予算決算常任委員会 令和２年３月１８日（水）
（開会前）
※ 日程確認
※ 一括議題の確認
（開 会）
委員長（三角君）：ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。（１０：００）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めることとしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
また、当委員会に付託されております議案１７件につきまして、質疑が終結いたしましたので、次第に記載の順に結審を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認め、そのように確認いたします。
ただいまから、付託案件の討論、採決を順次行ってまいります。
初めに、議案第１０号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第１１号 江別市高齢者福祉施設条例の一部を改正する条例の制定について、議案第１２号 江別市廃棄物の処理及び資源化・再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第１３号 江別市火葬場条例の一部を改正する条例の制定について、議案第１４号 江別市勤労者研修センター条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第１５号 江別市陶芸の里条例の一部を改正する条例の制定について、以上６件を一括議題といたします。
これより、議案第１０号ないし議案第１５号に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。（なし）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第１０号ないし議案第１５号を挙手により一括採決いたします。
議案第１０号ないし議案第１５号は、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１６号 江別市乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ありませんか。（なし）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第１６号を挙手により採決いたします。
議案第１６号は、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１８号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ありませんか。（なし）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第１８号を挙手により採決いたします。
議案第１８号は、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１９号 江別市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ありませんか。（なし）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第１９号を挙手により採決いたします。
議案第１９号は、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２８号 令和２年度江別市一般会計予算を議題といたします。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
吉本君：議案第２８号 令和２年度江別市一般会計予算について、反対の立場から討論を行います。
令和２年度は、えべつ未来づくりビジョン第６次江別市総合計画の後期５年間の２年次目であり、予算編成の基本方針では、令和２年度の予算は市民サービスに極力影響のない範囲で、事業の休廃止や縮小などが避けられない緊縮型の予算編成が必要な状況との認識を示し、令和２年度予算総額は、前年度当初予算と比較して８億１，０００万円、１．８％減の４５０億１，０００万円としています。
その中で、歳入の市税は前年度当初予算比で５，１００万円、０．４％増の１２６億７，２００万円、地方交付税は前年度当初予算比４億６，０００万円、４．７％増の１０２億８，０００万円で、歳入全体の約５１％を占め、一般財源総額は、前年度を上回る収入の確保が見込まれるとのことですが、扶助費の増加や消費税率の引き上げ、労務単価の上昇などによる歳出増に加え、市立病院への経営支援などが必要であることから、さらなるコストの合理化を図り、健全な財政の維持・向上に努めるとしています。
一方、国の新年度予算の最大の問題点は、消費税増税によって深刻化している暮らしや地域経済の実態を直視した対策がとられておらず、社会保障予算については、今回もまた自然増分の削減が実施されています。
本予算には、国の政策が市民の生活を脅かしている中で、住民の福祉の向上に努めなければならない市の責務が求められますが、予算審査で明らかになった主な事業の問題点や評価できる点について、順次申し上げます。
初めに、江別の顔づくり事業に関連した野幌駅周辺地区商店街活性化促進事業について、このエリアにある野幌商店街の集客力を向上させるため、店舗を誘致する事業です。コーディネーターを配置して相談を受けていますが、この間、４店の進出にとどまり、平成２９年度以降はゼロ店となっています。その理由に、このエリアは北海道を事業主体とする街路事業が残っており、完成のめどが立たないことが新規出店を阻む一因になっているようです。多額の費用を使った江別の顔づくり事業は、ほぼ終了したと言われていますが、商店街活性化は重要な課題であり、引き続き、経緯を見ていくことが求められます。
次に、ごみ収集運搬業務委託におけるごみ出し困難者への戸別収集については、さまざまな理由でごみステーションまで行くことが難しいという声が多くなっている中、市民の方々の切実な声に応えた施策として高く評価いたします。ことし１０月の実施に向け、具体的な準備を始められるとのことですが、必要とされる方が漏れなく利用できるとともに、ごみ収集事業者の負担がふえることのない制度設計がなされるよう求めます。
次に、個人番号カード発行関連経費におけるマイナンバーカード交付円滑化計画について、政府は、令和４年度末にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを目指し、国からの要請を受け、江別市も令和４年度末の計画交付率を１００％とする計画を策定しています。
しかし、令和元年２月末時点の計画交付率である１４．８％に対し、実績交付率は１１．８％にとどまり、マイナンバーカードそのものの問題点に加え、市民が必要としない制度に固執し、マイナンバーカードを押しつけるやり方を国は早急にやめるべきです。江別市は、みずから必要とする市民にマイナンバーカードを交付するお手伝いをするのであって、強制するものではないことを国に対してしっかりと主張すべきである考えます。
次に、子供医療費助成事業について、本年８月から助成対象が拡大され、通院医療費はゼロ歳児から小学３年生まで、入院医療費はゼロ歳児から中学校卒業までが助成の対象となり、多くの保護者の方々から喜ばれています。
その一方、窓口負担については、課税世帯は医療費の１割負担、非課税世帯は初診時一部負担金の負担となりましたが、世帯の所得にかかわらず、どの子供も安心して医療を受けられることが子育て支援の最も重要なことと考えます。また、近隣市並みの対象年齢の拡大についても、引き続き検討を求めます。
次に、障害者タクシー利用料金助成事業について、過去５年間における障がい別タクシーチケット使用枚数の推移では、知的障がい者の使用率が他の２障がいに比べて一貫して低くなっており、障がいの特性に合わせた手法の検討を求めてきました。その結果、自家用車の燃料費助成を選択できる制度を導入することについて、令和３年度からの実施に向けて具体的な運用方法や関係事業者との協議を行っていくとのことであり、このことを評価し、その推移を注視したいと思います。
次に、教育扶助について、江別市の就学援助は、国が生活保護基準を引き下げ続ける中、引き下げ前の認定基準で運用され、この間、新入学児童生徒学用品費の入学前支給、生徒会費やＰＴＡ会費の支給項目として追加されるなど拡充されてきました。しかし、近隣自治体との比較では、クラブ活動費や卒業アルバム代など、まだ支給項目に追加されていないことから、引き続き、検討することが必要です。
また、この間、就学援助の認定率が約２０％から約１８％に低下していることについては、世帯所得がふえたことによるものではないかとのことですが、実態の検証が求められます。
最後に、生活保護制度について、政府が扶助費削減の強行を続ける一方で、江別市の生活保護利用世帯は増加し、特に高齢世帯が６割近くを占めています。過去３年間における生活保護の開始理由の最も多くが手持ち現金・貯金の減少・喪失であることは、年金の引き下げと消費税増税によって、高齢者の生活が困難な状態に追い込まれていることを示していると考えられます。
また、冬期間の生活は、冬季加算の減額によって、灯油代を十分に賄えないことも明らかになっています。冬季加算の特別基準を廃止し、冬期間を安全に過ごせる加算額の復活が求められます。
また、生活保護の申請と相談の比較では、平成３０年度の実相談数が２７６人となっていますが、申請受理件数は１８３人であり、６６．３％にとどまっていることから、申請権が保障されているかどうか、引き続き注視していきます。
以上申し上げ、議案第２８号 令和２年度江別市一般会計予算について、反対の立場からの討論といたします。
委員長（三角君）：ほかに討論ありませんか。
稲守君：議案第２８号 令和２年度江別市一般会計予算について、原案に賛成の立場から討論いたします。
令和２年度は、緊縮予算として、前年度当初予算比マイナス１．８％減の４５０億１，０００万円、金額では８億１，０００万円の減となります。
予算削減の内容は、プレミアム付商品券事業の約８億９６３万円、江別の顔づくり事業などの大型事業の終了などがあり、大幅な削減が行われた一方で、扶助費が４．１％増の約１２８億３，０００万円、子供医療費助成に約１億８，０５４万円、会計年度任用職員制度の導入により、人件費が３．１％増の約７３億４，７６２万円であり、財政が厳しい中、必要なところへ重点的に配分した予算編成であると考えます。
今回、市政執行方針にありますように、令和２年度の最大の課題は市立病院の経営再建であります。ことし２月５日の江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申を受け、令和５年度での収支均衡を目指した３年間の市立病院の経営再建に向けたロードマップ（案）も作成されました。３年後の収支均衡は必達の目標ですが、１カ月ごと、１年ごとに進捗状況の検証を行いながら進めていくべきです。
市立病院の経営再建には課題が多く、予算審査でもさまざまな質疑が行われました。中でも医師招聘に関しては市立病院再建の鍵となるところであり、長年実を結んでこなかった課題でもあります。市立病院の経営再建に向けたロードマップ（案）では、医師招聘に向けた専任部門を設置すると示されておりますので、早急に設置するよう求めます。
そのほか、看護体制の抜本的見直しについて、民間医療機関のほか、北海道内の他自治体への看護師の派遣なども当該看護師の意思を尊重し、検討すべきと考えます。
次に、除排雪事業についてですが、報道にありましたように、ことしの少雪による出動回数の減少に伴い、除排雪事業者の業績が悪化していることから、市としても支援を行っていくとのことでありますので、来年度の除排雪に支障を来さないように対応していただきたいと思います。
続いて、えべつやきもの市ですが、来年度は連絡バスが運行できないということであり、開催場所の変更を検討中とのことでした。市内外から平均で３万人が来場する江別市における大きなイベントになりますので、途絶えることのないように今後もえべつやきもの市実行委員会の皆さんと協力しながら進めていただきたいと思います。
新規の事業として、市内の商業施設の一部を利用し、江別まちなか仕事プラザ事業が開始されますが、この中では、江別市内の就職情報に特化した情報発信を行うとのことであり、江別市で働きたいニーズを企業側と協力し、掘り起こしていただきたいと思います。
従前の働きたい女性のための就職支援事業や高校生就職支援事業などが、江別まちなか仕事プラザ事業に集約されるとのことですので、よりよい支援となることを期待します。
また、この事業は３年間の国の補助事業ですが、補助が終了した後も引き続き事業が行えるように、継続して実施することを見据えた計画も必要です。
次に、ごみ収集運搬業務委託ですが、来年度からごみ出し困難者の戸別収集が開始されます。高齢者や障がいのある方など、ごみを出すのが困難だった皆さんに大変喜ばれることと考えますが、初めて行われることであり、対象者に周知が行えるかという課題があります。今後、広報えべつやえべつごみ・資源物の収集月カレンダーに折り込むなどとお聞きましたが、一部地域ではごみの収集日が変更となることもあり、きめ細かく説明会を行うなど、周知に努めていただきたいと思います。
