生活福祉常任委員会 令和２年２月２７日（木）（１）
（開会前）
※ 日程確認
（開 会）
委員長（諏訪部君）：ただいまより、生活福祉常任委員会を開会いたします。（１４：４０）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
生活環境部入室のため、暫時休憩いたします。（１４：４０）
委員長（諏訪部君）：委員会を再開いたします。（１４：４１）
１付託案件の審査、（１）議案第８号 江別市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
戸籍住民課長：それでは、議案第８号 江別市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
まず、昨日の第１回定例会初日に御説明いたしました提案理由につきましては、資料１ページのとおりでございますので、御参照願います。
次に、資料２ページをごらんください。
初めに、１改正理由でありますが、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が、昨年６月に公布され、成年被後見人等の人権が尊重され、不当に差別されることのないよう、これまで成年被後見人等を資格、職種、業務等から一律に対象外とする欠格条項を設けていたものについて、制度ごとに必要な能力の有無を判断することとされたことに伴い、条例で定める印鑑登録事務においても、法の趣旨に鑑み、所要の改正を行うものであります。
次に、２改正内容でありますが、第４条に規定されている登録の禁止につきましては、印鑑を登録することができないとされている成年被後見人を、意思能力を有しない者に、また、第１１条に規定されている印鑑登録証の返還につきましては、印鑑登録証を返還しなければならない事由のうち、同条第１項第４号後見開始の審判を受けたときを、意思能力を有しなくなったときに、それぞれ改めようとするものであります。
次に、３施行期日でありますが、公布の日とするものであります。
なお、資料３ページに新旧対照表を添付しておりますので、あわせて御参照ください。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
佐々木君：印鑑を登録することができないとされている成年被後見人を、意思能力を有しない者に改めるということですが、それに関して、制度ごとに必要な能力の有無を判断するとなっていますけれども、この能力の有無は誰がどのような基準で判断するのでしょうか。そのルールがわかれば教えてください。
戸籍住民課長：今回の法整備に関しましては、成年被後見人等を一律に欠格事項に当てはめないようにするというのがそもそもの趣旨でございます。今回、意思能力を有しない者という表現を使わせていただいておりますけれども、これに関しまして、実際に想定されるのは成年被後見人であると考えておりますので、個々の能力を判断するという趣旨の改正ではないと考えております。
佐々木君：個々の能力を判断するということではなく、同じ扱いということですか。
戸籍住民課長：委員がおっしゃるとおりでございまして、基本的には同じですが、ここで成年被後見人という表現を使ってしまうと一律に排除してしまうことになりますので、その趣旨に鑑みて、意思能力を有しない者という表現を使っているところでございます。
生活環境部次長：補足します。
基本的には、戸籍住民課長が言ったとおり、成年被後見人を、意思能力を有しない者として判断せざるを得ないと考えております。市町村では、それ以外の判断はできないと考えておりますが、国の通知で、成年被後見人から申請があったときに、法定代理人を同行して申請してきたときは、成年被後見人を意思能力を有する者として判断して差し支えないという見解が示されておりますので、そこのところで、成年被後見人の権利が少し広がっているという改正の趣旨だと考えております。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
健康福祉部入室のため、暫時休憩いたします。（１４：４７）
委員長（諏訪部君）：委員会を再開いたします。（１４：４８）
次に、（２）議案第１７号 江別市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
子育て支援課長：議案第１７号 江別市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
資料１ページは、昨日の定例会初日に御説明いたしました提案理由でございますので、御参照ください。
資料２ページをお開き願います。
１改正理由でありますが、放課後児童支援員の資格要件が、国の基準省令である放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正により、本年４月１日に、従うべき基準から参酌すべき基準となります。
