学校再開に当たって、教室での児童の３密を避けるための手だてについて、何かお考えはあるのでしょうか。
学校教育課長：国からは、学校再開に向けて、学校においても密閉、密集、密接という三つの密を徹底的に避ける新しい生活様式を導入し、感染リスクを可能な限り低減しつつ、教育活動を行っていく新たな考え方が示されております。
その中で、基本的には、身体的な距離の確保、マスクの着用や手洗い、せきエチケットなどを徹底して行った上で、学校を再開していくという形を考えております。
佐藤君：教室での児童の距離のとり方については、今までだと密集している印象を受けるのですが、今までと同じようになるのでしょうか。
学校教育課長：国から新しい生活様式として、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルが示された中で、学校再開に向けた準備を進めていきますが、身体的距離の確保については、最低１メートルあける、仮に１メートルの距離を確保できない場合については、換気やマスク着用等で３密を避けることとなっております。ですので、これまでと同じように机を並べるという配置はできないことから、机を離して距離を確保しながら教室で授業を行う形式で教育活動を始める形になります。
佐藤君：万が一、校内で児童生徒が発熱された場合に、隔離する部屋を設けるといった手だてなど、何かお考えはあるのでしょうか。
学校教育課長：健康観察につきましては、基本的に、朝、家庭で体温と風邪症状があるかないかを確認していただく形になっております。学校の中でそういった状況になりましたら、帰宅していただいて、症状がおさまるまで登校しないという形になっていますが、それまでは、ほかの子供たちとは別の場所で隔離して、保護者に連絡して迎えに来てもらうといった対応になります。
佐藤君：中学校の部活動についてお伺いしますが、体育館の中で部活動をされる場合について、留意されている点や手だてなどがもしありましたらお聞かせください。
学校教育課長：部活動につきましても、やはり根底にあるのは３密を避けるために十分な換気を行うということがありますが、身体的接触についてはなるべく避けるような形で行っていただきます。
これから北海道も夏になりますので、できるだけ屋外での活動を考え、まずは３密を避ける、そして、密な接触についてはできるだけ避けるような対応をしていくこととなります。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
鈴木君：今、学校教育課長から文部科学省が示している学校の新しい生活様式の話がありましたが、この資料では、レベル１からレベル３まで、それぞれ段階に応じた対応方針について規定されています。
まず、江別市教育委員会としては、今、江別市はどのレベルだという認識をして対策をとっているのか、お伺いします。
学校教育課長：レベル１からレベル３までありますが、こちらについて、北海道教育委員会に確認しましたところ、江別市は、札幌市も含めて、６月１日以降はレベル１と言われております。レベル１であれば、なるべく３密を避ける、そして、できるだけ密接した状態を避けるといった感染対策等を徹底できれば可能だということになっております。ただ、江別市の場合、札幌市を含めた近隣の状況もありますので、６月１日から学校を再開いたしますが、レベル１とは言いつつも、やはりレベル２にも沿ったような形で、できるだけ緊密な状況を避けるといったことなど、全てレベル１で動いていくわけではないと考えております。
鈴木君：ベースはレベル１だけれども、その状況に応じて、レベル２も含めて、総合的に対策をとっていきたいということで理解いたしました。
ただ、１メートルを目安に間隔をとることについては、学校の児童生徒の数によって、現実的にとれる学校ととれない学校があると思います。例えば、確実に１メートルの間隔をとれる学校は何校ぐらいあって、それが困難な学校はどのぐらいあるのか、そのあたりについて教えてください。
学校教育課長：実際に、１メートルの間隔をとれない学校が何校あるかということについては把握しておりません。
鈴木君：学校の一教室の広さは決まっています。そして、在籍している子供たちの数もわかるので、それを把握していないというのはいかがなものかと思います。例えば、１５人しかいない学級では、スペースを十分確保できると思います。
そのあたりの状況把握をしっかりやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
学校教育課長：先ほど、佐藤委員の質疑で、身体的距離は最低１メートルとお話ししましたけれども、その１メートルの距離を確保できない場合は、換気、マスク着用等で３密を避けることとなっておりますので、必ずしも１メートルをクリアしていなければだめだという話ではないと理解しているところです。
鈴木君：それは理解しています。現実に、市内の小・中学校の中で、１メートルの距離を確保できない学級が何クラスあるのかということを聞いているのです。今、児童生徒数の平均は大体３０人から３５人だと思いますが、学校によっては、一学級に割り当てている子供の数が１５人というところもあります。例えば、１５人であれば、その倍のスペースを十分確保できることは物理的にはっきりわかるわけですから、それがどの程度あるのかということを聞いているのです。だから、まだ実態を把握されていないのであれば、早急に把握してもらいたいと思います。
学校教育課長：児童生徒数は１クラス最大で４０人になりますが、江別市の場合は、１メートルの間隔を置いた場合について、その基準を満たしていない学校はありません。
学校教育支援室長：文部科学省等から示されているマニュアルの中では、まず、間隔について、レベル１では、頭と頭の距離が１メートル以上ということで示されております。頭と頭の距離が１メートルということになりますと、小学校は２人セットで座るような形が通常でありますが、そこにそれぞれ通路をつくることによって、１メートルを確保できるということで、学校にもそのような形で話をしております。
机と机の距離というよりは、人と人との距離が１メートルということですので、それぞれの通路を確保することで１メートルの距離を確保できるということでございます。
鈴木君：それはわかります。だから、江別市内の小・中学校において、例えば、１クラス最大４０人から十数人まであるでしょう。今、学校教育支援室長が言ったように、頭と頭の距離が１メートル以上離れていればいいという趣旨であれば、ぎりぎりのところもあるだろうし、また、子供たちが１５人ぐらいしかいないような小規模校であれば、大体そのぐらいでおさまると思います。だから、そこの実態をきちんと把握しているのかということを聞きたいのです。事前に各学校を調査して、どのぐらいの空間が確保できるかということぐらいは調査してほしいというのが質疑の趣旨です。
そうであれば、調査していないということですか。
学校教育支援室長：今の御質疑ですが、事前に校長会等を通じて、１メートルの距離を確保していただきたいということをお話ししまして、その中で、各校長からは、学校内で確保できる、実施するということを聞いております。
鈴木君：会話がなかなか成立しないのですが、簡単に言うと、３０人以上いるクラスには１５人クラスの倍以上の子供たちがそこにいるわけです。そうすると、それだけ密になるという問題も含めて、例えば、空き教室があれば、１クラスを２教室に分けて、朝のホームルームは合同で行っても、個別の授業は分けて子供の数を少し減らすとか、いろいろな工夫があると思います。
江別市教育委員会として子供の健康管理をしっかり行っていくという点では、単純に言えば、各学校の教室の面積を子供の数などで割れば、子供１人当たり何平方メートルあることが算出できます。そのあたりは、校長先生に指示して終わるのではなく、江別市教育委員会として現場をしっかり見て、実態把握をしてから対応していただきたいという趣旨です。わかっていただけますか。
教育部長：先ほど来、学校教育支援室長からも説明しておりますが、国が示すマニュアルには、レベル１あるいはレベル２、レベル３という間隔をあけた席の配置について、図を含めて具体的に提示されております。
先ほど、学校教育課長から、江別市はレベル１ではあるけれども、レベル２の対応を十分踏まえて、なるべく慎重に教育活動を行っていくという答弁をいたしました。このマニュアルに沿った考え方でも、教室の広さは、一般的に８メートル掛ける８メートル、最近の学校は８メートル掛ける９メートルということで、一定の広さが全国的に示されております。それでいうと、４０人入った状態でも頭と頭の距離を１メートル確保することは可能だということで全部の学校から確認がとれておりますし、江別市教育委員会としてもそのように把握しております。
ですので、授業を行う中では、一定程度、教室という枠の中に入って活動する時間もありますが、先ほど来、説明しているように、マスクの着用や、なるべく身体距離を離す、あるいは、リスクの高い活動は控えて感染防止を徹底するということを行いながら、教育活動を再開してまいりたいと考えております。
鈴木君：今の教育部長の答弁で了としますが、やはり、全校を見て回らないにしても、４０人学級や２０人学級の現場をきちんと把握して、全体の面積があるからいいのだということではなく、また、校長、教頭、教職員の皆さん方に課題を預けるのではなく、例えば、教育委員会の施設担当のほうで何カ所か学校を見て、しっかりとしたフォローをしているということで自分たちで現場を見て受けとめないと、校長会で指示したからそのとおり行うことができるのかということでは少し疑問に思います。
また、文部科学省が出しているマニュアルが必ずしも江別市の実情に合っているかどうかというのは私にはわかりません。多少無理がある机上のプランかもしれません。そのような面で、江別の子供たちをお預かりしている教育委員会としては、やはり子供たちの安全を第一に考えて対応していただきたいということだけ要望して、終わりたいと思います。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：１点、お伺いします。