続いて、小中学校ＩＣＴ化環境整備事業ですが、勤怠管理用のパソコンを全小・中学校に各１台配備し、合計で２５台整備します。業務の効率化により負担軽減が行われ、教育の質的向上に役立つと同時に、長時間勤務を解決することにつながるとのことです。
しかし、デジタル化された情報のみに頼らず、タイムカードを押した後にも勤務をしていないかなどの現場確認も行い、勤怠管理を徹底してほしいと思います。校務支援システムの情報は、児童生徒の個人情報であることから、江別市個人情報保護審査会の意見をもとに、慎重に進めていくことを強く求めます。
次に、医療的ケア児支援事業についてですが、来年度の入学の受け入れはゼロ人とのことですが、年度途中からでも受け入れが可能となるような柔軟性を持って、医療的ケア児が社会とつながる機会を持てるようにしていただきたいと思います。
続いて、会計年度任用職員について、委員会の審査でもありました職員への周知ですが、働く方に不利益が生じないよう、不安や疑問を感じた際には所属長または総務部職員課に相談できる体制をつくっていただきたいと思います。
また、月額報酬が下がる理由についても伺いましたが、可能な限り、会計年度任用職員制度の導入前の月額報酬に近づける努力をしていただきたいと思います。
最後に、令和２年第１回定例会が２月２６日から開催されておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大により、議会はもとより、市内全体でも大変困難な生活を余儀なくされています。
先日は、江別商工会議所から市内経済への影響に関して要望書が提出されるなど、今後の見通しがつかない状況になっております。江別市としての主体性を発揮した柔軟な対応を期待したいと思います。
市立病院の立て直しを初め、大変厳しい運営になることと思いますが、市職員一丸となって取り組んでいただき、市民が安心して住み続けてもらえるまちにしてほしいという期待を持ちまして、議案第２８号 令和２年度江別市一般会計予算について、賛成の討論といたします。
委員長（三角君）：ほかに討論ありませんか。
岡君：議案第２８号 令和２年度江別市一般会計予算について、賛成の立場で討論いたします。
現在、新型コロナウイルス感染症のパンデミックを受け、世界中の人々の生活に大きな影響が出ております。江別市でも感染者が確認され、市民生活及び地域経済への影響は日々拡大しています。
このような事態は、本予算策定時には想定されていなかった状況であり、今後、速やかに予算を補正する必要性も考えられます。財政調整基金は、本来このような危機への対応のために積み立てているものであり、市立病院には巨額の拠出を行う一方で、新型コロナウイルス感染症への市独自の対策の実施は、ちゅうちょすることのないようにお願いいたします。
さて、現在の江別市の最大の課題は、市立病院の経営危機への対応です。既に一般会計に対しても多大な影響を及ぼしているところであり、今回の長期貸し付けが最後になるとの委員会審査における答弁を重く受けとめていただく必要があります。
令和２年度からの市立病院の経営再建に向けた取り組みを大いに期待しているところではありますが、これまで、自主再建の取り組みが頓挫してきたことも事実です。令和２年度の経営状況を早い段階で見きわめ、令和３年度から経営健全化団体に移行することも視野に入れた対応を求めます。
また、市立病院の経営再建のためには、一般会計を含めた市職員の給与削減が避けられない状態であり、令和２年度の早い時期に議会に提案されるものと理解しています。
以下、個別の事業について言及いたします。
道路橋梁管理については、地域の自治会等に対して十分な情報を提供し、地域の要望に応えるとともに、透明性と納得を得た形で事業を進めることが必要です。
江別駅前再開発事業については、予算で見込んでいる収入を達成できるように全力を尽くすことが必要です。
子育て世代包括支援センター及び子ども家庭総合支援拠点の運営に当たっては、相談窓口の設置について、相談者の目線に立ち、相談者にとって利用しやすい形とすることが必要です。
放課後児童クラブ及び保育については、予想される利用量の見込みに対応できる提供体制の速やかな構築を進めることが必要です。
英語教育については、新学習指導要領が開始された後も、これまでの江別市の先進的な取り組みを続けられるように配慮することが必要です。
地域おこし協力隊活用推進事業については、地域おこし協力隊員のこれまでの取り組みをしっかりと評価し、今後において地域おこし協力隊員がより活動しやすい環境づくりが必要です。
江別駅周辺地区の活性化については、全庁的な課題として、堤防に加え、ＪＲ江別駅前ロータリーと五差路の整備を含めた検討を行うことが必要です。
最後に、本庁舎等の耐震化については、市民からの意見聴取を行う際は、市の検討案にこだわることなく、さまざまな角度から十分な情報を提示することや国の有利な起債制度の動向と現下の市の財政状況等を総合的に判断し、今後の方向性を示すことが必要です。
以上申し上げ、議案第２８号 令和２年度江別市一般会計予算について、賛成の立場での討論といたします。
委員長（三角君）：ほかに討論ありませんか。
徳田君：議案第２８号 令和２年度江別市一般会計予算について、賛成の立場で討論に参加いたします。
令和２年度は、江別市における１０年間のまちづくりについて定めたえべつ未来づくりビジョン第６次江別市総合計画の後期５年間の２年次目となっており、当予算は、これまでのさまざまな施策展開の結果、社会増から人口増へと着実な流れができつつある中での予算となります。
そうした中ではありますが、予算額は令和元年度当初と比較して１．８％減となる４５０億１，０００万円となっており、引き続き、厳しい財政事情を反映した減額予算となっております。
歳入は、市税収入が対前年度当初比で０．４％増の１２６億７，２００万円、対して依存財源である地方交付税は、対前年度当初比４．７％増の１０２億８，０００万円、市債は、対前年度当初比で１３．９％減の２６億１，２５０万円となっています。固定資産税の増により、市税の増加が見込まれているほか、地方交付税や地方消費税交付金の増により、一般財源総額は前年度を一定程度上回る見込みとなっております。
こうした状況の中、えべつ未来づくりビジョン第６次江別市総合計画における四つの基本理念の根幹となる協働のまちづくりの考え方を踏まえ、各政策を推進していくことになります。
以下、基本理念ごとの主な事業について、委員会における質疑の中から何点か述べさせていただきます。
安心して暮らせるまちのうち、除排雪事業については、自治会排雪を申請した１０４自治会のうち、区単位を含めて２１自治会において、キャンセルが発生したことが報告されました。事業の仕組みとして市が負担する分と自治会が負担する分に分けられ、まさに市民協働で進んできた本事業ですが、市民の生活を守る事業として、今後の継続性を考え、今シーズンのような少雪によるキャンセルが出た場合の対策について、市、自治会、除排雪事業者による３者協議の場などを活用し、持続可能な制度とするための建設的な議論を進めていくことを望むものです。
次に、活力あるまちのうち、江別まちなか仕事プラザ事業については、国の地方創生推進交付金を活用した事業として、働きたい人の就職や再就職の課題解決のほか、市内事業所における人材確保の促進を図るための就労支援施設が市内商業施設内に設置されるものです。
現在、仕事を求める人が、特に女性やシニア層で増加しているものの、市内事業者は慢性的な人材不足が続いています。この事業によって両者のマッチングが進み、市内における雇用の循環により活性化されることが期待されます。しかしながら、国の補助は３年間となっており、なおかつ事業を委託する事業者については１年単位の契約であることから、今後の事業の継続性について、注視していく必要性があると考えます。
次に、子育て応援のまちのうち、子ども家庭総合支援拠点運営経費については、児童福祉法の改正を受けて始まる事業として、子ども家庭総合支援拠点が設置され、要保護児童等への支援や関係団体との情報共有、連絡、調整、相談等の体制強化が図られることになります。全国各地では、児童虐待によって幼い命が奪われるなど、不幸な事件が多発しておりますが、江別市においてそうした事例は絶対に出さない、子供たちは我々大人が責任を持って守るとの意識を共有し、昨年設置された子育て世代サポートえべつを初めとする資源を最大限に生かしながら、児童支援体制の確立が図られることを望みます。
最後に、環境にやさしいまちのうち、ごみ収集運搬業務委託については、要介護者や障がい者などのごみ出し困難者に対する戸別収集の取り組みが本年１０月からスタートいたします。利用する対象者に配慮の必要な方が多いことを想定して、ケアマネジャー等による代理申請が認められていること、また、ごみの出し方などについても、事前に担当者が戸別訪問し、個々の事情に合わせた対応を一緒に考えるなど、細やかな配慮がなされている点について、大いに評価いたします。
今後、事業の周知について、情報の取得に関して難しい方が多くいらっしゃることを考慮し、継続的な広報に努めていただくこと、そして、さまざまな課題に対して、委託事業者にも御協力いただきながら、持続可能な事業として磨き上げていただくことを望みます。
以上、委員会における質疑をもとに、えべつ未来づくりビジョンの四つの基本理念に沿って、各種事業について述べさせていただきました。
こうした施策を着実に進めつつも、扶助費の大幅増など、厳しい財政状況や財政見通しを踏まえ、現実的な財政運営が求められるところです。令和２年度から、市立病院の経営再建に向けたロードマップ（案）で示された３カ年の集中改革期間の１年目がスタートいたしますが、新型コロナウイルスの感染が拡大しており、経済活動を初め、さまざまな場面に多大な影響を及ぼしております。先行きは不透明でありますが、市民の健康と医療環境の充実、そして、安心・安全を第一に、市民に寄り添った対応に努めていただきますことを要望し、議案第２８号 令和２年度江別市一般会計予算について、賛成の討論といたします。
委員長（三角君）：ほかに討論ありませんか。
本間君：議案第２８号 令和２年度江別市一般会計予算について、賛成の立場で討論に参加いたします。
令和２年度江別市一般会計予算は、えべつ未来づくりビジョン第６次江別市総合計画の後期５年間の２年次目の年として、基本理念に掲げる安心して暮らせるまち、活力のあるまち、子育て応援のまち、環境にやさしいまちの四つの柱と基本理念の根幹となる協働のまちづくりの考え方を踏まえながら、政策を推進するとのことであります。
令和２年度の予算額は、対前年度当初比１．８％減の４５０億１，０００万円となりました。大きな問題となっている市立病院の経営問題の影響などを踏まえ、令和元年度の当初予算費の１０％削減を目標とした歳出削減の予算編成方針が示されたことによる予算額と考えるところです。
委員会の質疑と答弁では、市民サービスに影響のない事業予算を削減したとの答弁でありましたが、各種事業の中で、市民サービスに影響しない事業が存在するのか、疑問であります。
特に、観光振興に関する事業では、市政執行方針において、江別市観光振興計画に基づき、取り組みを推進していくと述べておきながら、観光振興計画推進事業は、軒並み縮小となり、事業費については、前年度予算に対して、約２７％減の約３００万円の削減となり、市政執行方針に載せるまでには至っていないと考えるところであります。
こうした事業費削減の取り組みなどによって、基金と繰入金の抑制を図ったとのことではありますが、市立病院への多額の支援は変わることなく要することから、新年度に向けても、基金残高の減少は続いています。
市長においては、行政のトップとしてのあるべき姿と方向性を市職員にもっと具体的に示さなければならず、そうしなければ、一丸となってこの難局を乗り越えることはできないと考えるところです。
令和２年度は、そうした市長のあるべき姿が見られることを期待しています。
そのことを申し上げて、議案第２８号 令和２年度江別市一般会計予算について、賛成の立場での討論といたします。
委員長（三角君）：ほかに討論ありませんか。
高間君：議案第２８号 令和２年度江別市一般会計予算について、賛成の立場で討論に参加いたします。
令和２年度は、えべつ未来づくりビジョン第６次江別市総合計画の７年目で、今後５年間で進める第２期江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略のスタ－トの年であります。
そうした中で、江別の顔づくり事業の終了、宅地造成、大型複合書店や商業施設のオープンなど、民間投資による経済の好循環が生まれつつあります。
また、昨年の江別市の人口は、社会増が自然増を上回り、人口の減少が回復傾向にあるという喜ばしい状況であります。
しかしながら、予算編成に当たっては、厳しい財政事情や極めて厳しい市立病院の経営状況を踏まえ、予算編成方針で示された事務事業の見直しや歳出削減の取り組みにより、基金からの繰り入れの抑制を図ったとのことであります。消費税率や労働単価の引き上げの影響もあり、歳出の一般財源所要額は増加し、その一方で、プレミアム付商品券事業や江別の顔づくり事業の終了により、総額では前年度を下回る予算となっていますが、扶助費などの増加が予算全体の縮小幅を縮める形となっています。