本条例で定める放課後児童支援員の資格要件は、本年３月３１日までの経過措置により、都道府県知事が実施する放課後児童支援員認定資格研修を修了した者のほか、当該研修を修了することを予定している者を含むこととしておりますが、当該研修を受講できるのは、現に放課後児童クラブに勤務している者に限られている現状にあり、経過措置が終了する本年４月１日以降、新たに放課後児童クラブを開設する場合、研修を修了した放課後児童支援員を開設当初から確保することが極めて困難であること、また、既存の放課後児童クラブで研修を修了した放課後児童支援員に欠員が生じた場合に基準を満たさなくなることが考えられることから、放課後児童支援員の資格要件の参酌化を受け、資格要件の特例を設けるほか、研修実施機関の拡大に伴う所要の改正を行うものであります。
２改正内容でありますが、新たに開設する放課後児童クラブ及び放課後児童支援員認定資格研修を修了した放課後児童支援員に欠員が生じた放課後児童クラブにおいては、開設した日または欠員が生じた日から１年以内に研修を修了することを予定している者を放課後児童支援員に含むこととする資格要件の特例を設けるほか、放課後児童支援員認定資格研修の実施機関に政令指定都市の長を加えるものであります。
３施行期日は、放課後児童支援員の資格要件を参酌化する省令の施行日である令和２年４月１日から施行するものとし、４のとおり経過措置を設けるものであります。
なお、資料３ページに新旧対照表を添付しておりますので、あわせて御参照願います。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
猪股君：こちらは、平成２７年度から一つの放課後児童クラブにつき２名以上の放課後児童支援員の配置が義務化されたことに関する経過措置の終了に合わせて、また経過措置が追加されたという認識でおります。やはり放課後児童クラブのニーズが高まっているということがあると思うのですが、新たに江別市内で放課後児童クラブを開設する予定があるところについて、わかれば教えてください。
子育て支援課長：現時点で、新たに放課後児童クラブの開設が明らかになっているものはございませんが、今後、開設する場合に、当該要件を満たさなくなることがありますので、今回の改正を行おうとするものであります。
猪股君：資料２ページの２改正内容、（２）研修実施機関の拡大ということで、都道府県の長に加えて、政令指定都市の長が加えられると認識しているのですが、江別市内で放課後児童クラブに勤めたいという方も、政令指定都市における研修受講の対象になるのかどうか、教えてください。
子育て支援課長：これまで、厚生労働省令において、研修の実施主体は都道府県の知事と定められておりましたけれども、昨年から政令指定都市の長が加えられたところです。近隣で言いますと、札幌市において放課後児童支援員研修が始まりまして、それを修了した方であっても放課後児童支援員の資格があるということで、追加しようとするものでございます。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：今の研修についてですけれども、１年以内に研修を終えなければならないのですが、内容、件数、定期的な開催があるのか、料金がかかるのか、それに対する補助があるのかを含めて教えてください。
子育て支援課長：今年度の研修の例で申し上げますと、札幌会場において、江別市の枠が２回で２０名です。市内にある放課後児童クラブの中から放課後児童支援員研修の受講希望者を募り、各放課後児童クラブでバランスをとるような形で２０名を推薦し、受講いただいているところでございます。
費用につきましては、テキスト代の実費がかかります。金額まで明確に覚えておりませんが、数千円だったと記憶しております。
日程につきましては、まとめて何日という場合もありますけれども、おおむね４日程度、中には基礎資格といいまして、教職員の免許や保育士の資格を持っている方は一部研修を受講しなくても済むような内容になっております。
佐々木君：２回で２０名ということは、１回１０名ずつで、４日間１セットで行けばいいということですか。
子育て支援課長：１回１０名掛ける２回の２０名です。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
吉本君：先ほど、基礎キャリアがあるというお話でしたけれども、今の制度では子供４０名ぐらいに２名の職員になっているとお聞きしておりまして、そのうちの１名が放課後児童支援員で、あとは補助の方でもいいというお話でした。今回の制度が特例になると、例えば、一時的にでも放課後児童支援員がいなくなる状況が生まれることも想定されるのでしょうか。
子育て支援課長：まさに、その点を危惧するところでございまして、これまで数年かけまして、北海道が実施する研修を各放課後児童クラブの有資格者の方に受けていただきまして、放課後児童支援員の研修修了者としての資格を取っていただきました。