臨時休校中の学校の対応として、全ての児童生徒の心身の健康状態や学習状況等を把握するため、担任等の教員から児童生徒や保護者に対して電話などにより確認を行うという対応をとられたと思いますが、その電話等での確認はスムーズに行われたのか、また、課題等はなかったのかについて伺います。
学校教育課長：臨時休校期間中の児童生徒の健康状態の観察につきましては、各学校でおおむね１週間に１回、電話での確認を行っております。
それとあわせて、家庭学習の配付につきましても、各学校が作成した課題のプリントを保護者や児童生徒に配付したり、学校によっては、学校の玄関先で配付したときに、健康状態の確認をしておりますので、おおむねスムーズにいっていると理解しております。
内山君：電話等でおおむね全ての児童生徒に連絡がついたという声を現場から聞き取っているという状況でしょうか。
学校教育課長：４月以降につきましては、課題の提出ということで、大体１週間に１回、課題のプリントを回収し、新しい課題のプリントを配付するために学校に来校してもらう機会がございますので、電話もそうですし、そういった機会にあわせて確認を行っております。
内山君：電話等での確認を行っているということですが、学校からは、２回線使えないため、朝から晩まで電話をずっと使っていて大変な状況であったという話を聞きました。
そのようなことについて聞かれていますか。
学校教育課長：今、委員から質疑がありましたような、回線の関係で電話がつながりにくいという具体的な話は、教育委員会には上がってきておりません。
先ほどの答弁と同じになりますが、４月以降につきましては、電話に限らず、来校していただくことが結構ありましたので、その中で各学校が工夫しながら対応しているところであります。
内山君：最後に要望です。
声は上がっていないということですが、電話のしづらさについて学校に聞き取っていただいたり、また、今は、全国的な流れとしてオンラインで子供の顔を見ながら健康状態を確認することが可能な技術もありますので、そのようなことも含めて検討していただければと思います。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、生涯学習課、スポーツ課、情報図書館、郷土資料館、セラミックアートセンター事業担当が所管する社会教育施設等についての報告に対し、質疑ございませんか。
佐藤君：体育館の使用についてお聞きしたいと思います。
人数制限をされるようなことが書いてありますが、３密を避ける手だてについて、例えば、人数や時間の制限を設けるなど、何かお考えがあれば、お聞かせください。
スポーツ課長：人数制限の対応についてですが、４月に体育館を一時開館したときに、中学生、高校生の活動がかなり多く、密集しているような状態でありました。それを踏まえて、６月３日からの再開に当たっては、部活動と学校体育施設開放授業の再開に合わせて開館しますので、人数はある程度制限できると思っております。
また、利用制限については、札幌市の施設は６月１日からの一般開放を行わないという話を聞いておりますので、まずは江別市民に限定ということで、ある程度人数を制限していかなければならないと考えております。
佐藤君：人数制限についてですが、多分、皆さんは体育館にいらして運動されると思いますけれども、いっぱいいたらその時点で帰ってもらうのか、もしくは、予約をすることになるのか、その辺がよくわからないので、お聞きします。
スポーツ課長：まず、６月以降に開館した際には、状況をある程度見ながら、余りにも人数が多くなるようであれば、少しスペースをとってくださいというアナウンスをして、それでも人数がかなりふえるようであれば、時間制限や人数制限を検討していかなければならないと考えております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１０：３２）
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１０：３２）
次に、イの「北海道林木育種場旧庁舎」保存・活用事業者募集要項の見直しについてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
施設計画担当参事：「北海道林木育種場旧庁舎」保存・活用事業者募集要項の見直しについて御報告いたします。
資料３ページをごらんください。
まず、北海道林木育種場旧庁舎の施設概要でございますが、建築年につきましては、昭和２年、築９３年になる建物でありまして、延べ面積ですけれども、合計１，５３１．８８平方メートルで、各階の構造は記載のとおりです。
その下ですが、平成１３年に有形文化財として国に登録され、資料の右上になりますけれども、取得価格は１億２，６６８万円、うち建物は１７９万円で、同年に購入しております。
用途地域と現在の利用状況は記載のとおりで、民間の利活用の募集は平成２１年から実施しておりますが、これまで問い合わせはあったものの応募には至っておりません。
次に、２利活用に係る庁内会議についてでありますが、ことし２月に会議を設置し、（１）設置の目的は、北海道林木育種場旧庁舎の利活用に向けての課題等の整理分析、募集要項等の検討協議であります。
また、（２）会議の構成は、教育部、総務部、企画政策部、経済部、建設部の関係次長職及び課長職１１名で構成しており、全庁体制で検討を進めています。
次に、３活用事業者募集要項見直しスケジュールについてです。
記載の見直しスケジュール表でございますが、縦に時系列、横に、教育委員会、社会教育委員の会議、庁内会議等、議会を区分しております。
庁内会議では、２月から課題の分析や対応策などを検討しており、６月中に民間調査を実施し、民間の投資動向を把握したいと考えております。民間調査が終了次第、新募集要項案をまとめ、７月に定例教育委員会と８月に総務文教常任委員会に案を報告し、１０月に新募集要項で募集を始めたいと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響で、現在、民間調査の予定が立たない状況でありますことから、記載のスケジュールよりおくれる可能性がございますので、御理解いただきたいと思います。
続きまして、資料４ページをごらん願います。
北海道林木育種場旧庁舎の利活用に係る庁内会議の検討状況についてであります。
まず、上の囲みでありますが、これまで民間利活用に至らなかった原因について問い合わせをいただきましたけれども、応募に至らなかった事業者に確認したところ、建物の改修費用がかかり過ぎることと建物が大き過ぎることが多く、２０年という貸与期間では投資資金が回収できない、多くの市民等に利用させる事業展開は困難との回答もありました。
こうした結果を踏まえ、中段の囲みのとおり、利活用に係る基本的な考え方としまして、１江別市の地域振興につながる利活用を目指すこと、２建物の歴史的価値を残すこと、３地域の環境を阻害しないことを堅持すべき方針としながら、下段の表の現在の募集要項の課題と見直しの方向性については、柔軟な対応をする方向で検討しております。
左の列が現募集要項上の課題、右が見直しの方向性でありますが、まず、基本方針で定めております建物の全体使用が基本ということにつきましては、建物１階のみの使用も可とすること、次に、市の財政支援につきましては現在ございませんけれども、既存制度等の活用を図りながら支援すること、そして、募集要件につきましては、現在の土地・建物の無償貸与という要件のうち、建物については無償譲渡も可とすること、最後に、活用方針の多くの市民等が利用可能な施設につきましては、事務所等としての利活用も可としまして、建物の市民見学会等を依頼することを検討しております。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
内山君：資料４ページにある現在の募集要項の課題と見直しの方向性の３番目で、これまで無償貸与だったところが無償譲渡も可ということになっていますが、無償譲渡した場合に、同ページの基本的な考え方に記載のある建物の歴史的価値を残すことなどが両立するのかどうか疑問に思っています。そのあたりを担保する方策等をどのように考えているのかについて伺います。
施設計画担当参事：今、委員がおっしゃいましたとおり、無償譲渡とした場合の登録有形文化財としての価値の保存という点は、皆さんが心配される点だと思います。
これはまだ検討中でありますが、無償譲渡するときに、登録有形文化財としての登録は引き続き行うことや、他に再譲渡する場合は、市と一旦協議していただくことなどの協定を結んで、条件を付して譲渡するなどの方法が考えられるかと思います。
内山君：最後に、もう１点お聞きします。
市の歴史的価値のある登録有形文化財を民間に無償譲渡することについて、他市の事例などはあったのでしょうか。
施設計画担当参事：他市の無償譲渡の事例についてはまだ調べ切れておりませんが、これまで民間利活用に至らなかった事業者の回答の中では、資料に記載のとおり、自己物件でない場合、江別市が持っている建物に投資することについて、株主または親会社の理解が得られないので、利活用がなかなか難しいという意見がございました。このようなことを解決するために、無償譲渡という道も開いていこうという検討でございます。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
鈴木君：建物の仕様についてですが、簡単に言うと、約１億２，５００万円が土地代金だと思いますけれども、土地の面積は何平方メートルですか。
それと、北海道林木育種場旧庁舎は野幌原始林に入るちょうど入り口に面していますが、その土地は公の道路に面していません。野幌原始林に入るための引き込み道路に隣接しているけれども、あの通路は道路ではありません。野幌原始林に入るための専用通路みたいな扱いになっているから、例えば、民間に無償譲渡した場合、土地の形状と道路の取りつけぐあいはいかがなものなのかと思いました。
施設計画担当参事：敷地の面積につきましては、ただいま資料を持ち合わせておりませんが、江別市道とは隣接しておりまして、江別市道からも駐車場に直接入ることができますので、公道に面しているという点については問題ないと捉えております。