その結果、令和２年度一般会計予算は、対前年度当初比１．８％減の４５０億１，０００万円となっています。
歳入は、固定資産税の増により市税の増加が見込まれるほか、地方交付税や地方消費税交付金の増により、一般財源総額は、前年度をある程度上回る収入の確保が見込まれるところであります。
ことしの予算決算常任委員会において、当会派が通告した質疑の中から、何点か述べさせていただきます。
初めに、除排雪事業における除排雪車両及び運搬車両の確保の取り組みについて、比較的少雪であった今年度の自治会、除排雪事業者、行政の３者間での対応等の質疑をさせていただきました。
公園管理事業については、今年度の指定管理者不選定の判断を受け、公園の管理は市の直営による委託となることから、変更後における事業計画の概要について質疑したほか、今年度の取り組みについて確認しました。今後、市民サ－ビスに影響がないよう、取り組んでくださいますようお願いするものであります。
江別まちなか仕事プラザ事業については、しっかりとした就労支援拠点の整備や講習等における就労支援のほか、ハローワークとの連携による企業の雇用確保につながる取り組みに期待するところです。
環境クリーンセンター基幹的整備改良事業及び環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託事業については、稼働から２０年となる施設の延命化に向けた取り組みと長寿命化総合計画の策定など、速やかに長寿命化と長期包括運営管理に向けて、安定的な管理委託が必要と考えるところであります。
ごみ収集運搬業務委託におけるごみ出し困難者の戸別収集については、ごみ出し困難者の皆様への丁寧な周知と、戸別収集のスタート後における要望等への対応など、ごみ出し困難者のサービスとして取り組みを進めていただくことを期待するところであります。
住区会館管理運営事業については、地域の拠点として多くの人が集まる住区会館は、市民との協働事業の起点となり得る場であり、なお一層、管理者と住区会館に集う市民の皆様との連携を図っていただき、地域の会館として活用いただけるような仕組みづくりをお願いいたします。
江別駅周辺地区土地利用検討事業については、調査研究費ではありますが、旧江別小学校跡地の利活用に向けた検討だけにとどまらず、財源等の乗り越えなければいけない課題があると思いますけれども、ＪＲ江別駅を中心とした全体のまちづくりビジョンを描いていただきたいと考えるものであります。
生活バス路線運行補助事業については、公共交通を維持するための重要な路線の確保については理解しますが、今後の公共交通のビジョンとしては、デマンド型交通を初め、新たな取り組みについて検討することも重要であると考えます。
生涯活躍のまち整備事業につきましては、市民周知と情報発信にしっかりと取り組み、江別版生涯活躍のまち構想に基づく取り組みに期待するものです。
予算編成方針に基づく予算案の編成は、令和元年度の当初予算比１０％削減を目標としていましたが、既存事業の廃止や削減については、市民サービスに影響しないように行ったとのことであり、厳しい財政の中でも、なお一層の努力を期待いたします。
市立病院に対する経営支援と江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申に対する考え方については、答申で示された市立病院の経営再建に向けたロードマップ（案）の取り組みを進めるよう、予算を策定したとのことであります。
委員会質疑の中から幾つか述べさせていただきました。今年度予算におきましても、市立病院の極めて厳しい経営状態が続く中ではありますが、市立病院の役割とあり方を検討する委員会の答申では、市立病院の経営再建に向けたロードマップ（案）と集中改革期間が示され、それに沿ってスタートを切り、自主再建をするための重要な予算であります。
さらには、歳出削減の取り組みなどで抑制を図りながら、さらなる財政の健全化に向け、引き続き御努力をいただき、えべつ未来づくりビジョン第６次江別市総合計画と江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略を一体的に進め、共生のまちづくりに一層躍進いただけることを期待し、議案第２８号 令和２年度一般会計予算について、賛成の立場での討論といたします。
委員長（三角君）：ほかに討論ありませんか。（なし）
これをもって、討論を終結いたします。
引き続き、議案第２８号を挙手により採決いたします。
議案第２８号は、原案のとおり決することに、賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（佐藤委員、吉本委員以外挙手）
よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２９号 令和２年度江別市国民健康保険特別会計予算を議題といたします。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
佐藤君：議案第２９号 令和２年度江別市国民健康保険特別会計予算について、反対の立場から討論を行います。
令和２年度予算の総額は、歳入歳出それぞれ１２１億８，５００万円で、前年度当初予算と比較して６，８００万円の減となっています。国民健康保険特別会計予算の歳入の主なものは、国保税１９億４，９１０万１，０００円、道支出金９０億５，１００万９，０００円、他会計繰入金１０億４，０２１万３，０００円、基金繰入金１億１，１５６万８，０００円などとなっています。歳出の主なものは、保険給付費８８億７，７５３万９，０００円、国民健康保険事業費納付金３０億６，６１０万５，０００円などがあり、保健事業費は１億３，６８５万６，０００円となっています。
委員会資料の滞納世帯状況及び資格証明書・短期証発行状況では、令和元年６月１日時点で国保税の滞納世帯数は１，０３８世帯で、加入世帯数の６．４％を占め、滞納世帯に占める資格証明書交付世帯の割合は５．５％に及び、短期証交付世帯は３８．７％になっています。
石狩管内の他市の資格証明書交付状況では、令和元年６月１日時点の滞納世帯に占める割合を見れば、千歳市は０．１％、北広島市は２．１％、恵庭市は滞納世帯が多いにもかかわらず、資格証明書は発行していません。資格証明書は国民健康保険加入の資格を証明するものですが、病院を受診した際、一旦、全額の窓口負担を支払う必要があり、滞納世帯にとっては受診を困難にさせ、必要な医療が受けられない状況となり、命にかかわる問題にもなりかねません。恵庭市のように資格証明書を交付していない自治体もあることから、他市の事例を参考に、滞納を理由とした資格証明書の発行はやめることを検討すべきと考えます。
委員会資料の資格証明書及び短期証交付世帯の所得階層別状況では、資格証明書交付世帯について、所得なしから所得１００万円以下の割合が、この３年間を見ても平成２９年度の７５％から令和元年度の７８．３％と年々高くなっています。また、短期証交付世帯は、平成３０年度に比べ５．５％、２１世帯増となっています。担税能力があるにもかかわらず滞納される場合を除き、多くの場合が低所得世帯であり、一たび納付が滞るとさらに納付が困難な状況に陥っていくことになります。さらに、均等割は所得のない人からも保険税を徴収するもので、この均等割が低所得世帯の保険税を高くしていると言われています。
このようなことから、国保に加入している世帯の所得状況から見ても、滞納にならないように国保税を引き下げる必要があると考えます。
以上を申し上げ、議案第２９号について、反対の立場での討論といたします。
委員長（三角君）：ほかに討論ありませんか。
芳賀君：議案第２９号 令和２年度江別市国民健康保険特別会計予算について、賛成の立場で討論を行います。
本特別会計予算は、持続可能な医療保険制度を構築するため、国民健康保険法が改正されてから３年目になりますが、財政運営の責任主体が市町村から都道府県に移行し、国民健康保険運営の中心的役割を担っています。当市の役割として、国民健康保険事業費納付金を北海道へ納付すること、資格を管理すること、標準保険料率等を参考に保険料率を決定すること、個々の事情に応じた賦課徴収、保険給付を決定すること、さらには被保険者の特性に応じたきめ細やかな保健事業を実施することとされております。
本特別会計予算は、歳入歳出の総額を１２１億８，５００万円と定めており、前年度当初予算より６，８００万円の減額となっています。また、被保険者数は２万４，３４１人で微減傾向にあります。
歳入見込みが減少する要因として、後期高齢者の増加に伴う被保険者の減少という社会背景があります。国民皆保険制度を採用している我が国では、今後、ますます後期高齢者医療にシフトしていくことが明らかとなっている中で、どのように支え合っていくかが重要な課題であります。
特定健康診査等事業においては、国民健康保険被保険者に対して、北海道国民健康保険団体連合会の共同事業を活用した受診推奨パンフレットの送付が拡大されるとともに、健診受診ダイヤルと連携した電話推奨、保健師による低受診地区への訪問勧奨等を進め、特定健康診査受診率や特定保健指導利用率の向上に取り組むとされています。
健康都市宣言をしている江別市では、より健康管理に視点を置いた健康寿命、自立期間の延伸に努めることが望まれます。
また、質疑において、滞納者に対しては、コールセンターに確認業務を委託し、丁寧で細やかな連絡が複数回なされていることを確認しており、市の役割としてこれまでどおり市民目線での対応に努めているとのことでした。
よって、財源確保とともに、未来の社会背景に即した適正な国保事業を進められることを求め、議案第２９号 令和２年度江別市国民健康保険特別会計予算について、賛成の立場での討論といたします。
委員長（三角君）：ほかに討論ありませんか。（なし）
これをもって、討論を終結いたします。
引き続き、議案第２９号を挙手により採決いたします。
議案第２９号は、原案のとおり決することに、賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（佐藤委員、吉本委員以外挙手）
よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３０号 令和２年度江別市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
佐藤君：議案第３０号 令和２年度江別市後期高齢者医療特別会計予算について、反対の立場から討論を行います。
令和２年度予算の総額は、歳入歳出ともに１７億９，８００万円、歳入の主なものとして、後期高齢者医療保険料は１３億６，１３８万９，０００円で、前年度と比較して４，６６１万１，０００円増、被保険者数は１万８，２０７人で、前年度と比較して３２６人増となっています。
令和２年度においては、北海道後期高齢者医療広域連合において保険料率の改定が行われ、均等割で１，８４３円増の年間５万２，０４８円、所得割で０．３９％増の年間１０．９８％となります。この間の消費税の増税や介護費用の増大、実質年金の引き下げなど高齢者の厳しい生活実態から見て、保険料の値上げが生活をさらに圧迫することになると言えます。
委員会資料の後期高齢者医療保険の軽減区分ごとの人数によると、均等割軽減者数は、令和２年２月末時点で１万２，６３１人、前年度比４９１人増です。そのうち、８割軽減と８．５割軽減は均等割軽減全体の６４．４％を占めます。特に、平成３０年度に９割軽減だった対象者は令和元年度の均等割軽減が８割、令和２年度より７割軽減になり、段階的に縮小されています。
委員会の説明では、年金生活者支援給付金などの支援策による対応となるとのことでしたが、保険料納付期間等に応じて算出されるため、充分な負担軽減になるとは言えないのではないでしょうか。このような特例軽減の縮小・廃止は、年金収入の少ない高齢者にとって大きな負担となり、保険料を払うことができない事態の拡大が危惧されます。
資料の後期高齢者医療保険料の滞納状況では、令和２年１月末納期分までで滞納者は前年度比２６人増、１４４人となっており、短期証の発行は２人となっています。滞納者に短期証を発行する際は、切れ目なく確実に高齢者の手元に届くよう郵送するなどの対応をされているとのことですが、病気にかかりやすく、重症化しやすい高齢者に、保険料滞納を理由に正規の保険証を発行しない制度であること自体、認めることはできません。後期高齢者医療制度が高齢者の生活そのものに大きな不安を与えている現状から、高齢者が安心して暮らせる生活を保障するための江別市としての施策は不十分であります。
以上のことから、議案第３０号 令和２年度江別市後期高齢者医療特別会計予算について、反対の立場での討論といたします。
委員長（三角君）：ほかに討論ありませんか。
本間君：議案第３０号 令和２年度江別市後期高齢者医療特別会計予算に賛成の立場で討論に参加いたします。
後期高齢者医療制度は、平成２０年度にスタートした国民皆保険制度の維持と世代間の負担の調整を図るための制度であり、運営主体は北海道後期高齢者医療広域連合で、北海道全域の医療水準に対応した保険料を定め、給付を行っております。
そのような中で、江別市は、保険料の徴収と納入、給付に関する申請や届け出などの業務が主となっており、江別市独自に保険料額や給付内容について決定できないものであります。