しかしながら、人数が必ずしも十分ではないところがございまして、何らかの事情でおやめになった場合に、勤務ローテーションが回らない可能性が出てまいります。仮に、ある放課後児童クラブに研修を修了した放課後児童支援員が１名しかいなくなった状態になれば、その方はずっといなければならないことにもなりかねません。
今のところ、各放課後児童クラブで複数名の放課後児童支援員を確保することができていますが、現在の経過措置が終わる、すなわち、放課後児童支援員の配置がみなすではなく必須となってしまいます。現状の研修受講者の状況に鑑みますと、放課後児童支援員がいない、不在になるという瞬間が生じると考えているため、今回の条例改正案を出させていただいているところでございます。
吉本君：そういたしますと、新たに開設するところはないというお話でしたけれども、もしかしたら、この事業を行いたいと手を挙げたところにそのような職員がいなくてもいいということもあり得るのですか。
子育て支援課長：ただいま御指摘の、新規に放課後児童クラブを開設する場合ですが、現在、人材不足もあり、研修を修了していて、どこにも勤務していない有資格者を探すのは本当に困難というか、無理に近い状態であります。
現在の法体系では、それがかなわなければ、放課後児童クラブを開設することができないことになってしまいますので、その特例として、教員免許や保育士資格などの基礎資格のある方は、１年以内に研修を受講する場合の方も含むという規定にいたしました。例えば、４月に放課後児童クラブが開設される時点で有資格者がいない場合であっても、その年に都道府県の知事もしくは政令指定都市の長が実施する研修を受講し、修了することを前提として、その方を放課後児童支援員とみなすよう、条例改正するものでございます。
吉本君：この条文を読んだときに、空白といいますか、専門職の方がいないときがあるのではないかと思いました。今、そのようなことが生じる危険があるのでという説明でしたので、その点は理解いたしました。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、２健康福祉部所管事項、（１）報告事項、アの職員の不祥事に係るてん末についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
国保年金課長：私から、職員の不祥事に係るてんまつについて御報告申し上げます。
資料の４ページをお開き願います。
本件については、令和元年８月２３日開催の当委員会に御報告いたしましたが、初めに、当事者は、健康福祉部国保年金課に勤務する５６歳の主任であります。
次に、不祥事の内容及びてんまつでありますが、当該職員は、令和元年８月１０日の午前３時ごろ、札幌市北区の雑居ビル内で、面識がない飲食店勤務の女性の頰を複数回平手打ちし、通報を受けて駆けつけた警察官に暴行容疑で現行犯逮捕されたものであります。
逮捕後、札幌方面北警察署において取り調べを受け、翌１１日に釈放されておりますが、事件については、札幌区検察庁に書類送検され、１０月１７日及び１２月１７日に聴取が行われた後、令和２年１月２８日に、当該職員から市に不起訴処分告知書が提出されたところであります。
市といたしましては、当該行為は、刑事罰の対象になっておりませんが、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行であることから、当該職員を、江別市職員賞罰審査委員会での審議結果を受け、２月２５日付で文書による訓告としたところでございます。
このたびの不祥事につきましては、市職員としてあるまじき行為であり、市民の信頼を大きく損ねるものであります。今後、こうしたことが二度と起こらないよう、公務、公務外を問わず、職員に対する綱紀の保持について指導を徹底してまいりたいと考えております。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの感染症予防対策本部会議の開催についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
保健センター長：私から、感染症予防対策本部会議の開催について御報告いたします。
資料の５ページをお開き願います。
昨年１２月以降、中華人民共和国湖北省武漢市等において、新型コロナウイルス関連の肺炎の発生が継続的に報告されており、国では、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく指定感染症及び検疫法に基づく検疫感染症に指定するなど、対策を強化しているところでございます。
新型コロナウイルスは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第１５条に基づき、北海道の責任において感染症の発生の状況、動向及び原因の調査等を行うこととなっており、北海道では各種対策の強化のほか、北海道民や関係機関への情報提供、さらには広く一般的な相談対応の窓口を担っているところであります。