鈴木君：野幌原始林に入っていく途中までが江別市道で、あとは北海道林木育種場旧庁舎の敷地だと思います。今後、全体の図面と面積、市道との境界がわかるものも示していただければと思います。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの江別市公民館等長寿命化計画及び江別市スポーツ施設長寿命化計画の策定についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
施設計画担当参事：江別市公民館等長寿命化計画及び江別市スポーツ施設長寿命化計画の策定について御報告いたします。
資料５ページの表をごらんください。
まず、計画の策定根拠でございますが、江別市公民館等長寿命化計画及び江別市スポーツ施設長寿命化計画につきましては、文部科学省インフラ長寿命化計画を踏まえ、江別市の社会教育施設の長寿命化を図る計画で、国から今年度を目途に策定を要請されています。
次に、上位計画は、平成２８年に定められた江別市公共施設等総合管理計画であり、この計画と整合を図りながら、社会教育施設を対象とした個別計画として策定いたします。
資料中段の対象施設につきましては、記載の公民館等と屋内・屋外スポーツ施設でございます。
その下の概要でございますが、１施設整備の基本方針と２施設の長寿命化等の実施計画が主な計画内容となります。
次に、目的と効果でございますが、計画を策定することにより、一つ目として、中長期的な施設整備コストの縮減と平準化を図ります。二つ目としましては、施設整備に有利な財源が活用できるようになります。
その下となりますが、計画の策定時期は、令和３年３月で、計画期間は、上位計画と同じ令和１５年度までと考えております。
次に、資料６ページをお開きください。
これは計画の策定スケジュール表でございますが、縦に、時系列、横に、教育委員会、附属機関等の会議、議会を区分しております。
７月、８月からごらんいただきたいのですが、江別市スポーツ推進審議会と江別市社会教育委員の会議で計画素案について審議後、パブリックコメントの実施について、１０月に定例教育委員会、１１月に総務文教常任委員会に報告し、１カ月程度、市民意見を募集したいと思います。そして、１月に市民意見を反映した計画案を江別市スポーツ推進審議会、江別市社会教育委員の会議で審議後、定例教育委員会へ諮った上で、２月の総務文教常任委員会に報告したいと考えております。
なお、進捗状況によりスケジュール等が前後する可能性がございますので、御理解いただきたいと思います。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
内山君：まず、１点目は、今、はやぶさ運動広場を移転する方向で基本構想をつくられていると思いますが、これは、今回、江別市スポーツ施設長寿命化計画を策定することによる有利な財源、起債等は活用の対象となるのでしょうか。
施設計画担当参事：こちらの起債につきましては、公共施設の長寿命化または集約などが対象となりまして、有利な条件で起債を使うことができます。
個別につきましては、国と起債の対象になるもの、ならないものについての協議が必要になってまいりますので、そこではっきりするものと考えております。
内山君：もう１点です。
現江別市スポーツ推進計画の策定時に江別市スポーツ推進審議会等でも議論があったかと思いますし、また、江別市スポーツ推進計画の中でも、課題として、市営プールを備えた青年センターの老朽化と利用者の増減の見込み、今後の需要を踏まえた屋外施設を含むスポーツ施設のあり方について検討が求められているということですが、プールなどがある青年センターの老朽化に対する改修、改築等の検討状況は今どのようになっているのでしょうか。
施設計画担当参事：青年センターのプールの方向性についての御質疑と理解いたしました。
プールにつきまして、江別市スポーツ施設長寿命化計画をつくる上で国から示されている考え方といたしましては、青年センターのプールは重量鉄骨造という構造でつくられており、国の財務省令では、これまで耐用年数が３４年と示されておりましたが、８０年を目標に利用することを検討しなさいと示されておりますので、長寿命化改修をして８０年使うということが基本になります。
ただ、老朽化が激しい場合は、建てかえの費用と長寿命化にかかる費用をコスト比較いたしまして、経済合理性があるほうを選んで計画を立てるようにというマニュアルになっておりますので、これから策定する中で行う劣化調査等の結果を踏まえ、教育委員会として検討してまいりたいと考えております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの江別市情報図書館長寿命化計画の策定についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
情報図書館長：私から、（１）報告事項、エの江別市情報図書館長寿命化計画の策定について御報告いたします。
資料の７ページをごらんください。
まず、策定根拠でございますが、江別市情報図書館長寿命化計画は、文部科学省インフラ長寿命化計画を踏まえ、情報図書館の長寿命化を図る計画で、国から今年度を目途に策定を要請されております。
次に、上位計画は、平成２８年に定められました江別市公共施設等総合管理計画であり、この計画と整合を図りながら、情報図書館の個別計画として策定いたします。
資料中段の対象施設は、情報図書館でございます。
その下の概要でございますが、施設整備の基本方針と施設の長寿命化の実施計画が主な計画内容となります。
次に、策定効果でございますが、計画を策定することにより、一つ目として、中長期的な施設整備コストの縮減と平準化を図ります。二つ目として、施設整備に有利な財源が活用できるようになります。
その下になりますが、計画の策定時期は、令和３年３月で、計画期間は、上位計画と同じ令和１５年度までと考えております。
次に、資料の８ページをお開きください。
こちらは計画の策定スケジュール表でございますが、縦に、時系列、横に、教育委員会、社会教育委員の会議、議会を区分しております。
８月からごらんいただきたいのですが、江別市社会教育委員の会議で計画素案について審議後、パブリックコメントの実施について、１０月に定例教育委員会に、１１月に総務文教常任委員会に報告し、１カ月程度、市民意見を募集したいと思います。その後、１月に市民意見を反映した計画案を江別市社会教育委員の会議で審議後、定例教育委員会に諮った上で、２月に総務文教常任委員会に報告したいと考えております。
なお、進捗状況によりスケジュールが前後する可能性がございますので、御理解いただきたいと思います。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第２回定例会予定案件、アのスポーツ振興財団の決算に関する書類についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
スポーツ課長：一般財団法人江別市スポーツ振興財団の令和元年度決算に関する書類について御説明申し上げます。
別冊の資料をごらんください。
これは、一般財団法人江別市スポーツ振興財団の理事会並びに評議員会において承認され、市に提出されたものであり、その概要につきまして御説明申し上げます。
一般財団法人江別市スポーツ振興財団の事業の状況及び処務の概要につきましては、第２８期事業報告書の１ページから３ページに記載されておりますので、御参照いただきたいと存じます。
次に、別冊資料の４ページをお開き願います。
第３計算書類等に関する事項、１令和元年度収支計算書でありますが、収入の部では、１基本財産運用収入の決算額３，００５円は、基本財産の預金利息収入であります。
２事業収入２億７，８９４万７，５５４円は、スポーツ大会参加料等の補助事業収入、屋外体育施設の維持管理業務等の受託事業収入及び市民体育館を初めとする屋内体育施設等の指定管理料や利用料金等の指定管理事業収入であります。
３補助金収入４，３３４万８，１６７円は、スポーツ大会等の事業運営に関する補助金であります。
４雑収入３６９万３３円は、預金利息及び自動販売機設置手数料等であります。
この結果、当期収入合計は３億２，５９８万８，７５９円であり、前期繰越収支差額１，２８１万９，９７４円を合わせた収入合計は、３億３，８８０万８，７３３円となるものであります。
一方、支出の部でありますが、別冊資料の５ページをお開き願います。
支出の部では、１補助事業費の決算額４，５２７万３，７１８円は、スポーツ大会開催事業費、健康体力づくり指導相談事業費及びスポーツ指導者養成事業費等に要した経費であります。
２受託事業費１，４５９万３，６７４円は、屋外体育施設、大麻出張所庁舎等の管理運営に要した経費であります。
次に、別冊資料の６ページをお開き願います。
３指定管理運営費２億６，３２４万８，２８１円は、屋内体育施設、大麻集会所及び都市公園内の屋外体育施設の管理運営費等に要した経費であります。
４自主事業費１５７万３，６９２円は、自主事業に要した経費であります。
５特定預金支出２９９万９，８２７円は、財政調整引当預金であります。
当期支出合計は、３億２，７６８万９，１９２円となるものであります。
この結果、当期収支差額はマイナス１７０万４３３円となり、前期繰越収支差額を含めた次期繰越収支差額は、１，１１１万９，５４１円となるものであります。
なお、別冊資料の７ページの２収支計算書に対する注記から別冊資料の１２ページの監査報告書までは、それぞれ記載のとおりであります。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
佐藤君：収入の面でお聞きします。
新型コロナウイルス感染症による影響で施設利用料が減収になっていると思うのですが、どれぐらい影響があったのか、お聞きします。
スポーツ課長：新型コロナウイルス感染症による休館に伴う収入減の概算の金額ですが、利用料金が約３５０万円、教室受講料収入が約５０万円減っていまして、おおむね４００万円程度の収入減となっております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：１点だけ確認したいのですけれども、別冊資料の６ページの市民体育館管理運営費のところで、補正額が２３７万３，０００円と、流・充用額という予備費から１３９万３，０００円が来ているかと思うのですが、これはどういう状況だったのか、もしわかればお伺いします。