その上で、令和２年度予算の歳入では、後期高齢者医療保険料が前年度比４，６６１万１，０００円増の１３億６，１３８万９，０００円、歳出では、後期高齢者医療広域連合給付金が、前年度比８，４９９万５，０００円増の１７億８，５３０万６、０００円となり、総額では、前年度比約８，５００万円増の約１７億９，８００万円の予算となるものです。
現段階において、適正な予算措置がなされているものと考えますが、今後、さらにふえ続けると思われる医療費を考えると、国に対して十分な予算措置を求めることに加え、世代間や地域間における医療費の格差解消など、さらなる改善と整備を国に求めていくことが必要と考えます。
以上を述べて、議案第３０号 令和２年度江別市後期高齢者医療特別会計予算に対する賛成討論といたします。
委員長（三角君）：ほかに討論ありませんか。（なし）
これをもって、討論を終結いたします。
引き続き、議案第３０号を挙手により採決いたします。
議案第３０号は、原案のとおり決することに、賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（佐藤委員、吉本委員以外挙手）
よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３１号 令和２年度江別市介護保険特別会計予算を議題といたします。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
佐藤君：議案第３１号 令和２年度江別市介護保険特別会計予算について、反対の立場から討論を行います。
令和２年度江別市介護保険特別会計予算の総額は、歳入歳出ともに１０３億８，２００万円であり、前年度当初予算と比較して約４億６，６００万円の増加となっています。歳入の主なものは、介護保険料２２億６，５０２万２，０００円で、前年度当初予算より１，５８５万９，０００円の増加で、被保険者数は９０６人増の３万６，９７１人になっています。歳出の主なものは、保険給付費で、対前年度当初予算比５億３，９０８万７，０００円増の９６億３１０万円となっています。
委員会資料の介護保険料の所得段階別人数については、所得段階の第１段階から第３段階の世帯全員非課税の世帯は、平成２９年度で１万３，７４５人、全体の３９．２％、平成３０年度で１万３，９７０人、全体の３９％、令和元年度当初賦課時点では１万４，４６１人、全体の４０％と低所得の高齢者の割合が増加傾向にあります。
委員会資料の介護保険料の所得段階別滞納件数は、第１段階から第３段階までの滞納件数は、平成２９年度で９７９件、平成３０年度で８３４件、令和２年１月末納期分までは６１１件で、全体の滞納件数の４４．４％を占めています。
さらに、滞納者に対するペナルティーである給付制限は、必要なサービスが受けられなくなる命にかかわる問題と言われています。
介護保険制度の改定ごとに上がる介護保険料が低年金者の生活を圧迫し、生活困窮の状況に置かれ、滞納を引き起こしていることが推測されます。
委員会資料の介護老人福祉施設の江別市内待機者の介護度別内訳では、要介護３から要介護５の方は平成２８年度が２７０人、平成２９年度が２３３人、平成３０年度が２４３人と大きな変化がなく推移している状況です。平成３０年度の在宅で介護を受けておられる方は７０人とのことで、特に重度介護者の要介護４と要介護５の方は３０人であり、４割以上を占めています。介護サービスを利用しての在宅介護とのことですが、家族の方の介護負担は、はかり知れないものと推測されます。市では、新規に介護保険施設の建設を予定し、８０床の増床を計画しているとのことですが、待機者数から見て、決して十分とは言えず、今後、早急に介護保険施設の建設を検討することが必要と考えます。
委員会資料の介護保険施設負担限度額認定状況を見ると、住民税非課税世帯で居住費や食費の負担軽減を受けている人は、平成２８年度から増加傾向で、平成３０年度は１，２１４人で、前年度より２６人増となっています。この制度は、低所得者の負担を軽減するために必要な制度であり、申請漏れがないよう、確実に対応していくことが求められます。
国では、令和３年度以降、低所得者の介護保険施設等の食費などの費用を値上げしようとしています。今後、負担がふえる低所得者もいることから、市として独自の施策の検討が必要であると考えます。
以上を申し上げまして、議案第３１号 令和２年度江別市介護保険特別会計予算について、反対の立場での討論といたします。
委員長（三角君）：ほかに討論ありませんか。
徳田君：議案第３１号 令和２年度江別市介護保険特別会計予算について、賛成の立場で討論に参加いたします。
令和２年度江別市介護保険特別会計予算は、歳入歳出それぞれ１０３億８，２００万円で、前年度予算額に対して４．７％増となっております。第７期江別市介護保険事業計画を推進し、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、介護保険事業の円滑な運営を図ることを目的に予算計上されています。介護予防の取り組みや地域包括支援センターの運営のほか、認知症施策などの地域支援事業を実施することといたします。
以下、委員会における質疑から述べさせていただきます。
一般介護予防事業は、介護予防教室や住民主体の通いの場への支援、介護予防サポーターの要請などの取り組みを行っていることが述べられ、新年度については、健康福祉部介護保険課の保健師と地域包括支援センターの保健師が口腔機能向上の新たな取り組みの企画と検討を行うため、打ち合わせに参加を依頼する歯科衛生士や言語聴覚士に対する報償費分を予算に計上しております。
また、住民主体の通いの場に対する支援として、通いの場に、リハビリテーション職や管理栄養士、歯科衛生士等の派遣を行っており、新たにＥ－リズムシニアのらくらくイス編を指導するＥ－リズムインストラクターを派遣する予算を増額したものであります。
これらを拡大するに至る考え方について、口腔関連については、そしゃくや嚥下機能が低下することで、誤嚥性肺炎や低栄養による骨粗しょう症のリスクが高まるほか、会話や歩行に支障を来し、閉じこもりがちになるなど、生活全般に影響が及ぶものと言われております。これまでの予防事業の展開状況から、新年度で、より口腔に係る予防の取り組みの普及展開に力を入れることとして、その具体的な手法を検討するものであります。そのため、歯科衛生士や言語聴覚士と口腔機能向上のためのメニュー等を作成し、通いの場などで実践していく予定とのことであります。
また、通いの場への支援として、これまで健康福祉部健康推進室保健センターの歯科衛生士、管理栄養士等の専門職を派遣してきましたが、新年度からＥ－リズムインストラクターを派遣するもので、通いの場の活動の中でも機能低下する前の早い段階からの運動習慣の定着を視野に入れ、予防活動への支援を手厚くするというものであります。
今後の介護予防の方向性については、高齢者の健康維持、介護予防には、外出や社会参加が重要であり、住民が主体的に運営し、気軽に参加できる通いの場が必要とされています。今後においても、地域包括支援センターによる通いの場の立ち上げ及び運営支援や通いの場への専門職の派遣のほか、通いの場情報誌による団体の紹介など、通いの場のさらなる活性化や拡大に向けて支援を行っていくとのことであります。
市として、このような事業を着実に進めていただくことを要望しまして、議案第３１号 令和２年度江別市介護保険特別会計予算に賛成の討論といたします。
委員長（三角君）：ほかに討論ありませんか。（なし）
これをもって、討論を終結いたします。
引き続き、議案第３１号を挙手により採決いたします。
議案第３１号は、原案のとおり決することに、賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（佐藤委員、吉本委員以外挙手）
よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３２号 令和２年度江別市基本財産基金運用特別会計予算を議題といたします。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ありませんか。（なし）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第３２号を挙手により採決いたします。
議案第３２号は、原案のとおり決することに、賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３３号 令和２年度江別市水道事業会計予算及び議案第３４号 令和２年度江別市下水道事業会計予算、以上２件を一括議題といたします。
これより、議案第３３号及び議案第３４号に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
吉本君：議案第３３号 令和２年度江別市水道事業会計予算及び議案第３４号 令和２年度江別市下水道事業会計予算について、反対の立場から討論を行います。
上下水道事業会計予算の審査において、令和２年度の水道事業の業務予定量は、前年度当初予算比で、給水戸数は１，０１４戸増、年間総給水量８万３，０００立方メートルの減、年間総有収水量は１６万７４１立方メートル増、有収率２．２％増となっています。下水道事業の業務予定量では、下水道使用量は１万３，７６１立方メートルの減としています。
これらの背景には、転入による戸建て住宅の新築がふえたものの、この間指摘されてきたように、少子高齢化などによる人口減少や節水型社会への移行等の影響があると考えられます。
そのことから、経営面では今後、料金収入の減少が課題だとされてきましたが、給水収益は前年度当初予算比２．６％増で、当年度純利益２億３，９００万円余、下水道使用料も１．４％増で当年度純利益は７，５２２万円余としています。
水道事業では、継続して基幹管路耐震化や老朽化した配水管布設がえ、配水施設や浄水施設の設備更新などを実施するとされています。また、下水道事業でも、継続して管路施設改修更新、処理場・ポンプ場施設改築更新など計画的に実施するとされています。
突発的な気象状況の変化への対応がいかに重要であるか、平成２６年の大規模断水や局地的集中豪雨による浸水被害など、ともすれば私たち市民が日常生活の中で忘れてしまいがちになる災害等への対応を日々の業務として継続されていることについて十分に理解するものです。
その一方、当市では一時的とはいえ、水道料金の滞納を理由に行政がライフラインの一つを断ち切る給水停止措置が続いています。
資料によると、滞納件数は、平成３０年度末時点で３，２８２件で、そのうち、給水停止延べ件数は７５件、実世帯数で６９世帯となっています。平成２８年度以降、３年間の給水停止件数は１４８件から５０％減に、世帯数も１４１世帯から４９％減になっています。委員会審査では、料金収納業務委託で、口座振替の推奨や催告時納入通知書を同封するなどの対応、また、窓口での分割納付などの相談によって給水停止世帯の減少につながっているとのことです。特に、料金収納の窓口で親身な対応をされていることは評価いたします。
しかし、この間の審査でも、滞納の背景に生活困窮があることは明らかであり、滞納を理由とする給水停止は行うべきではないと考えます。低所得世帯などへの福祉施策として水道料金の減免等を実施している自治体の手法等を参考に、庁内横断的な検討について、主導権を発揮するべきと考えます。
公営企業の本来の目的である公共の福祉の増進の視点から、給水停止に至らせないための施策について、検討が不十分であることを申し上げ、議案第３３号及び第３４号について、反対の立場からの討論といたします。
委員長（三角君）：ほかに討論ありませんか。
猪股君：議案第３３号 令和２年度江別市水道事業会計予算及び議案第３４号 令和２年度江別市下水道事業会計予算について、賛成の立場で討論します。
水道事業会計では、安全で良質な水道水の供給を続けるとともに、耐震化と危機管理体制の強化を進めていくものとしています。
収益的収入及び支出の予算としては、収入については、前年度の当初予定額より増収の見込みであり、支出については、前年度の当初予定額より減少の見込みであるとしております。純利益としては、前年度当初予算比で１億６１８万４，０００円増の２億３，９３０万４，０００円を予定しています。
下水道事業会計では、快適な生活環境を守るため、施設の適正な維持管理と改善、更新を進めるほか、処理場施設の耐震診断結果をもとに地震対策を検討するものとしています。
また、市民サービスの向上を図るため、地上式メーターを採用することとしています。
収益的収入及び支出ですが、収入については、前年度の当初予定額より減収の見込みであり、支出についても前年度の当初予定額より減少する見込みであるとしております。純利益としては、前年度当初予算比で１，６５３万１，０００円増の７，５２２万円を予定しています。
上下水道事業会計ともに、着実に実行されることを期待いたします。
以上、議案第３３号 令和２年度江別市水道事業会計予算及び議案第３４号 令和２年度江別市下水道事業会計予算について、賛成の討論といたします。
委員長（三角君）：ほかに討論ありませんか。（なし）
これをもって、討論を終結いたします。