こうした中、令和２年２月２２日に、市内で初めて新型コロナウイルス感染者が発生したことを受けまして、市では北海道江別保健所との連携のもと、総合的な感染症対策の推進を図るため、感染症予防対策本部会議を開催したところであります。
次に、これまでの経過と市の対応についてですが、１月１５日、国内で１例目となる新型コロナウイルスの感染者が確認され、その後、厚生労働省から注意喚起に関する通知があったことから、１月２４日から、市ホームページで新型コロナウイルスに関連した注意喚起を開始しております。
１月２８日には、新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する厚生労働省対策推進本部会議の開催や、厚生労働省コールセンターが設置され、同日、北海道内で１例目となる新型コロナウイルス感染者が確認されています。
１月３０日には、北海道の夜間・休日の電話相談対応が開始されるとともに、北海道立衛生研究所での検査実施体制が整備されております。
また、２月１日、新型コロナウイルス感染症が、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の指定感染症に指定され、２月７日には、北海道及び各保健所に、帰国者・接触者相談センターが設置されるとともに、症状が疑われる方の相談対応が行われております。
当市における帰国者・接触者相談センターは、北海道江別保健所であります。
２月１４日、道内２例目の新型コロナウイルス感染者が確認され、その後、２月２２日、江別市での１例目、北海道内では１６例目になりますが、発生が確認されております。
午後４時に北海道江別保健所から市民の新型コロナウイルス感染者についての情報提供があったため、午後５時には第１回感染症予防対策本部会議を開催し、今後の対応について協議を行っております。
引き続き、２月２３日に第２回感染症予防対策本部会議を開催し、同日の午後１時３０分に記者発表を行っております。
２月２４日、市関係の２例目、北海道内では３０例目となりますが、新型コロナウイルス感染者が発生したため、第３回目、第４回目の感染症予防対策本部会議を開催して今後の対応等について協議を行い、２月２５日の午前１１時から記者発表を行っております。
また、市民周知のための自治会回覧に折り込むチラシとして、新型コロナウイルスに関する注意喚起の文書を２月２５日に発送しているところであり、その内容は資料の６ページ、７ページのとおりでありますので、後ほど御参照願います。
今回、市で発生した新型コロナウイルス感染者の詳細につきましては、明日の総務文教常任委員会において、教育部から市主催のイベント等について、総務部から市庁舎等における対応などについて報告する予定でございます。
なお、資料に記載はございませんが、昨日、２月２６日の午後１時４０分に第５回感染症予防対策本部会議を開催し、小・中学校の臨時休校措置等について協議を行ったところであります。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
奥野君：２点ほど確認させていただきたいと思います。
連日、今までにない事態に対応されていらっしゃると思いますが、まず、臨時休校に伴って、親御さんから、安心したという声がある一方、働いている御家庭からは、お留守番できればいいのですけれども、心配だというお声もいただいている状況でございます。
そういったところで、児童センターや放課後児童クラブ、幼児の教育・保育施設などはどういった対応になっているのか、この場で内容を確認させてください。
子育て支援室長：それでは、私から、児童センターと放課後児童クラブ、保育施設等のこれまでの対応状況について御説明いたします。
まず、市内１例目の発生を受けまして、子育て支援センターのうち、市営の子育て支援センターすくすく、子育て支援センターぽろっこ、子育てひろばぽこあぽこの３施設と、民間に委託しております５施設の計８施設を、２月２５日から３月１０日までの２週間、臨時休園としております。その臨時休園期間中に各施設内の消毒を実施することとしております。
次に、児童センター、放課後児童クラブにつきましては、小学校の臨時休校に合わせまして、本日、２月２７日から３月７日まで臨時休館としています。３月８日が日曜日になっておりますので、実質、１２日間のお休みとなっております。
次に、公立保育園につきましては、保護者に対しまして、極力、登園を控え、自宅での保育をお願いしていますが、どうしても仕事を休めない保護者もいることから、臨時休園はしておりません。通常時の清掃において、塩素系の薬品を希釈して床、ドア、トイレ等の清掃を行っておりまして、今後も感染予防のため、適宜、施設内の清掃、消毒を行っていく予定でございます。
なお、職員と児童に対しましては、出勤前や当園前に体温を測定してもらい、発熱など、風邪の症状がある場合は自宅で休養するように２月２５日に通知しているところでございます。
次に、民間の保育施設に対しましては、公立施設と同様の対応を文書で要請しております。事業者の判断で臨時休園する園もございまして、臨時休園期間は３月７日までとしているところもございます。