スポーツ課長：市民体育館管理運営費の補正額及び流・充用額ですが、体育館では、自主事業という形で、体育館のトイレの滑りどめ工事、職員のパソコンの更新費用、駐車場の中庭の撤去作業といったものが主な内容となっております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、教育部所管事項を終結いたします。
企画政策部入室のため、暫時休憩いたします。（１１：０１）
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１１：０２）
２企画政策部所管事項、（１）報告事項、アの令和２年国勢調査の実施についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
企画課長：それでは、令和２年国勢調査の実施について御報告いたします。
資料の１ページをごらん願います。
まず、１調査の概要でありますが、国勢調査は、日本に住む全ての人と世帯を対象とする国の最も重要かつ基本的な統計調査であり、統計法に基づき、５年ごとに実施しております。
調査結果は、国や地方公共団体における各種行政施策の基礎資料として活用されております。
２実施体制でありますが、国勢調査を円滑に実施するため、６月１日に副市長を本部長とする国勢調査江別市実施本部を企画政策部内に設置いたします。
３調査期日及び対象でありますが、令和２年１０月１日午前０時を調査期日として、日本に常住している全ての人が対象となります。
次に、４調査事項についてでありますが、記載のとおり、世帯員に関する事項は１５項目、世帯に関する事項は４項目、計１９項目となっており、前回の調査より２項目の増加となっております。
５調査区数等についてでありますが、調査区数は、市内全体で１，０８８調査区となっており、指導員１０８名、調査員７２０名により対応する予定であります。指導員、調査員については、庁内職員の協力を得るほか、調査員の一般公募を行っております。
資料の２ページをごらん願います。
６調査方法、（１）回答の方法についてでありますが、１として、前回から導入されたインターネットによる回答が可能となっております。また、２として、紙の調査票による回答につきましては、提出方法について、郵送による提出あるいは調査員による回収の２通りが可能となっております。
（２）調査の流れについてでありますが、まず、最初に、９月上旬から中旬にかけて、全世帯にインターネット回答用ＩＤと紙の調査票を調査員が配付いたします。次に、１０月上旬に紙の調査票で回答し、調査員による回収を希望した世帯につきまして、調査員が調査票を回収いたします。その後、１０月中旬以降、既に回収済みの調査票のほか、インターネット回答、調査票を郵送で提出した世帯を確認した上で、まだ調査票を提出されていない世帯について、調査員が訪問の上、調査票を回収いたします。
次に、７調査結果の公表についてでありますが、調査結果は、令和３年２月に人口・世帯数の速報結果が公表され、確定人口及び世帯数については令和３年９月末に、年齢別・世帯の状況などの詳しい調査結果については、集計が完了したものから、順次、インターネットを利用する方法等により公表する予定となっております。
８その他でありますが、（１）調査員の公募については、現在、５月２９日までの予定で調査員の一般公募を行っており、必要数の確保のため、６月１日から６月２５日にも一般公募を行う予定となっております。
（２）実施本部分室の開設についてでありますが、調査実施時の執務場所確保のため、７月１日より江別市民会館に国勢調査江別市実施本部分室を開設する予定であります。
（３）その他についてですが、国では、新型コロナウイルス感染症対策のため、調査期間や紙調査票の回収方法など、調査のあり方について検討しており、調査方法等については、今後、変更になる場合もございます。
国勢調査の円滑な実施のため、市民の皆様の協力を得ながら、職員一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
内山君：新型コロナウイルス感染症の影響がある中で調査員７２０名を確保できそうなのかどうか、また、これまでの一般公募の応募状況についてはいかがでしょうか。
統計担当主幹：調査員の応募状況については、広報えべつ、新聞、ホームページ、自治会回覧、ＳＮＳ等で公募を行っております。かつ、市職員にも公募をしているところですが、現在、７２０名必要なところ３５６名確保しており、あと３６４名の確保が必要となっております。
今後につきましては、先ほども説明いたしましたが、一般市民への公募及び職員の協力などにより確保していきたいと考えております。
内山君：また、新型コロナウイルス感染症の影響で、調査員の方がそれぞれのお宅を訪問する際には、感染対策等をとられると思いますが、やはりそれを受ける市民の側にも必要性について理解してもらうことが必要だと思います。そのあたりは何か考えていらっしゃいますか。
委員長（裏君）：暫時休憩いたします。（１１：０９）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１１：１０）
統計担当主幹：現在、市では、調査を行う際には、事前に訪問する各世帯に対して、調査員が訪問します、ついては、調査員も新型コロナウイルス感染症の対策をとりますが、各御家庭においても留意願いたい旨のビラを配付することを予定しております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、企画政策部所管事項を終結いたします。
総務部入室のため、暫時休憩いたします。（１１：１１）
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１１：１２）
３総務部所管事項、（１）報告事項、アの人事異動についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
総務部長：令和２年５月１日付の人事異動について御報告いたします。
今回の人事異動は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急措置として実施される特別定額給付金事業及び子育て世帯への臨時特別給付金に関する一部業務について、多岐、多量にわたる支給業務を迅速かつ的確に執行する組織体制を整備することを目的として行っております。
具体的には、健康福祉部管理課内に特別定額給付金等担当参事及び主査を設け、生活環境部戸籍住民課長及び住民記録係長、プレミアム付商品券事業担当参事及び主査、子育て支援課長及び子ども家庭係長の兼務とし、特別定額給付金事業及び子育て世帯への臨時特別給付金に関する業務の一部を執行するものでございます。
以下、提出しております資料につきまして、職員課長から御報告いたします。
以上です。
職員課長：引き続き、資料により御報告いたします。
資料の１ページをお開き願います。
初めに、今回の人事異動の規模でございますが、組織改正等による兼務発令が計６名となっております。
資料の２ページをお開き願います。
異動規模一覧でありますが、課長職の兼務発令が３名、係長職の兼務発令が３名の内容となっております。
続きまして、資料の３ページをごらん願います。
こちらは異動一覧表となっており、職位順に異動の内容を掲載してございます。
資料の４ページをお開き願います。
こちらには組織機構改編図を記載しております。
新設しました健康福祉部管理課参事については、戸籍住民課長、プレミアム付商品券事業担当参事及び子育て支援課長が兼務することといたします。
加えて、主査職につきましては、戸籍住民課住民記録係長、プレミアム付商品券事業担当主査及び子育て支援課子ども家庭係長が兼務することとしております。
なお、兼務以外にも、担当所管と協議しながら、各部から中期や短期で延べ１５名の職員を事務従事させているほか、オンライン申請の内容チェックや入力作業に当たっては、計６０名の職員を動員し、迅速かつ的確な支給業務に努めているところでございます。
また、５月２５日以降については、申請書の受領や審査、申請書の不備処理などの業務を外部への業務委託により執行しており、今後も担当部門と協議しながら必要な人員を確保し、引き続き、迅速かつ的確な支給業務に努めてまいりたいと考えております。
以上が、今回の人事異動の概要となっております。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
内山君：確認したいのですが、プレミアム付商品券事業は、ことし３月３１日で終了した事業のことでしょうか。まだ担当部署が残っている理由は何でしょうか。
職員課長：プレミアム付商品券事業につきましては、今年度、まだ精算業務が残ってございますので、組織としては残しているところでございます。
内山君：もう１点です。
今回の人事異動は、多岐、多量にわたる支給業務を行うためのものであり、ほかの部署からも応援いただいているとのことです。令和２年第１回臨時会でも会計年度任用職員を任用するための補正予算を議決したところですが、その応募状況についてはどのような状況でしょうか。
職員課長：令和２年第１回臨時会で議決いただいた補正予算における新型コロナウイルス感染症対策による会計年度任用職員の任用に関する部分につきましては、先日、応募の期限が来まして、３名の方から申し込みがございました。面接の結果、３名とも任用する方向で現在進めているところでございます。
内山君：補正予算では１０名で計上されており、今回は３名任用されるということですが、今後に向けてはどのように考えているのか、お伺いします。
職員課長：会計年度任用職員の募集に関しましては、通常、２月ぐらいに募集しまして、年度当初の４月から任用するというのが一連の流れでございますが、そのほかに、おおむね８月から９月にも追加募集をしている経過がございます。