引き続き、議案第３３号及び議案第３４号を挙手により一括採決いたします。
議案第３３号及び議案第３４号は、原案のとおり決することに、賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（佐藤委員、吉本委員以外挙手）
よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３５号 令和２年度江別市病院事業会計予算を議題といたします。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
徳田君：議案第３５号 令和２年度江別市病院事業会計予算について、賛成の立場で討論いたします。
市立病院は、平成１８年の内科医の一斉退職を契機とした経営危機の後、一旦は、経営の立て直しが図られたかのように見えたものの、その後、総合内科医の退職が続いた結果、再び危機的な経営状況に陥りました。
こうした状況から、当市議会では、平成２９年に市立病院・地域医療検討特別委員会を設置し、多角的視点から調査を行い、市立病院の再建に向けた経営改革を進めるため、専門的な知識や豊富な経験を有する者に助言などを求める場の設置を検討するとともに、市民に対して、経営状況などの情報発信や丁寧な説明に努めることで、地域に開かれた市立病院となる取り組みを進める必要があることなどの調査結果を示したところであります。
これを踏まえて市長は、令和元年８月に有識者や市民の代表などで構成される江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会を設置し、市立病院が地域において必要とされる医療を持続的に提供できる体制を確保するため、市立病院が担うべき役割と診療体制、経営安定化、公的支援等の水準について、調査審議を行うよう諮問を行い、本年２月、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会から、抜本的な経営再建に向けた答申が出されたところであります。
今回、令和２年度の予算審査に当たり、資料として江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申を踏まえた市立病院の経営再建に向けたロードマップ（案）が提出されました。市立病院の経営再建に向けたロードマップ（案）には、令和２年度から令和４年度までの３年間を集中改革期間とするさまざまな経営再建の取り組み項目が明記されており、委員会質疑において、各項目ごとの取り組み内容についても具体的な検討が行われ、病院内において共有されていることが確認されました。
収支改善額についても、令和２年度は７億２，７９０万円と高い数値が示されていますが、数字の積み上げ根拠が明確であり、何よりこの目標は必達目標であると答弁されたように、市立病院の経営再建に向け、何としても達成しなければならない目標として掲げたものであることが確認されました。
また、経営再建の状況についても、第三者による評価・点検を受けながら進めていくとのことであり、さらに詳細な経営再建計画の策定とともに、市民への情報提供や市民とともに経営再建に向かっていく体制づくりについても検討するとのことでありました。
一般会計からの支援も限界が見えており、３年間の集中改革期間で収支均衡を図る上で、令和２年度は最も重要な１年となります。市長と病院長を中心に、目標達成のため、関係者の力を結集し、具体的な改革を確実に進められることを切に要望し、議案第３５号 令和２年度江別市病院事業会計予算に賛成の討論といたします。
委員長（三角君）：ほかに討論ありませんか。
岡君：議案第３５号 令和２年度江別市病院事業会計予算について、賛成の立場で討論いたします。
令和２年度江別市病院事業会計予算は、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の答申において示された、集中改革期間である３年間の初年度となる予算です。
集中改革期間中の取り組みを示した、市立病院の経営再建に向けたロードマップ（案）では、令和２年度において、３年間の収支改善予定額である約１３億２８８万円のうち７億２，７９０万円を達成し、令和３年度に向けて２名の専門内科医を招聘することとなっております。初年度である令和２年度に、経営再建が成功するか否かのほとんどがかかっています。
過去の予算が、費用に見合うように診療収益を見積もっていたり、過去の単月最高の診療収益が１年続くと見積もっていたりと、非常に不適切なものであったことが明らかになりましたが、令和２年度予算については、診療科別に医師と個別に打ち合わせを行い、患者数と診療収益について目標値を共有しており、これまでの予算と異なる実効性が担保されたものであるという説明については、一定の理解をするところです。
また、令和２年度江別市病院事業会計予算の診療収益である約５１億１，４３６万円及び収支改善額７億２，７９０万円については、過去の予算のような努力目標ではなく、必ず達成すべき目標であることを全職員が理解して着実に実行すること、一般会計からの長期貸付金についても、本予算の２億６，０００万円を最後とすることについて、約束いただいたところです。この約束が本予算の執行に当たり、大前提となることを改めて申し上げます。
さらに、一般会計を含めた職員の給与削減について、現在調整を行っているとのことですが、当然実行されるものと理解しております。
万が一、診療収益が下振れし、収支改善の目標を達成できない場合は、昨年度や今年度のように年度末まで対応を先延ばしにするのではなく、第一四半期か、遅くとも上半期の結果が出た時点で、令和３年度に経営健全化団体に移行することへの道筋をつけること、また、令和２年度の収支改善目標を達成できた場合であっても、令和３年度当初からの専門内科医２名の招聘は、その後の経営を再建するためには必須であり、予定どおりの医師確保ができない場合の対応策を令和２年度中に示すことの２点についてをあらかじめ指摘しておきます。
以上申し上げ、あくまで市立病院の経営再建に向けたロードマップ（案）で示された取り組みを実施し、診療収益と収支改善額の目標を達成するという約束を前提といたしまして、本予算に賛成いたします。
委員長（三角君）：ほかに討論ありませんか。
吉本君：議案第３５号 令和２年度江別市病院事業会計予算について、賛成の立場から討論を行います。
市立病院において、平成１８年の内科医師の一斉退職によって、入院・外来ともに病院機能が大幅に縮小・低下する事態となり、多くの市民がいや応なく市内外の病院への転院を余儀なくされました。その後、平成２０年には、総合内科医１０人を含む１２人の内科診療体制になったほか、北海道総合内科医教育研究センターの開設で、総合内科医を２１人まで充足させ、経営の安定化を目指してきました。
しかし、平成２８年に総合内科の指導医の退職を契機に、総合内科の後期研修医全員が退職し、再び深刻な内科医師不足に陥り、今日の経営悪化に至っていると理解します。
このような中で、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申には、江別市の地域医療において重要な役割を果たす必要がある市立病院が、再び経営危機に陥ることがないよう長期ビジョンを示すとともに、市立病院が構造的な課題に取り組み、抜本的な経営再建を実現できるよう、中期戦略についても答申に示されております。
令和２年度江別市病院事業会計予算は、答申に示された中期戦略である令和２年度から令和４年度までの３年間の集中改革期間の１年目に当たるものであり、具体的な取り組みについては、市立病院の経営再建に向けたロードマップ（案）に示されています。
委員会では、市立病院の経営再建に向けたロードマップ（案）をもとに審査が行われ、診療収益については、各診療科目の担当医師と対話しながら積み上げた数字であり、必達目標として共有されていることも確認していることが説明されています。しかしながら、必達目標の達成を最優先にすることと、市民に必要な医療を提供することは必ずしも一致しないこともあり、数値の設定には細心の注意を払うべきであると考えます。
また、収支改善額において、歳入は、目標とする入院・外来患者数と診療単価を示して収益の増加を図るほか、歳出では病院職員の定数削減と医師の増加による人件費の増減を示しています。
経営再建に向けた取り組みについては、内科医師の招聘のための専任組織の設置を早急に検討すること、収支均衡までの経営努力については、委託料を初め、患者数に応じた費用の削減を実施することとし、改善額は努力目標ではなく、達成しなければならない目標として職員全体で共有すると説明されています。
さらに、看護体制等にかかわることでは、２交代制の全面実施に向けた検討について、長時間夜勤、仮眠時間の確保、勤務間インターバルの課題等があること、また、精神科病棟の段階的廃止については、地域全体の精神科医療の現状を踏まえた検討が必要であることなどの課題があることを指摘しました。
病床規模については、病棟休止や稼働病床の減少としていますが、現状においては休止の状態としており、状況に応じて対応していくことが説明されています。
看護体制や職員体制については、職員組合と交渉中とのことで、不透明な部分もありますが、おおむね市立病院の経営再建に向けたロードマップ（案）に沿った取り組みであり、それに基づく新年度予算案であると理解します。
さらに、一般会計からの経営支援等については、集中改革期間である１年目の取り組みをしても、なお見込まれる単年度資金収支不足に対処するため、平成２７年度の貸付金の元金償還猶予、新たに２億６，０００万円の長期貸し付けを実施すること、さらにこの期間に他の貸付金や企業債の償還時期など実効性の高い償還計画に変更することも示されています。
病院経営は、診療報酬や控除対象外消費税などで大きく収支が影響されること、医師不足などの問題の根幹部分が、国の医療政策に翻弄されることが長年続いています。
このたびの答申にある市立病院という医療資源を失う事態に至ることは、市民が地域で安心して暮らし続けていくことにとって非常に大きな損失であることを、市民、行政、議会が共通認識として持ち、市立病院の経営再建にそれぞれの立場で役割を果たすことが求められます。
以上申し上げ、議案第３５号 令和２年度江別市病院事業会計予算に賛成の立場からの討論といたします。
委員長（三角君）：ほかに討論ありませんか。（なし）
これをもって、討論を終結いたします。
引き続き、議案第３５号を挙手により採決いたします。
議案第３５号は、原案のとおり決することに、賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
本間君：議案第３５号 令和２年度江別市病院事業会計予算に対する附帯決議案を提出させていただきたいと思います。
委員長（三角君）：ただいま、本間委員から議案第３５号 令和２年度江別市病院事業会計予算に対する附帯決議案を提出したい旨の御発言がございました。
お諮りいたします。
ただいま、本間委員から発言がございました議案第３５号 令和２年度江別市病院事業会計予算に対する附帯決議案の動議を議題とすることに御異議ありませんか。（異議なし）
御異議なしと認めます。
よって、本動議を議題とすることに決しました。
ただいま、本間委員より附帯決議案を受け取りました。
暫時休憩いたします。（１１：２９）
※ 休憩中に、議案第３５号に対する付帯決議案の写しを各委員に配付する。
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１１：３２）
議案第３５号 令和２年度江別市病院事業会計予算に対する附帯決議案を議題といたします。
附帯決議案の趣旨説明を求めます。
本間君：まず、この附帯決議案の内容につきましては、市立病院事務局から提出されました令和２年度から令和４年度までの３年間の集中改革期間を含めた市立病院の経営再建に向けたロードマップ（案）を改めて確認し、附帯決議案として提出させていただきました。また、それ以上でもそれ以下でもありませんし、市立病院の経営再建に向けたロードマップ（案）を否定するものでもありません。そのことを冒頭に申し上げさせていただきます。
その上で、先ほど、各委員から令和２年度江別市病院事業会計予算に対する討論があったとおり、市立病院事務局や理事者から、新年度の予算案については、今までとは違い、相当の覚悟を持って取り組んでいくという姿勢と覚悟をうかがえた委員会質疑になったと思っております。
その上で、この附帯決議案を提出させていただいた理由は、大きく二つございます。
一つは、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申に示されましたけれども、これからは市民の皆さんと向き合って、市民の声をしっかりと伺いながら、地域の医療を守るために市立病院の役割をしっかり果たしていただきたいという内容の答申書が提出されました。そうするならば、まずは議会、すなわち議員が市民の皆さんの代表であり、代弁者として、議会が率先して、この附帯決議案をもって、市民とともにあり、市民の声を届けるという意味合いで、附帯決議案を提出させていただきました。