次に、幼稚園でございますけれども、江別市私立幼稚園連合会に対しまして、適宜、情報提供を行っているほか、各幼稚園の対応状況の情報を提供してもらいまして、情報共有を図っているところでございます。
各園の判断にはなりますが、幼稚園の休園についても要請しておりまして、本日時点の判断で、江別市私立幼稚園連合会に加盟の１２園が臨時休園するというお話を聞いております。しかしながら、働いている保護者の子供の受け入れについては、個別に対応していただいて預かり保育などをしてもらっている状況にあります。
続きまして、障がい児関係の放課後等デイサービスや日中一時支援についても、北海道に取り扱いを照会いたしまして、文書により、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、事業所に通所している児童の受け入れは原則として行わないことが適切と考えているという旨のお知らせをしまして、その上で、各事業者におかれましては、利用者と連絡調整の上、適切な対応をお願いしたいという要請をしたところでございます。
奥野君：今、文書でというお話があったのですが、数もあると思いますけれども、直接、事業所にお電話等で確認して、事業所の反応、どういった対応をされるか、わかれば教えください。
子育て支援室長：まず、文書をファクスでお送りしまして、そのほかに電話でもお知らせしているところです。最終的に各事業所がどのような判断をしたかの全てを把握しているわけではございませんので、これから集約していきたいと思っております。
奥野君：事業所の方から、特に障がいをお持ちのお子様がいらっしゃる御家庭の親御さんで、どうしても働きに行かなければならないときに、普通のお子さんとは違って必ず施設に預けなければならないけれども、幾つかの施設が休みを決めたため、利用が、開設している施設に集中して、とても大変な状況もあるというお声をいただいております。今後、市としてどのように対応されていくのか、御検討などがあれば教えていただきたいと思います。
子育て支援室長：今回の措置は、あくまでもお子さんたちの新型コロナウイルス感染拡大防止が主眼にありますので、まずはそこを心配しなければならないと考えております。その上、やはり働くお父さん、お母さんのためには、施設の利用もきちんと考えていかなければなりませんので、その辺は事業所と相談しながら進めていきたいと思っております。
奥野君：御対応は大変だと思いますが、よろしくお願いします。
もう１点、細かいところで申しわけありませんが、確認いたします。
回覧した資料の電話相談対応のところで、北海道江別保健所が帰国者・接触者相談センターになっておりますけれども、ホームページで確認しましたら、北海道江別保健所では、平日の午前８時４５分から午後５時３０分までという状態です。夜間と土曜日・日曜日の対応を確認しましたら、一般的なお問い合わせのフリーダイヤルがありまして、これも午後９時までになっています。北海道保健福祉部健康安全局地域保健課には、平日の午後５時３０分から午後９時までの対応、土曜日・日曜日・祝日は午前９時から午後９時までと確認しております。各自治体では国から要請があって２４時間体制としていますが、今、江別市は、午後９時以降は問い合わせができず、翌朝まで待たなければならない状況なのかどうか、念のため確認いたします。
健康づくり・保健指導担当参事：資料６ページと７ページに関しましては、２月２５日付の自治会回覧の資料になっております。こちらの自治会回覧は、数が多いので、差しかえが難しかったのですけれども、その後、２月２６日発送分の公共施設配架版には、北海道江別保健所が平日のみの対応となっておりますので、平日夜間や土曜日・日曜日・祝日は午後９時まで北海道保健福祉部健康安全局地域保健課において対応と記載して、公共施設７６カ所に配布しております。現在のところ、北海道では午後９時までの対応となっていますので、やはりそれ以外の時間帯については、北海道では電話相談を受け付けていない状況になっております。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
猪股君：奥野委員の質疑の関連になると思いますが、まず、関係各所にファクスで案内を送って、その後、電話ということでしたけれども、送ったファクスは我々議員が２６日午後４時の段階で議会事務局からいただいたものと同じ内容かどうか、お伺いします。
子育て支援室長：子育て支援室では、いろいろな種類の施設がございまして、各施設に応じた文書を何種類もつくって、それぞれ関係する施設にお送りしております。ですから、きのう、議会事務局から送られたファクスとは違う文書になっております。
猪股君：そうすると、私どもがきのういただいた内容では、特に、障がい児が利用する放課後等デイサービスや日中一時支援は、学校臨時休校の期間に合わせて休止するような御案内をいただいていたのですが、その後、対応が変わって各施設の判断に委ねるような形に変わったのでしょうか。