今回につきましても、８月から９月にかけまして、再度、同じような形で新型コロナウイルス感染症対策の部分で会計年度任用職員の募集を実施したいと考えております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの令和２年度工事契約状況（５月１８日現在）についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
契約管財課長：それでは、令和２年度工事契約の５月１８日現在の状況につきまして御報告いたします。
当委員会には、水道・下水道工事を除く契約管財課所管の工事契約状況につきまして御報告しているところであります。
資料の５ページをごらん願います。
今年度分を上段に、昨年度分を下段に、比較する形で表にしております。
まず、今年度の工事予定についてでありますが、土木工事につきましては７億８，０３８万４，０００円で、件数としては２９件を予定しております。
また、建築工事は２５億９，６１５万９，０００円で、件数としましては４２件を予定しており、合計で３３億７，６５４万３，０００円、件数は７１件となっております。
次に、契約状況でございますが、前年度に債務負担行為を設定した、いわゆるゼロ市債による土木工事を含めて記載しております。
土木工事は１３件で、契約額は４億７，０６７万９，０００円、契約率は６０．３％となっております。
建築工事は８件で、契約額は１０億７，６６１万４，８８０円、契約率は４１．５％となっておりまして、土木・建築工事を合わせました合計では２１件、１５億４，７２９万３，８８０円、契約率は４５．８％という状況になっております。
次に、資料の６ページをごらん願います。
１工事当たり１３０万円を超えるものの契約状況を土木工事、建築工事に区分しまして、工事名、予定価格、契約金額、落札率、工期、請負業者名をそれぞれ記載しておりますので御参照願います。
また、令和元年度に債務負担行為を設定した、いわゆるゼロ市債に係る工事につきましては、土木工事の表の下から１０行目の路面凍上改修工事その１から路面凍上改修工事その８までの８件で、２億４，５２３万４，０００円となっております。
なお、契約金額１３０万円以下の工事の契約はございませんでした。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの指定管理者の更新等についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
契約管財課長：それでは、指定管理者の更新等につきまして、次年度に向けて更新の対象となる施設とそのスケジュールについて御説明申し上げます。
資料の７ページをごらん願います。
１令和２年度指定管理者更新施設でございますが、今年度末をもって指定期間が満了となる都市と農村の交流センターと、昨年度、応募団体が不選定となり、現在、業務委託により管理している都市公園につきまして、施設名、所管課、前回の募集方法と指定期間のほか、現指定管理者、今回の募集方法と指定期間を記載しております。
なお、今回の募集方法は、全て公募となっております。
次に、２指定管理者の更新等に係るスケジュール（予定）でございますが、今年度、指定管理者を更新する施設につきましては、ここに記載のスケジュールに基づき、更新等を進めてまいります。
まず、７月上旬に、広報えべつ及び市のホームページで公募施設を公表した後、７月下旬に、募集要項等の配布、説明会開催、質問の受け付けなどを行います。申し込みの締め切りは９月上旬を予定しております。
９月下旬から１０月中旬に江別市指定管理者選定委員会を開催し、公開プレゼンテーションを行った上で、指定管理者となるべき団体を選定します。
その後、１１月上旬に選定された団体と仮基本協定を締結し、１２月中旬に指定に係る議決をいただき、指定管理者を決定いたします。
なお、この指定をもって仮基本協定は基本協定として有効となります。
令和３年３月には年度協定を締結し、４月１日から新協定に基づく指定管理が開始される予定としております。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
鈴木君：都市公園の指定管理は、去年は結果的に不選定で終わって、今、直営で委託を出していますが、また同じように２３０カ所の公園を一括して指定管理で行くのか、例えば、市内を何カ所かに区分けして行うのか、そのあたりの考え方はいかがでしょうか。
契約管財課長：現在、前回と同様に区分けをしないで、一括で指定管理に出す予定と聞いております。
鈴木君：これは、建設部都市建設課が決めることだと思いますが、要は、去年、一括で指定管理者の募集を行った結果、不選定になったということです。例えば、あれだけの規模の事業を一括で行うのは多少無理があったのではないかと思いますが、その辺について建設部ではどのような認識をしているのかと思います。
来年度、再度、指定管理を行うということは聞いておりましたので、当然、その反省を生かして区分けをするという考え方が出てくると思っていましたし、市内の事業者の実態から見ると、あれを一括で受けるということが非常に難しい状況にあるのではないかと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
契約管財課長：前回の昨年度につきましては、提案額が大き過ぎたことによって不選定となったものでございます。
ただ、現在、興味を示している団体もあると聞いておりますので、大規模な発注ではございますが、我々としては、同じ方法で指定管理者を募集し、応募を待ちたいと考えております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
高間君：関連で要望させていただきます。
今お話があったように、指定管理料であれだけの差異が出たということは、何か問題があったのだと思いますが、それについて、何が悪くてあのようになったのかということをしっかり検証しないと、結局、今回もまたおかしな話になると思います。
また、今の時代の流れからすると、同一労働同一賃金といって、賃金だって上がっているわけですし、行政が出す事業ですから、それがしっかりクリアできるのかどうかということも含めて進めていかないと、調べてみたら結局とてつもなく安い賃金だったなど、大変なことになるのではないかと思います。
ですから、今、鈴木委員が言われたように、区分けする方法もあるでしょうし、いろいろな方法があると思います。行政にその辺を点検、分析していただかないと、やはり大変なことになると思いますので、建設部としっかり話をして、これからの計画を進めていただきたいと思います。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
鈴木君：ちなみに、現在は、たしか４区ぐらいに分割して委託していると思いますが、その実態を教えてください。
契約管財課長：現在、５区に分けまして、それに付随して、公園の巡視委託や光熱費等があります。
現在の状況としましては、昨年度、基準指定管理料を設けたのですが、今年度は、それよりも少し上回る程度で直営で運営していると建設部から聞いております。
鈴木君：現在は、５区に分けて委託しているということです。来年度、あれだけの広大な面積の都市公園管理を１事業者で行うということですが、巡視委託などは一括で行っているのだと思います。現実的には、下請が１０社ぐらい入って、グループで行っているのだと思います。だから、そう考えたときに、無理して一括で行う意味は何なのでしょうか。そのような面では、例えば、江別地区、野幌地区、大麻地区と３区ぐらいに分けて行っていただいて、やはり市内事業者の皆さんに頑張ってもらいたいと考えております。
方針を決定するのは建設部だと思うので、契約管財課で建設部との協議を含めて、今後、検討していただくことを要望して終わりたいと思います。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
齊藤君：今までの質疑を踏まえてですが、不調に終わった前回の結果を検証されているかと思いますし、公募に当たってのプレゼンテーションの内容もさまざまあると思います。それは、市が公募するに当たっての内容と合致するのかどうかということも当然ありますし、都市公園も、今、防災など、いろいろな形で必要とされているということも踏まえて、民間としてのお考えで示される江別の都市公園としてのあり方をきっと提案されていると理解しています。
ですから、市としても、今後、選定に当たっては、公募された事業者等との協議がもっと必要だと理解するものですから、その辺も踏まえた形で、ぜひ慎重に対応していただければと思いますが、その点についての考えをお伺いします。
契約管財課長：いろいろ説明が不足していた点がありますので、補足させていただきたいと思います。
まず、鈴木委員から、区分けしたほうがいいのではないかというお話や、入札の金額のお話もありましたが、先日の令和２年第１回定例会におきまして、指定管理についての一般質問もございましたので、今月の上旬に江別市指定管理者選定委員会を開催し、そこで外部委員の方に今回の都市公園の発注について、直営で行くのか、指定管理でいいのか、指定管理の方法をどうするかということをお聞きしたところです。その際、委員からは、やはり指定管理で行くべきだというお話をいただきましたので、いろいろな御指摘を含めまして、その方向で進めたいということで、今回、御報告しているところでございます。
今後につきましては、募集要項の中で仕様等がいろいろ出てくると思いますので、その辺は建設部と連携しながら対応していきたいと考えております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
佐藤君：外部委員の方から指定管理にしたほうがいいというお話があったということでしたが、その理由がわかれば、お聞かせください。