そして、二つ目の理由として、先ほど申し上げましたとおり、附帯決議案は、市立病院事務局から提出された市立病院の経営再建に向けたロードマップ（案）、そのものでございます。市立病院を利用している市民の皆さんや必要としている市民の皆さんのためにも、議会としてもしっかりと市立病院を守るとともに、応援していくという強い思いをあらわす役割も持たせていただいています。
この附帯決議案が付されることとなった際には、私は、病院事務局や現場で仕事に従事されている皆さんに対しまして、附帯決議案は、市民の皆さん、市立病院の現場で仕事に従事されている皆さん、行政、議会と一緒になって経営再建に取り組んでいくという強い思いで提出させていただいたと伝えたいと思っています。
そのような意図でございますので、市民の声を届けるという議会としての役割を率先して進めて、集中改革期間における１年目のスタートをしっかりと応援するために、この附帯決議案を提出させていただきたいと思いますので、どうか皆さんの御賛同をいただきたく、よろしくお願い申し上げます。
以上です。
委員長（三角君）：ただいま、本間委員から附帯決議案の趣旨説明を受けましたが、委員の皆様から質疑ございませんか。
徳田君：何点か、お伺いします。
今ほど、提案趣旨を説明いただいて、その内容については、おおむね理解するところでございます。
最初に、確認させていただきたいのは、私は、基本的には、附帯決議案の内容については、委員会の中で確認されたものであると理解しております。そういった理解のもとで、この附帯決議案を提出されたと確認してよろしいでしょうか。
本間君：そのとおりでございます。先ほど申し上げましたけれども、市立病院の経営再建に向けたロードマップ（案）そのものを否定するものでもありませんし、取り組み項目についてしっかり取り組んでいただきたいという確認を込めたものでございます。
徳田君：委員会の中で確認されている上で、附帯決議案を提出することの意味については、さまざまな考え方があると思います。確認されているから附帯決議案を提出する必要がないのではないかという考え方ももちろんあるでしょうし、あくまでも個別の委員や会派においてそれぞれの思いがある中での質疑でございますので、それが委員会として共有されているわけではございません。そういった意味で、今回、委員会として確認された事項を統一した思いを附帯決議案として提出するという受けとめでよろしいでしょうか。
本間君：そういった考えでもありますし、先ほど申し上げましたけれども、市民の代弁者である我々議員が、市民の声と思いを率先して届けるという気持ちも入っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
徳田君：それで、細かくなりますけれども、今回記書きで３点を記載していただいております。一つ目については、今の確認で理解いたしました。二つ目、三つ目については、適宜、議会に報告をいただくこと、そして今回しっかりと積み上げて必達目標として算出された収支改善額でございますけれども、示されている収支改善額から大幅に乖離することがあれば、速やかに状況と対応策について議会に報告いただきたいというものです。私としては、基本的に、これまで市立病院事務局として誠意ある対応をとっていただき、逐次、経営状況を報告していただいて、さらに、補正等の必要なものがあれば、その都度、議会に提案して対応いただいたと理解しております。
その上で、附帯決議案を提出することについては、先ほど、討論で述べさせていただきましたけれども、そもそも議会として市立病院・地域医療検討特別委員会を設置して、専門的な見地が必要であるということで提案させていただいて、今回、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会が市長に答申をして、それに基づいて市立病院の経営再建に向けたロードマップ（案）が提出されました。この間の取り組みにおいては、これまでとは違うと受けとめております。それについては、今までとは意識を変えていただいて、改めて報告いただきまして、議会としても市民の皆さんと一緒に考え、応援できるところはしっかりと応援して、市民の医療環境を守っていくという思いで、この二つ目と三つ目を記載していただいたという受けとめでよろしいでしょうか。
本間君：そのとおりでございます。冒頭に申し上げたとおり、市立病院、行政、理事者からは、今回覚悟を持った答弁をいただいたと思っておりますので、その点については、私も信用していますし、取り組んでいただけるものと思っております。
記書きの二つ目と三つ目については、さまざまな考えがあるかもしれませんけれども、この点はある程度の信頼関係が築き上げられたと思っておりますことから、今度は、その市立病院の経営再建に向けたロードマップ（案）で示された収支改善額から乖離した場合に、附帯決議案に記載しているように、適宜報告いただきながら、我々としてどのように対応していくか検討する必要があるという思いで、あえて記載させていただきました。信頼関係と我々の覚悟を記載したと思っていただければと思います。
徳田君：提案理由の中には、市立病院の現場で仕事に従事されている皆さんや行政、議会と一緒に頑張っていくという御発言がございました。
今回は、単に指摘するだけではなくて、やはり今ほど本間委員もおっしゃいましたけれども、私としても、議会の責任もあると思います。ともどもに自主再建をしていくということで、皆さんもいろいろな考えがあると思いますが、当会派としては、市民の医療環境を守り、充実させていくために、自主再建を応援していくということで、補正予算を承認させていただいて、来年度当初予算も承認しました。そのような意味で、それぞれが最大限できることを発揮していきながら、一緒に市立病院をつくっていくという思いを込めた附帯決議案ということで理解させていただいてよろしいかどうかを最後にお伺いします。
本間君：全くもってそのとおりでございます。先ほども申し上げましたけれども、まずは、私ども議会としてしっかりとした姿を市民の皆さんと一緒に示して、行政側もある程度覚悟を持って示していただきましたから、そこに向かって、市立病院、行政、議会、市民の皆さんが一緒になって取り組んでいくほか、地域医療と市立病院を守っていくという思いで提出させていただきました。全くもって同じ気持ちであると思っていますので、よろしくお願いいたします。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。
吉本君：もとに戻ってしまうのですけれども、何点か、お伺いします。
最初に、記書きの前に書かれている提案理由となる文章についてです。市民の声を受けて設置された江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会という表現をされていらっしゃいますが、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会は、市民の声を受けただけではなくて、先ほど徳田委員から御説明がありましたけれども、議会としても専門的な見地が必要であるということで、専門的な組織を設置するべきであるという提案をしたと記憶しています。これはそのことも含めて記載しているのでしょうか。それとも、市民の声を受けて設置された委員会という御理解なのでしょうか。
本間君：吉本委員からお話しいただいたとおり、市立病院・地域医療検討特別委員会を設置して、その中で、専門家の皆さんによる江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会を設置することになりました。私は、先ほど徳田委員からの質疑で申し上げましたけれども、我々は、市民の代表者であり、市民の代弁者でもあります。ですので、市民の声というのは我々の声でもあるという思いで、そのような表現になっておりますので、よろしくお願いいたします。
吉本君：申しわけありませんが、市民の声イコール我々の声とはならないと思います。
本間君：全てはそうならないかもしれません。例えば、市立病院の問題だけではなく、市民の声と議会の声は、全て一致するわけではないと思いますけれども、だからといって、その反面、我々の言葉というのは市民の声でもありますから、そのように御認識いただけると思います。
吉本君：見解の相違だと思いました。それは違うということを理解いたしました。
先ほどの徳田委員の質疑の中で、私も改めて確認させていただきたいと思います。
記書きの一つ目で、必達目標であると市立病院事務局が認識していると思いますけれども、その上でさらに、実行することへの対応を求めることについて、改めて決議として表現することの意味は何でしょうか。
本間君：先ほども申し上げましたけれども、市立病院事務局と理事者から、必達目標として取り組んでいくという説明でありますから、それを受けて、私は、先ほど予算案に賛成した理由の一つに申し上げましたが、市立病院事務局からは、今までと違うという覚悟を持った必達目標という言葉をいただき、一定程度の信頼関係がつくれたと思っております。それをもとにして、必達目標という言葉が出たわけですから、認識して、実行していただきたい、ただそれだけのことであります。それ以上でもそれ以下でもありません。
吉本君：委員会での質疑ですので、予算決算常任委員長の審査報告の中には含まれるものと思っておりますけれども、ただいまの説明では、信頼関係ができ上がったことと、必達目標だから何としても実行しなければいけないと覚悟を持って行うという意味であると私は理解いたします。そういうことはイコールになるものではないと考えましたが、認識の違いと言えばそれまでですので、記書きの一つ目については結構です。
記書きの二つ目、適宜、議会に報告することと、記書きの三つ目、速やかに議会に報告することとあります。答申では、経営再建の着実な実行に向けて、収支改善に向けた明確な目標を設定し、その進捗管理を徹底する体制を構築すべきと記載されており、また、外部委員会による評価・点検と、具体的に外部委員会ということで示されています。この外部委員会は、的確な評価・点検を行いながら、確実な進捗を図る必要があると記載されています。
江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会を傍聴している際も、やはり外部委員会という話が出ておりました。外部委員会を設置したことについて正確には聞いておりませんけれども、答申の中に書かれていますので、今後設置されると思います。皆さん御存じだと思いますけれども、少なくとも、私たち議員よりも、この外部委員会の方たちは、専門的知見があって、的確な評価・点検あるいは適切なアドバイスができる方たちであると私は思います。速やかや、適宜、という記載は、時間的なことをどのように想定しているか、わかりませんけれども、まずはこういう問題が起こったときには、速やかに議会に報告する前に、速やかに外部委員会の専門的な知見と評価が必要であると私は思いますが、お考えをお聞きします。
本間君：吉本委員のおっしゃるとおりでございまして、その点は、同じ認識だと思っています。なぜかというと、やはり外部委員会の意見を伺わなければなりませんから、その意見も含めた上で、我々議会に報告していただきたいと考えます。
あえて外部委員会という文言を記載していませんけれども、吉本委員と同じ考え方です。その点は行政も、市立病院にも通じるという前提で、行政がしっかりと外部委員会を通して説明を聞いた上で、適宜、速やかに議会に報告いただけるものと思っておりますから、御安心いただければと思います。
吉本君：私の考えとしては、そのプロセスもきちんと記載しなければ、附帯決議案としては不正確ではないかと思います。附帯決議案はこの文章で残りますから、その部分もしっかりと記載するべきではないかと思います。
記書きの二つ目と三つ目は、取り組み状況の評価や、万が一、市立病院の経営再建に向けたロードマップ（案）に記載されている収支改善額と大幅に乖離した場合という非常事態についての記載です。絶対にこれを守らなければだめだと議会が言っていて、それを守れなくなったという非常事態のときにはどうするかということですから、議会に報告することと記載があって、内容が何もないということは、附帯決議案としては不十分ではないかと思います。
本間君：そうしますと、記書きの部分の文言修正をさせていただければ、御了解いただけると認識したいと思います。
吉本君：この部分だけではありませんので、了解はできません。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。
吉本君：もう１点、答申の中からお考えをお伺いします。
答申の中では、市立病院の経営改善に関する事項について、ガバナンス強化の必要性ですけれども、経営再建を着実に実行するためには、経営の裁量と責任を市立病院に委ね、病院長を中心とするガバナンスの強化が必要であると記載されています。私は、経営の裁量と責任を市立病院に委ねるという部分にすごく驚きましたけれども、答申では、経営改善をする必要があるということを示されているのではないかと思いますが、その点についてはどのようにお考えか、お聞きします。
本間君：答申で示された部分に、ガバナンスという文言が記載されています。そうすると、病院長を中心として、経営再建に向かって強く推し進めていくというだけではなくて、答申にも示されていますけれども、市民としっかり向き合って説明していくことが大事であるということです。それに対しては、市民と一緒になって取り組んでいき、市民としっかり向き合って、きちんとした形で報告していくという答弁を理事者からいただいております。直ちに、それが病院長のみに委ねたことにはならないと思っております。