子育て支援室長：そのとおりでございます。
猪股君：それと、学校もお休みになって、幼稚園や保育園もお休みになっているところがあると子育て支援室長から御説明がありました。万が一、この状態の中で、お子さんは元気だけれども、お母さんの体調が悪くなって預けなければならないとなった場合に、ファミリー・サポート・センターなど、ほかに運用できているところがあれば教えてください。
子育て支援室長：もし保護者が新型コロナウイルスに感染したということになりますと、濃厚接触者になるため、難しい面もあるかと思いますけれども、今のところ、緊急サポートネットワークで、ある程度受け入れ態勢があるとお聞きしております。
猪股君：万が一のときには預け先があるということが確認できて安心いたしました。
それと、もう一つ、市の公共施設の利用の考え方について、例えば、ほかの自治体では図書館がお休みになるような措置がなされていると伺っています。江別市においては、公共施設の利用の考え方については、会議の中でどのような話があったか、お聞かせください。
保健センター長：まず、感染症予防対策本部会議の中で話されたのは、一つは、市主催のイベント等の中止で、これは３週間程度実施します。
今おっしゃられたような公共施設の臨時休館については、例えば、体育館を利用される団体があると思いますが、閉館措置まではせずに、活動の自粛を求める対応で協議しております。
健康福祉部次長：ただいまの答弁に補足させていただきますと、健康福祉部所管の施設といたしましては、特に新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクが高いと言われている高齢者が、主に利用する老人憩の家４カ所につきましては、利用者並びに指定管理者の了承をいただいた上で、本日から３月８日まで、９日月曜日が休館日になりますので、実質２月２７日から３月９日まで臨時休館とさせていただく取り扱いをさせていただいております。
そのほか、民間事業者の通いの場が市内２２１団体で運営されておりまして、あくまで協力要請になりますが、活動自粛等の協力要請を行っているところでございます。
あわせまして、江別市高齢者クラブ連合会を通じて、各単位クラブに対しましても活動自粛の協力要請を文書にて行っているところであります。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
徳田君：今ほど、奥野委員、猪股委員から、障がい児が利用する事業所、施設についての質疑がありました。私たちが情報をいただいているのは、放課後等デイサービスと日中一時支援ですけれども、未就学の障がい児が利用する児童発達支援事業所はどのような対応になっているのか、その辺を教えてください。
子育て支援室長：未就学児につきましても、就学児と同様に、施設にお願いしております。
徳田君：改めて確認ですけれども、事業所において、施設をあけるのか、閉めるのか、個別に判断して対応していただくということで間違いないでしょうか。
子育て支援室長：そのとおりでございます。あくまでも、事業者の判断に委ねているところでございます。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウのプレミアム付商品券事業の進捗状況についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
プレミアム付商品券事業担当参事：私から、プレミアム付商品券事業の進捗状況について御報告いたします。
資料の８ページをお開き願います。
初めに、１購入引きかえ券の交付申請状況についてでありますが、１から３に記載のとおり、令和元年７月１８日から令和元年１２月２７日までの期間で申請を受け付けており、申請対象者数は２万５，７０１人、そのうちの申請受付者数は１万１，９８７人で、申請率は４６．６％となりました。
また、４に記載の購入引きかえ券の発行者数ですが、住民税非課税者が１万１，９６０人、子育て世帯が２，５３１人、転入による交換申請者が１１８人で、合計で１万４，６０９人となっております。
次に、２商品券の販売についてでありますが、１から３に記載のとおり、市内１３カ所の郵便局において、令和元年９月２５日から令和２年２月２８日までの期間でプレミアムつき商品券を販売しており、令和２年２月１７日現在で、販売冊数は５万８，０９０冊、額面は２億９，０４５万円であります。
次に、プレミアムつき商品券の使用についてでありますが、１から４に記載のとおり、プレミアムつき商品券の使用可能期間は、令和元年１０月１日から令和２年３月３１日までとしており、令和２年２月１７日現在で、取り扱い店舗数は３４７店、換金受け付け件数は９２２件、換金受け付け金額は２億４，９５６万９，０００円であります。