契約管財課長：我々は、指定管理の導入に当たりまして、平成１６年度に基本的な考え方を定めております。その中で、例えば、経済性、公平性、効率性という項目を設けまして、今回、それを示しながら江別市指定管理者選定委員会で御審議いただいたところですが、ある委員からは、経済性と効率性を発揮できることから、指定管理で行くことが望ましいのではないかという御意見をいただいたところであります。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：都市と農村の交流センターについて伺いたいと思います。
現指定管理は、特定非営利活動法人えべつ江北まちづくり会に行っていただいております。この特定非営利活動法人えべつ江北まちづくり会では、事務所のほうで対応されているのかどうかわかりませんけれども、デマンド型交通も運営しております。そのあたりについて、今回、再公募するに当たっての関係は何かありますでしょうか。
契約管財課長：大変申しわけありませんが、デマンド型交通との関係については把握できておりません。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの新型コロナウイルス感染症対策本部会議の開催についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
危機対策・防災担当参事：新型コロナウイルス感染症対策本部会議の開催につきまして御報告いたします。
資料の８ページをお開きいただきたいと思います。
初めに、１江別市関連の感染確認状況についてでありますが、５月２１日現在、市内在住者としては計６名の感染が確認されているところでございます。
公表日、感染者の年代等の詳細につきましては記載のとおりでございますので、御参照いただきたいと思います。
次に、２新型コロナウイルス感染症対策本部会議の開催状況についてでありますが、４月２１日以降、記載のとおり江別市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催しているところでございます。
第４回江別市新型コロナウイルス感染症対策本部会議については、４月２１日に開催し、江別市民会館、リサイクルバンクの対応等について協議しております。
次の第５回江別市新型コロナウイルス感染症対策本部会議は、４月２４日に開催し、分散登校や医療機関及び高齢者施設等の連携体制の構築について協議しております。
次の第６回江別市新型コロナウイルス感染症対策本部会議は、４月３０日に開催し、市内教育施設等や公共施設等の対応について協議しております。
次の第７回江別市新型コロナウイルス感染症対策本部会議は、５月５日に開催し、市内教育施設等や公共施設等の対応について協議しております。
次の第８回江別市新型コロナウイルス感染症対策本部会議は、５月１３日に開催し、公共施設等の対応について協議しております。
なお、資料に記載はございませんが、５月２５日には、北海道が休業要請対象施設を一部解除したこと及び国の緊急事態宣言の解除を踏まえて、第９回江別市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催しております。公共施設の対応について協議を行い、各所管施設の感染予防に万全を期して、６月１日からの再開に向けて準備をするよう指示があったところでございます。
このことから、５月２７日に第１０回江別市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、各施設等における再開に向けた対応について協議したところでございます。
次に、３これまでの経過と対応についてでありますが、国及び北海道における動向及びそれに伴う市の対応は記載のとおりとなってございますので、御参照いただきたいと思います。
なお、こちらについても資料に記載はございませんが、先ほど御報告いたしましたとおり、５月２２日には、北海道が５月２５日以降の休業要請対象施設の一部解除、５月２５日には、国が緊急事態宣言について解除宣言を発出しているところでございます。
次に、資料の９ページをごらんいただきたいと思います。
４主な市関連施設等の状況についてでありますが、第８回江別市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を受けまして、新型コロナウイルス感染防止の観点から、５月３１日まで休止等を行った施設について記載しておりますけれども、先ほど御報告いたしました第１０回江別市新型コロナウイルス感染症対策本部会議におきまして、各施設については、感染防止対策を講じた上で、原則として、６月１日以降、各施設の状況に応じて、順次、再開することを決定しているところでございます。
なお、再開に当たりましては、感染防止対策を踏まえた施設利用方法や再開時期などの詳細につきまして、市ホームページ、施設掲示、利用団体への連絡などで周知することとしているところでございます。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
内山君：確認したいのですが、１江別市関連の感染確認状況の濃厚接触者の状況というところで、１から３に健康観察終了と書いてあります。市のホームページを見たところ、特に終了とは書いておらず、観察中という状況だったのですが、このような情報はどのように市に来るのか、どのように把握しているのかについて伺います。
危機対策・防災担当参事：この濃厚接触者の状況につきましては、保健センターで感染予防の対策をしておりまして、詳細については危機対策・防災担当では把握していない状況です。こちらについては、北海道江別保健所が感染予防の業務を行っておりますので、そこでの情報が来ているという状況でございます。
治療しているかどうかという御質疑かと思いますが、その詳細については不明でございます。
内山君：北海道江別保健所から保健センターに情報が来ているということで理解いたしました。
もう１点、今後の課題になると思いますが、これから夏になると、豪雨やいろいろな自然災害のおそれがあります。国はホームページで新型コロナウイルス感染症の状況下での災害対応マニュアル等を示していますが、市としても今後検討していく考え等はあるのかについて伺います。
危機対策・防災担当参事：御指摘のとおり、避難所は通常の場合でも密になる中、この新型コロナウイルス感染症が終息していない状況で自然災害が発生した場合の危険性を踏まえて、国からも通知が発出され、市民の皆さんに意識啓発、現状認識していただきたいということがありまして、ホームページにその内容を記載したところでございます。
先ほど御報告した密については、例えば、江別市地域防災計画でいきますと、避難所は１人当たり２平方メートルとなっておりますが、もっと間隔をあけるとなると、もっと広さが必要になると思いますので、当初想定していたよりも避難所をふやして開設する必要があると思います。あるいは、今、段ボール間仕切りなどを用意していますが、飛沫防止ということでいけば、当初予定していたよりも早目に備蓄品を購入する必要があると思います。また、消毒液や体温計などについても備蓄の検討が必要だと認識しているところでございます。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
齊藤君：ただいま、内山委員の質疑に対して、対応の必要性を認識しているという答弁を伺いました。
国から新型コロナウイルス感染症に関する通知が来ているように聞いているのですが、地方自治体にはまだ避難所に関しての通知は来ていないという認識でよろしいのですか。
危機対策・防災担当参事：政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の中でもこの問題提起がなされていて、国からはさまざまな通知が来ている状況です。その中で、我々の地域の中でこれからどうするのかというのは、大きな課題だと思っております。
災害対策は我々の所管ですが、例えば、新型コロナウイルス感染症の影響下でどうやって避難所訓練を行うかなど、さまざまな課題がありますので、そういったことも含めて、今、本当に大きな課題だと認識しているところでございます。それについては、いろいろな形で早急に対応していかなければならないと考えているところでございます。
齊藤君：災害がいつ起こるかわからない状況の中で、今、課題として考えているということで、江別市は江別市の状況を見ながら、避難所を１カ所ふやすなど、それはこれから検討するのだと思いますが、それを踏まえた上で、今、協議しているということでよろしいのでしょうか。検討中と答弁されたものですから、協議しているということでよろしいのでしょうか。
危機対策・防災担当参事：協議にもいろいろあるかと思いますが、例えば、避難所を運営する外部の自主防災組織など、今、そういったものに取り組もうとしているところでございます。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
本間君：避難所は大変大きな問題だというのは、そのとおりだと思います。
それで、市内には自主防災組織が幾つもあると思いますが、新型コロナウイルス感染症の問題で、それぞれいわゆる避難所運営マニュアルの見直しをしなければならないと考えて、これから動いていくのだと思います。市としても、当然、避難所運営マニュアルの見直しを考えていると思いますが、市内にある自主防災組織はそれを待っている状況であります。自主防災組織は困って立ちどまっていますので、今後、市の避難所運営マニュアルの見直しについて、中身は別として、市はどう考えているのかということを早目にお知らせしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
危機対策・防災担当参事：委員御指摘のとおりでございまして、これは早急に対策を行いたいと思っております。ただ、この新型コロナウイルス感染症が拡大する状況の中で、会議で集まることがなかなか厳しい状況でありますので、何とか工夫しながら早急にこちらの考え方をお示しできればと思っております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
鈴木君：避難所関係の質疑が出たので、参考までにお聞きします。