吉本委員に、最後に一言申し上げたいと思います。
先ほどございましたけれども、行政、市立病院、市民、議会が一緒になってこの問題に取り組み、市立病院を含めた地域医療を守るという意味合いにおいて、方向性は一緒であると思いますので、御理解いただければと思います。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
吉本君：議案第３５号 令和２年度江別市病院事業会計予算に対する附帯決議案について、反対の立場から討論を行います。
附帯決議案の記書きの一つ目、市立病院の経営再建に向けたロードマップに示された取り組み項目と収支改善額は、必達目標と認識して実行することについて、委員会審査の中で、診療収益については個々の診療科担当医師と数字をつくり上げ、共有化してきたもので、必達目標と認識していると既に答弁されております。
また、収支均衡までの経営努力に対する質疑においても、費用削減は努力目標ではなく達成しなければならない目標として職員全体で共有していると答弁されており、改めて求める必要はないものと考えます。
附帯決議案の記書きの二つ目、市立病院の経営再建に向けたロードマップの取り組み状況の評価・点検結果について、適宜、議会に報告することについては、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申書に、収支改善に向けた明確な目標を設定し、その進捗管理を徹底する体制を構築すべきとあり、さらに経営再建の実効性を確保するための方策として外部委員会を設置し、的確な評価・点検を行いながら、確実な進捗を図る必要があると記載されています。専門性の高い医療分野における取り組みについては、専門家組織である外部委員会がまず評価・点検すべきと考えます。
附帯決議案の記書きの三つ目、市立病院の経営再建に向けたロードマップで示された収支改善額から大幅に乖離する状況を認識した際には、速やかにその状況と対応策について、議会に報告することについて、記書きの二つ目で申し上げましたように、まず外部評価委員会と専門家の評価点検を受け、対応について適切な指導を受けるべきと考えます。
最後に、経営再建を着実に実行するためには、経営の裁量と責任を市立病院に委ね、病院長を中心とするガバナンスの強化が必要としていることを受けとめるべきと申し上げ、議案第３５号 令和２年度江別市病院事業会計予算に対する附帯決議案に対する反対討論といたします。
委員長（三角君）：ほかに討論ありませんか。
岡君：議案第３５号 令和２年度江別市病院事業会計予算に対する附帯決議案について、賛成の立場で討論いたします。
本附帯決議は、令和２年度江別市病院事業会計予算の審査経過に鑑み、予算執行に当たって本委員会としての意見を付すものです。
令和２年度江別市病院事業会計予算は、経営再建に向けた集中改革期間である３年間の初年度となる極めて重要な予算であり、審査の中で確認された事項のうち、特に重要と思われる点を改めて意見として付すことは妥当であると考えます。
市立病院が経営再建に向けて、これまでとは異なる新たな取り組みを確実に実施いただくためにも、また、本委員会としてしっかりとその取り組みを注視させていただくという意味からも、附帯決議を付すことは望ましいと考えます。
以上、議案第３５号 令和２年度江別市病院事業会計予算に対する附帯決議案について、賛成の討論といたします。
委員長（三角君）：ほかに討論ありませんか。（なし）
これをもって、討論を終結いたします。
引き続き、議案第３５号に対する附帯決議案を挙手により採決いたします。
本案に対し、お手元に配付の附帯決議を付すことに、賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（佐藤委員、吉本委員以外挙手）
よって、議案第３５号は、お手元に配付の附帯決議を付することに決しました。
本日、結審を行いました議案の審査報告につきましては、正副委員長において、審査の経過並びに本日の結審及び附帯決議の内容等を踏まえて作成いたしたいと思いますが、御一任いただけますでしょうか。（了）そのように確認いたします。
教育部入室のため、暫時休憩いたします。（１２：００）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１２：０２）
２教育部所管事項、（１）第１回定例会追加予定案件、アの一般会計補正予算についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
総務課長：第１回定例会に追加で提出を予定しております一般会計補正予算のうち、教育部の所管分につきまして御説明申し上げます。
このたびの補正予算は、国の補正予算成立により、文部科学省から学校施設環境改善交付金の内定を受けたことに伴い、小学校５校の暖房改修工事を実施しようとするものであります。
資料の補正予算の概要をごらんください。
１０款教育費、２項小学校費の学校施設整備事業（小学校大規模改造）ですが、国の交付金が内定したことを受けて実施する豊幌小学校及び野幌小学校の校舎と、江別第二小学校、文京台小学校及び対雁小学校の屋内体育館の暖房改修工事費を追加し、教育部補正額の合計は４，４００万円の増額となるものであります。
次に、工事の内容について御説明いたします。
豊幌小学校と野幌小学校については、いずれも平成８年に設置した校舎の温水ボイラーであり、各校１基ずつを暖房出力が同等な機器に更新するものであります。
次に、江別第二小学校、文京台小学校及び対雁小学校については、昭和６０年から昭和６２年の間に設置した体育館の温風ボイラーであり、各校２基を暖房出力が同等な機器に更新するものであります。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
高間君：１点確認ですけれども、豊幌小学校と野幌小学校における校舎の温水ボイラーの更新は、今と同等の機器ということですか。両方の学校が同じ機械に更新するということではないのですか。金額が違うので、確認したいと思います。
総務課長：同等といいますのは、今現在置いているボイラーと同じ暖房出力があるものに更新するという意味合いでございます。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、教育部所管事項を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１２：０５）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１３：０２）
３健康福祉部所管事項、（１）報告事項、アの国民健康保険税条例の一部改正について及びイの介護保険条例の一部改正について、以上２件を一括議題といたします。
本件に対する一括報告を求めます。
健康福祉部長：国民健康保険税条例及び介護保険条例の一部改正について、前段私から御説明申し上げます。
現在、国会において、令和２年度予算や地方税法等の一部を改正する法律などの法律案が審議中でございます。
これらの法律案が成立・公布された後、関係する政令の改正が予定されており、政令の改正案には、市税などの負担軽減に関する事項が含まれているため、政令の改正を受けて、当市の国民健康保険税条例及び介護保険条例を改正する必要があります。
しかしながら、改正政令の公布が予算成立後となる可能性がありますことから、今般の制度改正を令和２年４月１日から適用するため、政令の公布に合わせて、必要最小限の条例の改正について、市長において専決処分させていただきたいと考えております。
改正内容等の詳細につきましては、それぞれの所管課長から説明させていただきます。
国保年金課長：それでは、私から専決処分の対象となります国民健康保険税条例の一部改正について御説明いたします。
提出資料の１ページをごらん願います。
まず、１改正理由でありますが、地方税法施行令の一部改正に伴い、低所得者に対する国民健康保険税の軽減措置のうち、５割及び２割軽減について、軽減判定所得の引き上げにより軽減対象が拡大するよう、所要の改正を行うものであります。
次に、２改正内容でありますが、軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者数に乗ずる金額を５割軽減では２８万円から２８万５，０００円に、２割軽減では５１万円から５２万円に、それぞれ改めるものです。
次に、３施行期日は、令和２年４月１日とするほか、４に記載の経過措置を設けるものであります。
なお、資料の２ページは、軽減判定所得の見直しの比較表とイメージ図であります。
以上です。
医療助成課長：引き続き、介護保険条例の一部改正について御説明いたします。
資料の３ページをごらんください。
初めに、１改正理由でありますが、国の社会保障と税の一体改革における社会保障制度改革の一つとして、平成２７年４月から、保険料水準の上昇や消費税率の引き上げに伴う低所得者対策強化の観点から、消費税増税分を財源に公費を投入し、低所得者の保険料軽減を強化する仕組みが設けられ、当市におきましても、所得が特に少ない第１段階の保険料を軽減してきたところであります。
また、国において、昨年１０月の消費税率１０％への引き上げ分を財源に、低所得者の保険料について、さらに軽減強化を行うこととしたことから、当市におきましても、今年度から軽減対象を第３段階まで広げ、低所得者の保険料のさらなる軽減強化を図ってきたところであります。
令和２年度は、消費税率の引き上げによる財源が満年度化されることから、今年度と同様に、介護保険法施行令の改正後、国と同様の軽減措置を講ずるため、所要の改正を行うものであります。
なお、各年度の保険料率及び保険料の軽減の考え方につきましては、昨年２月１３日と３月１８日に開催された生活福祉常任委員会において御報告させていただいているところであります。
次に、２改正内容でありますが、第１段階につきましては、保険料率を現行の０．３７５を０．３とし、保険料は現行の２万５，７４０円を２万６００円に軽減するもので、現行と比べると５，１４０円の減となります。
第２段階につきましては、保険料率を現行の０．５７５を０．５とし、保険料は現行の３万９，４７０円を３万４，３２０円に軽減するもので、現行と比べると５，１５０円の減となります。
第３段階につきましては、保険料率を現行の０．７２５を０．７とし、保険料は現行の４万９，７７０円を４万８，０５０円に軽減するもので、現行と比べると１，７２０円の減となります。
次に、３施行期日は、令和２年４月１日とするほか、４に記載の経過措置を設けるものであります。
なお、資料の４ページ、５軽減の概要は、平成３０年度以降の保険料軽減の推移と、令和２年度の所得段階イメージとなっておりますので、御参照ください。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの後期高齢者医療制度における保険料率の改定についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
医療助成課長：それでは、後期高齢者医療制度における保険料率の改定について御説明いたします。
資料の５ページをお開きください。
初めに、１概要についてでありますが、後期高齢者医療制度では、財政運営期間を２年間とし、この期間の医療給付費等の財源に充てるため、２年ごとに保険料率の改定を行っております。
北海道後期高齢者医療広域連合議会において、令和２年度及び令和３年度の保険料率が議決され、また、高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正により、保険料の賦課限度額の引き上げや軽減基準の見直しが行われたことから、その内容について御報告するものであります。
次に、２改定後の保険料率等についてでありますが、保険料は、被保険者全員が負担する均等割と、前年の所得に応じて負担する所得割の合計となっており、今回均等割は、現行の５万２０５円から１，８４３円増の５万２，０４８円に、所得割率は、現行の１０．５９％から０．３９ポイント増の１０．９８％に改定となります。
また、高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正により、保険料の賦課限度額が現在の６２万円から２万円引き上げられ、６４万円になります。
今回の改定を１人当たりの保険料で比較しますと、現行では、年額６万６，９４１円のところ、改定後は４，８５３円増の７万１，７９４円となります。
次に、３均等割軽減の拡充についてでありますが、５割軽減及び２割軽減に係る基準について、表に記載のとおり、被保険者数に乗ずる金額を引き上げ、対象範囲を拡充するものです。
次に、４保険料（均等割）軽減特例の見直しについてでありますが、昨年２月１３日に開催された生活福祉常任委員会において御報告させていただいておりますとおり、平成３０年度まで国の特例措置として９割軽減及び８．５割軽減となっていた区分について、令和元年度から３年かけて本則どおりの７割軽減に見直すことが決まっておりますことから、令和２年度の軽減割合を表に記載の割合に変更するものであります。