プレミアムつき商品券の販売につきましては、令和２年２月２８日で終了いたしますが、プレミアムつき商品券の使用は、令和２年３月３１日までとしておりますので、引き続き、プレミアムつき商品券の使用や換金につきまして、広報えべつやホームページなどにより周知に努めますとともに、プレミアムつき商品券の換金などの業務を継続してまいりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
佐々木君：申請率が４６．６％ということですが、今までの類似の取り組みに比べると少し低いという感想を持っています。考えられる原因として、こんなことがあるのではないかということ、また、他市の状況がわかれば参考に教えてください。
プレミアム付商品券事業担当参事：まず、参考ですが、近隣他市の状況を調べてみたところ、石狩管内の他市につきましては、申請率が４０％から５０％前半で落ちついていて、江別市もこの平均的なところで落ちついております。
それから、過去の類似事業ということで、平成２７年度に実施したプレミアム付商品券発行事業の状況を見ますと、当時は市内の全世帯が購入できるように案内した上で１次販売を実施したのですが、そのときの購入率は４５％程度でした。それと比べますと、同じぐらいに落ちついたと考えております。
原因については、他市と比べてもこのぐらいというところもありますが、例えば、今回の事業の対象者は市民税非課税の方を想定しまして、江別市で課税状況を調べた上で対象となりそうな方にお送りしています。申請書をお送りした人の中には、大学生を初め、他市に在住で親族に扶養されている方も含まれています。ですから、江別市の場合、通知が届いたけれども、自分は対象外と判断して申請しなかった方もいるのではないかと推測しております。
事業の途中であるため、詳細な分析は行っていないところですが、今後、国全体の事業の評価なども参考にしながら、市としても事業の結果について分析していきたいと思います。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
奥野君：２点ほど確認ですが、申請率は４６．６％ですけれども、先ほどおっしゃっていたように、購入率も同じような割合と認識してよろしいでしょうか。
プレミアム付商品券事業担当参事：今回の購入率に関しては、１に４購入引きかえ券の発行者数とありますが、ことしは１万４，６０９人に発行していまして、この方たちが全員２万５，０００円分を購入しますと約３億６，５００万円になります。現在の販売実績としましては、２の３に記載のとおり、５万８，０９０冊の２億９，０４５万円となっておりますので、今時点での購入率という見方をしますと約８割です。
奥野君：今の購入引きかえ券の発行者数の内訳の中で、子育て世帯の２，５３１人は、何名で、何％が購入されたのか、もしわかればお聞かせください。
プレミアム付商品券事業担当参事：１の４の子育て世帯の２，５３１人ですが、平成２８年４月１日から令和元年９月３０日までに生まれた、住民票のある方の保護者にお送りしています。その方たちのうち、どの方が何冊購入したかについては、郵便局に販売委託している中で、そこまで把握するような仕組みにはなっておりません。ですから、何％の子育て世帯の方が購入しているか、予想、分析できない状況になっております。
奥野君：分析はこれからというお話もあったのですが、最後に１点、プレミアムつき商品券の使用について、利用できる店舗数が３４７店とありまして、大型スーパーマーケットもあると思います。例えば、地元の小売店ではどのくらい使われたかという割合が現時点で出ていれば教えてください。
プレミアム付商品券事業担当参事：３の４換金受け付け金額は約２億４，９００万円となっておりますけれども、今の時点の換金の状況を見ますと、やはり大型店、スーパーマーケット、大型量販店と言われているような店舗が大半を占めている状況です。その中には、個人事業主から請求を受けた数字も出ておりますので、割合的には大型店が多い状況ですが、地元のお店でもお使いいただいております。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、健康福祉部所管事項を終結いたします。
健康福祉部退室のため、暫時休憩いたします。（１５：３６）
※ 休憩中に、議案第８号、議案第１７号の今後の審査方法等について協議
委員長（諏訪部君）：委員会を再開いたします。（１５：３９）
休憩中に確認いたしましたとおり、議案第８号及び議案第１７号につきましては、次回結審を行うこととしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、結審単位につきましては、１件ずつ行うこととしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次回の委員会は、本日２月２７日の午後３時５０分から開催いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、３その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１５：３９）