今、江別市の指定避難所としては、例えば、公民館や小・中学校などの公の施設を指定されていると思いますが、それ以外にも、神社仏閣等の民間施設も指定避難所として指定してあります。それも同等の指定避難所としての位置づけになっているのですか。
危機対策・防災担当参事：災害対策基本法でいくと、同じ指定避難所という位置づけになります。ただ、その中で、やはり現実的にどこがあけやすいかということになると、例えば、市が所管している社会教育施設、小・中学校になります。今回のケースのように避難所をどうしてもふやさざるを得ない、あるいは、国からの通知でいくと、指定避難所ではないところも避難所としてあけることを検討しなさいということもあります。ですから、そういったところも含めて、スペースの確保といいますか、密を防ぐということで、避難所をあけるという想定も必要なのかと考えています。
鈴木君：多分、そう答えるだろうと思いましたが、そのような認識だということはわかりました。
簡単に言うと、例えば、公民館や小・中学校の体育館だと、全ての備品を事前に防災備蓄として用意しておくということがあります。しかし、神社仏閣等で避難所に指定されているところであれば、既に畳敷きになっているし、厨房設備も全てありますから、そのようなところであれば、段取りも含めて地域の中できちんと管理して行ってくれないかということで、やはり、そのような仕掛けが必要だと思います。
行政の立場から言うと、自分たちが管理しやすい公の施設を使いたがるけれども、指定されている側の神社仏閣等の皆さん方からすると、私たちの施設は一体何なのかと思っています。看板だけは立ててあるけれども、一回も活用されたことがないし、相談を受けたこともないという思いを持っている民間の指定避難所の管理者がいると思います。だから、３密の問題を含めて、これからは、一施設の中に３００人、４００人を詰め込むのではなく、多少は分散になるけれども、そのようなところも使うべきだと思います。
ただ、その中に市の職員がかかわる必要性があるのかどうか。神社仏閣等には管理者がいるわけですから、そこの管理者と連携をとりながら、その組織の中で動かしてもらうことによって、少しでも行政職員の業務を軽減するというか、本来業務に従事してもらう必要があるのではないかと思います。
どうして使わないのかとずっと不思議に思っていました。だから、そのようなことにもう少し取り組んでほしいという要望です。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１１：５０）
※ 休憩中に、説明員の席がえ及び入退室を行う。
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１１：５０）
次に、（２）第２回定例会予定案件、アの財産の取得（大型ホイールローダ（除雪ドーザ））についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
契約管財課長：大型ホイールローダー（除雪ドーザー）の購入に係る財産の取得につきまして御説明申し上げます。
資料は、１０ページから１１ページとなります。
この財産の取得は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、第２回定例会に提案しようとするものであります。
資料の１０ページをお開き願います。
現在、市が保有する大型ホイールローダー２台のうち、平成１０年度に購入した車両１台を老朽化に伴い、更新するものであります。
入札、契約についてでありますが、去る５月７日に一般競争入札を行いました結果、３，４７３万８，０００円で北海道川崎建機株式会社札幌支店が落札し、納入期限を令和３年３月３１日として、５月８日付で仮契約を締結したところであります。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
高間君：１点、お願いです。
これは、多分、何種類かあり、型番が全部あるはずなので、大型ホイールローダー１台、１６トン級というだけではなく、この型番でこの機械ということをしっかり資料に載せていただかないと、３，４７３万８，０００円が適正な価格なのかどうかが全くわかりません。この後の財産の取得もそうですが、メーカー名は載っていない、型番も載っていないのでは、説明資料として不適切だと思います。今後からでも構わないので、そういったことも少し考えて載せていただければと思います。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イ及びウの財産の取得についてを一括議題といたします。
本件に対する一括説明を求めます。
契約管財課長：災害支援車の購入に係る財産の取得及び救急自動車の購入に係る財産の取得につきまして御説明申し上げます。
資料は、１２ページから１３ページとなります。
これら２件の財産の取得につきましても、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、第２回定例会に提案しようとするものであります。
資料の１２ページをごらん願います。
最初に、災害支援車の購入についてであります。
現在、市が保有する災害支援車は、平成１０年度に購入した１台であり、この車両を老朽化に伴い、更新するものであります。
今回取得しようとする車両は、５名以上の乗車が可能で、運転席から後部収納室まで移動できるウオークスルー構造であることから、災害の出動時には移動中も車内で準備ができ、複雑・多様化する災害への迅速な対応などが可能となります。
入札、契約についてでありますが、去る４月６日に指名競争入札を行いました結果、４，９５０万円で株式会社北海道モリタが落札し、納入期限を令和３年２月２２日として、４月８日付で仮契約を締結したところであります。
資料の１３ページをごらん願います。
次に、救急自動車の購入についてであります。
現在、市が保有する救急自動車４台のうち、平成２１年度に購入した車両１台を老朽化に伴い、更新するものであります。
今回取得しようとする車両は、車両上方から見おろしたような感覚の映像を疑似表示する全方位ビューモニターの搭載により安全性が向上するほか、現車両に比べ、前輪軸と後輪軸との距離であるホイールベースが短くなったことで小回り性能が向上し、安全な救急出動が可能となります。
入札、契約についてでありますが、去る４月６日に指名競争入札を行いました結果、３，０５３万６，０００円で札幌日産自動車株式会社が落札し、納入期限を令和３年２月２５日として、４月８日付で仮契約を締結したところであります。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
鈴木君：災害支援車も救急自動車も、両方ともこの金額の中に全ての装備が搭載されていると理解してよろしいのですか。
簡単に言うと、救急自動車は単体で買えば１，０００万円ぐらいだと思うので、それ以外の全ての装備を含めて３，０５３万６，０００円ということなのかどうかを教えてください。
契約管財課長：今回のこの金額につきましては、車両と装備、艤装を全部含めて、この金額となっております。
鈴木君：先ほど、高間委員の質疑にもあったのですが、そのようなことを載せてくれないとわかりません。以前にＪＡから救急自動車を１台もらいました。装備のない車両をもらって、中身の装備を搭載するのに約２，０００万円かかるなど、簡単に言うと、そのような話題になるわけです。だから、例えば、具体的な仕様の中に、除細動器がついていることや、通信設備が全部搭載されていることがわかるように説明すべきではないかと思いますので、今後の対応を要望します。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの新栄団地公営住宅建替Ｅ棟建築工事請負契約の締結についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
契約管財課長：資料は、１４ページから１６ページとなります。
新栄団地公営住宅建替Ｅ棟建築工事請負契約につきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、第２回定例会に提案しようとするものであります。
資料の１５ページをごらん願います。
本工事は、江別市営住宅長寿命化計画に基づき、令和２年度から令和３年度の２カ年の継続事業により建設しようとするものです。
工事の概要でございますが、所在地は錦町１８番地１で、昨年度完成しました新栄団地Ｄ棟の隣の場所になります。
資料の１６ページに図面を添付しております。
資料の１５ページにお戻りいただいて、工事内容ですが、構造は、鉄筋コンクリート造、７階建て、規模は、建築面積が７１２平方メートル、延べ床面積が４，３５０平方メートルです。
住戸種別ですが、単身者世帯向け住戸として１ＬＤＫが１４戸、２人世帯向けの２ＬＤＫが１４戸、３人以上世帯向けの３ＬＤＫが２１戸で、全戸数は４９戸となります。
その他の附帯設備としましては、新栄団地Ａ棟からＤ棟と同様に、太陽光パネルや車椅子対応のエレベーターを設置いたします。
資料の１４ページにお戻り願います。
入札及び工事請負契約の締結についてでありますが、５月１４日に一般競争入札を執行し、津嶋工務店を代表者とする津嶋・三浦・エムエス共同企業体が落札しました。
契約金額は９億２，６６４万円で、去る５月１８日に仮契約を締結しております。
工期は、議会の議決のあった日から令和３年９月３０日までであります。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、オの江別振興公社の決算に関する書類についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
契約管財課長：第２回定例会に御報告いたします株式会社江別振興公社の令和元年度決算に関する書類につきまして御説明いたします。
別冊資料の第５１期令和元年度事業報告書の１ページをお開き願います。
第１事業概要でございますが、江別市の指定管理者として公民館等の管理を主たる事業として行ってまいりました。
また、生涯学習を推進するため、記載の（１）から（５）の事業を実施しました。