資料の６ページには、資料として今回の保険料率の算定方法について記載しておりますので、御参照願います。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第１回定例会追加予定案件、アの国民健康保険特別会計補正予算（第４号）についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
国保年金課長：令和元年度国民健康保険特別会計補正予算（第４号）の概要につきまして御説明いたします。
資料の７ページをごらんください。
今次補正は、一般被保険者に係る保険給付費について、高額な医療費の発生等の理由により大幅な増加が生じたことから、保険給付費の追加を行うものであります。
まず、補正額について御説明いたします。
２款保険給付費でありますが、１項療養諸費につきまして、一般被保険者療養給付費を３，７５２万１，０００円追加し、２項高額療養費につきましても、一般被保険者高額療養費を７，５３５万９，０００円追加するものであります。
なお、これらに対応する歳入につきましては、全額、道支出金を充てるものであります。
次に、資料の８ページをごらんください。
補正が必要となった保険給付費の動向について御説明いたします。
まず、国民健康保険給付費の概要でありますが、保険給付費は、被保険者の疾病や負傷に対する医療費等に係る保険者負担分であり、市は、国民健康保険団体連合会の審査請求に基づき、医療機関における診療の翌々月に支出しています。
次に、保険給付費の動向でありますが、令和元年度は、令和２年２月までは前年度比では微増傾向で推移していましたが、３月保険給付費について、１人で１，０００万円を超えるような極めて高額な医療費が複数発生したことや、インフルエンザの流行などにより、大幅に増加することになりました。
この結果、令和元年度予算の最終月である４月保険給付費につきまして、既定予算に不足が生じる可能性があることから、追加補正により、増額するものであります。
なお、国民健康保険の財政運営は平成３０年度から都道府県単位化されているため、追加する保険給付費についても、全額、北海道から交付されることとなっております。
下段の表は、昨年度と今年度の保険給付費の予算及び支出実績を比較したものであります。
まず、当初予算についてですが、市では北海道が示す試算に基づいて設定しており、平成３０年度は８９億４，２２７万５，０００円、令和元年度は８９億２，６８７万７，０００円となっています。
これに対する支出実績でありますが、まず年度当初から２月までの実績は、平成３０年度は約７５億９０万円、令和元年度は約７５億６，０３６万円となっております。
４月から２月までの１０カ月間で、前年同期比約５，９００万円の増加ですので、１カ月当たりに換算しますと、６００万円程度の増加のペースで推移していたことになります。
しかしながら、先日、北海道国民健康保険団体連合会から通知された令和元年度３月保険給付費は、約７億７，６３５万９，０００円、前年度比約７，２００万円の増加となり、現時点の予算残額は、令和元年度の列の下から３行目にあります約５億９，０１４万円となりました。
平成３０年度の４月保険給付費の実績は、約５億８，７３３万円でしたので、次回の保険給付費が前年程度であれば既定予算から支出可能でありますが、３月保険給付費の増加の状況を考慮いたしまして、補正により予算を追加したいと考えるものであります。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
岡君：高額な医療費が複数発生したということですが、どういうものだったのかについてお知らせいただければと思います。
委員長（三角君）：暫時休憩いたします。（１３：１７）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１３：１７）
国保年金課長：高額な医療費発生の動向についてでありますが、かつて国民健康保険では、医療費が非常に高額になった場合に、市町村の財政に大きな影響を与えるということがまれにありました。例えば、以前は、がんの治療薬等で非常に高額なものがあった際には、そういったことが生じておりましたが、平成２９年度に薬価の改定等もありまして、ここ２年ほどは極めて高額な医療費は余り発生しなかったという実情であります。
ここ２年ほどを見ますと、一番高額な医療費が発生した方で３００万円から５００万円程度という方が若干名いらっしゃる状況でございまして、そういったものをベースに予算等を積算していたところでございます。しかしながら、今回、複数の疾病をお持ちの方がいらっしゃいまして、１，０００万円を超える医療費が発生したため、予算の残額に不足が生じる可能性が出たところでございます。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。
吉本君：報道ではインフルエンザは終息に向かっているとありましたけれども、ピークはもう過ぎた状況でしょうか。
国保年金課長：江別医師会にヒアリングいたしますと、インフルエンザにつきましては、令和元年１２月から年明け１月にかけて、市内の医療機関、内科、小児科では非常に混雑していましたが、２月以降は若干減少していると聞いております。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。
諏訪部君：先ほど高額な医療費というお話があったのですけれども、全道的にふえている傾向があるのでしょうか。
国保年金課長：申しわけありませんが、全道の他の市町村における医療費の動向については承知しておりません。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、健康福祉部所管事項を終結いたします。
総務部入室のため、暫時休憩いたします。（１３：２０）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１３：２０）
４総務部所管事項、（１）報告事項、アの市税条例及び都市計画税条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
総務部長：市税条例及び都市計画税条例の改正につきまして御説明いたします。
現在、参議院におきまして、地方税法等の一部を改正する法律案が審議中であります。これには、固定資産税及び都市計画税に係る特例措置が含まれているため、当市の市税条例及び都市計画税条例を改正する必要があります。
例年、地方税関係法令の公布時期は、年度末でありまして、当該法令が公布されましたら速やかに関係条例を改正する必要がありますことから、議会において御審議いただくいとまがありませんので、必要最小限の改正につきまして、市長において、地方自治法第１７９条第１項に基づきまして、専決処分をさせていただきたいと考えております。
各条例の改正の概要につきましては、市民税課長から御説明いたします。
市民税課長：専決処分の対象となります市税条例及び都市計画税条例の一部改正について、その概要を御説明申し上げます。
資料の１ページをごらんください。
今回の改正は、地方税法等の一部改正により、固定資産税及び都市計画税の特例に関する規定が改正されることに伴い、市税条例及び都市計画税条例において引用している地方税法の条項の整備を行おうとするものであります。
まず、市税条例の税目欄固定資産税についてでありますが、地方税法第３４９条の３の一部改正により、市税条例第６１条の２第１項の家庭的保育事業の用に供する固定資産に係る課税標準の特例の引用条項が繰り上がり、現行の第２８項を第２７項に改めるものであります。
次に、地方税法附則第１５条の改正により、同じく、固定資産に係る課税標準の特例の規定が移動することに伴う引用条項の繰り上げを行うものであり、市税条例附則第１０条の２第１４項の特定事業所内保育施設に係る課税標準の特例措置の規定と、附則第１０条の２第１５項の先端設備等に係る課税標準の特例措置の規定の改正で、現行の第４４項を第３８項に、第４７項を第４１項に、それぞれ改めるものであります。
次に、都市計画税条例の税目欄都市計画税についてでありますが、地方税法第３４９条の３の一部改正により、都市計画税の課税標準となるべき価格を定めた都市計画税条例第２条第２項で引用している条項が繰り上がり、信用協同組合等が所有する固定資産に係る課税標準の特例の規定を含む、資料に記載の引用条項をそれぞれ１項ずつ繰り上げるものであります。
次に、地方税法附則第１５条の改正により、同じく引用条項の繰り上げを行うものであり、都市計画税条例附則第２項の特定事業所内保育施設の課税標準の特例措置の改正で、現行の第４４項を第３８項に改めるものであります。
なお、これら２条例の施行日は、令和２年４月１日とするものであります。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第１回定例会追加予定案件、アの一般会計補正予算（第５号）の概要についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
財務室長：それでは、資料の裏面２ページをごらんいただきたいと思います。
定例会最終日に追加提案を予定しております一般会計補正予算（第５号）の概要について御説明いたします。
（１）編成方針でありますが、国の補正予算に伴う措置であり、先ほど教育部から御説明いたしました小学校の校舎及び体育館の暖房改修工事について、国の補助内示が得られましたことに伴う追加の措置及び今期定例会で議決をいただきました校内ＬＡＮ整備事業について、国の補助基準が示され、補助額が減少する見込みとなりましたことから、歳入予算の組み替えを行うものであります。
（２）予算規模でありますが、補正額は４，４００万円の追加となり、既定額の４８６億３，６２０万９，０００円に加えますと、補正後の額は、４８６億８，０２０万９，０００円となるものであります。
（３）繰越明許費でありますが、事業の実施期間の関係で年度内に完了しない見込みであることから、翌年度に繰り越すものであります。
（４）地方債でありますが、義務教育施設整備事業費の限度額を２億３，６２０万円追加し、６億２，４９０万円に変更するものであります。
その内訳は、今次補正の学校施設整備事業（小学校大規模改造）分で２，９３０万円、校内ＬＡＮ整備事業分は事業費の約２分の１となる３億３，９５０万円を予定しておりましたが、国庫補助の減額分２億６９０万円を起債に振りかえる必要があるため、５億４，６４００万円に変更するものであります。
（５）一般会計款別事業概要でありますが、補正の内容は教育部から御説明いたしましたとおりであり、教育費の１事業で４，４００万円の追加となるものであります。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
岡君：校内ＬＡＮ整備事業分ですけれども、これは、先日議決したものです。国から、もともとどのような説明があり、どのような想定で見積もりをしていたのでしょうか。どうしてこの短期間で金額が変更されたのか、もう一度御説明いただければと思います。
財務室長：校内ＬＡＮ整備事業につきましては、最後のチャンスということで国から補正予算の説明がありました。国庫補助率２分の１、その背景については、補正予算債で１００％充当という御説明がございました。
また、対象になる施設・設備ということで例示がございまして、業者見積もり等に基づき設計した金額で、国に補助申請を行ったところでございます。
当市の場合は、新設ということで、校内ＬＡＮ未整備の学校が数多くございましたけれども、ＧＩＧＡスクール構想に基づいて、過去に整備して大容量の備品が必要な学校の申請も結構あったとお聞きしております。最終的には、このたび国から内示がありました部分ですと、例えば、学校単位でクラス数によって校内ＬＡＮ整備事業費の補助単価や電源ボックスの１台当たりの単価がこの段になって初めて示されました。
大きさや整備しなければならない備品については、それぞれの学校の個別で事情があると思いますけれども、私どもとしては適正に見積もった金額で国に補助申請して受理されたものと判断しております。総体の予算の枠の中で全国各地に配分する際に、このような基準になったものと推測しております。事業実施のためには、国費の減少分を起債に振りかえる必要があり、そのような組み替えの補正予算であると御理解いただければと思います。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、総務部所管事項を終結いたします。
総務部退室のため、暫時休憩いたします。（１３：３１）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１３：３１）
次に、５閉会中の所管事務調査（案）についてでありますが、財政運営についてを議長に申し出いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、６その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、予算決算常任委員会を散会いたします。（１３：３１）