なお、過去３年間の事業成績及び財産の状況につきましては、下段の表に記載のとおりであります。
次に、別冊資料の２ページをお開き願います。
第２会社の概要といたしましては、株式の状況、従業員の状況等を、別冊資料の３ページには、第３処務概要といたしまして、株主総会、取締役会事項、役員人事、処務事項を記載しております。
第４計算につきましては、別冊資料の４ページをお開き願います。
貸借対照表でありますが、これにつきましては、別冊資料の１２ページに附属明細書としてその内訳を記載しておりますので御参照いただきたいと存じます。
それでは、戻りまして、別冊資料の５ページの損益計算書でございますが、１売上高は、公民館等指定管理料収入を初め、公民館等利用料収入のほか、公民館等事業収入は講習会等の受講料、雑入は印刷機の使用料等であります。
２売上原価の保有地売上原価の期末棚卸高につきましては、別冊資料の１３ページ上段に記載しております令和元年度末売却用土地繰越明細書のとおり繰り越しするものであります。
次に、別冊資料の５ページに戻りまして、受託事業原価は、公民館等、各施設の運営費でありまして、内訳は別冊資料の７ページの各明細書のとおりであります。
３販売費及び一般管理費につきましても、別冊資料の８ページに明細書を記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
別冊資料の５ページの損益計算書にお戻り願います。
以上の結果、営業利益として１５７万８，５２６円が生じまして、４営業外収益、法人税等を清算した当期の純利益は、１８４万５，２７３円となるものであります。
次に、別冊資料の６ページをお開き願います。
株主資本等変動計算書でありますが、繰越利益剰余金の前期末残高は８，９２６万３，５７６円でありましたが、昨年５月２３日に開催された株主総会において、株主に対し、２００万円を株の保有数に応じて配当することが決議されたところであります。これにより、剰余金の配当として２００万円を、また、剰余金の配当に伴う利益準備金の積み立てとして、会社法第４４５条第４項に基づき、配当額の１０分の１に当たる２０万円をそれぞれ処分し、先ほどの当期純利益１８４万５，２７３円を加えた当期末の繰越利益剰余金は、８，８９０万８，８４９円となったものであります。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
佐藤君：２月下旬から新型コロナウイルス感染症の影響で株式会社江別振興公社主催の事業が中止になって、減収などがあると思いますが、それについて、もしわかればお尋ねします。
契約管財課長：概算として御説明させていただきますが、おおむね２００万円となっております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
鈴木君：利益剰余金は今年度末で約８，９００万円になりますが、去年、３，０００万円を江別市に寄附しています。これは、決算上、どこに出てくるのですか。
契約管財課長：３，０００万円は今年度の寄附になります。これは前年度の決算になりますので、来年度には３，０００万円が差し引かれた御報告になります。
鈴木君：このまま、たまっていったらどうするのかという気持ちでいました。以前に、一回、説明を受けたのは予算のときで、３，０００万円という話はどこに出てくるのかと思っておりました。そうしたら、今年度末決算はこれから３，０００万円が差し引かれて５，０００万円ぐらいになるということです。ただ、それにしても少し多いという気がします。
きょうの決算を見ると、一般財団法人江別市スポーツ振興財団がたしか１，０００万円から２，０００万円ぐらいの幅です。内部留保資金は２，０００万円までいっていないはずです。これは、過去に駐車場を運営していて、その売り上げに対する収益が上がっていたのでこれだけのものを持っているけれども、やはり、もう少し株式会社江別振興公社として市民への還元を行っていかないと、株式会社江別振興公社が億単位の金を積んでいること自体、少し異常な状態だと思います。市に３，０００万円を寄附しても、約５，８００万円になります。５，０００万円以上の内部留保があるというのは、極めて優良企業です。なおかつ、配当を２００万円にしている。本来であれば、内部留保資金を全部配当で出しなさいということです。それは公益事業として行っているので、そこは言いませんけれども、この残高については、市の財政当局も含めてチェックしていただきたいと思います。
かつて、一般財団法人江別市在宅福祉サービス公社の持っていた部分を整理しました。そのかわり援助団体ではなくなりました。だから、今のこの状態でいけば、独立して事業をできるだけの資産を持っているわけです。そうすると、援助団体から除外して自由に活動してもらうという形だって十分あり得るし、援助団体にしておく必要があるのかと思ってしまいます。そこまでは答えづらいと思うのですが、そのあたりはいかがですか。
これから３，０００万円を差し引いたら約５，８００万円になります。そして、また１００万円から２００万円ぐらいの剰余金が出てくるので、そうすると、またすぐに５，８００万円から６，０００万円になってしまいます。だから、やはり、分母を少し小さくする努力をどうやって指導するかという問題だと思います。要は、今、一般会計が非常に苦しい中で、株式会社江別振興公社がここまでの内部留保資金を持っていること自体、一回どこかで相談したほうがいいのではないかと率直に思いますが、見解はいかがですか。
契約管財課長：今の御質疑の内容は、筆頭株主である江別市としての立場から、きちんと株式会社江別振興公社にお伝えしたいと考えております。
鈴木君：株式会社江別振興公社にお伝えして、株式会社江別振興公社が判断することではなく、これは江別市がつくった組織ですから、江別市として、その内部留保資金をこのように活用してほしいと言うべきです。例えば、一般財団法人江別市スポーツ振興財団が２，０００万円ぐらいの内部留保資金であれば、株式会社江別振興公社も、残りの３，０００万円は、来年度、また江別市に寄附してほしいと言うぐらいにしないと、特定の団体がここまでの内部留保を持っているというのはいかがなものでしょうか。
たしか、ことしは株式会社江別振興公社の設立５０周年です。本をつくると社長から聞いており、事業を行うのは結構ですが、そのあたりの全体的なバランスという問題もあると思いますし、このような公社、公団の類いが内部留保資金を大量に持つこと自体、いかがなものかと言われかねないと思います。ですから、株式会社江別振興公社に伝えるということではなくて、財務室が管理していると思うので、そのあたりは当該団体と十分調整して今後の内部留保資金のあり方の問題について結論を出してほしいと思います。
とりあえず、３，０００万円を市の一般会計に寄附したので、残り５，８００万円ぐらいになります。ただ、また純利益が百何十万円出てくると、すぐに６，０００万円ぐらいになってしまいます。そのあたりの問題点もあるのかと思うので、その辺だけお願いしたいということで、要望させてもらいます。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、カの固定資産評価審査委員会条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
市民税課長：第２回定例会の予定案件であります固定資産評価審査委員会条例の一部改正につきまして、その概要を御説明いたします。
資料の１７ページをお開きください。
初めに、１改正理由でありますが、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律により、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律が一部改正され、昨年１２月１６日より法律の題名が改められたことから、これに伴う所要の改正を行うものであります。
次に、２改正内容でありますが、条例第６条第２項で引用する行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律を情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律に改めるほか、引用条項を第３条第１項から第６条第１項に改める規定の整備を行うものであります。
次に、３施行期日でありますが、公布の日とするものであります。
なお、資料の１８ページは新旧対照表でありますので、御参照いただきたいと存じます。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、キのその他について説明を求めます。
総務部長：第２回定例会の予定案件につきましては、ただいま御説明申し上げましたほか、人事案件を予定しております。
総務部の所管といたしましては、教育委員会の教育長退任に伴う任命及び教育委員会委員の任期満了に伴う任命のほか、固定資産評価審査委員会委員の選任について、議会の同意をお願いすることとなりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
委員長（裏君）：各委員におかれましては、ただいま説明のありましたとおり、お含みおき願います。
これをもって、総務部所管事項を終結いたします。
総務部退室のため、暫時休憩いたします。（１２：１５）
※ 休憩中に、第２回定例会の委員長報告の有無について協議
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１２：１６）
次に、４第２回定例会の委員長報告の有無については、行わないことと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次に、５閉会中の所管事務調査（案）については、総務・企画行政について及び教育行政についての２件について議長に申し出いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、６その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１２：１６）
